目次
第1 上場株式はいつの時価で評価するか第2 保有株数と株価を確認する手順1 死亡日現在の株数を確認する2 死亡時の価格を示す資料をそろえる第3 死亡日が休場日だった場合第4 株式の評価額と遺留分侵害額の計算例第5 相続税評価と旧法の価額弁償との違い1 相続税申告書の単価を見直す2 旧法で現物返還に代えて弁償する場合第6 相手方への通知と調停に用意する資料第7 出典・関連記事
第1 上場株式はいつの時価で評価するか
遺留分侵害額請求で,亡くなった人が保有していた国内上場株式を遺留分の計算に入れるときは,原則として相続開始時,すなわち死亡時の時価で評価する(民法882条,1043条1項,1046条)。
死亡後に株価が上がったり下がったりしても,その値動きだけを理由に,請求日や裁判時の株価へ置き換えることはない。
この取扱いは,令和元年7月1日以後に開始した相続についてのものである。
遺留分侵害額請求権を行使すると,受遺者又は受贈者に対する侵害額に相当する金銭債権が生じる。
同年6月30日以前に開始した相続は旧法によるため,第5の区別を確認する。
第2 保有株数と株価を確認する手順
1 死亡日現在の株数を確認する
証券会社に,被相続人名義の口座について,死亡日を基準日とする残高証明書などを請求する。
証明書では,名義,基準日,銘柄名,銘柄コード及び株数を確認し,同じ銘柄が複数口座にある場合は口座別に照合する。
証明書の株数に疑問があるときは,取引履歴や売買報告書で死亡日前後の約定日・受渡日を確認し,証明書に受渡未了の取引がどう表示されるかを証券会社に尋ねる。
証券会社が分からないときは,証券保管振替機構の登録済加入者情報の開示で口座管理機関を有料で調べられる場合がある。
銘柄・株数や取引履歴は,判明した証券会社等に別に確認する。
2 死亡時の価格を示す資料をそろえる
取引のある通常の営業日であれば,死亡日の取引所公表の終値が,死亡時の客観的な価額を見積もる出発点となる。
東証上場銘柄では,東京証券取引所日報の株式相場表や過去の株価情報を確認する。
銘柄名だけでなく銘柄コードと市場を照合し,基準日,実際に引用した価格の日付,単価,出典を記録する。
東証日報は東証の資料であるため,他の取引所に上場していた銘柄は,該当する取引所の資料を確認する。
株式分割などがあると,後日閲覧したチャートが調整後の株価を表示していることがある。
死亡日現在の株数に掛ける単価は,株数と同じ時点の単位にそろえ,当時の取引所公表値と突き合わせる。
第3 死亡日が休場日だった場合
土日や祝日などの休場日は当日の市場終値がない。
営業日でも,当該銘柄に約定がないなどの事情で当日の価格が得られないことがあるので,まず取引所の売買立会・休業日の案内と当該銘柄の相場表を確認する。
売買が成立していないときは,気配の表示を成立した取引の値段と区別する。
相続開始時という評価時点はそのままに,前後の取引日と終値を資料に残し,その間に決算発表,株式分割その他の価格に影響する出来事があったかを調べる。
直前の終値などを参考にする場合は,死亡時の価額を推定する資料としてなぜ適切かを説明する。
前後の株価に大きな差がある場合は,後から生じた事情を織り込んでいないかを点検し,双方が主張する単価と根拠を並べて検討する。
取引のある日でも,死亡当日の重要な開示などで終値と死亡時点の状況に差がある場合は,時刻と公表情報を確かめ,終値が死亡時の価額を示すかを検討する。
第4 株式の評価額と遺留分侵害額の計算例