遺留分

目次第１　結論第２　相続税の申告書に載っている財産の範囲１　課税価格の計算は民法上の遺産の範囲と一致しない２　「取得者」欄は遺言又は遺産分割の結果を書いたものである第３　相続開始の時に被相続人が所有していなかった財産が混ざる１　相続時精算課税に係る贈与財産２　農地等の贈与税の納税猶予に係る農地等３　相続開始前七年以内の贈与４　税法上のみなし規定は民法上の性質を変えない第４　課税価格の評価額は民法上の時価ではない１　小規模宅地等の特例２　農業投資価格３　路線価及び固定資産税評価額第５　みなし相続財産と非課税財産１　生命保険金及び死亡退職手当金２　特別受益の問題とは別である第６　債務控除欄の読み替え１　葬式費用は相続税では控除できるが遺留分では控除できない２　申告書に計上しなかった債務を後から主張する場合第７　申告書から遺留分の基礎財産表を作る手順第８　相続税の申告書を書証にするときの注意第９　関連記事第１０　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　公的資料
第１　結論

相続事件で遺産の全体像をつかもうとするとき，相続税の申告書又は税理士が作成した財産の一覧表が最初に手に入ることが多い。
しかし，相続税の申告書は相続税の課税価格を計算するための書類であって，遺留分を算定するための財産の一覧表ではない。
両者は，載せる財産の範囲，価額の求め方及び控除する債務の範囲のいずれにおいても一致しない。

民法１０４３条１項は，遺留分を算定するための財産の価額を「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額とする。」と定めている（令和元年７月１日前に開始した相続では，同じ内容の旧民法１０２９条１項による。）。
これに対し，相続税の課税価格には，被相続人が相続開始の時に所有していなかった財産が，複数のみなし規定によって入り込む。
課税価格に算入する価額も，小規模宅地等の特例その他の政策的な評価によって取引価格から離れることがある。

そのため，申告書の数字をそのまま計算シートへ書き写すと，次の４種類の誤りが同時に起こり得る。
①遺留分の基礎財産に入れてはならない財産を入れる。
②遺贈と生前贈与を取り違えて，減殺又は負担の順序を誤る。
③価額を過小又は過大に見積もる。
④控除できない葬式費用を控除する。

本記事では，申告書のどの欄がどの理由で使えないのかを条文に即して整理し，申告書を読み替えて遺留分の基礎財産表を作る手順を示す。

第２　相続税の申告書に載っている財産の範囲
１　課税価格の計算は民法上の遺産の範囲と一致しない

相続税の課税価格は，相続又は遺贈により取得した財産の価額を基礎としつつ，次のものを加減して計算する。
①相続税法３条１項によって相続又は遺贈により取得したものとみなされる財産（生命保険金，死亡退職手当金等）を加える。
②相続時精算課税に係る贈与財産の価額を加える（相続税法２１条の１５第１項，２１条の１６第１項）。
③相続開始前の一定期間内（後記３のとおり，相続開始日に応じて３年以内から７年以内まで）の贈与財産の価額を加える（相続税法１９条１項）。
④租税特別措置法７０条の５第１項により相続で取得したものとみなされる農地等を加える。
⑤相続税法１２条１項の非課税財産を除く。
⑥相続税法１３条１項の債務及び葬式費用を控除する。

このうち②③④は，相続開始の時には既に受贈者のものになっていた財産である。
⑤は課税上除かれるだけであって，民法上の扱いは別に考える必要がある。
⑥には，民法上は相続債務でないものが含まれている。

２　「取得者」欄は遺言又は遺産分割の結果を書いたものである

財産の明細に付された「取得者」欄は，その財産を誰が取得したかを申告する欄であって，遺言の条項をそのまま写したものではない。
遺言と異なる内容の遺産分割がされた場合や，未登記の建物について実際の使用者を書いた場合には，遺言の条項と食い違うことがある。

そのため，取得者欄を根拠に「この不動産は遺言で誰々が取得した」と主張すると，遺言原本と照合した相手方から不整合を指摘されることになる。

（続きを読む...）相続税の申告書を遺留分の基礎財産表に使えない理由――相続時精算課税，農地等の納税猶予，小規模宅地等の特例及び債務控除の読み替え（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象とする場面２　結論第２　誰がどれだけ減殺を受けるかを決める規定１　遺贈は生前贈与より先に減殺される２　複数の遺贈は目的の価額の割合に応じて減殺される３　生前贈与は後の贈与から減殺される４　相続人に対する特別受益の贈与は時期を問わない５　相続人でない者への古い贈与は要件が異なる第３　受遺者・受贈者が共同相続人である場合１　遺贈についての平成１０年２月２６日判決２　生前贈与の扱いと判例タイムズ１３４５号の計算シート３　数値例４　計算の前提を確認する事項第４　家族の間で利害が分かれる場面１　遺贈を受けた者と生前贈与を受けた者２　新しい贈与の受贈者と古い贈与の受贈者３　相続人でない者への贈与４　価額弁償の対象と支払者５　無資力の損失６　特別受益と取得財産の主張第５　一人の弁護士が複数の被告を代理するときの規律１　受任時の説明義務２　現実に利害が対立したとき３　利益相反事件との関係４　受任時に説明しておく事項第６　委任契約と弁護士費用１　委任契約書に定める事項２　成功報酬金の算定基礎第７　受任時の確認手順第８　関連記事第９　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　日本弁護士連合会の会規４　文献
第１　この記事の対象と結論
１　対象とする場面

本記事は，令和元年７月１日より前に開始した相続について，遺留分権利者から遺留分減殺請求を受けた受遺者又は受贈者が複数いる場面を扱う。
典型例は，被相続人から遺言で財産を取得した子と，生前贈与を受けた他の家族が，同じ訴訟の被告になる場合である。
基準日は令和８年９月１８日である。

平成３０年法律第７２号附則２条により，同法の施行日前に開始した相続の遺留分には，原則として改正前の民法（以下「旧民法」という。）が適用される。

２　結論

複数の受遺者・受贈者のうち誰がどれだけ減殺を受けるかは，旧民法１０３３条から１０３５条までの順序と，各処分の目的の価額によって決まる。
遺贈は生前贈与より先に減殺され，生前贈与は後の贈与から前の贈与へと減殺される。

もっとも，受遺者又は受贈者が共同相続人である場合は，その人自身の遺留分を考慮する必要がある。
最高裁は，相続人に対する遺贈について，受遺者の遺留分額を超える部分だけが旧民法１０３４条の「目的の価額」に当たるとした。
判例タイムズ１３４５号の論文は，相続人の一人に遺贈及び贈与がされた場合にはその総額から遺留分額を控除して遺留分超過額を算出すべきであるとし，同論文の計算シートは，生前贈与についても受贈者ごとの遺留分超過額を上限として減殺額を割り付けている。
そのため，贈与の日付が新しいというだけで，その受贈者が大きな負担を負うとは限らない。

家族が同じ訴訟の被告になっても，減殺の順序，評価，価額弁償の対象及び相続人でない者への贈与の扱いについて，被告の間で利害が分かれることがある。
一人の弁護士が複数の被告から受任することは直ちに禁じられるものではないが，弁護士職務基本規程３２条により，受任に当たって辞任の可能性その他の不利益を及ぼすおそれを依頼者それぞれに説明しなければならない。

第２　誰がどれだけ減殺を受けるかを決める規定
１　遺贈は生前贈与より先に減殺される

旧民法１０３３条は，贈与は遺贈を減殺した後でなければ減殺することができないと定めていた。
遺言で財産を取得した家族と，生前贈与を受けた家族が同時に請求を受けている場合は，まず遺贈の側に侵害額を割り当てる。

特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言による取得も，最高裁平成１０年２月２６日第一小法廷判決（平成９年（オ）第８０２号，民集５２巻１号２７４頁）により，遺贈と同様に扱われる。

２　複数の遺贈は目的の価額の割合に応じて減殺される

旧民法１０３４条は，遺贈はその目的の価額の割合に応じて減殺すると定め，遺言者が遺言に別段の意思を表示したときはその意思に従うとしていた。

３　生前贈与は後の贈与から減殺される

旧民法１０３５条は，贈与の減殺は後の贈与から順次前の贈与に対してすると定めていた。
遺贈を減殺しても侵害が残る場合は，相続開始に近い贈与から古い贈与へ遡って減殺額を割り当てる。

４　相続人に対する特別受益の贈与は時期を問わない

旧民法１０３０条は，減殺の基礎に算入する贈与を，原則として相続開始前の１年間にしたものに限り，当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは，１年前の日より前にしたものも算入するとしていた。

最高裁平成１０年３月２４日第三小法廷判決（平成９年（オ）第２１１７号，民集５２巻２号４３３頁）は，旧民法９０３条１項の定める相続人に対する贈与は，減殺請求を認めることがその相続人に酷であるなどの特段の事情のない限り，旧民法１０３０条の要件を満たさないものであっても遺留分減殺の対象となるとした。

５　相続人でない者への古い贈与は要件が異なる

（続きを読む...）遺留分減殺請求を受けた親子・夫婦を一人の弁護士が代理できるか―減殺の順序，受贈者自身の遺留分，利益相反の説明（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象とする訴訟２　結論第２　訴額算定の法令上の枠組み１　訴えで主張する利益によって算定する２　昭和３１年の民事局長通知３　平成６年の民事局長通知と土地の２分の１４　手数料額への当てはめ第３　遺留分減殺による持分移転登記請求の訴額１　基本の算式２　数値例３　手引が示す追加の２分の１４　請求の趣旨と訴額の対応第４　訴状の訴額から評価額を逆算するときの注意１　固定資産税評価額の年度２　換地・分筆・合筆３　未知数を一つ置けば必ず一致する第５　訴額と区別すべき金額１　四つの金額の違い２　固定資産税評価額と時価３　訴額に相当する金銭を支払えば終わるわけではない４　弁護士費用の算定基礎第６　現行法の遺留分侵害額請求の訴額第７　訴状を作成し，又は受け取ったときの確認手順１　訴状を作成する側２　訴状を受け取った側第８　関連記事第９　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　公的資料４　文献
第１　この記事の対象と結論
１　対象とする訴訟

本記事は，令和元年７月１日より前に開始した相続について，遺留分権利者が受遺者又は受贈者に対し，遺留分減殺を原因とする不動産の持分移転登記手続を求める訴訟の「訴訟物の価額」（以下「訴額」という。）を扱う。
基準日は令和８年９月１８日であり，条文は同日にe-Gov法令検索で確認した。

平成３０年法律第７２号附則２条は，同法の施行日前に開始した相続について，原則として従前の例によると定めている。
そのため，訴えの提起が令和８年であっても，相続開始が令和元年６月３０日以前であれば，旧法の遺留分減殺請求として，金銭ではなく不動産の持分そのものが請求の対象になることがある。

２　結論

訴額の出発点は，昭和３１年１２月１２日民事甲第４１２号民事局長通知の「所有権移転登記請求権　目的たる物の価格」であり，固定資産税評価額のある不動産はその価格による。
土地については，平成６年３月２８日民二第７９号民事局長通知により，受付事務の取扱いとして固定資産税評価額に２分の１を乗じた額を基準とする。
建物には，この土地の２分の１の取扱いはない。

遺留分減殺による持分移転登記請求では，こうして求めた目的物の価額に，各原告が求める持分割合を乗じ，原告が複数であれば合算するのが基本である。
もっとも，『三訂版　事例からみる訴額算定の手引』は，遺留分減殺による持分移転登記請求を「抹消に代わる移転登記」と位置付け，更に２分の１を乗じる計算を示している。
他方，判例タイムズ１３４５号のモデル訴状は，通常の所有権移転登記の形で請求の趣旨を示しており，受付実務が一つに定まっているとまではいえない。

訴額は，申立手数料を計算するための額である。
遺留分侵害額，価額弁償の額及び弁護士費用の算定基礎とは，基準も時点も異なる。
訴状の訴額に相当する金銭を支払えば紛争が終わるわけではない。

第２　訴額算定の法令上の枠組み
１　訴えで主張する利益によって算定する

民事訴訟法８条１項は，訴額を「訴えで主張する利益によって算定する」と定める。
民事訴訟費用等に関する法律４条１項は，手数料の算出の基礎となる訴額も，民事訴訟法８条１項及び９条により算定するとしている。

一つの訴えで数個の請求をする場合は，民事訴訟法９条１項本文により，その価額を合算する。
ただし，訴えで主張する利益が各請求について共通である場合は，同項ただし書により合算しない。

２　昭和３１年の民事局長通知

昭和３１年１２月１２日民事甲第４１２号民事局長通知「訴訟物の価額の算定基準について」は，所有権について「目的たる物の価格」とし，地方税法３４９条による固定資産税の課税標準となる価格があるものはその価格，その他のものは取引価格によるとしている。
同通知は，所有権移転登記請求権についても「目的たる物の価格」とし，所有権に基づく物の引渡（明渡）請求権については「目的たる物の価格の二分の一」としている。

同通知は，各裁判所の受付事務の取扱いが分かれていたことから参考資料として作成されたものであり，訴額に争いがあるとき等の基準となるものではないと明記している。
また，価格の認定については，固定資産税の課税標準となる価格を証明する書面を提出させる等の方法により当事者に証明させるとしている。

３　平成６年の民事局長通知と土地の２分の１

平成６年３月２８日民二第７９号民事局長通知「土地を目的とする訴訟の訴訟物の価額の算定基準について」は，平成６年度の評価替えで宅地の固定資産税評価額が大きく上昇することを踏まえ，同年４月１日から当分の間，土地を目的とする訴訟の受付事務の取扱いとして，固定資産税評価額に２分の１を乗じて得た金額を基準とすることが妥当であるとした。

（続きを読む...）遺留分減殺請求の訴額の算定―不動産の持分移転登記請求，土地の２分の１，建物，訴額と価額弁償額・弁護士費用の違い（AI作成）

第１　この記事の対象と最初に行うこと

１　令和元年７月１日以後に開始した相続が対象である

２　請求額の確定より先に期限を確認する

３　内容証明から訴訟までの標準的な順序

第２　１年と１０年の期限

１　知った時から１年

２　相続開始から１０年

３　発送日ではなく到達時が問題となる

４　権利行使後の金銭債権も別に管理する

第３　内容証明郵便による権利行使

１　内容証明と配達証明の役割は異なる

２　通知書で特定する事項

（続きを読む...）遺留分侵害額請求の期限と手続―内容証明・交渉・調停・訴訟・必要書類（AI作成）

目次

第1　この記事の対象と既存記事との役割分担1　令和元年7月1日以後に開始した相続を扱うこと2　旧法と変わった点と変わらなかった点3　既存記事との役割分担第2　遺留分を算定するための財産1　条文と算式2　相続人に対する贈与が10年に限られたこと3　負担付贈与と不相当な対価第3　遺留分を請求できる人と割合1　遺留分を請求できる人2　総体的遺留分と個別的遺留分3　相続人の組合せごとの遺留分割合4　複数の子・直系尊属、代襲相続及び養子5　相続放棄、相続欠格及び廃除6　相続開始前の遺留分放棄第4　遺留分侵害額1　民法1046条2項の算定式2　寄与分が反映されないこと3　承継債務を加算すること
4　死亡保険金の取扱い第５　遺留分侵害額請求を受けた側の確認事項１　回答前に保存する資料２　請求額を検証する順序３　受遺者・受贈者の負担限度と負担順序４　遺留分権利者承継債務を弁済した場合５　裁判所による期限の許与６　分割払いの合意と事実上の分割払い第６　遅延損害金と期間制限１　権利行使と履行請求を区別する２　遅延損害金の利率３　民法１０４８条の期間と発生後の金銭債権の時効４　請求を受けた側の回答順序第7　現物で解決する場合の課税1　代物弁済と譲渡所得2　相続税の更正の請求と修正申告第8　新法の解釈を示した裁判例がほとんどないこと第9　出典・参考資料1　法令2　裁判例3　公的資料4　文献

第1　この記事の対象と既存記事との役割分担

1　令和元年7月1日以後に開始した相続を扱うこと

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）の附則第2条は「この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に開始した相続については、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。」と定める。
遺留分に関する改正規定は同法附則第1条ただし書の各号に掲げられておらず、法務省が公表する原則的な施行期日である2019年7月1日から施行された。
したがって、被相続人の死亡日が令和元年7月1日以後であれば、金銭の支払を求める遺留分侵害額請求として処理する。

判定の基準は相続開始日であって、判決の年でも権利行使の年でもない。
逆に、判決が令和6年や令和7年であっても、相続開始が施行日より前であれば旧法の遺留分減殺請求として処理される。

2　旧法と変わった点と変わらなかった点

改正の中心は、権利の性質が物権的効果から金銭債権へ変わったことである。
民法1046条1項は「遺留分権利者及びその承継人は、受遺者…又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる」と定める。
その結果、旧法で最も誤りが生じやすかった減殺率の分母の選択という問題は、計算の手順から消えた。

もっとも、変わらなかった部分も多い。
基礎財産の算式（1043条1項）は旧1029条とほぼ同文であり、負担の順序（1047条1項各号）も旧1033条から1035条までと同じ構造である。
遺留分の放棄に関する1049条は旧1043条と同文で、第2項の「共同相続人の一人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさない」という規律も維持されている。
実質的に変わったのは、後述する贈与の加算期間、負担の限度の条文化、価額弁償に代わる期限の許与の4点に整理できる。

3　既存記事との役割分担

旧法の計算方法そのものは旧法の遺留分減殺請求の計算方法―基礎財産・侵害額・減殺率と判例タイムズ1345号の計算シートで扱っている。
減殺の順序は旧法の遺留分減殺請求の順序―遺贈・死因贈与・生前贈与と通知の先後、遺産の評価時点は旧法事案の遺留分減殺請求における遺産の評価基準時で扱っている。
この記事は新法の金額の算定過程に絞り、旧法との違いが実務にどう表れるかを併せて示す。
１年・１０年の期限，内容証明による通知，交渉，調停，訴訟及び必要書類は，遺留分侵害額請求の期限と手続―内容証明・交渉・調停・訴訟・必要書類で扱っている。

第2　遺留分を算定するための財産

1　条文と算式

（続きを読む...）遺留分侵害額請求の計算方法と請求を受けた側の対応―期限の許与・分割払い・遅延損害金（AI作成）

目次

第1　この記事の対象と既存記事との役割分担1　令和元年7月1日より前に開始した相続を扱うこと2　この記事が扱う範囲3　既存記事との役割分担第2　算定式と計算シート1　最高裁が示した算定式2　東京地方裁判所プラクティス委員会が提案した計算シート3　計算シートが選択した説第3　遺留分算定の基礎となる財産1　式と入力欄の対応2　生前贈与を加算する範囲3　金銭の贈与を相続開始時の貨幣価値に引き直すこと4　相続債務の控除5　相続税の申告書から数値を転記するときの注意第4　個別的遺留分額1　総体的遺留分率に法定相続分を乗じること2　計算シートの模擬事案が前提とする法定相続分第5　遺留分侵害額1　計算シートの算定順序2　未処理遺産を分配する基準第6　減殺額と減殺率1　減殺の対象となるのは遺留分超過受遺額であること2　受遺額からみた減殺率3　判決が用いた分母には幅があること4　持分を分数にするときの乗算第7　計算シートの用語が判決の別紙に現れること1　判決文に現れる計算シート由来の用語2　計算過程を検算する際の着眼点第8　出典・参考資料1　法令2　裁判例3　公的資料4　文献

第1　この記事の対象と既存記事との役割分担

1　令和元年7月1日より前に開始した相続を扱うこと

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）の附則第2条は「この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に開始した相続については、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。」と定める。
遺留分に関する改正規定は同法附則第1条ただし書の各号に掲げられておらず、原則的な施行期日によることになる。
法務省は原則的な施行期日を2019年7月1日と公表しており、同法の公布日は平成30年7月13日である。
したがって、被相続人の死亡日が令和元年7月1日より前であれば、金銭債権化された遺留分侵害額請求ではなく、物権的効果を生ずる遺留分減殺請求として処理する。

判定の基準は相続開始日であって、判決の年でも権利行使の年でもない。
現に、判決日が令和6年や令和7年であっても、相続開始日が施行日前であるために旧法が適用される事案は珍しくない。

2　この記事が扱う範囲

この記事は、旧法の遺留分減殺請求において、基礎財産、個別的遺留分額、遺留分侵害額及び減殺率という四つの数値を、どの順序でどのように出すかという算定過程そのものを扱う。
個別の財産をどう評価するか、争点整理をどう進めるかといった問題は扱わない。

3　既存記事との役割分担

減殺の順序、すなわち遺贈・死因贈与・生前贈与のどれから先に減殺するかという問題は、旧法の遺留分減殺請求の順序―遺贈・死因贈与・生前贈与と通知の先後で扱っている。
遺産をいつの時点の価額で評価するかは旧法事案の遺留分減殺請求における遺産の評価基準時で、減殺の結果生じた共有関係をどう解消するかは改正前の遺留分減殺請求によって共有となった不動産の解消方法で扱っている。
相続開始後に遺留分減殺請求がされ，その後に換地処分があった土地の評価対象及び基準時は，相続後に遺留分減殺請求をし，その後に換地処分があった土地の評価基準時（AI作成）で扱っている。
この記事は、それらの前提となる金額の算出に絞る。
令和元年7月1日以後に開始した相続については権利の性質が金銭債権に変わっており、その計算方法は遺留分侵害額請求の計算方法―旧法の減殺請求と何が変わったかで扱っている。

葬儀費用を遺留分の計算から差し引けるかについては，通常の葬儀費用と被相続人の債務との区別，遺言・合意・生前契約及び相続税上の取扱いを，遺留分の計算で葬儀費用を差し引けるか－遺言・合意・相続税との違い（AI作成）で説明している。

第2　算定式と計算シート

1　最高裁が示した算定式

最高裁判所第三小法廷平成８年１１月２６日判決（民集第50巻10号2747頁）は、遺留分侵害額の算定について、被相続人が相続開始の時に有していた財産全体の価額に贈与した財産の価額を加え、その中から債務の全額を控除して基礎財産額を確定し、これに遺留分の割合と法定相続分の割合を乗じ、遺留分権利者が特別受益を得ているときはその価額を控除し、相続によって得た財産があるときはその額を控除して、負担すべき相続債務があるときはその額を加算するという順序を示している。
旧法の計算は、この四段階を順に踏むことに尽きる。

（続きを読む...）旧法の遺留分減殺請求の計算方法―基礎財産・侵害額・減殺率と判例タイムズ1345号の計算シート（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

１　令和元年７月１日より前に開始した相続を扱うこと
２　負担順序と通知順序は別の問題であること
３　既存記事との役割分担

第２　旧法が定める客観的な減殺順序

１　遺贈を生前贈与より先に減殺すること
２　複数の遺贈は目的価額に応じて減殺すること
３　相続人に対する遺贈の目的価額
４　複数の生前贈与は後の贈与から減殺すること
５　受贈者が共同相続人である場合の減殺額

第３　明文だけでは決まらない三つの論点

１　同時の贈与
２　贈与の先後を判断する基準時
３　死因贈与の位置付け

第４　相手方へ通知する時間的順序

１　客観的減殺額の範囲内では通知順を選べること
２　通知順によって負担を付け替えることはできないこと
３　複数の相手方へ早期に通知する実務上の理由

（続きを読む...）旧法の遺留分減殺請求の順序―遺贈・死因贈与・生前贈与と通知の先後（AI作成）

目次

第１　結論
第２　旧法事案となる相続開始日
第３　遺留分算定の基礎財産は相続開始時に評価する

１　旧民法１０２９条及び１０４４条
２　大審院大正７年１２月２５日判決
３　金銭の生前贈与は相続開始時の貨幣価値に換算する
４　評価時点と財産の状態は分けて考える

第４　旧民法１０４１条の価額弁償は別の時点で評価する

１　相続開始時評価と価額弁償時評価は目的が異なる
２　現実の弁償時と事実審口頭弁論終結時
３　金銭判決には二段階の意思表示が必要である

第５　減殺請求前に目的物が処分された場合

１　最高裁平成１０年３月１０日判決
２　処分の時期及び内容を先に確定する

第６　遺産分割及び税務上の評価との区別

１　遺産分割の評価基準時とは異なる
２　相続税評価額がそのまま民法上の時価になるとは限らない
３　相続税の申告書に載る財産の範囲は基礎財産と一致しない

（続きを読む...）旧法事案の遺留分減殺請求における遺産の評価基準時

第１　この記事の対象と最初に確認する三つの分岐

１　相続開始が令和元年７月１日より前か
２　減殺された処分が特定財産型か割合型か
３　現物を取得したい者と資金を準備できる者は誰か

第２　改正前の遺留分減殺請求の効果

１　意思表示によって持分が当然に帰属する
２　減殺請求の１年と１０年の期間
３　旧法の減殺順序と現行法の負担順序は同一ではない

第３　共有物分割と遺産分割の振分け

１　処分類型ごとの原則
２　特定財産承継遺言と共同相続人への減殺
３　相続分指定の減殺は遺産分割で処理する
４　遺産共有持分と物権共有持分が併存する場合

第４　共有物分割へ進む前の確認と証拠

１　協議，調停及び訴訟
２　不分割契約と権利濫用
３　低負担の資料から分割方法を絞る

（続きを読む...）改正前の遺留分減殺請求によって共有となった不動産の解消方法（AI作成）

目次

第１　本稿の狙いと全体像

１　本稿が扱う問題
２　最大のポイント－債務は「二つの段階」で逆向きに効く

(1)　段階①　基礎財産からの控除
(2)　段階②　侵害額算定における承継債務の加算
(3)　二段階の混同が最も多い誤り

第２　段階①－基礎財産から控除される「被相続人の債務」

１　条文の枠組み（民法1043条1項）
２　控除される債務・されない債務

(1)　控除される債務
(2)　控除されない債務
(3)　葬式費用と「相続税の債務控除」との違い

３　控除の基準時（最判平成8年11月26日）
４　債務超過の場合の帰結

第３　最大の争点－保証債務・連帯保証債務

（続きを読む...）遺留分侵害額請求の基礎財産から控除される「被相続人の債務」の効果的な主張立証方法（AI作成）

目次

第１　本記事の役割及び情報の基準日
第２　遺留分とは
第３　遺留分の権利者及び割合

１　請求できる人
２　相続人の組合せごとの割合
３　相続放棄及び遺留分の放棄

第４　遺留分侵害額の計算

１　計算の順序
２　生前贈与を加算する期間
３　債務，寄与分及び特別寄与料

第５　遺留分侵害額請求の期限及び手続
第６　遺留分侵害額請求を受けた場合
第７　旧法の遺留分減殺請求
第８　主要な最高裁判例
第９　目的別の関連記事
第１０　出典

第１　本記事の役割及び情報の基準日
本記事は，山中弁護士ブログにおける遺留分関係のハブ記事である。

遺留分の権利者，割合，計算，請求期限及び新旧法の違いを概観し，個別論点は後掲の専門記事に接続する。

（続きを読む...）遺留分に関するメモ書き（AIリライト）