その他役所関係

公開日 2026.08.09
最終更新日 2026.08.21

老人福祉法の「やむを得ない事由による措置」――契約によらない介護サービス提供の要件と裁判例（AI作成）

第1　この記事が扱う対象

1　検討の対象と範囲
2　参照した一次資料

第2　老人福祉法上の位置付け－「措置から契約へ」の例外

1　介護保険制度と措置制度の関係
2　条文の全体構造

第3　「やむを得ない事由」の内容と大阪市における運用

1　条文が定める対象者と措置の種類
2　大阪市の措置基準
3　行政不服審査法に基づく審査請求

第4　高齢者虐待防止法との接続

1　9条2項が定める市町村の義務
2　分離保護の検討順序
3　面会の制限

第5　措置の法的性格をめぐる裁判例

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公開日 2026.08.08
最終更新日 2026.08.21

官報とは何か――電子化，法令公布・公告，閲覧方法及び沿革（AIリライト）

第１　令和７年４月１日以後の官報

１　電子版が官報の正本となったこと

２　発行方法，発行時刻及び官報の種類

３　真正性の確認と災害時の書面官報

第２　官報に掲載される事項と法的効果

１　公布，公示及び公告の違い

２　法令の公布と施行は別の時点であること

３　破産法及び会社法上の公告

４　弁護士の登録及び懲戒に関する公告

第３　法令公布に関する最高裁判例

１　日本国憲法施行後に明文法がなかった時期

２　最高裁昭和３２年１２月２８日大法廷判決

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公開日 2026.08.08

衆参両院の議院運営委員会に提示した国会同意人事案

本記事は，内閣が衆参両院の議院運営委員会に提示した国会同意人事案の原資料（提示日ごとのPDF）を掲載するものです。対象機関の一覧，条文構造，例外任命及び事後同意の効果，罷免，国会における審査手続並びに裁判例における位置付けについては，国会同意人事で整理しています。

目次
１　衆参両院の議院運営委員会に提示した国会同意人事案
２　国会同意人事案件の審査手続
３　国会同意人事案の事前漏洩
４　関連記事その他

１　衆参両院の議院運営委員会に提示した国会同意人事案
（令和時代）
令和７年：１月２８日，２月２８日，４月１０日，１１月１１日
令和６年：２月１日，３月７日，１１月２８日
令和５年：１月２３日，２月１４日，５月１２日，１０月２５日
令和４年：１月２０日，３月１日，１０月６日
令和３年：１月２１日，３月９日，１２月７日
令和２年：１月２８日，３月１７日，１０月２９日
令和元年：５月１５日，１１月１３日
（平成時代）
平成４年，平成５年，平成６年，平成７年
平成８年，平成９年，平成１０年，平成１１年
平成１２年，平成１３年，平成１４年，平成１５年
平成１６年，平成１７年，平成１８年，平成１９年
平成２０年，平成２１年，平成２２年，平成２３年
平成２４年，平成２５年，平成２６年，平成２７年
平成２８年，平成２９年，平成３０年，平成３１年
＊１　①令和元年５月１５日提示から令和４年１０月６日提示までの分及び②平成４年４月１日から平成３１年４月３０日までの提示分をまとめて掲載しています。
＊２　令和時代に関しては，「衆参両院の議院運営委員会に提示した国会同意人事案（令和◯年◯月◯日提示）」といったファイル名で掲載しています。

衆参両院の議院運営委員会に提示した国会同意人事案（令和４年１０月６日提示）を添付しています。 pic.twitter.com/3Xm5Q7rHru

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) December 3, 2022

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公開日 2026.07.25

内閣法制局の長官，次長，部長，総務主幹及び参事官（AI作成）

本記事は，内閣法制局の長官，次長，部長，総務主幹及び参事官について，法的地位，職務，任用及び俸給上の格付けを内閣法制局設置法その他の一次資料に即して整理し，あわせて内閣法制局の解釈の位置づけをめぐる議論を紹介した上で，弁護士が政府の法令解釈を実務で参照する際の手がかりと限界を示すものである。一般的な情報提供を目的とするものであり，特定の事案に対する法的助言ではない。

第1　内閣法制局の所掌事務と組織

1　所掌事務――審査事務と意見事務
2　4部制と府省別の分担
3　規模と業務量

第2　幹部職及び参事官の法的地位

1　長官
2　次長
3　部長
4　総務主幹及び長官総務室の職
5　参事官

(1)　職務――審査事務と意見事務
(2)　任用――各府省からの出向
(3)　参事官補，参事官付，総務主任及び法令調査官

第3　俸給及び任用上の格付け

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公開日 2026.07.10
最終更新日 2026.07.11

立法の品質管理を可視化した文書──内閣法制局「法令案誤り防止の手引」チェックポイントと誤り事例（AI作成）

◯本ブログ記事は，「法令案における誤りの防止について（手引）（改訂版）」（令和３年１２月の内閣法制局の文書）の解説文書として，専らAIで作成したものです。

はじめに──内閣法制局「法令案における誤りの防止について（手引）」とは（当方整理）
手引が作られた経緯と改訂の歩み
第1　法令案における誤りを防止するための基本的事項
第2　法令案における誤りを防止するための具体的措置

立案及び審査の前提となる改正対象法令等の規定の確認等

官報等の基礎資料の整理
審査用の参照条文の作成
引用法令の確認及び整理

立案及び審査の過程における的確な対応等

ワープロデータの的確な管理
法令審査支援システムの活用
新旧対照表の扱い
審査段階における全体チェック
部長了段階における全体チェック及び複層的チェック
最終的な全体チェック及び複層的チェック
修正に伴う再チェックの徹底
印刷物の校正刷り版の確認
読み合わせによる確認

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公開日 2026.07.03
最終更新日 2026.07.11

参議院議員のしおり（令和７年版）の解説（AI作成）

◯本ブログ記事は，「参議院議員のしおり（令和７年版）」に基づき，専らAIで作成したものです。

第1　応召、召集日の本会議及び開会式

I　応召

1　登院
2　当選証書の対照
3　議員氏名
4　登院の表示
5　議員記章
6　議員控室及び会派
7　請暇、欠席及びつえ等の使用
8　履歴書、写真、秘書採用関係書類等の提出
9　議員の身分証明書
10　議員の在職証明書

II　召集日の本会議

1　議場への入場
2　議席
3　スロープ
4　議長及び副議長の選挙
5　常任委員の選任及び常任委員長の選挙
6　特別委員会の設置及び特別委員の選任
7　調査会の設置及び調査会委員の選任

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公開日 2026.06.21

各府省幹部職員の任免情報（令和２年７月２０日以降の分）（AI作成）

＊　「各府省幹部職員の任免に関する閣議承認の閣議書」も参照してください。

番号	氏名	年齢	発令日	発令ポスト	直前ポスト
1	田島浩志	60	令和７年１２月２６日	（兼）ナウル国駐箚	フィジー国駐箚特命全権大使
2	緒方禎己	62	令和７年１２月２４日	宮内庁次長	明治安田生命保険相互会社顧問（元警視総監）
3	佐藤真	57	令和７年１２月１６日	東北方面総監	第３師団長
4	堤尚広	63	令和７年１２月１２日	セルビア国兼モンテネグロ国駐箚特命全権大使	臨時本省事務従事の特命全権大使（人権担当兼国際平和貢献担当）
5	木村徹也	63	令和７年１２月２日	ハンガリー国駐箚特命全権大使	東ティモール国駐箚特命全権大使
6	小野日子	60	令和７年１１月２５日	イタリア国駐箚兼在ローマ国際機関日本政府代表部在勤の特命全権大使	ハンガリー国駐箚特命全権大使
7	重松弘教	56	令和７年１０月２１日	警察庁刑事局長	警察庁長官官房総括審議官
8	中村博治	61	令和７年１０月１日	厚生労働省への出向	内閣感染症危機管理統括庁感染症危機管理統括審議官
9	河合純一	50	令和７年１０月１日	スポーツ庁長官	日本福祉大学客員教授
10	榎本健太郎	59	令和７年１０月１日	内閣感染症危機管理統括庁感染症危機管理統括審議官	厚生労働省大臣官房付
11	安東義雄	59	令和７年９月２６日	（兼）サントメ・プリンシペ国駐箚	ガボン国駐箚特命全権大使
12	天河宏文	59	令和７年９月８日	（併任）復興庁統括官	国土交通省国土交通審議官
13	實生泰介	58	令和７年９月５日	外務省領事局長	在大韓民国日本国大使館公使
14	岩本桂一	60	令和７年９月５日	外務省中東アフリカ局長	外務省領事局長
15	安藤俊英	58	令和７年９月５日	外務省大臣官房付	外務省中東アフリカ局長
16	野口泰	59	令和７年９月１日	外務省大臣官房付	外務省中南米局長
17	片平聡	56	令和７年９月１日	在ニューヨーク日本国総領事館総領事	外務省経済局長
18	石瀬素行	56	令和７年９月１日	外務省中南米局長	外務省国際情報統括官
19	七澤淳	55	令和７年９月１日	外務省国際情報統括官	内閣官房内閣審議官（内閣情報調査室）
20	股野元貞	56	令和７年９月１日	外務省経済局長	外務省大臣官房付
21	大和太郎	59	令和７年８月１日	防衛事務次官	防衛省防衛政策局長
22	小野功雄	56	令和７年８月１日	防衛省大臣官房長	防衛省統合幕僚監部総括官
23	萬浪学	57	令和７年８月１日	防衛省防衛政策局長	防衛省大臣官房長
24	伊藤晋哉	55	令和７年８月１日	防衛省整備計画局長	防衛省沖縄防衛局長
25	廣瀬律子	57	令和７年８月１日	防衛省人事教育局長	防衛省大臣官房政策立案総括審議官
26	森田治男	57	令和７年８月１日	防衛省地方協力局長	防衛省地方協力局次長
27	青柳肇	59	令和７年８月１日	防衛装備庁長官	防衛省整備計画局長
28	上田和幹	56	令和７年８月１日	東部方面総監	陸上幕僚副長
29	三好敏之	56	令和７年７月２２日	金融国際審議官	金融庁総合政策局審議官（国際担当）
30	山田好孝	55	令和７年７月１８日	警察庁生活安全局長	内閣官房内閣審議官（内閣情報調査室）
31	松井信憲	53	令和７年７月１８日	法務省民事局長	法務省大臣官房司法法制部長
32	坂本三郎	57	令和７年７月１８日	法務省訟務局長	東京高裁判事
33	竹内努	58	令和７年７月１８日	東京高裁部総括	法務省民事局長
34	春名茂	59	令和７年７月１８日	東京高裁部総括	法務省訟務局長
35	森本宏	57	令和７年７月１７日	法務事務次官	法務省刑事局長
36	杉山徳明	55	令和７年７月１７日	法務省大臣官房長	出入国在留管理庁次長
37	佐藤淳	56	令和７年７月１７日	法務省刑事局長	法務省大臣官房長
38	日笠和彦	59	令和７年７月１７日	法務省矯正局長	法務省大臣官房公文書監理官
39	吉川崇	57	令和７年７月１７日	法務省保護局長	仙台高検次席検事
40	小山定明	60	令和７年７月１７日	矯正研修所矯正研修分析官	法務省矯正局長
41	茂里毅	59	令和７年７月１５日	文部科学省大臣官房長	文部科学省総合教育政策局長
42	淵上孝	58	令和７年７月１５日	文部科学省研究振興局長	文部科学省大臣官房総括審議官
43	増子宏	61	令和７年７月１５日	文部科学事務次官	文部科学審議官
44	西條正明	58	令和７年７月１５日	文部科学省科学技術・学術政策局長	文部科学省大臣官房長
45	坂本修一	58	令和７年７月１５日	文部科学省研究開発局長	文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官
46	合田哲雄	55	令和７年７月１５日	文部科学省高等教育局長	文化庁次長
47	柿田恭良	59	令和７年７月１５日	文部科学審議官	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
48	塩見みづ枝	57	令和７年７月１５日	文部科学省総合教育政策局長	文部科学省研究振興局長
49	井上諭一	58	令和７年７月１５日	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官	文部科学省科学技術・学術政策局長
50	伊藤学司	58	令和７年７月１５日	文化庁次長	文部科学省高等教育局長
51	有馬裕	57	令和７年７月１４日	外務省総合外交政策局長	外務省北米局長
52	熊谷直樹	57	令和７年７月１４日	外務省北米局長	外務省大臣官房審議官兼北米局
53	辺見聡	59	令和７年７月８日	厚生労働省政策統括官	厚生労働省東北厚生局長
54	藤原朋子	60	令和７年７月８日	こども家庭庁長官官房長	こども家庭庁成育局長
55	朝川知昭	58	令和７年７月８日	厚生労働省年金局長	厚生労働省政策統括官（総合政策担当）
56	中村英正	57	令和７年７月８日	こども家庭庁成育局長	こども家庭庁長官官房長
57	村山誠	59	令和７年７月８日	厚生労働省職業安定局長	厚生労働省大臣官房長
58	鹿沼均	59	令和７年７月８日	厚生労働省社会・援護局長	厚生労働省保険局長
59	山田雅彦	59	令和７年７月８日	厚生労働審議官	厚生労働省職業安定局長
60	原口剛	58	令和７年７月８日	厚生労働省政策統括官	中央労働委員会事務局審議官（調整，企画広報担当）
61	宮本直樹	58	令和７年７月８日	厚生労働省医薬局長	厚生労働省大臣官房審議官（健康，生活衛生，総合政策担当）
62	宮本悦子	56	令和７年７月８日	厚生労働省人材開発統括官	中央労働委員会事務局審議官
63	宮崎敦文	56	令和７年７月８日	厚生労働省大臣官房長	厚生労働省大臣官房総括審議官
64	間隆一郎	58	令和７年７月８日	厚生労働省保険局長	厚生労働省年金局長
65	上田康治	60	令和７年７月１日	環境事務次官	環境省大臣官房長
66	土居健太郎	60	令和７年７月１日	環境省地球環境審議官	環境省地球環境局長
67	秦康之	58	令和７年７月１日	環境省大臣官房長	環境省総合環境政策統括官
68	関谷毅史	58	令和７年７月１日	環境省地球環境局長	環境省福島地方環境事務所長
69	大森恵子	57	令和７年７月１日	環境省水・大気環境局長	環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
70	堀上勝	60	令和７年７月１日	環境省自然環境局長	環境省大臣官房審議官
71	角倉一郎	56	令和７年７月１日	環境省環境再生・資源循環局長	環境省環境再生・資源循環局次長
72	白石隆夫	58	令和７年７月１日	環境省総合環境政策統括官	環境省環境再生・資源循環局長
73	金子修一	59	令和７年７月１日	原子力規制庁長官	原子力規制庁次長
74	寺岡光博	58	令和７年７月１日	財務省関税局長	財務省大臣官房総括審議官
75	井口裕之	57	令和７年７月１日	財務省理財局長	沖縄振興開発金融公庫副理事長
76	緒方健太郎	55	令和７年７月１日	財務省国際局長	財務省国際局次長
77	江島一彦	58	令和７年７月１日	国税庁長官	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
78	高村泰夫	57	令和７年７月１日	内閣審議官（内閣官房副長官補付）	財務省関税局長
79	宮浦浩司	57	令和７年７月１日	農林水産省大臣官房長	農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）
80	坂勝浩	58	令和７年７月１日	農林水産省消費・安全局長	農林水産省大臣官房審議官
81	杉中淳	57	令和７年７月１日	農林水産省輸出・国際局長	農林水産省経営局長
82	山口靖	56	令和７年７月１日	農林水産省農産局長	農林水産省大臣官房総括審議官
83	長井俊彦	58	令和７年７月１日	農林水産省畜産局長	農林水産省大臣官房長
84	小林大樹	54	令和７年７月１日	農林水産省経営局長	農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長
85	松本平	57	令和７年７月１日	農林水産省農村振興局長	農林水産省畜産局長
86	小坂善太郎	60	令和７年７月１日	林野庁長官	林野庁次長
87	藤田仁司	60	令和７年７月１日	水産庁長官	水産庁次長
88	藤木俊光	59	令和７年７月１日	経済産業事務次官	経済産業省経済産業政策局長
89	畠山陽二郎	56	令和７年７月１日	経済産業省経済産業政策局長	資源エネルギー庁次長
90	成田達治	55	令和７年７月１日	経済産業省貿易経済安全保障局長	経済産業省大臣官房総括審議官
91	河西康之	58	令和７年７月１日	特許庁長官	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
92	水嶋智	62	令和７年７月１日	国土交通事務次官	国土交通審議官
93	塩見英之	58	令和７年７月１日	国土交通審議官	国土交通省総合政策局長
94	黒田昌義	59	令和７年７月１日	国土交通省大臣官房長	国土交通省国土政策局長
95	鶴田浩久	57	令和７年７月１日	国土交通省総合政策局長	国土交通省物流・自動車局長
96	佐々木正士郎	56	令和７年７月１日	国土交通省国土政策局長	国土交通省大臣官房総括審議官
97	楠田幹人	55	令和７年７月１日	国土交通省不動産・建設経済局長	国土交通省住宅局長
98	中田裕人	58	令和７年７月１日	国土交通省都市局長	国土交通省大臣官房土地政策審議官
99	林正道	57	令和７年７月１日	国土交通省水管理・国土保全局長	国土交通省中国地方整備局長
100	沓掛敏夫	58	令和７年７月１日	国土交通省道路局長	国土交通省大臣官房技術審議官
101	宿本尚吾	58	令和７年７月１日	国土交通省住宅局長	国土交通省大臣官房審議官（住宅局担当）
102	石原大	56	令和７年７月１日	国土交通省物流・自動車局長	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
103	新垣慶太	58	令和７年７月１日	国土交通省海事局長	新関西国際空港株式会社取締役副社長
104	安部賢	57	令和７年７月１日	国土交通省港湾局長	国土交通省大臣官房技術参事官（港湾局担当）
105	宮澤康一	58	令和７年７月１日	国土交通省航空局長	海上保安庁次長
106	石川伸	59	令和７年７月１日	国土交通省北海道局長	国土交通省大臣官房審議官（北海道局，水管理・国土保全局担当）
107	佐々木俊一	56	令和７年７月１日	国土交通省政策統括官	国土交通省道路局次長
108	渡邊輝	58	令和７年７月１日	国土交通省政策統括官	財務省大臣官房政策立案総括審議官
109	日笠弥三郎	56	令和７年７月１日	国土交通省国際統括官	株式会社海外交通・都市開発事業支援機構専務取締役
110	岩成博夫	57	令和７年７月１日	公正取引委員会事務総長	公正取引委員会事務総局経済取引局長
111	大胡勝	58	令和７年７月１日	公正取引委員会事務総局経済取引局長	公正取引委員会事務総局審査局長
112	品川武	55	令和７年７月１日	公正取引委員会事務総局審査局長	公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官
113	嶋田俊之	60	令和７年７月１日	カジノ管理委員会事務局長	カジノ管理委員会事務局次長
114	伊藤豊	61	令和７年７月１日	金融庁長官	金融庁監督局長
115	堀本善雄	59	令和７年７月１日	金融庁総合政策局長	金融庁総合政策局政策立案総括審議官
116	井上俊剛	56	令和７年７月１日	金融庁企画市場局長	金融庁証券取引等監視委員会事務局長
117	石田晋也	59	令和７年７月１日	金融庁監督局長	金融庁総合政策局総括審議官
118	堀井奈津子	58	令和７年７月１日	消費者庁長官	厚生労働省人材開発統括官
119	日下部英紀	56	令和７年７月１日	消費者庁次長	外務省大臣官房審議官（国際協力局，経済局担当）
120	吉住啓作	58	令和７年７月１日	内閣府迎賓館長	こども家庭庁支援局長
121	原邦彰	60	令和７年７月１日	総務事務次官	総務省総務審議官
122	竹村晃一	59	令和７年７月１日	総務審議官	総務省国際戦略局長
123	山碕良志	57	令和７年７月１日	総務省大臣官房長	総務省大臣官房総括審議官（広報，政策企画（主）担当）
124	小川康則	57	令和７年７月１日	総務省自治行政局長	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
125	出口和宏	55	令和７年７月１日	総務省自治財政局長	総務省大臣官房長
126	永島勝利	57	令和７年７月１日	総務省統計局長	総務省統計局統計調査部長
127	北川修	58	令和７年７月１日	総務省政策統括官	総務省大臣官房政策立案総括審議官
128	三田一博	55	令和７年７月１日	総務省サイバーセキュリティ統括官	総務省東海総合通信局長
129	大沢博	57	令和７年７月１日	消防庁長官	総務省自治財政局長
130	岩佐哲也	59	令和７年７月１日	総務省大臣官房付	総務省統計局長
131	北原久	57	令和７年７月１日	総務省大臣官房付	総務省政策統括官（統計制度担当，恩給担当）
132	奈須野太	58	令和７年７月１日	経済産業省への出向	内閣府知的財産戦略推進事務局長
133	中石斉孝	59	令和７年７月１日	経済産業省への出向	内閣府健康・医療戦略推進事務局長
134	渡邊昇治	59	令和７年７月１日		内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
135	村田茂樹	58	令和７年７月１日	観光庁長官	国土交通省大臣官房長
136	鎌原宜文	55	令和７年７月１日	内閣審議官（船舶活用医療推進室長）	国土交通省大臣官房審議官（都市生活環境・国際園芸博覧会担当）
137	武藤真郷	58	令和７年７月１日	内閣人事局人事政策統括官	内閣審議官（行政改革推進本部事務局長）
138	山本巧	58	令和７年７月１日	内閣審議官（国土強靭化推進室次長）	国土交通省道路局長
139	長橋和久	59	令和７年７月１日	内閣府防災監	内閣審議官（復旧・復興支援総括官）
140	阪本克彦	58	令和７年７月１日	総務審議官	内閣人事局人事政策統括官
141	冨安泰一郎	57	令和７年７月１日	デジタル審議官	デジタル庁統括官
142	蓮井智哉	55	令和７年７月１日	デジタル庁統括官	デジタル庁統括官付審議官
143	三浦明	56	令和７年７月１日	デジタル庁統括官	厚生労働省大臣官房付
144	荻原直彦	57	令和７年７月１日	デジタル庁統括官	総務省総合通信基盤局電波部長
145	布施田英生	57	令和７年７月１日	総務省国際戦略局長	デジタル庁統括官
146	山野謙	59	令和７年７月１日	復興庁事務次官	復興庁統括官
147	平田研	57	令和７年７月１日	復興庁統括官	国土交通省不動産・建設経済局長
148	新居泰人	58	令和７年７月１日	復興庁統括官	経済産業省大臣官房付
149	桜町道雄	58	令和７年７月１日	経済産業省への出向	復興庁統括官
150	松田浩樹	59	令和７年７月１日	内閣府審議官	内閣府大臣官房長
151	笹川武	59	令和７年７月１日	内閣府大臣官房長	内閣府賞勲局長
152	堤雅彦	56	令和７年７月１日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官
153	阿久澤孝	57	令和７年７月１日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官
154	吉岡秀弥	57	令和７年７月１日	内閣府政策統括官	消費者庁次長
155	横山征成	56	令和７年７月１日	内閣府政策統括官	国土交通省大臣官房審議官（住宅局担当）
156	木村公彦	56	令和７年７月１日	併せて内閣府政策統括官	内閣官房内閣審議官（内閣サイバーセキュリティセンター）
157	相川哲也	55	令和７年７月１日	内閣府賞勲局長	内閣府日本学術会議事務局長
158	矢作修己	54	令和７年７月１日	内閣府沖縄振興局長	内閣府大臣官房審議官（大臣官房及び公文書監察担当）
159	高橋謙司	57	令和７年７月１日	内閣府地方創生推進事務局長	内閣府政策統括官（防災担当）
160	中原裕彦	58	令和７年７月１日	知的財産戦略推進事務局長	経済産業省大臣官房付
161	福永哲郎	56	令和７年７月１日	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官	経済産業省貿易経済安全保障局長
162	内山博之	57	令和７年７月１日	内閣府健康・医療戦略推進事務局長	厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
163	舟本浩	55	令和７年７月１日	内閣府総合海洋政策推進事務局長	国土交通省海事局次長
164	野村裕	59	令和７年７月１日	内閣府経済社会総合研究所長	内閣府政策統括官（経済社会システム担当）
165	木村聡	58	令和７年７月１日	内閣官房新しい資本主義実現本部事務局長代理	内閣府政策統括官（経済財政運営担当）
166	齊藤馨	57	令和７年７月１日	こども家庭庁支援局長	内閣府沖縄振興局長
167	河野真	59	令和７年４月１８日	拉致問題対策本部事務局長	内閣官房内閣審議官（内閣情報調査室）
168	北山浩士	56	令和７年４月１日	文部科学省国際統括官	文部科学省大臣官房国際課長
169	尾崎義典	59	令和７年４月１日	内閣衛星情報センター所長	元防衛省情報本部長
170	迫田裕治	56	令和７年１月２８日	警視総監	警察庁警備局長
171	森元良幸	57	令和７年１月２７日	警察庁長官官房長	警視庁副総監
172	太刀川浩一	56	令和７年１月２７日	警察庁次長	警察庁長官官房長
173	楠芳伸	58	令和７年１月２７日	警察庁長官	警察庁次長
174	野村竜一	60	令和７年１月１７日	気象庁長官	気象庁気象防災監
175	中村和彦	54	令和７年１月１７日	外務省国際法局長	外務省大臣官房地球規模課題審議官
176	金井正彰	56	令和７年１月１７日	外務審議官	外務省国際法局長
177	鯰博行	58	令和７年１月１７日	外務審議官	外務省アジア大洋州局長
178	船越健裕	59	令和７年１月１７日	外務事務次官	外務省外務審議官（政務）
179	田野尻猛	56	令和６年１２月１０日	公安調査庁長官	最高検公安部長
180	逢阪貴士	55	令和６年１１月５日	サイバー警察局長	警察庁長官官房付
181	大橋一夫	59	令和６年１１月５日	関東管区警察局長	警察庁サイバー警察局長
182	齋田伸一	60	令和６年９月２４日	外務省への出向	内閣府国際平和協力本部事務局長
183	滝崎成樹	62	令和６年９月２４日	外務省ヘの出向	内閣官房TPP等政府対策本部首席交渉官
184	飯田陽一	58	令和６年９月１日	内閣審議官（内閣サイバーセキュリティセンター）	内閣審議官（国家安全保障局）
185	山影雅良	55	令和６年９月１日	内閣法制局第四部長	内閣法制局長官総務室総務主幹
186	嶋一哉	53	令和６年９月１日	内閣法制局第三部長	内閣法制局第四部長
187	佐藤則夫	58	令和６年９月１日	内閣法制局第一部長	内閣法制局第三部長（法令審査担当）
188	木村陽一	61	令和６年９月１日	内閣法制次長	内閣法制局第一部長
189	御巫智洋	57	令和６年８月２０日	外務省大臣官房付	外務省国際法局長
190	中込正志	57	令和６年８月２０日	外務省大臣官房付	外務省欧州局長
191	北川克郎	56	令和６年８月２０日	外務省欧州局長	外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長
192	三村淳	57	令和６年７月３１日	財務官	財務省国際局長
193	土谷晃浩	56	令和６年７月３１日	財務省国際局長	財務省国際局次長
194	藤本治彦	57	令和６年７月２２日	独立公文書管理監	秋田地検検事正
195	森本加奈	57	令和６年７月２２日		最高検察庁検事併任独立公文書管理監
196	齋藤聡	57	令和６年７月１９日	海上幕僚長	自衛艦隊司令官
197	田中利則	56	令和６年７月１９日	防衛省地方協力局長	防衛省統合幕僚監部統括官
198	中嶋浩一郎	57	令和６年７月１９日	防衛省防衛審議官	防衛省大臣官房長
199	大和太郎	58	令和６年７月１９日	防衛省防衛政策局長	防衛省地方協力局長
200	大町克士	56	令和６年７月１９日	自衛艦隊司令官	自衛隊補給本部長
201	石川武	58	令和６年７月１９日	防衛装備庁長官	防衛省防衛研究所長
202	青木健至	58	令和６年７月１９日	防衛省人事局長	防衛省大臣官房政策立案総括審議官
203	加野幸司	58	令和６年７月１９日	防衛省大臣官房長	防衛省防衛政策局長
204	矢野和彦	58	令和６年７月１１日	文部科学審議官	文部科学省初等中等教育局長
205	茂里毅	58	令和６年７月１１日	文部科学省総合教育政策局長	スポーツ庁次長
206	堀内義規	60	令和６年７月１１日	文部科学省研究開発局長	日本原子力研究開発機構上級執行役
207	望月禎	57	令和６年７月１１日	文部科学省初等中等教育局長	文部科学省総合教育政策局長
208	渡邉その子	59	令和６年７月１１日	文部科学省国際統括官	理化学研究所監事
209	渡邊昇治	58	令和６年７月１１日	内閣官房への出向	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
210	池田貴城	58	令和６年７月１１日	国立教育政策研究所長	文部科学省高等教育局長
211	千原由幸	59	令和６年７月１１日	文部科学省科学技術・学術政策研究所長	文部科学省研究開発局長
212	西條正明	57	令和６年７月１１日	文部科学省大臣官房長	文部科学省大臣官房審議官（科学技術・学術政策局担当）
213	柿田恭良	58	令和６年７月１１日	文部科学省科学技術・イノベーション推進事務局統括官	文部科学省科学技術・学術政策局長
214	柿田恭良	―	令和６年７月１１日	内閣府への出向	文部科学省科学技術・学術政策局長
215	井上諭一	57	令和６年７月１１日	文部科学省科学技術・学術政策局長	文部科学省大臣官房長
216	伊藤学司	57	令和６年７月１１日	文部科学省高等教育局長	文部科学省大臣官房審議官（高等教育局担当）
217	森本宏	56	令和６年７月９日	法務省刑事局長	最高検刑事部長
218	小山定明	59	令和６年７月９日	法務省矯正局長	法務省大臣官房審議官（矯正局担当）
219	杉浦直紀	58	令和６年７月９日	法務省人権擁護局長	法務省仙台法務局長
220	丸山秀治	60	令和６年７月９日	出入国在留管理庁長官	出入国在留管理庁次長
221	松下裕子	56	令和６年７月９日	最高検察庁への転出	法務省刑事局長
222	鎌田隆志	55	令和６年７月９日	最高検察庁への転出	法務省人権擁護局長
223	藤野克	58	令和６年７月５日	内閣審議官（郵政民営化推進室長）	総務省大臣官房総括審議官（広報，政策企画（主）担当）
224	須藤明夫	55	令和６年７月５日	内閣総務官	内閣官房人事管理官
225	松本敦司	57	令和６年７月５日	内閣人事局人事政策統括官	総務省行政管理局長
226	海老原諭	57	令和６年７月５日		総務省大臣官房総括審議官（地方DX推進，政策企画（副）担当）
227	松田浩樹	58	令和６年７月５日	内閣府への出向	内閣総務官
228	鈴木信也	59	令和６年７月５日	総務省への出向	郵政民営化委員会事務局長
229	窪田修	59	令和６年７月５日	財務省への出向	内閣人事局人事政策統括官
230	栗原秀忠	57	令和６年７月５日	内閣法制局第二部長	内閣法制局第四部長
231	嶋一哉	53	令和６年７月５日	内閣法制局第四部長	内閣法制局総務主幹
232	宇野善昌	59	令和６年７月５日	復興庁事務次官	復興庁統括官
233	井上裕之	60	令和６年７月５日	内閣府事務次官	内閣府審議官
234	原宏彰	60	令和６年７月５日	内閣府審議官	内閣府大臣官房長
235	林幸宏	59	令和６年７月５日	内閣府審議官	内閣府政策統括官（経済社会システム担当）
236	松田浩樹	58	令和６年７月５日	内閣府大臣官房長	内閣官房内閣総務官室内閣総務官
237	野村裕	58	令和６年７月５日	内閣府政策統括官	内閣府経済社会総合研究所次長
238	黒瀬敏文	57	令和６年７月５日	内閣府政策統括官	こども家庭庁長官官房審議官（成育局担当）
239	笹川武	58	令和６年７月５日	内閣府賞勲局長	内閣府政策統括官（共生・共助担当）
240	齊藤馨	56	令和６年７月５日	内閣府沖縄振興局長	内閣府大臣官房審議官（沖縄政策及び沖縄科学技術大学院大学担当）
241	伊藤信	58	令和６年７月５日	内閣府迎賓館長	内閣府賞勲局長
242	望月明雄	56	令和６年７月５日	総務省への出向	内閣府沖縄振興局長
243	佐脇紀代志	56	令和６年７月５日	個人情報保護委員会事務局長	経済産業省大臣官房付
244	井藤英樹	59	令和６年７月５日	金融庁長官	金融庁企画市場局長
245	屋敷利紀	59	令和６年７月５日	金融庁総合政策局長	金融庁総合政策局審議官（サイバーセキュリティ・モニタリング担当）
246	油布志行	58	令和６年７月５日	金融庁企画市場局長	金融庁総合政策局長
247	中村英正	56	令和６年７月５日	こども家庭庁長官官房長	財務省大臣官房審議官（主税局担当）
248	小宮義之	59	令和６年７月５日	財務省への出向	こども家庭庁長官官房長
249	竹内芳明	62	令和６年７月５日	総務事務次官	総務省総務審議官（郵政・通信担当）
250	横田信孝	61	令和６年７月５日	総務審議官	内閣官房内閣審議官
251	原邦彰	59	令和６年７月５日	総務審議官	消防庁長官
252	今川拓郎	58	令和６年７月５日	総務審議官	総務省総合通信基盤局長
253	出口和宏	54	令和６年７月５日	総務省大臣官房長	内閣官房内閣審議官
254	平池栄一	57	令和６年７月５日	総務省行政管理局長	内閣府官民人材交流センター官民人材交流副センター長
255	阿部知明	56	令和６年７月５日	総務省自治行政局長	デジタル庁統括官付審議官
256	寺崎秀俊	55	令和６年７月５日	総務省自治税務局長	復興庁統括官付審議官（福島国際研究教育機構担当）
257	竹村晃一	58	令和６年７月５日	総務省国際戦略局長	総務省大臣官房長
258	豊嶋基暢	56	令和６年７月５日	総務省情報流通行政局長	総務省大臣官房審議官（国際技術，サイバーセキュリティ担当）
259	湯本博信	57	令和６年７月５日	総務省総合通信基盤局長	総務省大臣官房総括審議官（情報通信担当）
260	池田達雄	57	令和６年７月５日	消防庁長官	総務省自治税務局長
261	松本敦司	57	令和６年７月５日	内閣官房への出向	総務省行政管理局長
262	山野謙	58	令和６年７月５日	復興庁への出向	総務省自治行政局長
263	新川浩嗣	61	令和６年７月５日	財務事務次官	財務省主計局長
264	坂本基	55	令和６年７月５日	財務省大臣官房長	財務省大臣官房総括審議官
265	宇波弘貴	59	令和６年７月５日	財務省主計局長	財務省大臣官房長
266	高村泰夫	56	令和６年７月５日	財務省関税局長	内閣官房内閣審議官（国家安全保障局）
267	窪田修	59	令和６年７月５日	財務省理財局長	内閣官房内閣人事局人事政策統括官
268	奥達雄	56	令和６年７月５日	国税庁長官	財務省理財局長
269	江島一彦	57	令和６年７月５日	内閣官房への出向	財務省関税局長
270	伊原和人	59	令和６年７月５日	厚生労働事務次官	厚生労働省保険局長
271	森光敬子	56	令和６年７月５日	厚生労働省医政局長	厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官
272	岸本武史	57	令和６年７月５日	厚生労働省労働基準局長	厚生労働省人材開発統括官
273	田中佐智子	56	令和６年７月５日	厚生労働省雇用環境・均等局長	厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官
274	日原知己	57	令和６年７月５日	厚生労働省社会・援護局長	厚生労働省大臣官房審議官（医療保険担当）
275	黒田秀郎	56	令和６年７月５日	厚生労働省老健局長	厚生労働省大臣官房総括審議官
276	鹿沼均	58	令和６年７月５日	厚生労働省保険局長	厚生労働省政策統括官（総合政策担当）
277	間隆一郎	57	令和６年７月５日	厚生労働省年金局長	厚生労働省老健局長
278	堀井奈津子	57	令和６年７月５日	厚生労働省人材開発統括官	厚生労働省雇用環境・均等局長
279	朝川知昭	57	令和６年７月５日	厚生労働省政策統括官	厚生労働省社会・援護局長
280	浅沼一成	60	令和６年７月５日	国立保健医療科学院次長	厚生労働省医政局長
281	橋本泰宏	60	令和６年７月５日	内閣官房への出向	厚生労働省年金局長
282	渡邊毅	60	令和６年７月５日	農林水産事務次官	農林水産省大臣官房長
283	渡邉洋一	58	令和６年７月５日	農林水産審議官	農林水産省畜産局長
284	長井俊彦	57	令和６年７月５日	農林水産省大臣官房長	農林水産省農村振興局長
285	森重樹	57	令和６年７月５日	農林水産省輸出・国際局長	農林水産省東海農政局長
286	松尾浩則	58	令和６年７月５日	農林水産省農産局長	農林水産省大臣官房政策立案総括審議官
287	松本平	56	令和６年７月５日	農林水産省畜産局長	農林水産省農産局農産政策部長
288	杉中敦	56	令和６年７月５日	農林水産省経営局長	農林水産省大臣官房総括審議官
289	前島明成	57	令和６年７月５日	農林水産省農村振興局長	農林水産省東北農政局長
290	丹羽克彦	60	令和６年７月１日	内閣官房内閣審議官（国土強靭化推進室次長）	国土交通省道路局長
291	倉野泰行	57	令和６年７月１日	船舶活用医療推進本部事務局長	首都高速道路株式会社執行役員
292	松尾泰樹	61	令和６年７月１日	文部科学省への出向	内閣官房内閣審議官（科学技術・イノベーション・スタートアップ連携推進統括官）
293	岡村次郎	58	令和６年７月１日	国土交通省への出向	内閣官房国土強靭化推進室次長
294	高橋一郎	59	令和６年７月１日		観光庁長官
295	内田欽也	57	令和６年７月１日		船舶活用医療推進室長
296	山野徹	56	令和６年７月１日	内閣府政策統括官	防衛省地方協力局次長
297	石坂聡	57	令和６年７月１日	内閣府地方創生推進事務局長	国土交通省住宅局長
298	濱野幸一	60	令和６年７月１日	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長	特許庁長官
299	高杉典弘	57	令和６年７月１日	内閣府総合海洋政策推進事務局長	海上保安庁総務部長
300	宮坂祐介	56	令和６年７月１日	国土交通省への出向	内閣府政策統括官（重要土地担当）
301	市川篤志	59	令和６年７月１日	国土交通省への出向	内閣府地方創生推進事務局長
302	宮澤康一	57	令和６年７月１日	海上保安庁への出向	内閣府総合海洋政策推進事務局長
303	松尾泰樹	61	令和６年７月１日		内閣官房内閣審議官
304	松尾剛彦	58	令和６年７月１日	経済産業審議官	経済産業省通商政策局長
305	片岡宏一郎	55	令和６年７月１日	経済産業省大臣官房長	経済産業省大臣官房付
306	藤木俊光	58	令和６年７月１日	経済産業省経済産業政策局長	経済産業省大臣官房長
307	荒井勝喜	56	令和６年７月１日	経済産業省通商政策局長	経済産業省大臣官房審議官（通商政策局担当）
308	福永哲郎	55	令和６年７月１日	経済産業省貿易経済安全保障局長	経済産業省貿易経済協力局長
309	菊川人吾	54	令和６年７月１日	経済産業省イノベーション・環境局長	経済産業省大臣官房審議官（経済産業政策局担当）
310	小野洋太	59	令和６年７月１日	特許庁長官	株式会社日本政策金融公庫専務取締役
311	山下隆一	60	令和６年７月１日	中小企業庁長官	経済産業省経済産業政策局長
312	畠山陽二郎	55	令和６年７月１日	資源エネルギー庁次長	経済産業省産業技術環境局長
313	吉岡幹夫	60	令和６年７月１日	国土交通事務次官	国土交通省技監
314	廣瀬昌由	58	令和６年７月１日	国土交通省技監	国土交通省水管理・国土保全局長
315	天河宏文	58	令和６年７月１日	国土交通審議官	国土交通省都市局長
316	寺田吉道	58	令和６年７月１日	国土交通審議官	国土交通省大臣官房長
317	村田茂樹	57	令和６年７月１日	国土交通省大臣官房長	国土交通省鉄道局長
318	塩見英之	57	令和６年７月１日	国土交通省総合政策局長	国土交通省不動産・建設経済局長
319	平田研	56	令和６年７月１日	国土交通省不動産・建設経済局長	国土交通省大臣官房総括審議官
320	内田欽也	57	令和６年７月１日	国土交通省都市局長	内閣官房内閣審議官
321	藤巻浩之	58	令和６年７月１日	国土交通省水管理・国土保全局長	国土交通省関東地方整備局長
322	山本巧	57	令和６年７月１日	国土交通省道路局長	国土交通省東北地方整備局長
323	楠田幹人	54	令和６年７月１日	国土交通省住宅局長	国土交通省大臣官房審議官（不動産・建設経済局担当）
324	五十嵐徹人	56	令和６年７月１日	国土交通省鉄道局長	国土交通省大臣官房総括審議官
325	宮武宜史	59	令和６年７月１日	国土交通省海事局長	国土交通省海事局次長
326	柿崎恒美	58	令和６年７月１日	国土交通省北海道局長	国土交通省北海道開発局長
327	祓川直也	59	令和６年７月１日	観光庁長官	内閣官房内閣審議官
328	瀬口良夫	60	令和６年７月１日	海上保安庁長官	海上保安庁次長
329	鑓水洋	59	令和６年７月１日	環境事務次官	環境省総合環境政策統括官
330	土居謙太郎	59	令和６年７月１日	環境省地球環境局長	環境省水・大気環境局長
331	松本啓朗	56	令和６年７月１日	環境省水・大気環境局長	環境省関東地方環境事務所長
332	植田明浩	59	令和６年７月１日	環境省自然環境局長	環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
333	白石隆夫	57	令和６年７月１日	環境省環境再生・資源循環局長	環境省自然環境局長
334	秦康之	57	令和６年７月１日	環境省総合環境政策統括官	環境省地球環境局長
335	前佛和秀	57	令和６年７月１日	国土交通省への出向	環境省環境再生・資源循環局長
336	内田欽也	57	令和６年６月１日		内閣官房船舶活用医療推進本部設立準備室長
337	榊真一	59	令和６年４月１日		国土交通省国土交通審議官
338	長橋和久	58	令和６年４月１日	内閣審議官（復旧・復興支援統括官）	国土交通省総合政策局長
339	早川智之	54	令和６年１月２６日	警察庁交通局長	警察庁長官官房審議官（警備局・調整担当）
340	緒方禎己	60	令和６年１月２６日	警視総監	警察庁次長
341	森隆志	59	令和６年１月１０日	気象庁長官	気象庁気象防災監
342	加納雄大	55	令和５年１０月２４日	国際連合教育科学文化機関日本政府代表部特命全権大使	内閣府国際平和協力本部事務局長
343	鶴田浩久	55	令和５年１０月１日	国土交通省物流・自動車局長	国土交通省自動車局長
344	齋田伸一	59	令和５年１０月１日	内閣府国際平和協力本部事務局長	外務省中央アフリカ局アフリカ部長
345	野口泰	57	令和５年９月１５日	外務省中南米局長	外務省在サンフランシスコ日本国総領事館領事
346	小林麻紀	57	令和５年９月１５日	外務省大臣官房外務報道官	外務省中南米局長
347	阪田渉	58	令和５年９月１５日	内閣審議官（デジタル行財政改革準備室長）	元国税庁長官
348	中村博治	59	令和５年９月１日	内閣審議官（内閣感染症危機管理統括庁感染症危機管理統括審議官）	内閣官房内閣審議官
349	大坪寛子	56	令和５年９月１日	厚生労働省健康・生活衛生局長	厚生労働省健康局長
350	城克文	58	令和５年９月１日	厚生労働省医薬局長	厚生労働省医薬・生活衛生局長
351	榎本健太郎	57	令和５年９月１日	厚生労働省大臣官房付	厚生労働省医政局長
352	黒田昌義	57	令和５年８月１６日	国土交通省国土政策局長	国土交通省大臣官房付
353	岡野正敬	59	令和５年８月１０日	外務事務次官	内閣官房副長官補
354	船越健裕	58	令和５年８月１０日	外務審議官	外務省アジア大洋州局長
355	河邉賢裕	55	令和５年８月１０日	外務省総合外交政策局長	外務省北米局長
356	鯰博行	57	令和５年８月１０日	外務省アジア大洋州局長	外務省経済局長
357	有馬裕	55	令和５年８月１０日	外務省北米局長	外務省アジア大洋州局南部アジア部長
358	山田重夫	59	令和５年８月１０日	外務省大臣官房付	外務審議官（政務）
359	藤原章夫	59	令和５年８月８日	文部科学事務次官	文部科学省初等中等教育局長
360	藤江陽子	59	令和５年８月８日	文部科学審議官	文部科学省総合教育政策局長
361	井上諭一	56	令和５年８月８日	文部科学省大臣官房長	文部科学省大臣官房総括審議官
362	望月禎	56	令和５年８月８日	文部科学省総合教育政策局長	文部科学省大臣官房長
363	矢野和彦	57	令和５年８月８日	文部科学省初等中等教育局長	日本学生支援機構理事
364	塩見みづ枝	55	令和５年８月８日	文部科学省研究振興局長	国立文化財機構理事
365	渡辺正実	59	令和５年８月８日	文部科学省国際統括官	日本医療研究開発機構執行役
366	檜垣重臣	56	令和５年８月７日	警察庁生活安全局長	岡山県警察本部長
367	竹内努	56	令和５年７月２４日	法務省民事局長	法務省大臣官房司法法制部長
368	金子修	60	令和５年７月２４日		法務省民事局長
369	芹澤清	59	令和５年７月２１日	防衛審議官	防衛省大臣官房長
370	飯田陽一	57	令和５年７月１８日	（併任）内閣府政策統括官	内閣官房内閣審議官（国家安全保障局）
371	泉恒有	54	令和５年７月１８日		内閣官房内閣審議官（国家安全保障局）併任政策統括官（経済安全保障担当）
372	飯田陽一	57	令和５年７月１８日	（併任）内閣府政策統括官	内閣官房内閣審議官（国家安全保障局）
373	泉恒有	54	令和５年７月１８日		内閣官房内閣審議官（国家安全保障局）併任政策統括官（経済安全保障担当）
374	増田和夫	59	令和５年７月１４日	防衛事務次官	防衛省防衛政策局長
375	中嶋浩一郎	56	令和５年７月１４日	防衛省大臣官房長	防衛省大臣官房付
376	加野幸司	57	令和５年７月１４日	防衛省防衛政策局長	内閣官房内閣審議官（国家安全保障局）
377	青柳肇	57	令和５年７月１４日	防衛省整備計画局長	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
378	三貝哲	58	令和５年７月１４日	防衛省人事教育局長	内閣府政策統括官（重要土地担当）
379	大和太郎	57	令和５年７月１４日	防衛省地方協力局長	防衛省統合幕僚監部統括官
380	深澤雅貴	58	令和５年７月１４日	防衛装備庁長官	防衛省地方協力局長
381	宮坂祐介	55	令和５年７月１４日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官（重要土地担当）
382	三貝哲	58	令和５年７月１４日	防衛省人事教育局長	内閣府政策統括官（重要土地担当）
383	押切久遠	58	令和５年７月１４日	法務省保護局長	法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
384	押切久遠	58	令和５年７月１４日	法務省保護局長	法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
385	三貝哲	58	令和５年７月１４日	防衛省人事教育局長	内閣府政策統括官（重要土地担当）
386	宮坂祐介	55	令和５年７月１４日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官（重要土地担当）
387	宮澤康一	56	令和５年７月１１日	内閣府総合海洋政策推進事務局長	国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官
388	村田茂樹	56	令和５年７月１１日	国土交通省鉄道局長	内閣府総合海洋政策推進事務局長
389	上原淳	59	令和５年７月１１日	国土交通審議官	国土交通省鉄道局長
390	松浦克已	58	令和５年７月１１日	国土交通省政策統括官	内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長
391	村田茂樹	56	令和５年７月１１日	国土交通省鉄道局長	内閣府総合海洋政策推進事務局長
392	上原淳	59	令和５年７月１１日	国土交通審議官	国土交通省鉄道局長
393	松浦克已	58	令和５年７月１１日	国土交通省政策統括官	内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長
394	宮澤康一	56	令和５年７月１１日	内閣府総合海洋政策推進事務局長	国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官
395	鈴木信也	58	令和５年７月７日	内閣審議官（郵政民営化推進室長）	総務省大臣官房総括審議官（情報通信担当）
396	吉川浩民	58	令和５年７月７日	内閣審議官（デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長）	総務省自治行政局長
397	横田信孝	60	令和５年７月７日	内閣審議官（行政改革推進本部事務局長）	内閣官房内閣人事局人事政策統括官
398	岡崎毅	57	令和５年７月７日		内閣官房内閣審議官（郵政民営化推進室長）
399	二宮清治	―	令和５年７月７日	デジタル審議官	デジタル庁統括官
400	布施田英生	55	令和５年７月７日	デジタル庁統括官	内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官
401	内藤尚志	61	令和５年７月７日	総務事務次官	総務省総務審議官（自治行政担当）
402	堀江宏之	60	令和５年７月７日	総務審議官	内閣官房内閣審議官（内閣官房行政改革推進本部事務局長）
403	竹村晃一	57	令和５年７月７日	総務省大臣官房長	総務省総合通信基盤局長
404	松本敦司	56	令和５年７月７日	総務省行政管理局長	内閣府官民人材交流センター官民人材交流副センター長
405	菅原希	56	令和５年７月７日	総務省行政評価局長	デジタル庁統括官付審議官
406	山野謙	57	令和５年７月７日	総務省自治行政局長	総務省大臣官房総括審議官（選挙制度，政策企画（副）担当）
407	大沢博	55	令和５年７月７日	総務省自治財政局長	総務省自治行政局公務員部長
408	今川拓郎	57	令和５年７月７日	総務省総合通信基盤局長	総務省大臣官房長
409	岩佐哲也	57	令和５年７月７日	総務省統計局長	総務省統計局統計調査部長
410	北原久	―	令和５年７月７日	総務省政策統括官	総務省大臣官房審議官（統計局，統計制度，統計情報戦略推進，恩給担当）
411	原邦彰	58	令和５年７月７日	消防庁長官	総務省自治財政局長
412	井上卓	58	令和５年７月７日	総務省大臣官房付	総務省統計局長
413	大沢博	55	令和５年７月７日	総務省自治財政局長	総務省自治行政局公務員部長
414	山野謙	57	令和５年７月７日	総務省自治行政局長	総務省大臣官房総括審議官（選挙制度，政策企画（副）担当）
415	菅原希	56	令和５年７月７日	総務省行政評価局長	デジタル庁統括官付審議官
416	松本敦司	56	令和５年７月７日	総務省行政管理局長	内閣府官民人材交流センター官民人材交流副センター長
417	竹村晃一	57	令和５年７月７日	総務省大臣官房長	総務省総合通信基盤局長
418	堀江宏之	60	令和５年７月７日	総務審議官	内閣官房内閣審議官（内閣官房行政改革推進本部事務局長）
419	内藤尚志	61	令和５年７月７日	総務事務次官	総務省総務審議官（自治行政担当）
420	布施田英生	55	令和５年７月７日	デジタル庁統括官	内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官
421	二宮清治	―	令和５年７月７日	デジタル審議官	デジタル庁統括官
422	岡崎毅	57	令和５年７月７日		内閣官房内閣審議官（郵政民営化推進室長）
423	横田信孝	60	令和５年７月７日	内閣審議官（行政改革推進本部事務局長）	内閣官房内閣人事局人事政策統括官
424	吉川浩民	58	令和５年７月７日	内閣審議官（デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長）	総務省自治行政局長
425	鈴木信也	58	令和５年７月７日	内閣審議官（郵政民営化推進室長）	総務省大臣官房総括審議官（情報通信担当）
426	井上卓	58	令和５年７月７日	総務省大臣官房付	総務省統計局長
427	原邦彰	58	令和５年７月７日	消防庁長官	総務省自治財政局長
428	北原久	―	令和５年７月７日	総務省政策統括官	総務省大臣官房審議官（統計局，統計制度，統計情報戦略推進，恩給担当）
429	岩佐哲也	57	令和５年７月７日	総務省統計局長	総務省統計局統計調査部長
430	今川拓郎	57	令和５年７月７日	総務省総合通信基盤局長	総務省大臣官房長
431	藤本哲也	59	令和５年７月５日	公正取引委員会事務総長	公正取引委員会事務総局経済取引局長
432	岩成博夫	55	令和５年７月５日	公正取引委員会事務総局経済取引局長	公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官
433	藤本哲也	59	令和５年７月５日	公正取引委員会事務総長	公正取引委員会事務総局経済取引局長
434	岩成博夫	55	令和５年７月５日	公正取引委員会事務総局経済取引局長	公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官
435	中村博治	58	令和５年７月４日	内閣審議官（新型コロナウイルス等感染症対策推進室長）	厚生労働省政策統括官（総合政策担当）
436	迫井正深	60	令和５年７月４日	医務技監	内閣審議官（新型コロナウイルス等感染症対策推進室長）
437	角田隆	57	令和５年７月４日	復興庁事務次官	復興庁統括官
438	宇野善昌	58	令和５年７月４日	復興庁統括官	国土交通省大臣官房長
439	桜町道雄	56	令和５年７月４日	復興庁統括官	福島相双復興推進機構専務理事兼事務局長
440	由良英雄	56	令和５年７月４日		復興庁統括官
441	木村聡	―	令和５年７月４日	内閣府政策統括官	経済産業省貿易経済協力局長
442	林伴子	58	令和５年７月４日	内閣府政策統括官	内閣府経済社会総合研究所次長
443	高橋謙司	55	令和５年７月４日	内閣府政策統括官	国土交通省大臣官房総括審議官
444	伊藤信	57	令和５年７月４日	内閣府賞勲局長	内閣府北方対策本部審議官
445	市川篤志	58	令和５年７月４日	内閣府地方創生推進事務局長	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
446	奈須野太	56	令和５年７月４日	内閣府知的財産戦略推進事務局長	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
447	渡邊昇治	57	令和５年７月４日	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官	内閣官房内閣審議官
448	中石斉孝	57	令和５年７月４日	内閣府健康・医療戦略推進事務局長	日本貿易振興機構ロンドン事務所長
449	村山裕	57	令和５年７月４日	内閣府経済社会総合研究所長	内閣府政策統括官（経済財政分析担当）
450	村瀬佳史	55	令和５年７月４日	資源エネルギー庁長官	内閣府政策統括官（経済財政運営担当）
451	榊真一	58	令和５年７月４日	国土交通審議官	内閣府政策統括官（防災担当）
452	坂口拓也	56	令和５年７月４日	カジノ管理委員会事務局長	カジノ管理委員会事務局次長
453	栗田照久	59	令和５年７月４日	金融庁長官	金融庁総合政策局長
454	有泉秀	60	令和５年７月４日	金融国際審議官	金融庁総合政策局政策立案総括審議官
455	油布志行	57	令和５年７月４日	金融庁総合政策局長	証券取引等監視委員会事務局長
456	吉岡秀弥	55	令和５年７月４日	消費者庁次長	内閣府大臣官房審議官（大臣官房，経済財政運営及び消費者委員会担当）
457	宇波弘貴	58	令和５年７月４日	財務省大臣官房長	内閣総理大臣秘書官（岸田文雄内閣総理大臣）
458	青木孝徳	56	令和５年７月４日	財務省主税局長	財務省大臣官房長
459	江島一彦	56	令和５年７月４日	財務省関税局長	財務省会計センター所長
460	奥達雄	55	令和５年７月４日	財務省理財局長	財務省大臣官房総括審議官
461	住澤整	57	令和５年７月４日	国税庁長官	財務省主税局長
462	田中誠二	59	令和５年７月４日	厚生労働審議官	厚生労働省職業安定局長
463	村山誠	57	令和５年７月４日	厚生労働省大臣官房長	厚生労働省雇用環境・均等局長
464	大坪寛子	55	令和５年７月４日	厚生労働省健康局長	厚生労働省大臣官房審議官
465	城克文	58	令和５年７月４日	厚生労働省医薬・生活衛生局長	厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
466	山田雅彦	57	令和５年７月４日	厚生労働省職業安定局長	厚生労働省大臣官房長
467	堀井奈津子	56	令和５年７月４日	厚生労働省雇用環境・均等局長	厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官
468	朝川知昭	56	令和５年７月４日	厚生労働省社会・援護局長	厚生労働省大臣官房審議官（総合政策，年金担当）
469	間隆一郎	56	令和５年７月４日	厚生労働省老健局長	厚生労働省大臣官房総括審議官
470	岸本武史	56	令和５年７月４日	厚生労働省人材開発統括官	厚生労働省政策統括官（統計・情報政策，労使関係担当）
471	鹿沼均	―	令和５年７月４日	厚生労働省政策統括官	厚生労働省大臣官房付
472	森川善樹	57	令和５年７月４日	厚生労働省政策統括官	中央労働委員会事務局審議官（審査担当）
473	奈尾基弘	57	令和５年７月４日	中央労働委員会事務局長	厚生労働省人材開発統括官
474	安岡澄人	58	令和５年７月４日	農林水産省消費・安全局長	農林水産省大臣官房生産振興審議官
475	長井俊彦	56	令和５年７月４日	農林水産省農村振興局長	農林水産省大臣官房審議官
476	青山豊久	58	令和５年７月４日	林野庁長官	農林水産省農村振興局長
477	森健	59	令和５年７月４日	水産庁長官	農林水産省消費・安全局長
478	飯田祐二	60	令和５年７月４日	経済産業事務次官	経済産業省経済産業政策局長
479	保坂伸	―	令和５年７月４日	経済産業審議官	資源エネルギー庁長官
480	山下隆一	59	令和５年７月４日	経済産業省経済産業政策局長	経済産業省製造産業局長
481	福永哲郎	54	令和５年７月４日	経済産業省貿易経済協力局長	経済産業省大臣官房審議官（通商政策局担当）
482	伊吹英明	―	令和５年７月４日	経済産業省製造産業局長	近畿経済産業局長
483	須藤治	56	令和５年７月４日	中小企業庁長官	内閣府大臣官房審議官（原子力防災担当）
484	和田信貴	59	令和５年７月４日	国土交通事務次官	国土交通審議官
485	寺田吉道	57	令和５年７月４日	国土交通審議官	鉄道建設・運輸施設整備支援機構副理事長
486	長橋和久	57	令和５年７月４日	国土交通省総合政策局長	国土交通省不動産・建設経済局長
487	塩見英之	56	令和５年７月４日	国土交通省不動産・建設経済局長	国土交通省住宅局長
488	廣瀬昌由	57	令和５年７月４日	国土交通省水管理・国土保全局長	関東地方整備局長
489	石坂聡	56	令和５年７月４日	国土交通省住宅局長	国土交通省大臣官房審議官（住宅局担当）
490	鶴田浩久	55	令和５年７月４日	国土交通省自動車局長	国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官
491	海谷厚志	56	令和５年７月４日	国土交通省海事局長	運輸総合研究所事務局長
492	稲田雅裕	57	令和５年７月４日	国土交通省港湾局長	中部地方整備局長
493	平岡成哲	56	令和５年７月４日	国土交通省航空局長	国土交通省国際統括官
494	小善真司	56	令和５年７月４日	国土交通省政策統括官	国土交通省大臣官房審議官
495	田中由紀	56	令和５年７月４日	国土交通省国際統括官	東北運輸局長
496	高橋一郎	58	令和５年７月４日	観光庁長官	国土交通省海事局長
497	小林靖	58	令和５年７月４日	内閣官房政策統括官	国土交通省政策統括官
498	木村聡	―	令和５年７月４日	内閣府政策統括官	経済産業省貿易経済協力局長
499	堀井奈津子	56	令和５年７月４日	厚生労働省雇用環境・均等局長	厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官
500	保坂伸	―	令和５年７月４日	経済産業審議官	資源エネルギー庁長官
501	平岡成哲	56	令和５年７月４日	国土交通省航空局長	国土交通省国際統括官
502	福永哲郎	54	令和５年７月４日	経済産業省貿易経済協力局長	経済産業省大臣官房審議官（通商政策局担当）
503	飯田祐二	60	令和５年７月４日	経済産業事務次官	経済産業省経済産業政策局長
504	迫井正深	60	令和５年７月４日	医務技監	内閣審議官（新型コロナウイルス等感染症対策推進室長）
505	奈尾基弘	57	令和５年７月４日	中央労働委員会事務局長	厚生労働省人材開発統括官
506	奈須野太	56	令和５年７月４日	内閣府知的財産戦略推進事務局長	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
507	渡邊昇治	57	令和５年７月４日	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官	内閣官房内閣審議官
508	田中由紀	56	令和５年７月４日	国土交通省国際統括官	東北運輸局長
509	田中誠二	59	令和５年７月４日	厚生労働審議官	厚生労働省職業安定局長
510	鶴田浩久	55	令和５年７月４日	国土交通省自動車局長	国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官
511	長橋和久	57	令和５年７月４日	国土交通省総合政策局長	国土交通省不動産・建設経済局長
512	長井俊彦	56	令和５年７月４日	農林水産省農村振興局長	農林水産省大臣官房審議官
513	朝川知昭	56	令和５年７月４日	厚生労働省社会・援護局長	厚生労働省大臣官房審議官（総合政策，年金担当）
514	中村博治	58	令和５年７月４日	内閣審議官（新型コロナウイルス等感染症対策推進室長）	厚生労働省政策統括官（総合政策担当）
515	中石斉孝	57	令和５年７月４日	内閣府健康・医療戦略推進事務局長	日本貿易振興機構ロンドン事務所長
516	大坪寛子	55	令和５年７月４日	厚生労働省健康局長	厚生労働省大臣官房審議官
517	村瀬佳史	55	令和５年７月４日	資源エネルギー庁長官	内閣府政策統括官（経済財政運営担当）
518	村山裕	57	令和５年７月４日	内閣府経済社会総合研究所長	内閣府政策統括官（経済財政分析担当）
519	村山誠	57	令和５年７月４日	厚生労働省大臣官房長	厚生労働省雇用環境・均等局長
520	石坂聡	56	令和５年７月４日	国土交通省住宅局長	国土交通省大臣官房審議官（住宅局担当）
521	青木孝徳	56	令和５年７月４日	財務省主税局長	財務省大臣官房長
522	青山豊久	58	令和５年７月４日	林野庁長官	農林水産省農村振興局長
523	須藤治	56	令和５年７月４日	中小企業庁長官	内閣府大臣官房審議官（原子力防災担当）
524	森川善樹	57	令和５年７月４日	厚生労働省政策統括官	中央労働委員会事務局審議官（審査担当）
525	森健	59	令和５年７月４日	水産庁長官	農林水産省消費・安全局長
526	城克文	58	令和５年７月４日	厚生労働省医薬・生活衛生局長	厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
527	小林靖	58	令和５年７月４日	内閣官房政策統括官	国土交通省政策統括官
528	小善真司	56	令和５年７月４日	国土交通省政策統括官	国土交通省大臣官房審議官
529	住澤整	57	令和５年７月４日	国税庁長官	財務省主税局長
530	鹿沼均	―	令和５年７月４日	厚生労働省政策統括官	厚生労働省大臣官房付
531	寺田吉道	57	令和５年７月４日	国土交通審議官	鉄道建設・運輸施設整備支援機構副理事長
532	市川篤志	58	令和５年７月４日	内閣府地方創生推進事務局長	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
533	山田雅彦	57	令和５年７月４日	厚生労働省職業安定局長	厚生労働省大臣官房長
534	山下隆一	59	令和５年７月４日	経済産業省経済産業政策局長	経済産業省製造産業局長
535	桜町道雄	56	令和５年７月４日	復興庁統括官	福島相双復興推進機構専務理事兼事務局長
536	榊真一	58	令和５年７月４日	国土交通審議官	内閣府政策統括官（防災担当）
537	坂口拓也	56	令和５年７月４日	カジノ管理委員会事務局長	カジノ管理委員会事務局次長
538	高橋謙司	55	令和５年７月４日	内閣府政策統括官	国土交通省大臣官房総括審議官
539	高橋一郎	58	令和５年７月４日	観光庁長官	国土交通省海事局長
540	江島一彦	56	令和５年７月４日	財務省関税局長	財務省会計センター所長
541	栗田照久	59	令和５年７月４日	金融庁長官	金融庁総合政策局長
542	吉岡秀弥	55	令和５年７月４日	消費者庁次長	内閣府大臣官房審議官（大臣官房，経済財政運営及び消費者委員会担当）
543	岸本武史	56	令和５年７月４日	厚生労働省人材開発統括官	厚生労働省政策統括官（統計・情報政策，労使関係担当）
544	間隆一郎	56	令和５年７月４日	厚生労働省老健局長	厚生労働省大臣官房総括審議官
545	角田隆	57	令和５年７月４日	復興庁事務次官	復興庁統括官
546	海谷厚志	56	令和５年７月４日	国土交通省海事局長	運輸総合研究所事務局長
547	奥達雄	55	令和５年７月４日	財務省理財局長	財務省大臣官房総括審議官
548	塩見英之	56	令和５年７月４日	国土交通省不動産・建設経済局長	国土交通省住宅局長
549	宇野善昌	58	令和５年７月４日	復興庁統括官	国土交通省大臣官房長
550	宇波弘貴	58	令和５年７月４日	財務省大臣官房長	内閣総理大臣秘書官（岸田文雄内閣総理大臣）
551	稲田雅裕	57	令和５年７月４日	国土交通省港湾局長	中部地方整備局長
552	伊藤信	57	令和５年７月４日	内閣府賞勲局長	内閣府北方対策本部審議官
553	伊吹英明	―	令和５年７月４日	経済産業省製造産業局長	近畿経済産業局長
554	安岡澄人	58	令和５年７月４日	農林水産省消費・安全局長	農林水産省大臣官房生産振興審議官
555	廣瀬昌由	57	令和５年７月４日	国土交通省水管理・国土保全局長	関東地方整備局長
556	和田信貴	59	令和５年７月４日	国土交通事務次官	国土交通審議官
557	林伴子	58	令和５年７月４日	内閣府政策統括官	内閣府経済社会総合研究所次長
558	由良英雄	56	令和５年７月４日		復興庁統括官
559	有泉秀	60	令和５年７月４日	金融国際審議官	金融庁総合政策局政策立案総括審議官
560	油布志行	57	令和５年７月４日	金融庁総合政策局長	証券取引等監視委員会事務局長
561	松下整	53	令和５年７月１日	内閣府政策統括官（原子力防災担当）	原子力規制庁長官官房審議官（長官官房担当）
562	松澤裕	59	令和５年７月１日	地球環境審議官	環境省地球環境局長
563	上田康治	58	令和５年７月１日	環境省大臣官房長	環境省総合環境政策統括官
564	秦康之	56	令和５年７月１日	環境省地球環境局長	環境省水・大気環境局長
565	土居健太郎	58	令和５年７月１日	環境省水・大気環境局長	環境省環境再生・資源循環局長
566	白石隆夫	56	令和５年７月１日	環境省自然環境局長	環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
567	前佛和秀	56	令和５年７月１日	環境省環境再生・資源循環局長	環境省環境再生・資源循環局次長
568	鑓水洋	58	令和５年７月１日	環境省総合環境政策統括官	環境省大臣官房長
569	鑓水洋	58	令和５年７月１日	環境省総合環境政策統括官	環境省大臣官房長
570	白石隆夫	56	令和５年７月１日	環境省自然環境局長	環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
571	土居健太郎	58	令和５年７月１日	環境省水・大気環境局長	環境省環境再生・資源循環局長
572	前佛和秀	56	令和５年７月１日	環境省環境再生・資源循環局長	環境省環境再生・資源循環局次長
573	秦康之	56	令和５年７月１日	環境省地球環境局長	環境省水・大気環境局長
574	上田康治	58	令和５年７月１日	環境省大臣官房長	環境省総合環境政策統括官
575	松澤裕	59	令和５年７月１日	地球環境審議官	環境省地球環境局長
576	松下整	53	令和５年７月１日	内閣府政策統括官（原子力防災担当）	原子力規制庁長官官房審議官（長官官房担当）
577	今村朗	63	令和５年６月３０日	（兼）モンテネグロ国駐箚	セルビア国駐箚特命全権大使
578	今村朗	63	令和５年６月３０日	（兼）モンテネグロ国駐箚	セルビア国駐箚特命全権大使
579	迫田裕治	55	令和５年６月２７日	警察庁警備局長	警察庁警備局警備運用部長
580	原和也	55	令和５年６月２７日	内閣情報官	警察庁警備局長
581	迫田裕治	55	令和５年６月２７日	警察庁警備局長	警察庁警備局警備運用部長
582	原和也	55	令和５年６月２７日	内閣情報官	警察庁警備局長
583	藤原朋子	58	令和５年４月１日	こども家庭庁への出向	厚生労働省子ども家庭局長
584	福本茂伸	59	令和５年４月１日	内閣審議官（拉致問題対策本部事務局長）	内閣官房内閣審議官（内閣官房国際テロ情報集約室情報収集統括官）
585	吉住啓作	56	令和５年４月１日	こども家庭庁へ出向	内閣官房こども家庭庁設立準備室次長
586	鈴木量博	61	令和５年３月２８日	オーストラリア国駐箚	トルコ国駐箚特命全権大使
587	池田達雄	55	令和５年１月２０日	総務省自治税務局長	総務省大臣官房審議官（税務担当）
588	川窪俊広	56	令和５年１月２０日	総務省大臣官房付	総務省自治税務局長
589	松本裕	58	令和５年１月１０日	最高検察庁監察指導部長	法務省大臣官房長
590	川原隆司	58	令和５年１月１０日	法務事務次官	法務省刑事局長
591	松下裕子	54	令和５年１月１０日	法務省刑事局長	法務省人権擁護局長
592	鎌田隆志	54	令和５年１月１０日	法務省人権擁護局長	盛岡地検検事正
593	浦田啓一	59	令和５年１月１０日	公安調査庁長官	最高検公安部長
594	大林正典	60	令和５年１月５日	気象庁長官	気象庁気象防災監
595	千葉明	63	令和４年１０月２１日	バチカン国駐箚	東南アジア諸国連合日本政府代表部在勤特命全権大使
596	藤山美典	62	令和４年１０月２１日	スイス国兼リヒテンシュタイン国駐箚	ウズベキスタン国駐箚特命全権大使
597	三上正裕	60	令和４年１０月２１日	ベルギー国駐箚兼北大西洋条約機構日本政府代表部在勤	カンボジア国駐箚特命全権大使
598	小島裕史	57	令和４年１０月６日	警視総監	警察庁長官官房長
599	楠芳伸	56	令和４年１０月６日	警察庁長官官房長	警察庁交通局長
600	太刀川浩一	53	令和４年１０月６日	警察庁交通局長	警視庁刑事部長
601	望月禎	55	令和４年９月１日	文部科学省大臣官房長	文部科学省大臣官房人事課長
602	藤原章夫	58	令和４年９月１日	文部科学省初等中等教育局長	文部科学省総合教育政策局長
603	池田貴誠	56	令和４年９月１日	文部科学省科学技術・学術政策局長	文部科学省研究振興局長
604	柿田恭良	57	令和４年９月１日	文部科学省研究振興局長	文部科学省大臣官房総括審議官
605	森晃憲	59	令和４年９月１日	文部科学省研究開発局長	文部科学省高等教育局私学部長
606	千原由幸	58	令和４年９月１日	文部科学省研究開発局長	文部科学省科学技術・学術政策局長
607	森本加奈	55	令和４年９月１日	内閣府独立公文書管理監	最高検察庁検事
608	加納雄大	54	令和４年９月１日	国際平和協力本部事務局長	外務省アジア大洋州局南部アジア部長
609	久島直人	58	令和４年９月１日	外務省への出向	内閣府国際平和協力本部事務局長
610	露木康浩	59	令和４年９月１日	警察庁長官	警察庁次長
611	緒方禎己	59	令和４年９月１日	警察庁次長	警察庁生活安全局長
612	山本仁	56	令和４年９月１日	警察庁生活安全局長	警視庁副総監
613	春名茂	57	令和４年９月１日	法務省訟務局長	東京地裁２民部総括（行政部）
614	武笠圭志	61	令和４年９月１日	東京地裁部総括となり，同月２２日，札幌地裁所長	法務省訟務局長
615	市川恵一	56	令和４年９月１日	外務省総合外交政策局長	外務省北米局長
616	遠藤和也	55	令和４年９月１日	外務省国際協力局長	外務省大臣官房審議官
617	新居雄介	55	令和４年９月１日	外務省国際情報統括官	外務省大臣官房審議官
618	石川浩司	59	令和４年９月１日	外務省大臣官房付となり，同月１５日，駐シンガポール大使	外務省大臣官房長
619	植野篤志	57	令和４年９月１日		外務省国際協力局長
620	山内弘志	57	令和４年９月１日	外務省大臣官房付となり，同月１５日，駐アルゼンチン大使	外務省国際情報統括官
621	柳孝	58	令和４年９月１日	文部科学事務次官	文部科学省文部科学審議官
622	伯井義徳	59	令和４年９月１日	文部科学審議官	文部科学省初等中等教育局長
623	増子宏	59	令和４年９月１日	文部科学審議官	文部科学省高等教育局長
624	藤江陽子	58	令和４年９月１日	文部科学省総合教育政策局長	独立行政法人日本学生支援機構理事
625	阪本克彦	55	令和４年８月１９日	総務省政策統括官	総務省大臣官房政策立案総括審議官
626	中込正志	55	令和４年８月４日	外務省欧州局長	内閣総理大臣秘書官
627	宇山秀樹	59	令和４年８月４日	外務省大臣官房付	外務省欧州局長
628	菊池浩	58	令和４年８月２日	出入国在留管理庁長官	最高検察庁検事
629	松尾泰樹	59	令和４年８月１日	内閣審議官（科学技術・イノベーション等の連携推進統括官）	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長
630	鈴木浩	61	令和４年８月１日	外務省大臣官房付	外務省外務審議官（経済）
631	花村博文	58	令和４年８月１日	法務省矯正局長	法務省大臣官房審議官
632	小野啓一	56	令和４年８月１日	外務審議官	外務省経済局長
633	鯰博行	56	令和４年８月１日	外務省経済局長	外務省国際法局長
634	吉井浩	56	令和４年７月１５日	国土交通省政策統括官	大阪国税局長
635	小原昇	59	令和４年７月１５日	財務省への出向	国土交通省政策統括官
636	岡真臣	58	令和４年７月４日	防衛省防衛審議官	防衛省地方協力局長
637	和田篤也	59	令和４年７月１日	環境事務次官	環境省総合環境政策統括官
638	小野洋	59	令和４年７月１日	地球環境審議官	環境省地球環境局長
639	松澤裕	58	令和４年７月１日	環境省地球環境局長	環境省水・大気環境局長
640	秦康之	55	令和４年７月１日	環境省水・大気環境局長	環境省福島地方環境事務所長
641	土居健太郎	57	令和４年７月１日	環境省環境再生・資源循環局長	環境省環境再生・資源循環局次長
642	上田康治	57	令和４年７月１日	環境省総合環境政策統括官	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
643	片山啓	59	令和４年７月１日	原子力規制委員会原子力規制庁長官	原子力規制委員会原子力規制庁次長
644	小川良介	59	令和４年７月１日	農林水産審議官	農林水産省消費・安全局長
645	新井ゆたか	59	令和４年７月１日	消費者庁への出向	農林水産審議官
646	平井裕秀	58	令和４年７月１日	経済産業審議官	経済産業省経済産業政策局長
647	藤木俊光	56	令和４年７月１日	経済産業省大臣官房長	経済産業省製造産業局長
648	飯田祐二	59	令和４年７月１日	経済産業省経済産業政策局長	経済産業省大臣官房長
649	木村聡	55	令和４年７月１日	経済産業省貿易経済協力局長	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
650	畠山陽二郎	53	令和４年７月１日	経済産業省産業技術環境局長	経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
651	山下隆一	58	令和４年７月１日	経済産業省製造産業局長	経済エネルギー庁次長
652	濱野幸一	58	令和４年７月１日	特許庁長官	経済産業省関東経済産業局長
653	飯田陽一	56	令和４年７月１日	経済産業省大臣官房付	経済産業省貿易経済協力局長
654	奈須野太	55	令和４年７月１日	内閣府への出向	経済産業省産業技術環境局長
655	奈須野太	55	令和４年７月１日	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官	経済産業省産業技術環境局長
656	小林渉	58	令和４年７月１日	公正取引委員会事務総長	公正取引委員会事務総局経済取引局長
657	藤本哲也	58	令和４年７月１日	公正取引委員会事務総局経済取引局長	公正取引委員会事務総局審査局長
658	田辺治	57	令和４年７月１日	公正取引委員会事務総局審査局長	公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官
659	新井ゆたか	59	令和４年７月１日	消費者庁長官	農林水産省農林水産審議官
660	深澤雅貴	57	令和４年７月１日	防衛省地方協力局長	防衛省統合幕僚監部総括官
661	土本英樹	60	令和４年７月１日	防衛装備庁長官	防衛省整備計画局長
662	川崎方啓	58	令和４年７月１日	防衛省大臣官房付	防衛省人事教育局長
663	鈴木敦夫	60	令和４年７月１日	防衛事務次官	防衛装備庁長官
664	川嶋貴樹	58	令和４年７月１日	防衛省整備計画局長	防衛省大臣官房政策立案総括審議官
665	町田一仁	60	令和４年７月１日	防衛省人事教育局長	防衛省大臣官房審議官
666	小林靖	57	令和４年６月２９日	国土交通省政策統括官	東日本高速道路株式会社取締役
667	大島一博	58	令和４年６月２８日	厚生労働事務次官	厚生労働省政策統括官（総合政策担当）
668	小林洋司	61	令和４年６月２８日	厚生労働審議官	厚生労働省人材開発統括官
669	山田雅彦	56	令和４年６月２８日	厚生労働省大臣官房長	厚生労働省雇用環境・均等局長
670	榎本健太郎	56	令和４年６月２８日	厚生労働省医政局長	厚生労働省大臣官房審議官（医療保険担当）
671	八神敦雄	58	令和４年６月２８日	厚生労働省医薬・生活衛生局長	内閣府健康・医療戦略推進事務局長
672	鈴木英二郎	57	令和４年６月２８日	厚生労働省労働基準局長	厚生労働省政策統括官（統計・情報政策，労使関係担当）
673	村山誠	56	令和４年６月２８日	厚生労働省雇用環境・均等局長	厚生労働省大臣官房総括審議官
674	藤原朋子	57	令和４年６月２８日	厚生労働省子ども家庭局長	内閣府子ども・子育て本部統括官
675	川又竹男	57	令和４年６月２８日	厚生労働省社会・援護局長	厚生労働省大臣官房審議官
676	大西証史	58	令和４年６月２８日	厚生労働省老健局長	内閣官房内閣総務官室内閣総務官
677	伊原和人	57	令和４年６月２８日	厚生労働省保険局長	厚生労働省医政局長
678	橋本泰宏	58	令和４年６月２８日	厚生労働省年金局長	厚生労働省子ども家庭局長
679	奈尾基弘	56	令和４年６月２８日	厚生労働省人材開発統括官	厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官
680	中村博治	57	令和４年６月２８日	厚生労働省政策統括官	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
681	岸本武史	55	令和４年６月２８日	厚生労働省政策統括官	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
682	渡辺由美子	57	令和４年６月２８日	内閣官房への出向	厚生労働省大臣官房長
683	山本麻里	58	令和４年６月２８日	内閣官房への出向	厚生労働省社会・援護局長
684	土生栄二	―	令和４年６月２８日	内閣官房への出向	厚生労働省老健局長
685	横山紳	59	令和４年６月２８日	農林水産事務次官	農林水産省大臣官房長
686	渡邊毅	58	令和４年６月２８日	農林水産省大臣官房長	水産庁漁政部長
687	森健	58	令和４年６月２８日	農林水産省消費・安全局長	農林水産省畜産局長
688	水野政義	56	令和４年６月２８日	農林水産省輸出・国際局長	農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）
689	渡邉洋一	56	令和４年６月２８日	農林水産省畜産局長	農林水産省輸出・国際局長
690	村井正親	56	令和４年６月２８日	農林水産省経営局長	消費者庁政策立案総括審議官
691	青山豊久	57	令和４年６月２８日	農林水産省農村振興局長	農林水産省大臣官房技術総括審議官
692	織田央	59	令和４年６月２８日	林野庁長官	林野庁次長
693	藤井直樹	61	令和４年６月２８日	国土交通事務次官	国土交通審議官
694	水嶋智	59	令和４年６月２８日	国土交通審議官	鉄道建設・運輸施設整備支援機構副理事長
695	和田信貴	58	令和４年６月２８日	国土交通審議官	国土交通省総合政策局長
696	林俊行	59	令和４年６月２８日	国土交通審議官	復興庁統括官
697	宇野善昌	57	令和４年６月２８日	国土交通省大臣官房長	国土交通省都市局長
698	瓦林康人	57	令和４年６月２８日	国土交通省総合政策局長	国土交通省大臣官房長
699	木村実	57	令和４年６月２８日	国土交通省国土政策局長	国土交通省大臣官房審議官（総合政策局担当）
700	天河宏文	56	令和４年６月２８日	国土交通省都市局長	国土交通省大臣官房総括審議官
701	岡村次郎	56	令和４年６月２８日	国土交通省水管理・国土保全局長	国土交通省北陸地方整備局長
702	丹羽克彦	58	令和４年６月２８日	国土交通省道路局長	国土交通省四国地方整備局長
703	塩見英之	55	令和４年６月２８日	国土交通省住宅局長	国土交通省国土交通審議官（住宅局担当）
704	堀内丈太郎	56	令和４年６月２８日	国土交通省自動車局長	北海道旅客鉄道株式会社監査役
705	堀田治	60	令和４年６月２８日	国土交通省港湾局長	国土交通省中部地方整備局長
706	橋本幸	57	令和４年６月２８日	国土交通省北海道局長	国土交通省北海道開発局長
707	平岡成哲	55	令和４年６月２８日	国土交通省国際統括官	内閣府総合海洋政策推進事務局長
708	石井昌平	57	令和４年６月２８日	海上保安庁長官	海上保安庁次長
709	祓川直也	57	令和４年６月２８日	観光庁次長	国土交通省自動車局長
710	村山一弥	59	令和４年６月２８日	内閣官房への出向	国土交通省道路局長
711	石田優	60	令和４年６月２８日	復興庁への出向	国土交通審議官
712	淡野博久	58	令和４年６月２８日	内閣府への出向	国土交通省住宅局長
713	二宮清治	―	令和４年６月２８日	デジタル庁への出向	総務省総合通信基盤局長
714	岡崎毅	56	令和４年６月２８日	内閣審議官（郵政民営化推進室長）	厚生労働省大臣官房審議官（人材開発担当）
715	松田浩樹	56	令和４年６月２８日	内閣官房内閣総務官室内閣総務官	内閣官房内閣審議官（内閣総務官室）
716	窪田修	57	令和４年６月２８日	内閣人事局人事政策統括官	財務省大臣官房参事官（大臣官房担当）
717	村山一弥	59	令和４年６月２８日	内閣審議官（国土強靭化推進室次長）	国土交通省道路局長
718	土生栄二	59	令和４年６月２８日	内閣審議官（デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長）	厚生労働省老健局長
719	堀江宏之	59	令和４年６月２８日	内閣審議官（行政改革推進本部事務局長）	内閣官房内閣人事局人事政策統括官
720	椿泰文	58	令和４年６月２８日	総務省への出向	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
721	大西証史	58	令和４年６月２８日	厚生労働省への出向	内閣官房内閣総務官室内閣総務官
722	二宮清治	57	令和４年６月２８日	デジタル庁統括官	総務省総合通信基盤局長
723	篠原俊博	58	令和４年６月２８日	総務省への出向	デジタル庁統括官
724	石田優	60	令和４年６月２８日	復興庁事務次官	国土交通省国土交通審議官
725	角田隆	56	令和４年６月２８日	復興庁統括官	財務省大臣官房付
726	林俊行	59	令和４年６月２８日	国土交通省への出向	復興庁統括官
727	原宏彰	58	令和４年６月２８日	内閣府大臣官房長	内閣府政策統括官（沖縄政策担当）
728	水野敦	55	令和４年６月２８日	内閣府政策統括官	内閣府沖縄振興局長
729	岡田恵子	54	令和４年６月２８日	内閣府男女共同参画局長	外務省大臣官房審議官（国際協力局，経済局担当）
730	望月明雄	54	令和４年６月２８日	内閣府沖縄振興局長	内閣府大臣官房審議官
731	淡野博久	58	令和４年６月２８日	内閣府地方創生推進事務局長	国土交通省住宅局長
732	西辻浩	57	令和４年６月２８日	内閣府健康・医療戦略推進事務局長	厚生労働省東海北陸厚生局長
733	吉住啓作	55	令和４年６月２８日	内閣k府子ども・子育て本部統括官	内閣府大臣官房審議官（大臣官房及び男女共同参画局担当）
734	村田茂樹	55	令和４年６月２８日	内閣府総合海洋政策推進事務局長	観光庁次長
735	宮地毅	60	令和４年６月２８日	迎賓館長	内閣府大臣官房長
736	林伴子	57	令和４年６月２８日	経済社会総合研究所次長	内閣府男女共同参画局長
737	八神敦雄	58	令和４年６月２８日	厚生労働省への出向	内閣府健康・医療戦略推進事務局長
738	藤原朋子	57	令和４年６月２８日	厚生労働省への出向	内閣府子ども・子育て本部統括官
739	青木由行	59	令和４年６月２８日	国土交通省への出向	内閣府地方創生推進事務局長
740	平岡成哲	55	令和４年６月２８日	国土交通省への出向	内閣府総合海洋政策推進事務局長
741	松元照久	55	令和４年６月２８日	個人情報保護委員会事務局長	地方公共団体情報システム機構理事
742	黒田岳士	56	令和４年６月２８日	消費者庁次長	内閣府大臣官房政策立案総括審議官
743	高田潔	59	令和４年６月２８日	内閣府への出向	消費者庁次長
744	山下哲夫	60	令和４年６月２８日	総務事務次官	総務省総務審議官（行政制度担当）
745	内藤尚志	60	令和４年６月２８日	総務審議官	消防庁長官
746	吉田博史	58	令和４年６月２８日	総務審議官	総務省情報流通行政局長
747	今川拓郎	56	令和４年６月２８日	総務省大臣官房長	総務省情報流通行政局郵政行政部長
748	稲山文男	59	令和４年６月２８日	総務省行政管理局長	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
749	原邦彰	57	令和４年６月２８日	総務省自治財政局長	総務省大臣官房長
750	川窪俊広	56	令和４年６月２８日	総務省自治税務局長	総務省大臣官房審議官（税務担当）
751	小笠原陽一	58	令和４年６月２８日	総務省情報流通行政局長	総務省関東総合通信局長
752	竹村晃一	56	令和４年６月２８日	総務省総合通信基盤局長	総務省大臣官房審議官
753	山内智生	57	令和４年６月２８日	総務省サイバーセキュリティ統括官	総務省大臣官房審議官
754	前田一浩	59	令和４年６月２８日	消防庁長官	総務省自治財政局長
755	諏訪園健司	57	令和４年６月２８日	財務省関税局長	財務省東京税関長
756	阪田渉	56	令和４年６月２８日	国税庁長官	財務省関税局長
757	栗田照久	58	令和４年６月２４日	金融庁総合政策局長	金融庁監督局長
758	伊藤豊	58	令和４年６月２４日	金融庁監督局長	金融庁総合政策局総括審議官
759	茶谷栄治	59	令和４年６月２４日	財務事務次官	財務省主計局長
760	青木孝徳	55	令和４年６月２４日	財務省大臣官房長	財務省大臣官房審議官（主税局担当）
761	新川浩嗣	59	令和４年６月２４日	財務省主計局長	財務省大臣官房長
762	齋藤通雄	59	令和４年６月２４日	財務省理財局長	財務省東海財務局長
763	角田隆	56	令和４年６月２４日	財務省大臣官房付	財務省理財局長
764	三貝哲	57	令和４年６月１日	政策統括官	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
765	納富中	59	令和４年４月１日	内閣衛星情報センター所長	元防衛省情報本部長
766	大賀眞一	57	令和４年１月１４日	警察庁刑事局長	警視庁副総監
767	河原淳平	57	令和４年１月１４日	警察庁情報通信局長	警察庁長官官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
768	小野啓一	56	令和４年１月１１日	外務省経済局長	外務省大臣官房地球規模課題審議官
769	安藤俊英	55	令和４年１月１１日	外務省領事局長	外務省大臣官房付
770	小野日子	56	令和４年１月１１日	外務省大臣官房外務報道官	外務省経済局長
771	森美樹夫	59	令和４年１月１１日	在ニューヨーク日本国総領事館総領事	外務省領事局長
772	真先正人	59	令和４年１月１日	文部科学省研究開発局長	国立研究開発法人日本医療研究開発機構執行役
773	小野日子	56	令和３年１０月４日	外務省経済局長	内閣広報官
774	野原諭	54	令和３年１０月４日	経済産業省商務情報政策局長	経済産業省大臣官房付
775	吉田学	59	令和３年１０月１日	厚生労働事務次官	内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長
776	中村格	58	令和３年９月２２日	警察庁長官	警察庁次長
777	露木康浩	58	令和３年９月２２日	警察庁次長	警察庁長官官房長
778	小島裕史	56	令和３年９月２２日	警察庁長官官房長	警察庁長官官房付
779	緒方禎己	58	令和３年９月２２日	警察庁生活安全局長	警視庁副総監
780	義本博司	59	令和３年９月２１日	文部科学事務次官	文部科学省総合教育政策局長
781	矢野和彦	55	令和３年９月２１日	文部科学省大臣官房長	文化庁次長
782	藤原章夫	57	令和３年９月２１日	文部科学省総合教育政策局長	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
783	伯井美徳	58	令和３年９月２１日	文部科学省初等中等教育局長	文部科学省高等教育局長
784	増子宏	58	令和３年９月２１日	文部科学省高等教育局長	文部科学省大臣官房長
785	池田貴城	56	令和３年９月２１日	文部科学省研究振興局長	文部科学省大臣官房付
786	瀧本寛	59	令和３年９月２１日	文部科学省大臣官房付	文部科学省初等中等教育局長
787	楠芳伸	55	令和３年９月１６日	警察庁交通局長	警察庁長官官房付
788	櫻澤健一	58	令和３年９月１６日	警察庁警備局長	警察庁長官官房総括審議官
789	大石吉彦	58	令和３年９月１６日	警視総監	警察庁警備局長
790	並木稔	58	令和３年９月１６日	カジノ管理委員会事務局長	カジノ管理委員会事務局次長
791	迫井正深	―	令和３年９月１４日	新型コロナウイルス感染症対策推進室次長	厚生労働省医政局長
792	坂口卓	59	令和３年９月１４日	厚生労働審議官	厚生労働省雇用環境・均等局長
793	渡辺由美子	56	令和３年９月１４日	厚生労働省大臣官房長	厚生労働省子ども家庭局長
794	伊原和人	56	令和３年９月１４日	厚生労働省医政局長	厚生労働省政策統括官（総合政策担当）
795	佐原康之	57	令和３年９月１４日	厚生労働省健康局長	厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官
796	山田雅彦	55	令和３年９月１４日	厚生労働省雇用環境・均等局長	厚生労働省大臣官房総括審議官
797	橋本泰宏	57	令和３年９月１４日	厚生労働省子ども家庭局長	厚生労働省社会・援護局長
798	山本麻里	57	令和３年９月１４日	厚生労働省社会・援護局長	内閣官房内閣審議官（内閣人事局）
799	大島一博	57	令和３年９月１４日	厚生労働省政策統括官	厚生労働省大臣官房長
800	小林麻紀	55	令和３年９月１０日	外務省中南米局長	外務省大臣官房付
801	長岡寛介	54	令和３年９月１０日	外務省中東アフリカ局長	外務省大臣官房審議官（危機管理担当）
802	山内弘志	56	令和３年９月１０日	外務省国際情報統括官	外務省大臣官房審議官
803	林禎二	55	令和３年９月１０日	外務省大臣官房付	外務省中南米局長
804	高橋克彦	58	令和３年９月１０日	外務省大臣官房付	外務省中東アフリカ局長
805	水越英明	59	令和３年９月１０日	外務省大臣官房付	外務省国際情報統括官
806	高島智光	59	令和３年９月３日	法務事務次官	法務省大臣官房長
807	松本裕	56	令和３年９月３日	法務省大臣官房長	出入国在留管理庁次長
808	田和宏	61	令和３年９月１日	内閣府事務次官	内閣府審議官
809	大塚幸寛	59	令和３年９月１日	内閣府審議官	内閣府大臣官房長
810	井上裕之	57	令和３年９月１日	内閣府審議官	内閣府政策統括官（経済社会システム担当）
811	村瀬佳史	54	令和３年９月１日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官（経済財政運営担当）
812	村山裕	56	令和３年９月１日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官（経済財政分析担当）
813	笹川武	55	令和３年９月１日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官（大臣官房及び経済財政分析担当）
814	原宏彰	58	令和３年９月１日	内閣府政策統括官	内閣府沖縄振興局長
815	水野敦	54	令和３年９月１日	内閣府沖縄振興局長	内閣府大臣官房審議官（沖縄政策及び沖縄科学技術大学院大学企画推進担当）
816	松尾泰樹	58	令和３年９月１日	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長	文部科学審議官（科学技術担当）
817	米田健三	55	令和３年９月１日	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官	経済産業省大臣官房付
818	藤原朋子	56	令和３年９月１日	内閣府子ども・子育て本部統括官	内閣府子ども・子育て本部審議官
819	三上明輝	―	令和３年９月１日	日本学術会議事務局長	内閣府政策統括官（政策調整担当）
820	嶋田裕光	59	令和３年９月１日	内閣府大臣官房付	内閣府子ども・子育て本部統括官
821	柳孝	57	令和３年９月１日	文部科学審議官（科学技術担当）	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
822	赤石浩一	58	令和３年９月１日	デジタル審議官	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長
823	篠原俊博	57	令和３年９月１日	，デジタル庁統括官	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
824	富安泰一郎	53	令和３年９月１日	デジタル庁統括官	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官付）
825	村上敬亮	54	令和３年９月１日	デジタル庁統括官	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官付）
826	楠正憲	44	令和３年９月１日	デジタル庁統括官	東京都デジタルサービスフェロー
827	二村淳	54	令和３年７月１６日	財務省国際局長	財務省大臣官房審議官（国際局担当）
828	金子修	58	令和３年７月１６日	法務省民事局長	法務省大臣官房司法法制部長
829	小出邦夫	56	令和３年７月１６日	東京高裁裁判官	法務省民事局長
830	神田眞人	56	令和３年７月１６日	財務省財務官	財務省国際局長
831	佐伯紀男	59	令和３年７月１６日	法務省矯正局長	法務省大臣官房審議官（矯正局担当）
832	宮田祐良	59	令和３年７月１６日	法務省保護局長	法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
833	松下裕子	53	令和３年７月１６日	法務省人権擁護局長	山形地検検事正
834	菊池浩	57	令和３年７月１６日	最高検察庁検事	法務省人権擁護局長
835	中島淳一	58	令和３年７月８日	金融庁長官	金融庁総合政策局長
836	天谷知子	58	令和３年７月８日	金融国際審議官	金融庁総合政策局審議官（国際・監督局担当）
837	松尾元信	57	令和３年７月８日	金融庁総合政策局長	金融庁証券取引等監視委員会事務局長
838	矢野康治	58	令和３年７月８日	財務事務次官	財務省主計局長
839	新川浩嗣	58	令和３年７月８日	財務省大臣官房長	財務省大臣官房総括審議官
840	茶谷栄治	58	令和３年７月８日	財務省主計局長	財務省大臣官房長
841	阪田渉	56	令和３年７月８日	財務省関税局長	財務省会計センター所長
842	角田隆	55	令和３年７月８日	財務省理財局長	財務省主計局次長
843	大鹿行宏	58	令和３年７月８日	国税庁長官	財務省理財局長
844	田島淳志	58	令和３年７月８日	内閣審議官兼TPP等政府対策本部国内調整統括官	財務省関税局長
845	秋葉剛男	62	令和３年７月７日	国家安全保障局長	前外務事務次官
846	増田和夫	57	令和３年７月１日	防衛省防衛政策局長	内閣総理大臣秘書官（菅義偉）
847	岡真臣	57	令和３年７月１日	防衛省地方協力局長	防衛省防衛政策局長
848	鈴木敦夫	―	令和３年７月１日	防衛装備庁長官	防衛省地方協力局長
849	椿泰文	57	令和３年７月１日	内閣審議官（郵政民営化推進室長）	総務省関東総合通信局長
850	横田信孝	58	令和３年７月１日	内閣人事局人事政策統括官	総務省行政管理局長
851	新原浩朗	61	令和３年７月１日	内閣審議官（国際博覧会推進本部事務局長）	経済産業省経済産業政策局長
852	山下哲夫	59	令和３年７月１日	総務省総務審議官	内閣官房内閣人事局人事政策統括官
853	開出英之	58	令和３年７月１日	復興庁事務次官	復興庁統括官
854	林俊行	58	令和３年７月１日	復興庁統括官	日本郵政株式会社常務執行役
855	由良英雄	54	令和３年７月１日	復興庁統括官	内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム審議官
856	角野然生	56	令和３年７月１日	中小企業庁長官	復興庁統括官
857	榊真一	56	令和３年７月１日	内閣府政策統括官	国土交通省都市局長
858	青木由行	58	令和３年７月１日	内閣府地方創生推進事務局長	国土交通省不動産・建設経済局長
859	平岡成哲	54	令和３年７月１日	内閣府総合海洋政策推進事務局長	国土交通省大臣官房総括審議官
860	青柳一郎	58	令和３年７月１日	国土交通省国土政策局長	内閣府政策統括官（防災担当）
861	小林渉	57	令和３年７月１日	公正取引委員会事務総局経済取引局長	公正取引委員会事務総局審査局長
862	藤本哲也	57	令和３年７月１日	公正取引委員会事務総局審査局長	公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官
863	竹内芳明	59	令和３年７月１日	総務省総務審議官	総務省総合通信基盤局長
864	佐々木裕二	57	令和３年７月１日	総務省総務審議官	総務省情報流通行政局郵政行政部長
865	白岩俊	57	令和３年７月１日	総務省行政管理局長	総務省行政評価局長
866	清水正博	57	令和３年７月１日	総務省行政評価局長	内閣府公益認定等委員会事務局長
867	吉川浩民	56	令和３年７月１日	総務省自治行政局長	地方公共団体金融機構理事
868	田原康生	57	令和３年７月１日	総務省国際戦略局長	総務省サイバーセキュリティ統括官
869	二宮清治	56	令和３年７月１日	総務省総合通信基盤局長	総務省大臣官房付
870	井上卓	56	令和３年７月１日	総務省統計局長	総務省統計局統計調査部長
871	巻口英司	58	令和３年７月１日	総務省サイバーセキュリティ統括官	総務省国際戦略局長
872	内藤尚志	59	令和３年７月１日	消防庁長官	総務省自治財政局長
873	佐伯修司	59	令和３年７月１日	総務省大臣官房付	総務省統計局長
874	千原由幸	56	令和３年７月１日	文部科学省科学技術・学術政策局長	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
875	新井ゆたか	58	令和３年７月１日	農林水産省農林水産審議官	農林水産省消費・安全局長
876	小川良介	58	令和３年７月１日	農林水産省消費・安全局長	内閣府食品安全委員会事務局長
877	平形雄策	57	令和３年７月１日	農林水産省農産局長	農林水産省生産局農産部長
878	天羽隆	58	令和３年７月１日	林野庁長官	農林水産省政策統括
879	神谷崇	58	令和３年７月１日	水産庁長官	水産庁次長
880	多田明弘	58	令和３年７月１日	経済産業事務次官	経済産業省大臣官房長
881	広瀬直	58	令和３年７月１日	経済産業審議官	経済産業省通商政策局長
882	飯田祐二	58	令和３年７月１日	経済産業省大臣官房長	資源エネルギー庁次長
883	平井裕秀	57	令和３年７月１日	経済産業省経済産業政策局長	経済産業省商務情報政策局長
884	松尾剛彦	―	令和３年７月１日	経済産業省通商政策局長	内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
885	奈須野太	54	令和３年７月１日	経済産業省産業技術環境局長	中小企業庁次長
886	荒井勝喜	53	令和３年７月１日	経済産業省商務情報政策局長	経済産業省大臣官房総括審議官
887	森清	58	令和３年７月１日	特許庁長官	経済産業省大臣官房付
888	山下隆一	57	令和３年７月１日	資源エネルギー庁次長	経済産業省産業技術環境局長
889	山田邦博	62	令和３年７月１日	国土交通事務次官	国土交通省技監
890	吉岡幹夫	57	令和３年７月１日	国土交通省技監	国土交通省道路局長
891	石田優	59	令和３年７月１日	国土交通審議官	国土交通省総合政策局長
892	和田信貴	57	令和３年７月１日	国土交通省総合政策局長	国土交通省住宅局長
893	長橋和久	55	令和３年７月１日	国土交通省不動産・建設経済局長	国土交通省大臣官房総括審議官
894	宇野善昌	56	令和３年７月１日	国土交通省都市局長	国土交通省道路局次長
895	村山一弥	58	令和３年７月１日	国土交通省道路局長	国土交通省九州地方整備局長
896	淡野博久	57	令和３年７月１日	国土交通省住宅局長	国土交通省大臣官房審議官（住宅局担当）
897	高橋一郎	56	令和３年７月１日	国土交通省海事局長	観光庁次長
898	浅野宇充	59	令和３年７月１日	国土交通省港湾局長	国土交通省大臣官房技術総括審議官
899	高橋季承	59	令和３年７月１日	国土交通省北海道局長	国土交通省大臣官房審議官（北海道局担当）
900	松本貴久	55	令和３年７月１日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官
901	和田浩一	57	令和３年７月１日	観光庁長官	国土交通省航空局長
902	高田昌行	59	令和３年７月１日	国土交通省大臣官房技術総括審議官	国土交通省港湾局長
903	正田寛	―	令和３年７月１日	環境省地球環境審議官	環境省大臣官房長
904	鑓水洋	56	令和３年７月１日	環境省地球環境審議官	国税庁次長
905	松澤裕	57	令和３年７月１日	環境省大臣官房長	環境省環境再生・資源循環局次長
906	奥田直久	58	令和３年７月１日	環境省水・大気環境局長	財務省長崎税関長
907	室石泰弘	59	令和３年７月１日	環境省自然環境局長	環境省福嶋地方環境事務所長
908	森山誠二	58	令和３年７月１日	国土交通省大臣官房付	環境省環境再生・資源循環局長
909	鯰博行	55	令和３年６月２２日	外務省国際法局長	外務省大臣官房付
910	森健良	60	令和３年６月２２日	外務事務次官	外務省外務審議官（政務）
911	山田重夫	56	令和３年６月２２日	外務省外務審議官	外務省総合外交政策局長
912	岡野正敬	57	令和３年６月２２日	外務省総合外交政策局長	外務省国際法局長
913	森美樹夫	58	令和３年１月１５日	外務省領事局長	外務省中東アフリカ局アフリカ部長
914	水嶋光一	59	令和３年１月１５日	外務省大臣官房付	外務省領事局長
915	藤本隆史	55	令和３年１月１５日	警察庁刑事局長	大阪府警察本部長
916	砂田努	57	令和３年１月１５日	警察庁情報通信局長	内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター総括開発官
917	瓦林康人	55	令和３年１月５日	国土交通省大臣官房長	国土交通省国債統括官
918	山上範芳	57	令和３年１月５日	国土交通省国債統括官	気象庁次長
919	長谷川直之	60	令和３年１月５日	気象庁長官	気象庁気象防災監
920	義本博司	59	令和３年１月１日	文部科学省総合教育政策局長	大学入試センター理事
921	浅田和伸	58	令和３年１月１日	国立教育政策研究所長	文部科学省総合教育政策局長
922	高嶋智光	59	令和２年１２月２４日	法務省大臣官房長	出入国在留管理庁次長
923	伊藤栄二	54	令和２年１２月２４日	最高検察庁検事	法務省大臣官房長
924	船越健裕	55	令和２年１２月２日	外務省アジア大洋州局長	外務省大臣官房審議官兼総合外交政策局
925	川崎方啓	56	令和２年１２月１日	防衛省人事教育局長	防衛省大臣官房審議官（情報本部担当）
926	太田豊彦	59	令和２年１０月１日	農林水産省食料産業局長	農林水産省食料産業局付
927	室伏広治	45	令和２年１０月１日	スポーツ庁長官	スポーツ庁スポーツ審議会委員
928	武笠圭志	59	令和２年９月１５日	法務省訟務局長	東京地裁４９民部総括
929	舘内比佐志	59	令和２年９月１５日	東京高裁部総括	法務省訟務局長
930	樽見英樹	60	令和２年９月１４日	厚生労働事務次官	内閣官房内閣審議官（新型コロナウイルス感染症対策推進室長）
931	吉田学	58	令和２年９月１４日	内閣官房内閣審議官（新型コロナウイルス感染症対策推進室長）	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
932	宮川博行	55	令和２年９月１日	内閣府独立公文書管理監	最高検検事
933	久島直人	56	令和２年９月１日	内閣府国際平和協力本部事務局長	外務省大臣官房付
934	原田智総	―	令和２年８月２５日	東北方面総監	防衛大学校幹事
935	竹本竜司	―	令和２年８月２５日	西部訪問総監	陸上幕僚副長
936	湯浅秀樹	―	令和２年８月２５日	自衛艦隊司令官	護衛艦隊司令官
937	出口佳努	―	令和２年８月２５日	佐世保地方総監	海上幕僚副長
938	井筒俊司	―	令和２年８月２５日	航空幕僚長	航空総隊司令官
939	内倉浩昭	―	令和２年８月２５日	航空総隊司令官	航空幕僚副長
940	引田淳	―	令和２年８月２５日	航空教育集団司令官	中部航空方面隊司令官
941	西谷浩一	56	令和２年８月２５日	航空自衛隊補給本部長	西部航空方面隊司令官
942	谷内繁	57	令和２年８月１７日	内閣審議官兼まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補	厚生労働省社会・援護局長
943	宮嵜雅則	58	令和２年８月１１日	国立保健医療科学院長	厚生労働省健康局長
944	橋本泰宏	56	令和２年８月１１日	厚生労働省社会・援護局長	厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
945	福島靖正	61	令和２年８月７日	厚生労働省医務技監	厚生労働省国立保健医療科学院長
946	大島一博	56	令和２年８月７日	厚生労働省大臣官房長	厚生労働省老健局長
947	迫井正深	57	令和２年８月７日	厚生労働省医政局長	厚生労働省大臣官房審議官（医政，医薬品等産業振興，精神保健医療，災害対策担当）
948	吉永和生	58	令和２年８月７日	厚生労働省労働基準局長	厚生労働省大臣官房審議官（労働条件政策，賃金，感染症対策担当）
949	坂口卓	58	令和２年８月７日	厚生労働省雇用環境・均等局長	厚生労働省労働基準局長
950	土生栄二	58	令和２年８月７日	厚生労働省老健局長	厚生労働省大臣官房長
951	小林洋司	59	令和２年８月７日	厚生労働省人材開発統括官	厚生労働省職業安定局長
952	吉田学	58	令和２年８月７日	内閣官房副長官補付兼新型コロナウイルス感染症対策推進室次長	厚生労働省医政局長
953	土本英樹	58	令和２年８月５日	防衛省整備計画局長	防衛省大臣官房審議官（予算，防衛力整備，陸上自衛隊オスプレイ配備，普天間飛行場代替施設建設等担当）
954	島田和久	58	令和２年８月５日	防衛事務次官	防衛省大臣官房長
955	槌道明宏	60	令和２年８月５日	防衛審議官	防衛省防衛政策局長
956	芹澤清	56	令和２年８月５日	防衛省大臣官房長	防衛省防衛監察本部副監察監
957	岡真臣	56	令和２年８月５日	防衛省防衛政策局長	防衛省人事教育局長
958	菅原隆拓	56	令和２年８月５日	防衛省人事教育局長	防衛省統合幕僚監部統括官
959	鈴木敦夫	59	令和２年８月５日	防衛省地方協力局長	防衛省整備計画局長
960	枝元真徹	59	令和２年８月３日	農林水産事務次官	農林水産省大臣官房長
961	横山紳	57	令和２年８月３日	農林水産省大臣官房長	農林水産省経営局長
962	光吉一	―	令和２年８月３日	農林水産省経営局長	農林水産省大臣官房総括審議官（国際担当）
963	増子宏	56	令和２年８月１日	文部科学省大臣官房長	文部科学省大臣官房審議官（研究振興局及び高等教育政策連携担当）
964	田口康	58	令和２年８月１日	文部科学省国際統括官	文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官
965	五道仁実	58	令和２年８月１日	内閣審議官（国土強靭化推進室次長）	国土交通省水管理・国土保全局長
966	井上智夫	56	令和２年８月１日	国土交通省水管理・国土保全局長	国土交通省近畿地方整備局長
967	吉岡幹夫	57	令和２年８月１日	国土交通省道路局長	国土交通省北陸地方整備局長
968	林幸宏	55	令和２年８月１日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官（経済社会システム担当）
969	三上明輝	55	令和２年８月１日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官（皇位継承式典担当）
970	籠宮信雄	59	令和２年８月１日	内閣府政策統括官	内閣府経済社会総合研究所次長
971	柳孝	56	令和２年８月１日	内閣府政策統括官	文部科学省大臣官房長
972	林伴子	55	令和２年８月１日	内閣府男女共同参画局長	内閣府大臣官房政策立案総括審議官
973	眞鍋純	57	令和２年８月１日	内閣府地方創生推進事務局長	国土交通省住宅局長
974	田中茂明	56	令和２年８月１日	内閣府知的財産戦略推進事務局長	経済産業省大臣官房総括審議官
975	嶋田裕光	58	令和２年８月１日	内閣府子ども・子育て本部統括官	内閣府政策統括官（共生社会政策担当）
976	一見勝之	57	令和２年８月１日	内閣府総合海洋政策推進事務局長	国土交通省自動車局長
977	増島稔	56	令和２年８月１日	内閣府経済社会総合研究所次長	内閣府政策統括官（経済財政分析担当）
978	松尾泰樹	57	令和２年８月１日	文部科学審議官	内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）
979	多田明弘	57	令和２年８月１日	経済産業省大臣官房長	内閣府政策統括官（経済財政運営担当）
980	丸山洋司	58	令和２年７月２８日	文部科学省文部科学審議官	文部科学省初等中等教育局長（採用試験は国家初級・行政事務B）
981	瀧本寛	57	令和２年７月２８日	文部科学省初等中等教育局長	スポーツ庁次長
982	板倉康洋	55	令和２年７月２８日	文部科学省科学技術・学術政策局長	国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構執行役
983	杉野剛	58	令和２年７月２８日	文部科学省研究振興局長	独立行政法人国立文化財機構理事
984	菱山豊	59	令和２年７月２８日	文部科学省大臣官房付	文部科学省科学技術・学術政策局長
985	蒲生篤実	―	令和２年７月２１日	観光庁長官	国土交通省総合政策局長
986	木村陽一	57	令和２年７月２１日	内閣法制局第一部長	内閣法制局第二部長
987	平川薫	56	令和２年７月２１日	内閣法制局第二部長	内閣法制局第四部長
988	栗原秀忠	53	令和２年７月２１日	内閣法制局第四部長	内閣法制局総務主幹
989	石田優	58	令和２年７月２１日	国土交通省総合政策局長	復興庁統括官（官房業務・被災者支援等担当）
990	小林渉	56	令和２年７月２１日	公正取引委員会事務総局審査局長	消費者庁審議官
991	高木勇人	58	令和２年７月２１日	警察庁交通局長	警察庁長官官房政策立案総括審議官
992	鈴木浩	59	令和２年７月２１日	外務審議官	内閣総理大臣秘書官（安倍内閣総理大臣）
993	石川浩司	57	令和２年７月２１日	外務省大臣官房長	外務省アジア大洋州局南部アジア部長
994	市川恵一	54	令和２年７月２１日	外務省北米局長	外務省大臣官房付
995	林禎二	―	令和２年７月２１日	外務省中南米局長	外務省大臣官房審議官（総括担当）
996	宇山秀樹	57	令和２年７月２１日	外務省欧州局長	外務省大臣官房審議官
997	四方敬之	57	令和２年７月２１日	外務省経済局長	外務省大臣官房付
998	植野篤志	55	令和２年７月２１日	外務省国際協力局長	外務省特命全権公使（中華人民共和国日本国大使館在勤）
999	吉田朋之	―	令和２年７月２１日	外務省大臣官房外務報道官	外務省中南米局長
1000	金杉憲治	60	令和２年７月２１日	外務省大臣官房付	外務省外務審議官（経済担当）
1001	垂秀夫	59	令和２年７月２１日	外務省大臣官房付	外務省大臣官房長
1002	鈴木量博	―	令和２年７月２１日	外務省大臣官房付	外務省北米局長
1003	正木靖	58	令和２年７月２１日	外務省大臣官房付	外務省欧州局長
1004	山上信吾	58	令和２年７月２１日	外務省大臣官房付	外務省経済局長
1005	鈴木秀生	57	令和２年７月２１日	外務省大臣官房付	外務省国際協力局長
1006	栗田卓也	―	令和２年７月２１日	国土交通事務次官	国土交通省国土交通審議官
1007	野村正史	58	令和２年７月２１日	国土交通審議官	国土交通省大臣官房長
1008	岡西康博	56	令和２年７月２１日	国土交通審議官	国土交通省国際統括官
1009	水島智	57	令和２年７月２１日	国土交通省大臣官房長	国土交通省鉄道局長
1010	中原淳	57	令和２年７月２１日	国土交通省国土政策局長	国土交通省大臣官房付
1011	榊真一	55	令和２年７月２１日	国土交通省都市局長	国土交通省大臣官房総括審議官
1012	和田信貴	56	令和２年７月２１日	国土交通省住宅局長	内閣官房内閣審議官
1013	上原淳	―	令和２年７月２１日	国土交通省鉄道局長	海上保安庁次長
1014	祓川直也	55	令和２年７月２１日	国土交通省自動車局長	国土交通省大臣官房審議官
1015	後藤貞二	59	令和２年７月２１日	国土交通省北海道局長	国土交通省北海道開発局長
1016	金井甲	55	令和２年７月２１日	国土交通省政策統括官	国土交通省大臣官房付
1017	瓦林康人	55	令和２年７月２１日	国土交通省国際統括官	国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官
1018	北村知久	56	令和２年７月２１日	内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補	国土交通省都市局長
1019	中井徳太郎	58	令和２年７月２１日	環境省環境事務次官	環境省総合環境政策統括官
1020	近藤智洋	56	令和２年７月２１日	環境省地球環境審議官	環境省地球環境局長
1021	小野洋	57	令和２年７月２１日	環境省地球環境局長	環境省水・大気環境局長
1022	山本昌宏	―	令和２年７月２１日	環境省水・大気環境局長	環境省環境再生・資源循環局長
1023	森山誠二	57	令和２年７月２１日	環境省環境再生・資源循環局長	環境省環境再生・資源循環局次長
1024	和田篤也	57	令和２年７月２１日	環境省総合環境政策統括官	環境省大臣官房政策立案総括審議官（総括、大臣官房担当）
1025	三又裕生	56	令和２年７月２１日	内閣府知的財産戦略推進事務局長
1026	大西証史	56	令和２年７月２０日	内閣総務官室内閣総務官	内閣官房内閣審議官（内閣総務官室）
1027	林崎理	60	令和２年７月２０日	内閣審議官（まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官）	消防庁長官
1028	原邦彰	―	令和２年７月２０日	総務省大臣官房長	内閣官房内閣総務官室内閣総務官
1029	由木文彦	―	令和２年７月２０日	復興庁事務次官	国土交通省国土交通審議官
1030	開出英之	57	令和２年７月２０日	復興庁統括官	総務省自治税務局長
1031	角野然生	55	令和２年７月２０日	復興庁統括官	経済産業省関東経済産業局長
1032	氷見野良三	60	令和２年７月２０日	金融庁長官	金融庁金融国際審議官
1033	森田宗男	58	令和２年７月２０日	金融庁金融国際審議官	金融庁総合政策局長
1034	中島淳一	57	令和２年７月２０日	金融庁総合政策局長	金融庁企画市場局長
1035	古澤知之	56	令和２年７月２０日	金融庁企画市場局長	金融庁証券取引等監視委員会事務局長
1036	吉田眞人	59	令和２年７月２０日	総務省総務審議官	総務省情報流通行政局長
1037	稲岡伸哉	―	令和２年７月２０日	総務省自治税務局長	総務省大臣官房審議官（税務担当）
1038	秋本芳徳	58	令和２年７月２０日	総務省情報流通行政局長	総務省大臣官房総括審議官（情報通信担当）
1039	竹内芳明	58	令和２年７月２０日	総務省総合通信基盤局長	総務省サイバーセキュリティ統括官
1040	吉開正治郎	―	令和２年７月２０日	総務省政策統括官	総務省大臣官房政策立案総括審議官
1041	田原康生	57	令和２年７月２０日	総務省サイバーセキュリティ統括官	総務省総合通信基盤局電波部長
1042	横田真二	―	令和２年７月２０日	消防庁長官	総務省大臣官房長
1043	太田充	60	令和２年７月２０日	財務省財務事務次官	財務省主計局長
1044	岡村健司	58	令和２年７月２０日	財務省財務官	財務省国際局長
1045	矢野康治	57	令和２年７月２０日	財務省主計局長	財務省主税局長
1046	住澤整	54	令和２年７月２０日	財務省主税局長	財務省大臣官房審議官（主税局担当）
1047	田島淳志	57	令和２年７月２０日	財務省関税局長	国税庁次長
1048	大鹿行宏	57	令和２年７月２０日	財務省理財局長	財務省会計センター所長
1049	神田眞人	55	令和２年７月２０日	財務省国際局長	財務省大臣官房総括審議官
1050	可部哲生	57	令和２年７月２０日	国税庁長官	財務省理財局長
1051	飯田陽一	54	令和２年７月２０日	経済産業省貿易経済協力局長	経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長
1052	山下隆一	56	令和２年７月２０日	経済産業省産業技術環境局長	原子力損害賠償・廃炉等支援機構連絡調整室長
1053	藤木俊光	54	令和２年７月２０日	経済産業省製造産業局長	経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
1054	平井裕秀	56	令和２年７月２０日	経済産業省商務情報政策局長	資源エネルギー庁次長
1055	保坂伸	―	令和２年７月２０日	資源エネルギー庁長官	経済産業省貿易経済協力局長
1056	糟谷俊秀	59	令和２年７月２０日	特許庁長官	経済産業省大臣官房長
1057	飯田祐二	57	令和２年７月２０日	資源エネルギー庁次長	経済産業省産業技術環境局長
1058	松永明	58	令和２年７月２０日	経済産業省大臣官房付	特許庁長官
1059	岡本直之	58	令和２年７月２０日	国土交通省政策統括官	財務省大臣官房政策立案総括審議官

公開日 2026.05.17
最終更新日 2026.08.09

開示請求の理由・利用目的と開示文書の公表・再利用（AIリライト）

第１　結論
第２　行政機関情報公開法では請求理由を記載しない

１　請求書の法定記載事項
２　平成２１年度の情報公開・個人情報保護審査会答申
３　最高裁平成１９年判決の補足意見

第３　目的不問の原則にも例外がある

１　権利濫用となる開示請求
２　司法行政文書の開示申出
３　地方公共団体の情報公開条例

第４　開示決定と開示文書の再利用は別の問題である

１　公益目的の公表は情報公開制度の目的に沿う
２　著作権が及ばない文書・情報は広い
３　引用・報道等による利用
４　明示の許諾・法定の同意・黙示の利用許諾
５　利用規約・オープンデータ・原資料へのリンク
６　名誉・プライバシーとの調整
７　本ブログによる資料公開の法的基盤

第５　オープンデータと個別の開示文書は同じではない

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公開日 2026.04.14
最終更新日 2026.04.29

外務省の一般旅券事務処理基準（令和７年３月２４日改訂後のもの）の解説（AI作成）

◯本ブログ記事は専らAIで作成したものです。
◯一般旅券事務処理について（処理基準【基礎編】）（令和７年３月２４日改訂の外務省の文書）を掲載しています。
◯外務省HPに「旅券（パスポート）の変更について　新しいパスポートと、一つ先の未来へ」が載っていて，在エジプト日本国大使館HPに「対立地域渡航のための限定旅券の申請を予定されている方へ」が載っています。
◯「出入国在留管理庁作成の「入国・在留審査要領」（令和８年４月の開示文書）」も参照してください。

第１　はじめに

第２　基本用語の定義と２０２５年旅券の導入
１　旅券事務における基本用語
(1)　根拠法令の定義
(2)　発給・提出形態の区分
２　２０２５年旅券と集中作成方式
(1)　次世代旅券の仕様と導入背景
(2)　集中作成方式の仕組み

第３　一般旅券の発給申請受理（基礎編）
１　新規発給申請における提出書類
(1)　紙申請における必要書類
(2)　電子申請における手続の簡素化
(3)　年齢計算の法的取り扱い
２　申請書記入および適正性の審査
(1)　使用インクと氏名のヨミカタ
(2)　所持人自署（署名）の厳格な管理
(3)　写真の規格とＩＣＡＯ基準の遵守
３　本人確認の方法と書類の類型
(1)　本人確認事務の基本原則
(2)　提示書類の区分（１点確認および２点確認）
(3)　一時帰国者および学生等の特例

第４　代理提出および居所申請
１　代理提出の要件と範囲
(1)　代理提出が認められる者の範囲

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公開日 2026.03.12
最終更新日 2026.07.19

質問主意書とは―提出手続，答弁期限及び答弁書の作成過程（AIリライト）

質問主意書とは，国会開会中に，衆議院議員又は参議院議員が各議院の議長を経由して，内閣に文書で質問する制度である。

議員1人でも提出できるが，議長の承認が必要であり，内閣は質問主意書を受け取った日から原則として7日以内に答弁しなければならない。

本記事では，質問と質疑の違い，提出から答弁までの手続，7日間の数え方，答弁書の作成過程，衆議院議院運営委員会理事会の合意，法務省の手引き及び質問主意書・答弁書の探し方を，現行法令と公的資料に基づいて整理する。

第１　質問主意書の意味と制度上の位置付け

１　質問主意書とは何か
２　「質問」と「質疑」の違い
３　国政調査権との違い

第２　提出から答弁までの法定手続

１　国会法74条から76条まで

(1)　議長の承認と内閣への転送
(2)　7日以内の答弁と期限の延長
(3)　緊急質問と口頭答弁

２　7日間の数え方
３　衆議院規則と参議院規則

(1)　衆議院規則

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公開日 2025.12.29
最終更新日 2026.01.22

新任判事補及び新任検事向けの記事一覧

１　新任判事補及び新任検事向け
・　新６０期以降の，新任検事辞令交付式及び判事補の採用内定の発令日
２　新任判事補向け
・　判事補採用願等の書類，並びに採用面接及び採用内定通知の日程
・　判事補の採用に関する国会答弁
・　判事補採用内定者出身法科大学院等別人員
・　新任判事補任命の閣議決定及び官報掲載の日付
・　新任判事補の採用内定通知から辞令交付式までの日程
・　裁判官の再任の予定年月日，及び一斉採用年月日
・　新任判事補研修の資料
・　（AI作成）７７期新任判事補研修における「令状実務の留意点」に対するAI裁判官の回答，AI弁護人の準抗告申立書及びAI裁判所の決定
３　新任検事向け
・　司法修習生の検事採用までの日程
・　新任検事辞令交付式に関する文書
・　検事の研修日程
４　法曹三者共通
・　６５期以降の二回試験の日程等
・　６５期以降の二回試験の試験科目の順番
・　司法修習生考試応試心得（６５期以降）
・　６５期以降の二回試験の不合格発表及びその後の日程
・　実務修習，集合修習及び二回試験の成績分布（５１期以降）
・　成績通知申出制度に基づく，司法修習生の成績開示

１　「（AI作成）７７期新任判事補研修における「令状実務の留意点」に対するAI裁判官の回答」を追加しました。https://t.co/9rI4C8sc5p

２　「令状実務の留意点」は，少なくとも７０期以降の新任判事補研修で必ず取り上げられています。https://t.co/kEzuk2d7jm

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) December 27, 2025

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公開日 2025.11.27
最終更新日 2025.12.23

７７期二回試験の業務委託契約書の審査結果報告書（AI作成）

◯AIで作成した第７７期司法修習生考試事務業務委託に関する契約書（令和６年１０月２８日付）（受注者は株式会社全国試験運営センター）の審査結果報告書を掲載しています。
◯「６５期二回試験以降の事務委託に関する契約書，及び６７期二回試験の不祥事」も参照してください。
目次
第１　総論
第２　修正事項
１　仕様書第６（人員要件）
２　仕様書第７の２（リハーサルのやり直し）
３　仕様書第８（機材設置及び原状回復）
４　仕様書第１０の１（再実施義務及び費用負担）
５　契約書第４条及び仕様書第１０の５（再委託の禁止と例外）
６　仕様書第１０の８（会場変更の費用負担）
７　仕様書第１２（大阪会場実施分の運搬手順等）
第３　追加事項
１　口頭指示による追加業務の禁止及び費用負担の明確化
２　検査及び支払時期の明確化（支払遅延防止法の準拠）
３　ウィルス感染症対策費用及び責任分界
第４　修正事項及び追加事項のまとめ
第５　総合所見
第１　総論

本職は、試験会場の運営実務に精通した弁護士として、株式会社全国試験運営センター（以下「貴社」といいます。）の依頼に基づき、最高裁判所（以下「発注者」といいます。）との間で締結される「令和５年度（第７７期）司法修習生考試事務の業務委託契約書」および「仕様書」（以下、これらを総称して「本件契約書等」といいます。）について審査を行いました。

本件は、法曹資格付与の最終関門である「司法修習生考試（通称：二回試験）」の運営業務であり、その社会的意義の重さは計り知れません。また、相手方が「最高裁判所」であるという点は、通常の民間取引とは異なる「官公庁契約」特有の厳格な規律（会計法、予算決算及び会計令等）が適用されることを意味します。

審査にあたっては、以下の基本方針を採用しました。

実務的実現可能性の重視: 官公庁契約、特に入札を経た契約（あるいは会計法規に準拠した標準約款）においては、契約条文そのものの修正は極めて困難であるのが通例です。したがって、条文修正が認められない場合を想定し、現場レベルでの「運用ルール（議事録等）」によるリスクヘッジ策を並行して検討しました。

最大リスクの回避: 仕様書に内在する「再試験実施義務」や「翌朝９時必着の答案輸送」などの、貴社の経営基盤を揺るがしかねない条項に焦点を当て、防衛策を構築しました。

（続きを読む...）７７期二回試験の業務委託契約書の審査結果報告書（AI作成）

公開日 2025.11.16
最終更新日 2026.08.21

内閣法制局ご説明資料に基づくAI推進法の解説（AI作成）

◯本ブログ記事は，①人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（仮称）内閣法制局ご説明資料（令和７年１月の内閣府科学技術・イノベーション推進事務局の文書），及び②人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（仮称）ご指摘事項とその対応について（令和７年１月２０日付の内閣府科学技術・イノベーション推進事務局の文書）に基づき，AIで作成したものです。
なお，人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和７年６月４日法律第５３号）（以下「AI法」といいます。）につき，国会での修正はありませんでした（衆議院HPの「閣法第217回国会 29 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」参照）。

目次
はじめに：AI推進法の施行と弁護士実務

第１本法案の全体像と法的位置づけ

１．AI技術の特性と新法の必要性

２．法律の目的（第1条関係）

第２最重要概念：「人工知能関連技術」の定義（第2条関係）

１．条文（案）の構造

２．定義のポイントと実務上の含意

第３法案の核心：「基本理念」（第3条関係）の法的含意

１．基本理念の全体像

２．第4項：「適正な実施」の確保（リスク対応）

３．第5項：国際協調と「主導的な役割」

第４各主体の「責務」規定（第4条～第8条関係）

１．「活用事業者」の定義（第7条関係）

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公開日 2025.02.06

政治家の刑事事件に関する文書

１　中身は真っ黒ですが，以下の文書を掲載しています。
①　衆議院比例代表選出議員選挙関係違反事件捜査処理について（平成７年４月１日付の次長検事の依命通達）
②　参議院比例代表選出議員選挙関係違反事件捜査処理について（平成７年４月１日付の次長検事の依命通達）
③　「参議院比例代表選出議員選挙関係違反事件捜査処理要領について」の全部改正について（平成３年１０月１日付の次長検事の依命通達）
④　「国会議員の逮捕請求手続きについて」の全部改正について（平成３年１０月１日付の次長検事の依命通達）

２(1)　公職選挙法違反事件の統計報告について（最高裁判所刑事局第三課裁判実績調査係の文書）を以下のとおり掲載しています。
平成２９年，平成３０年，令和　元年，令和　２年，
令和　３年，令和　４年，令和　５年，
(2)　「公職選挙法違反事件の統計報告について（令和３年３月８日付の最高裁判所刑事局第三課裁判実績調査係の文書）」といったファイル名です。

３(1)　控訴審において終局した，公職選挙法違反事件の罪名，裁判所名，事件番号，終局裁判の日を以下のとおり掲載しています。
平成２５年ないし平成２９年，平成３０年
令和元年，令和２年，令和４年，
(2)　令和４年３月１６日付の司法行政文書不開示通知書によれば，令和３年分は存在しません。

４　公職選挙法１２９条（選挙運動の期間）及び１４２条（文書図画の頒布）１項は憲法２１条及び３１条に違反しません（最高裁令和５年１１月２０日判決。なお，先例として，最高裁大法廷昭和４４年４月２３日判決，最高裁昭和５６年７月２１日判決及び最高裁昭和５７年３月２３日判決参照）。

国会議員からのレク要請や資料要求は、直接担当課ではなく各省庁の国会連絡室を通すのがルール。
国会連絡室員は、議員の要求を正確に把握して担当に繋ぐのが役割だが、その力量によって我々の仕事に大きく影響する。
だから、同室には各省エース級のノンキャリアが配属されている。

— かもめの家@モテない公務員 (@kamome3home) May 28, 2022

R051016 最高裁の不開示通知書（最高裁事務総局が令和５年中に議員連盟に対する説明会で使用した資料）を添付しています。 pic.twitter.com/HfUVBIMQHS

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) October 21, 2023

公開日 2025.02.06
最終更新日 2026.02.16

国会議員の政策担当秘書資格試験の文書

目次
１　国会議員の政策担当秘書資格試験の文書
令和７年分（衆議院実施分）
令和６年分（参議院実施分）
令和５年分（衆議院実施分）
令和４年分（参議院実施分）
令和３年分（衆議院実施分）
令和２年分（参議院実施分）
令和元年分（衆議院実施分）
平成３０年分（参議院実施分）
平成２９年分（衆議院実施分）
２　関連記事

＊　「国会事務局の管理職名簿」，及び「政策担当秘書関係の文書」も参照して下さい。

令和７年分（衆議院実施分）
・　国会議員政策担当秘書資格試験合格者の方へ－採用希望調査等について－（令和７年２月の国会議員政策担当秘書資格試験委員会の文書）
・　第一次試験における多肢選択式試験問題集の利用等に関する契約書（令和７年５月２０日付）
・　第一次試験における論文式試験問題作成・採点等業務に関する契約書（令和７年５月２０日付）
・　令和７年度政策担当秘書資格試験の得点度数分布表（多肢選択式試験及び論文式試験）

令和６年分（参議院実施分）
・　国会議員政策担当秘書資格試験合格者の方へ－採用希望調査等について－（令和６年２月の国会議員政策担当秘書資格試験委員会の文書）
・　第一次試験における多肢選択式試験問題集の利用等に関する契約書（令和６年５月１７日付）
・　第一次試験における論文式試験問題作成・採点等業務に関する契約書（令和６年５月１７日付）
・　得点度数分布表（多肢選択式試験及び論文式試験）

令和５年分（衆議院実施分）
・　国会議員政策担当秘書資格試験合格者の方へ－採用希望調査等について－（令和５年２月の国会議員政策担当秘書資格試験委員会の文書）
・　第一次試験における多肢選択式試験問題集の利用等に関する契約書（令和５年５月１９日付）

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公開日 2025.02.06
最終更新日 2026.07.27

衆議院の議員宿舎及び議員会館に関する文書

１　赤坂議員宿舎
・　赤坂議員宿舎退舎に当たってのお願い（令和３年１０月の衆議院事務局管理部管理課の文書）
・　赤坂議員宿舎に関する配布資料（令和３年１０月の衆議院事務局管理部管理課の文書）

２　青山議員宿舎
・　青山宿舎退舎に当たってのお願い（令和３年１０月の衆議院事務局管理部管理課の文書）
・　青山議員宿舎に関する配布資料（令和３年１０月の衆議院事務局管理部管理課の文書）

３　解散後の議員宿舎の使用
・　解散後の議員宿舎の使用について（令和８年１月２３日付の衆議院事務局管理部管理課の文書）
・　解散後の議員宿舎の使用について（令和６年１０月９日付の衆議院事務局管理部管理課の文書）
・　解散後の議員宿舎の使用について（令和３年１０月１４日付の衆議院事務局管理部管理課の文書）

公開日 2023.04.15
最終更新日 2024.06.01

不公正な取引方法に関するメモ書き

目次
１　総論
２　法定５類型及び指定類型
３　一般指定及び特殊指定
４　関連記事その他

１　総論
(1)　事業者は不公正な取引方法を用いてはならない（独禁法１９条）ところ，不公正な取引方法とは，独禁法２条９項のいずれかに該当する行為をいい，①同条項１号ないし５号に基づく法定５類型，及び②同条項６号に基づく指定類型があります。
(2)　不公正な取引方法がある場合，公正取引委員会は，事業者に対し，当該行為の差し止め，契約条項の削除その他当該行為を排除するために必要な措置を命ずることができます（独占禁止法２０条１項）。

２　法定５類型及び指定類型
(1)ア　平成２１年の独占禁止法改正以前につき，不公正な取引方法に関しては独禁法２条９項６号に相当する規定のみが置かれ，不公正な取引方法として禁止される行為類型はいずれも｢公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するもの」でした。
しかし，平成２１年の独占禁止法改正で不公正な取引方法の一部に課徴金制度を導入したことに伴い，一般指定の中から，課徴金対象となる５つの行為類型（①共同の供給拒絶，②差別対価，③不当廉売，④再販売価格拘束及び⑤優越的地位の濫用）を切り出して，独禁法２条９項１号ないし５号に基づく法定５類型として規定されました。
イ　公正取引委員会HPに「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（平成２９年６月１６日改正）及び「優越的地位の濫用～知っておきたい取引ルール～」が載っています。
(2)　独禁法２条９項６号に基づく指定類型としての「不公正な取引方法」については，すべての事業者について適用される「一般指定」と，特定の事業分野についてだけ適用される「特殊指定」があります。

３　一般指定及び特殊指定
(1)ア　「一般指定」としての「不公正な取引方法」（昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号）では，１５の行為類型（例えば，取引拒絶，排他条件付取引，拘束条件付取引，再販売価格維持行為，ぎまん的顧客誘引及び不当廉売）が，「公正な競争を阻害するおそれがあるもの」として指定されています。
イ　卸売業者等が小売業者に対して商品の販売に当たり顧客に商品の説明をすることを義務付けるなどの形態によって販売方法に関する制限を課することは，それが当該商品の販売のためのそれなりの合理的な理由に基づくものと認められ，かつ，他の取引先に対しても同等の制限が課せられている限り，拘束条件付取引に当たりません（最高裁平成１０年１２月１８日判決）。
(2)　「特殊指定」としては以下のものがあります。
①　大規模小売業者が行う特定の不公正な取引方法（いわゆる「大規模小売業告示」です。）
②　特定荷主が行う特定の不公正な取引方法（いわゆる「物流特殊指定」です。）
③　新聞業における特定の不公正な取引方法（いわゆる「新聞特殊指定」です。）

４　関連記事その他
(1)ア　不公正な取引方法を禁止する独禁法１９条に違反した契約の私法上の効力については，その契約が公序良俗に反するとされるような場合は格別として，同条が強行法規であるからとの理由で直ちに無効であると解すべきではありません（最高裁昭和５２年６月２０日判決）。
イ　ビジネスローヤーズに独禁法違反行為の私法上の効力を巡る裁判例と契約書起案・審査における留意点 - BUSINESS LAWYERSが載っています。
(2)　優越的地位の濫用を含む不公正な取引方法に基づく損害賠償請求（独占禁止法２５条）をするためには，独占禁止法４９条に規定する排除措置命令が確定した後でなければ裁判上主張することはできない（独占禁止法２６条１項）ものの，民法上の不法行為を主張する余地はあります（弁護士鈴木悠太HPの「優越的地位の濫用（独占禁止法）」参照）。
(3)　景品表示法及び下請法は独禁法の補完法となります。
(4)　以下の記事も参照してください。

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公開日 2023.04.15
最終更新日 2026.08.15

景品表示法の仕組み―景品規制・不当表示・ステマ規制・法執行（AI作成）

第１　景品表示法の対象と全体像

１　法律の目的及び本記事の範囲
２　所管及び執行主体
３　事業者の判断順序

第２　景品類の規制

１　景品類の定義
２　景品類の限度額
３　カード合わせ及びデジタル施策

第３　不当表示の三つの類型

１　優良誤認表示
２　有利誤認表示
３　指定告示に係る表示
４　「著しく」及び表示全体からの判断

第４　特にリスクが高い表示

１　効果及び性能の表示と不実証広告規制
２　二重価格表示及び期間限定表示
３　比較広告及びNo.1表示
４　ステルスマーケティング

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公開日 2023.03.16
最終更新日 2024.06.27

在日外国人への社会保障法令の適用

目次
１　昭和５７年１月１日以降，在日外国人も国民年金に加入できるようになったこと
２　昭和５６年の国民年金法改正当時の国会答弁
３　外国人と生活保護法
４　関連記事その他

１　昭和５７年１月１日以降，在日外国人も国民年金に加入できるようになったこと
(1)　昭和３６年４月１日にスタートした国民年金制度には当初，日本国民だけを対象とするという国籍条項（国民年金法７条１項）がありました（ただし，軍人を除く在日アメリカ人は日米友好通商航海条約（昭和２８年４月２日署名）３条に基づき，例外的に国民年金制度に任意加入できました。）。
　しかし，難民条約（１９５１年７月２８日署名。１９５１年１月１日以前の原因に基づく難民を対象とした条約。）及び難民議定書（１９６７年１月３１日署名。難民条約の適用対象を１９５１年１月１日以後の原因に基づく難民に拡大したもの。）に日本国が加入するに際して，難民条約２４条１項は，難民に対し，社会保障に関して自国民に与える待遇と同一の待遇を与えることを定めていましたから，国籍条項の維持は難民条約及び難民議定書に抵触することとなりました。
　そのため，日本政府は，①難民条約２４条１項等について留保するか，②社会保障法令を難民についてだけ適用できるように改正するか，又は③社会保障法令を外国人全般に適用できるように改正するかといった選択が検討した結果，社会保障法令を外国人全般に適用できるように改正することとなりました。
　その結果，昭和５７年１月１日以降，在日外国人も国民年金に加入できるようになったものの，無年金状態を解消するための経過措置等は定められませんでした。
(2)　難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律（昭和５６年６月１２日法律第８６合）２条ないし５条によって改正された社会保障法令は，国民年金法，児童扶養手当法，特別児童扶養手当法及び児童手当法です。
(3)ア　国民年金制度が開始した昭和３４年１１月１日以前に後遺障害の症状が固定した在日外国人に対して障害福祉年金（昭和６１年４月１日以降の，２０歳前の傷病による障害基礎年金に相当するもの）を支給しないことは憲法２５条及び１４条１項に違反しません（第一次塩見訴訟に関する最高裁平成元年３月２日判決）。
イ　難民条約及び難民議定書が日本国について発効した昭和５７年１月１日以降も，昭和３４年１１月１日以前に後遺障害の症状が固定した在日外国人に対して障害福祉年金を支給しないことは憲法２５条及び１４条１項に違反しません（第二次塩見訴訟に関する最高裁平成１３年３月１３日判決（判例秘書に掲載））。

２　昭和５６年の国民年金法改正当時の国会答弁
(1)　村山達雄厚生大臣は，昭和５６年５月２７日の法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会において以下の答弁をしています（ナンバリング及び改行を追加しています。）。
①　今回の条約の加盟に伴う内外人平等、具体的には国籍要件の撤廃ということに伴ういま御指摘のような制度についての厚生行政の基本的な考え方でございますが、これはやはり、今度の加入に伴いまして外国人についても適用範囲を拡大するという考え方に立っているわけでございます。もう一つは、日本人と平等の取り扱いをする、こういう趣旨でございまして、まさにその限りにおきましては、今度の提案は十分なる条件を満たしておると私は考えております。
　ただ、おっしゃるように、制度創設当時、たとえば国民年金につきまして強制的な経過措置を設けたじゃないか、これは制度発足のときでございますから、二十五年間掛けなくちゃならぬという基本法がございます。二十五年掛けられない者はどうするんだ、こういう問題は基本的にあるわけでございますから、これはやむを得ざる措置といたしまして、それは経過年金を設けたわけでございます。これはいつの場合でも、制度をつくるときには、その基本的な要件、それからそれを満たされない人たちについて経過措置も設けることは当然であろうと思うのでございます。
　今度の場合は、内外国籍要件撤廃によって加入者がふえるということでございます。ですから、経過年金を設くべし、こういうようなことになりますれば、これは永久に続くわけでございます。どんどん入ってくる、これが一つの問題点でございましょう。
②　それから、今度はもし外国に長くおった日本人がやってきた。これは日本人は適用にならないわけですね、御承知のように。
　そうなれば外国人だけ適用するのか。これはやはり内外の差別撤廃という趣旨から見るとおかしい。
③　それからまた、第三番目には、やはり保険会計でございますから、当然保険数理に立ちまして年金計算をしているわけでございます。通常でございますと、二十五年掛ける者を基本にいたしまして、保険数理に基づいて、そして負担と給付の関係が整合性を持っているわけでございます。
　したがって、そうでない者について年金を設けるということ、これは定額にいたしまして、やはり何といっても国庫の三分の一の補助という問題等がございまして、やはり保険数理の上からいって保険財政は相当苦しいものになるんじゃないか。
④　まあ、いろいろな点がございまして、私は、これは今度の措置によりまして、内外人を平等という原則のもとに適用範囲を拡大するんだ、また、それで難民条約で定めている趣旨は達成できる、かように考えているわけでございます。
(2)　大和田潔厚生省保険局長は，昭和５６年５月２７日の法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会において以下の答弁をしています。
　国民健康保険でございますが、御承知のように、国民健康保険につきましては市町村が条例でもって外国人の適用を行う。その前に、日韓協定によりますところの永住許可を受けた者につきましても強制適用であるということは御承知のとおりでございますが、こういった市町村の条例、これは財政事情その他の問題もございます、まだ適用していないところもあるわけでございますが、これにつきましては行政指導を強化いたしまして、外国人にすべて適用できるような方向で強化をしてまいる、こういうふうに考えているわけでございます。

３　外国人と生活保護法
(1)　最高裁平成２６年７月１８日判決（判例秘書に掲載）は以下の判示をしています（ナンバリングを①，②，③に変えています。）。

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公開日 2023.02.07
最終更新日 2026.08.15

取適法における手形払の禁止と手形通達の沿革（AI作成）

第１　取適法の対象発注では手形払が禁止される

１　現行法の結論
２　令和８年１月１日前後の取引
３　支払期日と手形サイトの違い

第２　電子記録債権等に切り替える場合の注意点

１　電子化するだけでは足りない
２　現金化費用及び受取手数料
３　振込手数料及び遅延利息
４　令和８年の指導事例

第３　手形通達及び指導基準の沿革

１　昭和４１年通達
２　平成２８年通達
３　令和３年通達
４　令和６年指導基準
５　通達の現在の位置付け

第４　振興基準と取適法の適用範囲外の取引

１　令和８年６月改正の振興基準
２　フリーランス法だけが適用される取引

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公開日 2023.01.01
最終更新日 2026.08.21

反社会的勢力排除条項に関するメモ書き

目次
１　総論
２　従業員の採用と反社会的勢力排除
３　反社チェック
４　反社会的勢力が行う不当要求の類型
５　暴力団離脱者支援
６　警察は原則として，元暴力団員であるかどうかに関する情報を部外に提供していないこと
７　反社会的勢力排除条項の拡張は独占禁止法との関係で制限されると思われること
８　反社会的勢力排除条項がない場合，錯誤無効を主張できないこと
９　暴力団排除条項を確認する場合に気を付けるべき点
１０　反社会的勢力に関する統一的な定義はないこと
１１　相手方が元暴力団構成員であることを弁護士が準備書面に記載できるとは限らないこと
１２　預貯金口座の凍結に関する警察庁の文書
１３　関連記事その他

１　総論
(1)　反社会的勢力排除条項（略称は「反社条項」です。）は，契約を締結する際，反社会的勢力ではないことや，暴力的な要求行為等をしないことなどを相互に示して保証する条項であって，暴力団排除条項（略称は「暴排条項」です。）ともいいます（KEIYAKU-WATCHの「反社条項（暴排条項）とは？契約書に定めるべき理由・条項の例文（ひな形）などを解説！」参照）。
(2)　大阪府暴力団排除条例５条（府民及び事業者の責務）２項は「事業者は、基本理念にのっとり、その事業に関し、暴力団との一切の関係を持たないよう努めるとともに、府が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するものとする。」と定めています。
(3)　大阪府警察HPに「暴力団排除条項の記載例」が載っています。

２　従業員の採用と反社会的勢力排除
(1)　企業法務の扉HPの「暴力団排除条例と暴力団排除条項」には「取引時の「誓約書」に倣い，従業員の採用時に従業員から暴排の「誓約書」の提出を求めるのも一計です。採用時の提出書類として、従業員から誓約書を提出してもらう事業者がほとんどですので、この誓約書に暴排の条項を入れることになるでしょう。」と書いてあります。
(2)　「就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効とする。この場合において、無効となった部分は、就業規則で定める基準による。」と定める労働契約法１２条からすれば，就業規則にも暴力団排除条項を入れておく必要があると思います。
(3)　Legal Expressに「従業員・労働者が反社会的勢力に該当する場合、会社がとるべき対策を弁護士が解説！」が載っています。

３　反社チェック
(1)　企業法務弁護士ナビの「反社チェック６つの方法｜契約後に取引先が怪しいと感じたら？」には，取引開始前にすべき反社チェックの方法として，①会社情報の確認，②インターネットによる検索，③新聞記事・Webニュース記事（帝国データバンク及び日経テレコン等）の検索，④風評の調査及び⑤外部機関（警察及び暴力追放運動推進センター）への相談が挙げられています。
(2)　反社会的勢力と認定された人は銀行口座を持つことが非常に難しいことからすれば，反社チェックの方法の一つとして，採用面接の交通費の支払等の名目で求職者の銀行口座を確認した方がいい気がします。
(3)　RoboRoboコラムに「反社会的勢力の具体的な調査方法は？おすすめのツールや反社への対応方法も解説！」（２０２２年１１月８日付）が載っています。
(4)　若手弁護士が解説する個人情報・プライバシー法律実務の最新動向ブログの「第14回：改正個人情報保護法下における反社対応の留意点」には「特定の個人が反社会的勢力に属しているという情報は、社会的身分に該当しない。また、犯罪の経歴や刑事事件に関する手続が行われたことには該当せず、要配慮個人情報には該当しないとされている（ＧＬ通則パブコメ143番、159番）。」と書いてあります。

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公開日 2023.01.01
最終更新日 2023.04.15

消費者契約法及び特定商取引法等に関するメモ書き

目次
第１　消費者契約法に関するメモ書き
第２　特定商取引法に関するメモ書き
１　訪問販売等におけるクーリング・オフ
２　通信販売に関する取扱い
３　特定商取引法の申出制度
４　その他
第３　割賦販売法に関するメモ書き
１　総論
２　令和３年４月１日施行の改正割賦販売法の概要
３　割賦販売法に関する最高裁判例
第４　個人情報保護法に関するメモ書き
１　総論
２　個人情報保護法の適用範囲の拡大
３　その他
第５　マイナンバー法に関するメモ書き
第６　関連記事その他

第１　消費者契約法に関するメモ書き
１　消費者契約法は平成１３年４月１日に施行されました。
２　平成１９年６月に開始した消費者団体訴訟制度は，平成２０年の法改正により景表法及び特定商取引法を対象とするようになり，平成２５年の法改正により食品表示法も対象とするようになりました。
３　平成２８年，平成３０年及び令和４年には，①取り消しうる不当な勧誘行為の追加，②無効となる不当な契約条項の追加等の民事ルールの改正が行われました。
４　消費者庁HPに「逐条解説（平成３１年２月）」が載っています。
５　「消費者契約法に関する最高裁判例」も参照してください。

第２　特定商取引法に関するメモ書き
１　総論
・　特定商取引法は，事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し，消費者の利益を守ることを目的とする法律であり，具体的には，訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に，事業者が守るべきルールと，クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています（特定商取引ガイドHPの「特定商取引とは」参照）。　
２　訪問販売等におけるクーリング・オフ

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公開日 2023.01.01
最終更新日 2026.08.22

中小受託取引適正化法（取適法・旧下請法）に関するメモ書き（AI作成）

第１　現行の取適法と本記事の範囲

１　法律名，施行日及び経過措置

２　制度の目的と読み方

第２　取適法の適用範囲

１　対象となる委託取引

２　資本金基準と従業員基準

３　従業員数を確認する時点と方法

４　トンネル会社規制

第３　委託事業者の４つの義務

１　６０日以内の支払期日

２　発注内容の直ちの明示

３　取引記録の作成と２年間の保存

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公開日 2023.01.01

国民年金保険料及び国民健康保険料の減免等に関するメモ書き

目次
第１　国民年金保険料の免除及び納付猶予申請
１　総論
２　国民年金保険料の免除申請
３　国民年金保険料の納付猶予申請
４　国民年金保険料の追納制度
第２　国民健康保険料に関するメモ書き
１　国民健康保険料の軽減及び減免の申請
２　国民健康保険料の計算サイト
第３　関連記事その他

第１　国民年金保険料の免除及び納付猶予申請
１　総論
(1)　国民年金保険料の免除及び納付猶予申請については，日本年金機構HPの「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」に一通りの説明が書いてあります。
(2)　住民登録をしている市区役所・町村役場の国民年金担当窓口で申請をする必要があります。
(3)ア　必要書類は以下のとおりです。
①　必ず必要なもの
・　年金手帳又は基礎年金番号通知書
②　場合によって必要なもの
・　前年（又は前々年）所得を証明する書類
→　７月以降に申請をする場合は前年の，６月以前に申請する場合は前々年の書類が必要です。
・　所得の申立書
→　所得についての税の申告を行っていない場合に必要となります。
イ　平成２６年１０月以降，前年（又は前々年）の所得額が５７万円以下であることの申立てを免除等申請書の「前年所得」欄に記入することにより，所得の状況を明らかにすることができる書類の添付を省略できるようになりました。
(4)　平成２６年４月以降，保険料の納付期限から２年を経過していない期間（申請時点から２年１ヵ月前までの期間）について，さかのぼって免除又は納付猶予を申請できるようになりました（日本年金機構HPの「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」参照）。
(5)　平成３１年４月以降，次世代育成支援の観点から，国民年金第１号被保険者が出産を行った場合，住民登録をしている市区役所・町村役場の国民年金担当窓口に届書を提出することにより，出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除されるようになりました（日本年金機構HPの「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」参照）。
２　国民年金保険料の免除申請
(1)　本人，世帯主及び配偶者の前年所得が一定額以下の場合，国民年金保険料の免除制度に基づき，申請をすることにより全額又は一部を免除してもらえます。
(2)　国民年金保険料の免除制度は，同居している親に一定額以上の所得がある場合は利用できません。

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公開日 2023.01.01
最終更新日 2026.08.21

社会保険の加入・保険料・資格取得喪失と士業の適用（AIリライト）

第１　社会保険の適用

１　この記事で扱う社会保険
２　法人と個人事業所
３　通常の労働者と短時間労働者
４　法律事務所と弁護士国民健康保険

第２　資格取得・資格喪失と標準報酬

１　事業所と従業員の届出
２　標準報酬月額の定時決定と随時改定
３　賞与と育児休業等

第３　令和８年度の保険料

１　大阪支部の健康保険料等
２　厚生年金保険料
３　給与からの控除と納付

第４　健康保険

１　マイナ保険証と資格確認書
２　傷病手当金
３　被扶養者
４　退職後の医療保険

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公開日 2022.12.03
最終更新日 2026.08.08

国会同意人事

第1　国会同意人事の意味と法的性質

1　国会同意人事という呼称が指すもの

2　憲法上の制度ではなく，法律上の制度であること

3　衆議院の優越規定がないこと

第2　対象となる機関

1　現行法令上の対象を機械的に抽出した結果

2　公表されている機関数及び人数との関係

3　最高裁判所裁判官及び高等裁判所長官は対象ではないこと

4　同意人事に近接する別の類型

第3　条文の書き分けと任命権者

1　任命権者が3種類に分かれること

2　「同意を経て」と「同意を得て」

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公開日 2022.10.08
最終更新日 2026.08.09

故安倍晋三国葬儀―決定，法的根拠，費用及び裁判例（AIリライト）

第１　故安倍晋三国葬儀の概要

１　実施の決定

２　政府が説明した実施理由

３　実施結果

第２　国葬令の失効と戦後の公葬

１　旧国葬令の失効

２　吉田茂国葬から内閣・政党合同葬へ

第３　政府が示した法的根拠

１　行政権，内閣府設置法及び閣議決定

２　弔意表明を強制しないという限定

３　国費と予備費

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公開日 2022.07.30
最終更新日 2026.08.11

貨物軽自動車運送事業（軽貨物運送業）の届出・安全管理・契約実務（AIリライト）

第１　貨物軽自動車運送事業の範囲

１　定義と届出制

２　使用できる車両

(1) 軽貨物車と軽乗用車

(2) 二輪車と新基準原付

３　貨物運送と区別すべき事業

第２　開業届出と黒ナンバー

１　一両開業と施設の確認

２　届出から事業開始までの流れ

３　運賃料金，運送約款及び保険

第３　令和７年４月からの安全管理

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公開日 2022.07.16
最終更新日 2026.08.09

国葬儀――国葬令の失効，戦後の公葬及び安倍晋三元首相の国葬儀（AIリライト）

第１　国葬，国葬儀，国民葬及び合同葬の違い

第２　国葬令とその失効

１　国葬令の内容
２　国葬令の失効

第３　大喪の礼，上皇の喪儀及び皇太后の葬儀

１　大喪の礼及び上皇の喪儀
２　皇太后の葬儀

第４　戦後の元首相の公葬

１　吉田茂元首相の国葬儀
２　佐藤榮作元首相の国民葬と合同葬への移行
３　内閣が関与した葬儀の国費負担

第５　安倍晋三元首相の国葬儀

１　閣議決定と実施
２　弔意表明と無宗教形式
３　参列者及び一般献花
４　最終経費

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公開日 2021.12.13
最終更新日 2026.07.25

内閣法制局に関するメモ書き（AIリライト）

◯本ブログ記事は，従前の「内閣法制局に関するメモ書き」を，内閣法制局の組織及び各職を解説した内閣法制局の長官，次長，部長，総務主幹及び参事官（AI作成）との役割分担を意識してAIでリライトしたものである。組織・職制・俸給等の制度面は同記事に譲り，本記事は，内閣法制局の実務に関する資料，すなわち質問主意書の審査，法案資料の誤りの防止，執務資料及び国会答弁を整理する。

第1　内閣法制局の業務と本記事の位置づけ

1　意見事務と審査事務
2　「法の番人」としての機能

第2　質問主意書に対する答弁書の審査
第3　法案資料の誤りと再発防止
第4　内閣法制局の執務資料及び開示資料

1　執務資料
2　例規その他の資料

第5　臨時会の召集要求に関する国会答弁
第6　改め文（逐語的改正方式）に関する国会答弁
第7　関連記事その他

第1　内閣法制局の業務と本記事の位置づけ
1　意見事務と審査事務
内閣法制局の中核的な業務は，法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べる意見事務（内閣法制局設置法3条3号）と，閣議に付される法律案，政令案及び条約案を審査する審査事務（同条1号）である。第一部が意見事務を担当し，第二部から第四部までが府省別に審査事務を担当する。各部の所管府省，参事官の任用，幹部の俸給といった組織及び職制の詳細は，別稿内閣法制局の長官，次長，部長，総務主幹及び参事官に譲り，本記事では立ち入らない。
2　「法の番人」としての機能
内閣法制局が「法の番人」と称されるのは，閣議に付される全ての法律案・政令案・条約案を事前に審査し，法律問題について内閣等に意見を述べることを通じて，法令解釈の一貫性と論理的整合性を担保する点にある。参議院議員小西洋之君提出内閣法制局長官と法の支配に関する質問に対する答弁書（平成26年11月28日付）も，内閣法制局を，行政権の行使について憲法をはじめとする法令の解釈の一貫性・論理的整合性を保つとともに，法律による行政を確保する観点から内閣等に意見を述べる機関と位置づけている。

この機能の背景として，阪田雅裕元内閣法制局長官は，一般の法律は所管する各省がその責任の下に解釈・運用するのに対し，憲法は内閣が一元的に解釈・運用せざるを得ないところ，内閣を構成する者は始終交代し，内閣自体が常に専門的知見を有するわけではないから，法的な視点から内閣を支える組織が必要であり，それが法制局であると説明する（「法の番人」内閣法制局の矜持44頁）。

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公開日 2021.12.12
最終更新日 2025.10.24

最高裁判所の概算要求書（説明資料）

目次
第１　最高裁判所の概算要求書（説明資料）
第２　概算要求から政府予算案の成立まで
第３　検索システムに関する令和４年度概算要求及び請負契約書
１　検索システムに関する概算要求書説明資料の記載
２　検索システムの単価及び請負契約書
第４　関連記事その他

第１　最高裁判所の概算要求書（説明資料）
１　裁判所HPの「裁判所の予算・決算・財務書類」に，①毎年度の一般会計歳出予算各目明細書及び②一般会計歳出概算要求書が掲載されています。
そして，③最高裁判所の概算要求書（説明資料）は，②の説明資料です。
２　最高裁判所の概算要求書（説明資料）のバックナンバーは以下のとおりです。
（令和時代）
令和２年度１／２・２／２，令和３年度，令和４年度，
令和５年度，令和６年度，令和７年度，令和８年度，
（平成時代）
平成２９年度１／３・２／３・３／３
３　令和４年度予算の場合，人件費が２６９８億円（８４％），施設費が１４６億円（４％），物件費が３８４億円（１２％）であり，合計で３２２８億円です。

R040414 国会答弁資料（裁判所が必要とする人員を確保できるよう，裁判所の予算獲得について努力すべきではないか，法務大臣に問う。）を添付しています。 pic.twitter.com/d8zqNDmShP

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) July 3, 2022

R050306 最高裁の不開示通知書（最高裁判所が財務省に対し，概算要求書（説明資料）を電子データで提供するようになった時期が分かる文書）を添付しています。 pic.twitter.com/ThrEEftLqV

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) March 8, 2023

第２　概算要求から政府予算案の成立まで
１　毎年７月下旬に決定される，概算要求にあたっての基本的な対処方針について（閣議了解）が財務省HPの「予算」に掲載されます。
２(1)　概算要求とは，各省各庁が毎年８月末日までに財務省に対して行う次年度の予算要求をいい（財政法１７条），毎年９月上旬に「各省各庁の概算要求」が財務省HPの「予算」に掲載されます。
(2)　財政法１７条１項は「衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官及び会計検査院長は、毎会計年度、その所掌に係る歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類を作製し、これを内閣における予算の統合調整に供するため、内閣に送付しなければならない。」と定めています。

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公開日 2021.07.12
最終更新日 2026.07.30

素因減額の要件・判例・主張立証と計算方法（AIリライト）

第１　素因減額の意味と判断の順序

１　素因減額の意味
２　相当因果関係及び過失相殺との区別

第２　身体的素因に関する最高裁判例

１　疾患を斟酌できる場合
２　後縦靱帯骨化症を扱った判決
３　疾患に当たらない身体的特徴

第３　画像所見及び医学的知見の扱い

１　後縦靱帯骨化症
２　加齢性変化及び無症候性の画像所見

第４　心因的要因による素因減額

１　損害の拡大に寄与した心因的要因
２　通常の個性の範囲にある性格
３　医学上の予後因子との区別

第５　主張立証と証拠の集め方

１　加害者側の主張立証

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公開日 2021.07.12
最終更新日 2022.10.30

労災隠し

目次
１　総論
２　労災隠しの原因
３　労災保険の利用と会社との関係
４　交通事故が労働災害に該当する場合において，労災保険を利用するメリット等
５　労災隠しに伴う被災労働者のデメリット
６　関連記事その他

１　総論
(1)　労災隠しとは，「故意に労働者死傷病報告を提出しないこと」又は「虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を所轄労働基準監督署長に提出すること」をいいます。
このような労災隠しは適正な労災保険給付に悪影響を与えるばかりでなく，労働災害の被災者に犠牲を強いて自己の利益を優先する行為であって，労働安全衛生規則９７条に違反して労働者死傷病報告を提出しない点で労働安全衛生法１００条に違反しますし，同法１２０条５号に基づき５０万円以下の罰金に処せられることがあります（厚生労働省HPの「「労災かくし」の送検事例」参照）。
(2)　被災労働者に１００%の過失がある場合であっても，重過失がない限り，労災保険を利用することができます（労災保険法１２条の２の２参照）。

２　労災隠しの原因
(1) ２０人以上の事業所において，業務災害が全くない場合，労災保険料率が基準額から最大で４０%割引となるのに対し，業務災害がたくさんある場合，労災保険料率が基準額から最大で４０%割増となります（外部ＨＰの「労災保険のメリット制に関する基礎知識」参照）。
  ただし，通勤災害の場合，事業主に責任がないことから，労災保険料率の割増にはつながりません。
(2)　本来は災害防止努力を促すためのメリット制については，労働災害が発生すると保険料負担が増えるという認識を事業主が持つこととなり，その結果，労働災害を隠すという行動につながっています。
  特に公共事業を受注する事業主について労働災害が発生した場合、国，都道府県，市町村などの発注者から指名停止処分を受けることがあるため，労災隠しをすることがあります。
  また，元請業者は下請業者や孫請業者の起こした災害も元請業者の災害となる（労働基準法８７条参照）ことから，下請業者等に虚偽の報告を行わせたり，逆に下請業者が今後，元請業者からの仕事が来なくなることを恐れて労災事故を隠すことがあります。

３　労災保険の利用と会社との関係
(1)ア　労災保険を利用する場合，①負傷又は発病の年月日，②災害の原因及び発生状況等について事業主の証明を受ける必要があります（労災保険法施行規則１２条１項３号及び４号・同条２項等）。
イ会社が事業主の証明をしてくれない場合であっても，労災保険を利用できることがあります（日本法令ＨＰの「会社が「事業主証明」を拒否した場合の労災保険給付請求書の取扱い」参照）から，この場合，労基署に相談して下さい。
(2)　事業主である会社は，被災労働者が労災保険を利用するのに助力する必要がある（労災保険法施行規則２３条）反面，労基署長に対し，業務災害又は通勤災害に該当するかどうかについて意見を申し出ることができます（労災保険法施行規則２３条の２）。
(3)　交通事故が業務災害に該当する場合，事業主は，所轄の労基署に対し，労災申請とは別に，労働者死傷病報告書（労働安全衛生規則９７条）を提出する必要があります（外部ＨＰの「労働者死傷病報告書」参照）。

４　交通事故が労働災害に該当する場合において，労災保険を利用するメリット等
(1)　交通事故が労働災害に該当する場合において，労災保険を利用するメリットは以下のとおりです。
①　過失相殺後の賠償金を確保できること
自由診療の場合，公的医療保険の２倍ぐらいの費用がかかることが多いのに対し，労災保険の場合，１点１２円で計算しますから，公的医療保険の１．２倍の費用で済みます。

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公開日 2021.07.12
最終更新日 2026.08.01

労災保険の審査請求及び再審査請求――手続の流れ，口頭意見陳述，閲覧等及び取消訴訟（AIリライト）

第１　労災保険給付に不服がある場合の全体像

１　不服申立てと取消訴訟の流れ
２　行政不服審査法との関係
３　令和９年４月１日からの対象の拡大

第２　労災保険審査官に対する審査請求

１　審査官の位置付け及び管轄
２　審査請求期間
３　方式，記載事項及び提出先
４　代理人
５　原処分庁の意見書
６　口頭意見陳述及び原処分庁に対する質問権
７　審理のための処分の申立て
８　面談，同意書及び受診歴の調査
９　診療録その他の医証の扱い
１０　参与の意見
１１　決定
１２　審査請求をした日から３か月を経過した場合
１３　審査請求の処理状況

第３　労働保険審査会に対する再審査請求

１　再審査請求期間，方式及び提出先
２　労働保険審査会の組織

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公開日 2021.07.12
最終更新日 2026.07.24

労災保険に関する書類の開示請求方法（AIリライト）

労働者災害補償保険（労災保険）の給付に関する書類は，労働局，労働基準監督署及び公共職業安定所（ハローワーク）が保有しており，個人情報保護法の保有個人情報開示請求によって本人又はその代理人が入手できます。
この記事では，療養補償給付・休業補償給付・障害補償給付の請求書や決議書，レセプト，災害調査復命書などを対象に，請求先，必要書類，手数料，「開示を請求する保有個人情報」の書き方，書類がそろう時期，代理人弁護士による請求の可否を，労働局の公表資料と厚生労働省の通達に基づいて整理します。
本記事は令和7年10月時点で確認した情報に基づきます。

第1　労災の書類を開示請求で入手する仕組みの概要
第2　開示請求の手続（誰が，どこへ，何を，いくらで）

1　請求先と宛先
2　必要書類と手数料（1件300円）
3　代理人弁護士による請求
4　大阪労働局の窓口

第3　「開示を請求する保有個人情報」の記載方法

1　記載例
2　レセプトの請求先と件数の数え方
3　不開示となる部分（医師の氏名等）
4　各労働局が公表する記載例

第4　療養補償給付の全書類がそろう時期
第5　労災保険支給決定証明願及び給付等支払証明願

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公開日 2021.07.12
最終更新日 2026.08.01

労災保険の特別加入制度――加入できる者，保険料率，業務上外の認定及び令和８年改正（AIリライト）

第１　特別加入制度の概要

１　制度の趣旨と法的根拠
２　特別加入できる者の４区分

第２　中小事業主等の特別加入（第一種特別加入）

１　中小事業主の範囲
２　労働保険事務組合への労働保険事務の委託
３　包括加入と申請手続
４　一人親方等との区別――労働者を使用する日数

第３　一人親方等の特別加入（第二種特別加入）

１　特別加入できる事業の種類及び保険料率
２　特定フリーランス事業（令和6年11月1日から）
３　特別加入団体を通じた加入と重複加入の禁止

第４　特定作業従事者の特別加入（第二種特別加入）
第５　海外派遣者の特別加入（第三種特別加入）
第６　給付基礎日額，保険料及び加入時健康診断

１　給付基礎日額
２　保険料
３　加入時健康診断と保険給付の制限

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公開日 2021.04.07
最終更新日 2026.08.03

内閣法制局参事官経験のある裁判官（AIリライト）

◯本ブログ記事は，従前の「内閣法制局参事官経験のある裁判官」を，内閣法制局の組織及び各職を解説した内閣法制局の長官，次長，部長，総務主幹及び参事官（AI作成）との役割分担を意識してAIでリライトしたものである。参事官の任用や俸給等の一般的な制度は同記事に譲り，本記事は，裁判官という属性に着目し，内閣法制局参事官を経験した裁判官，裁判官出身の内閣法制局長官，及びこれに関連する弁護士資格の特例を整理する。

第1　内閣法制局参事官を経験した裁判官

1　第一部（意見事務）参事官の経験者
2　第二部（審査事務）参事官の経験者

第2　参事官経験のない裁判官出身の内閣法制局長官
第3　裁判官からみた内閣法制局参事官の位置づけ
第4　法律案の5点セット
第5　内閣法制局参事官と弁護士資格の特例
第6　関連記事その他

第1　内閣法制局参事官を経験した裁判官
内閣法制局の参事官は各府省からの出向者で構成され，裁判官も，検事に任命された上で法務省から出向する形で参事官に就く（第一部の参事官は具体の訴訟事件に関与しない。詳細は別稿内閣法制局の長官，次長，部長，総務主幹及び参事官参照）。以下は，プロパーの検事及び期外を除き，内閣法制局参事官を経験した裁判官を，就任の新しい順に整理したものである。
1　第一部（意見事務）参事官の経験者　　　　

56期　堀内元城裁判官（令和8年8月1日～　）
53期　畑佳秀裁判官（令和3年8月1日～令和8年7月31日）
48期　馬渡直史裁判官（平成28年8月1日～令和3年7月31日）
45期　菊池章裁判官（平成23年8月1日～平成28年7月31日）
40期　舘内比佐志裁判官（平成18年8月7日～平成23年7月31日）
37期　八木一洋裁判官（平成12年8月10日～平成18年8月6日）
33期　青柳勤裁判官（平成7年7月3日～平成12年8月9日）
26期　永井敏雄裁判官（平成2年8月1日～平成7年7月2日）
19期　堀籠幸男裁判官（昭和59年8月13日～平成2年7月9日）

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公開日 2021.03.21
最終更新日 2026.05.11

内閣法制局長官任命の閣議書

目次
１　内閣法制局長官任命の閣議書
２　関連記事その他

１　内閣法制局長官任命の閣議書
平成元年以降の内閣法制局長官任命の閣議書を以下のとおり掲載しています（２回目以降の任命分は除いています。）。

・　岩尾信行内閣法制局長官任命の閣議書（令和６年８月２７日付）

・　近藤正春内閣法制局長官任命の閣議書（令和元年９月１１日付）

・　横畠裕介内閣法制局長官任命の閣議書（平成２６年５月１６日付）

・　小松一郎内閣法制局長官任命の閣議書（平成２５年８月８日付）

・　山本庸幸内閣法制局長官任命の閣議書（平成２３年１２月２２日付）

・　梶田信一郎内閣法制局長官任命の閣議書（平成２２年１月１５日付）

・　宮崎礼壹内閣法制局長官任命の閣議書（平成１８年９月２６日付）

・　阪田雅裕内閣法制局長官任命の閣議書（平成１６年８月３１日付）

・　秋山収内閣法制局長官，並びに佐藤英彦，村田成二及び青山俊樹安全保障会議幹事任命の閣議書（平成１４年８月７日付）

・　津野修内閣法制局長官，及び川島裕安全保障会議幹事任命の閣議書（平成１１年８月２４日付）

・　渡辺嘉蔵及び古川貞二郎内閣官房副長官，並びに大森政輔内閣法制局長官任命の閣議書（平成８年１月１１日付）

・　大出峻郎内閣法制局長官任命の閣議書（平成４年１２月１２日付）

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公開日 2020.12.26
最終更新日 2022.04.16

日本学術会議法第１７条による推薦と内閣総理大臣による会員の任命との関係について（平成３０年１１月１３日付の内閣府日本学術会議事務局の文書）

目次
第１　日本学術会議法第１７条による推薦と内閣総理大臣による会員の任命との関係について（平成３０年１１月１３日付の内閣府日本学術会議事務局の文書）
第２　関連記事その他

第１　日本学術会議法第１７条による推薦と内閣総理大臣による会員の任命との関係について（平成３０年１１月１３日付の内閣府日本学術会議事務局の文書）

・　文書の中身は以下のとおりです。

１．日本学術会議の沿革等について
（１）日本学術会議の設立経緯、設立趣旨等について
敗戦後の我が国が貧困な資源、荒廃した産業施設等の悪条件を克服し、文化国家として再建すると共に､世界平和に貢献し得るためには､是非とも科学の力によらなければならないとの問題意識の下､従来、個々の研究においては優れた成果が必ずしも少ないとは言い得ないにも関わらず､その有機的、統一的な発達が十分ではなく､全科学者が一致協力して現下の危機を救い、科学の進歩に寄与し得るような体制を欠いていたことを省みて、全国科学者の緊密な連絡協力によって､科学の振興発達を図り、行政産業及び国民生活に科学を反映浸透させるための新組織を国の審議機関として確立することを我が国の科学振興の基本的な前提と位置付け、昭和23年7月に「日本学術会議法（昭和23年法律第121号。以下「日学法」という｡）」が制定され、昭和24年1月に日本学術会議が設立された。
近年､地球環境問題をはじめ､一つの専門分野の知識のみでは解決できない複雑な問題について､様々な知識を統合し､解決に向けた選択肢を示すことが求められている。こうした中で、日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、全ての学術分野の科学者を擁し、また､職務の独立性が担保されているといった特徴を有しており、幅広い学術分野の科学的知見を動員しつつ課題に関する審議を行って意見を集約し、政府や社会に対してその成果を提示できるところにその意義があるところである。政府や社会から尊重されつつその役割を十分に発揮できるような位置付け及び権限を付与し、安定的な運営を行うために必要な財政基盤を確保する観点から、日本学術会議は､科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡に関する事務を所掌し、政府からの諮問に対する答申、政府への勧告等を行う国の行政機関として設置されているところである。
（※）例えば、国際リニアコライダー(ILC)については、高エネルギー物理学分野の国際的なコミュニティにおいて建設の期待が高まっているところであるが、ILCの建設及び運営には巨額の経費を要するため、我が国でこれを実施する場合には学術研究全体に大きな影響を与えることも想定されることから、学術に関する各分野の専門家で構成されている日本学術会議に対して文部科学省から審議を依頼されたところであり、現在、日本学術会議において、ILC計画における研究の学術的意義や、ILC計画の学術研究全体における位置付け等について審議しているところである。
日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とされ、当初は「機関」として総理府に置かれたものであり（総理府設置法第16条）、一旦、総務省に置かれたこともあったが、現在は「特別の機関」として内閣府にで置かれているところである（内閣府設置法第40条第3項）。
（２）日本学術会議会員の選出方法の変遷について
日学法制定当初は、日本学術会議は､一定の資格を有する全国の科学者により選挙された特別職の国家公務員である日本学術会議会員（以下｢会員」という｡）によってこれを組織することとされていた。
その後、昭和44年頃から日本学術会議改革が議論されはじめ、昭和57年10月22日に日本学術会議は改革要綱を採択し、総務長官に提出した。また、同年8月19日には自由民主党から日本学術会議の改革に関する中間提言が出され、同年ll月22日には総務長官の私的懇談会も報告を総務長官に提出した。総務長官はこれらを総合的に勘案して、同月24日に総務長官試案を示し、この試案を基に総理府と日本学術会議で協議を進めた結果、昭和58年に日学法改正法案が第98回国会に提出され、同年11月に同法案は成立した。
このような状況の中で､会員の選挙制については､立候補者数の減少による競争率の低下や無競争当選等、いわゆる学者離れなどの問題点が指摘され､より良い会員の選出方法が検討された結果､会員の選出方法は､科学者が自主的に会員を選出することを基本とし、学会を基礎として選出された者を日本学術会議が会員候補者として内閣総理大臣に推薦し、その推薦に基づき内閣総理大臣が任命する方法へと改正された。
さらに、平成16年の日学法改正においては、会員構成の硬直化を防ぎ、個別の学会の利害にとらわれない政策提言を行うことができるよう、推薦される会員候補者の選考方法が２．（２）において後述するとおりに改められた。

２．現行の会員選出方法について
（１）会員の選出に係る規定について
日本学術会議は､210人の特別職の国家公務員たる会員をもって組織されており、日学法第17条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が会員を任命することとされている（日学法第7条第1項及び第2項）。会員の任期は6年であり、3年ごとにその半数を任命している（同条第3項）。日本学術会議は､規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとされている（同条第17条)。日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令（平成17年内閣府令第93号）では、会員候補者の内閣総理大臣への推薦は、任命を要する期日の30日前までに、当該候補者の氏名及び当該候補者が補欠の会員候補者である場合にはその任期を記載した書類を提出することにより行うものとしている。また、日学法上、会員としての欠格条項は特段規定されていないが､会員に会員として不適当な行為があるときは､内閣総理大臣は、日本学術会議の申出に基づき、当該会員を退職させることができることとされている（日学法第26条）。その不適当な行為とは、いわゆる名誉を汚辱するような行為であり、例えば､犯罪行為等が想定されているところである。
（※）不適切な事案を背景として日本学術会議法施行令(平成17年政令第299号）第2条に基づき辞職を承認された連携会員(会員と連携し、日本学術会議の職務の一部を行わせるため、日学法第15条第1項に基づき置かれる一般職の国家公務員）の例として、
①大学教授が文部科学省からの研究資金を不正使用したことが大学の調査で判明し、大学から解雇された事例
②大学教授が論文でデータの改ざんやねつ造を行ったことが大学の調査で判明し、大学から懲戒解雇相当の処分とされた事例
等がある。
上記の事例については、連携会員として不適当な行為があるとして会長が当該連携会員を退職させることができる事由にも該当する可能性があると考えられる。
（２）会員候補者の選考手続について
日本学術会議における会員候補者の選考では、会員及び連携会員（会員と連携し、日本学術会議の職務の一部を行わせるため、日学法第15条第1項に基づき置かれる一般職の国家公務員）は、幹事会が定めるところにより、会員候補者を選考委員会に推薦することができることとされており、選考委員会は､推薦その他の情報に基づき、会員候補者の名簿を作成し、幹事会に提出することとされている。幹事会は、この名簿に基づき、総会の承認を得て、会員候補者を内閣総理大臣に推薦することを会長に求めるものとされている（会則第8条第1項、第2項及び第3項)。会員が任期の途中において定年、死亡、辞職又は退職により退任することで会員に欠員が生じた場合には、その後任者となる者（以下「補欠の会員」という｡）の候補者の選考が行われ、また、補欠の会員の任期は、前任者の残任期間とされている（日学法第7条第4項)。なお、総会は、原則として毎年4月及び10月に会長が招集することとされている。

（続きを読む...）日本学術会議法第１７条による推薦と内閣総理大臣による会員の任命との関係について（平成３０年１１月１３日付の内閣府日本学術会議事務局の文書）

公開日 2020.06.24
最終更新日 2022.05.08

任期満了により衆議院議員が失職した場合における，参議院の緊急集会の開催の可否

目次
１　総論
２　政府答弁
３　最高裁大法廷判決における反対意見
４　明治憲法下における任期満了総選挙
５　関連記事その他

１　総論
(1)　憲法５４条２項は，「衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。」と定めています。
(2)　任期満了により衆議院議員が失職したことを受けて昭和５１年１２月５日，第３４回衆議院議員総選挙が実施されたものの，日本国憲法下では，それ以外に任期満了により衆議院議員が失職した事例はありません。

２　政府答弁
(1)　横畠裕介内閣法制局長官は，平成３０年２月６日の衆議院予算委員会において以下の答弁をしています。
参議院の緊急集会についてでございますけれども、憲法第五十四条第二項は、「衆議院が解散されたときは、」と冒頭に規定しております関係で、任期満了により衆議院議員がいなくなったという場合にこの緊急集会が開けるのかという論点が確かにございます。
この点につきましては、昭和五十一年に、必ずしも大災害という前提ではございませんけれども、内閣法制局において検討したことがございます。
そのときは、１参議院の緊急集会の制度は、極めて特殊な場合の変則的、異例の措置であって、解散という予期しない事態の場合に限って、特に明文の規定をもって認めたものであり、それ自体としても抑制的に運用されるべきものであるため、消極的に解すべきであるという見解、２解散による選挙と任期満了による選挙の間に根本的な差異があるとは考えられず、解散の場合の条件よりも厳格に考えるべきであるが、真に国政上の緊急の必要があるときは、憲法第五十四条第二項の類推適用が許されるという見解の両論がありましたが、結論を得るに至っておりません。
いずれにせよ、この問題につきましては、憲法上の国会の権能に関する重要な事柄でございますので、国会で御議論をいただくのが適当であると考えます。
(2)　参議院議員蓮舫君提出災害対策としての選挙制度の在り方等に関する質問に対する答弁書（平成２８年３月１８日付）には以下の記載があります。
御指摘の「過去の検討状況及び過去の答弁等」を網羅的にお答えすることは困難であるが、旧憲法調査会法（昭和三十一年法律第百四十号）第一条の規定により内閣に置かれた憲法調査会の昭和三十四年七月二十二日及び九月二十三日に開催された第二委員会において、衆議院議員の任期満了による総選挙は、原則的には任期満了以前に行われるが、常会の会期が衆議院議員の任期満了によって終了するような場合には、総選挙は任期満了後に行われることになり、このあとの場合に何らかの緊急事態が発生したときには、衆議院解散の場合と同じく、緊急集会的制度が必要なのではないかという指摘がされたことがあると承知している。
また、衆議院議員の任期満了による総選挙が行われた昭和五十一年には、内閣法制局において検討したことがあるが、結論を得るに至っていないものと承知している。

３　最高裁大法廷判決における反対意見
(1)　最高裁大法廷平成３０年１２月１９日判決における山本庸幸裁判官（元内閣法制局長官）の反対意見には以下の記載があります。
①　私は，現在の国政選挙の選挙制度において法の下の平等を貫くためには，一票の価値の較差など生じさせることなく，どの選挙区においても投票の価値を比較すれば１．０となるのが原則であると考える。その意味において，これは国政選挙における唯一かつ絶対的な基準といって差し支えない。ただし，人口の急激な移動や技術的理由などの区割りの都合によっては１～２割程度の一票の価値の較差が生ずるのはやむを得ないと考えるが，それでもその場合に許容されるのは，せいぜい２割程度の較差にとどまるべきであり，これ以上の一票の価値の較差が生ずるような選挙制度は法の下の平等の規定に反し，違憲かつ無効であると考える。
②　仮にこれらの議員（山中注：一票の価値が０．８以上の選挙区から選出された議員及び訴訟の対象とされなかった選挙区がある場合にあってはその選挙区から選出された議員）によっては院の構成ができないときは，衆議院が解散されたとき（憲法５４条）に準じて，内閣が求めて参議院の緊急集会を開催し，同緊急集会においてその新しい選挙区の区割り等を定める法律を定め，これに基づいて次の衆議院議員選挙を行うべきものと解される。
(2)　選挙無効の判決により多数の衆議院議員が失職した結果，衆議院の構成ができなくなるという事態を憲法が想定しているとは思えませんから，このような事態が生じた場合，任期満了により衆議院議員が失職した場合以上に参議院の緊急集会を開催できる法的根拠はない気がします。

４　明治憲法下における任期満了総選挙
(1)　明治憲法下における衆議院議員総選挙は２３回ありましたところ，そのうち，任期満了によるものは４回であり，以下の日付で実施されました（Wikipediaの衆議院議員総選挙参照）。
１９０２年８月１０日（第７回），１９０８年５月１５日（第１０回），１９１２年５月１５日（第１１回），１９４２年４月３０日（第２１回）

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公開日 2020.05.27
最終更新日 2024.01.26

国家公務員の懲戒に関する人事院規則及び人事院事務総長通達

目次
１　国家公務員の懲戒に関する人事院規則及び人事院事務総長通達
２　関連記事その他
　
１　国家公務員の懲戒に関する人事院規則及び人事院事務総長通達
・　人事院規則１２－０（職員の懲戒）は太字表記とし，これに対応する人事院規則１２－０（職員の懲戒）の運用について（昭和３２年６月１日付の人事院事務総長通達）の記載をその直後に載せています（令和２年５月２７日現在の内容です。）。

（総則）
第一条　職員の懲戒は、官職の職務と責任の特殊性に基いて法附則第十三条の規定により法律又は規則をもつて別段の定をした場合を除き、この規則の定めるところによる。

（停職）
第二条　停職の期間は、一日以上一年以下とする。
第２条関係
停職の期間計算は、暦日計算による。

（減給）
第三条　減給は、一年以下の期間、俸給の月額の五分の一以下に相当する額を、給与から減ずるものとする。
第３条関係
１　減給は、休職、病気休暇等のため、俸給を減ぜられている場合でも、本来受けるべき俸給の月額(俸給の調整額を含む。)を基礎として計算した額を、給与から減ずるものとする。
２　減給は、職員が本来受けるべき俸給を変更するものではないから、俸給を計算の基礎とする手当等に影響を及ぼすものではない。
３　減給の期間は月単位で表示し、その効力発生の日の直後の俸給の支給定日(効力発生の日と俸給の支給定日とが同日の場合は、次の俸給の支給定日)から、減給期間として示された月数に応じ、各俸給の支給定日ごとに減給分を差し引くこととする。
月２回払の場合　減給の割合による額の２分の１
月１回払の場合　減給の割合による額
４　減給期間中に昇給・昇格・休職その他俸給が変更した場合にも、減給の計算については、減給発令時の俸給を基礎とする。
５　減給期間中に離職する場合には、最終の俸給の支給定日の減給の額をもって打ち切るものとする。
６　減給に際し、支給される給与(俸給の支給定日に支給されるべき給与の総額をいう。以下同じ。)がない場合には、当該支給定日に減ずる減給分は打ち切るものとする。また、支給される給与の額が当該俸給の支給定日に減ずる減給の額にみたないときは、支給される給与の額をもって、当該支給定日に減ずる減給分は打ち切るものとする。

（戒告）
第四条　戒告は、職員が法第八十二条第一項各号のいずれかに該当する場合において、その責任を確認し、及びその将来を戒めるものとする。

（続きを読む...）国家公務員の懲戒に関する人事院規則及び人事院事務総長通達

公開日 2020.04.29
最終更新日 2023.02.11

国税庁長官及び東京国税局長の事務引継資料（令和元年７月頃の文書）

目次
１　国税庁長官の引継資料
２　東京国税局の局長事務引継書等
３　関連記事その他

１　国税庁長官の引継資料
令和２年４月１０日付の国税庁長官の開示決定通知書によって開示された，国税庁長官の引継資料を以下のとおり掲載しています。
・　長官官房
総務課，人事課，会計課，企画課及び参事官，国際業務課及び相互協議室，厚生管理官，監察官室及び税務相談官
・　課税部
課税総括課，消費税室，審理室，個人課税課，資産課税課，法人課税課，酒税課，鑑定企画官
・　徴収部（管理運営課及び徴収課）
・　調査査察部（調査課及び査察課）
・　税務大学校の概要
・　国税不服審判所の概要

２　東京国税局の局長事務引継書等
(1)　東京国税局の局長事務引継書（令和元年７月）を掲載しています。
中身としては，重要事項，総務部関係，課税第一部関係，課税第二部関係，徴収部関係及び査察部関係からなります。
(2)　東京国税局の局長及び総務部長　挨拶回り先名簿（令和元年７月１８日現在）を掲載しています。

３　関連記事その他
(1)　以下の資料を掲載しています。
・　調査査察部調査課所掌事務規程（昭和２６年１月２０日国税庁訓令第１号。令和３年７月１０日時点のもの）
・　「調査課事務提要」のうち第３章第２節「７　所管指定」の部分
→　税務署所管法人及び国税局調査課所管法人に関するものです。
・　令和４事務年度年末年始における綱紀の厳粛な保持について（令和４年１２月１日付の大阪国税局長の指示）
(2)　以下の記事も参照してください。
・　歴代の国税不服審判所長
・　令和元年７月採用の国税審判官の研修資料

公開日 2020.04.05
最終更新日 2023.08.19

新型コロナウイルス感染症に準用されている検疫法の条文

○検疫法３４条及び３６条の６に基づき制定された，
新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令（令和２年２月１３日政令第２８号）（ただし，リンク先は制定当時の条文です。）によれば，
令和２年２月１４日以降，新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）（以下「新型コロナウィルス」といいます。）について準用されている検疫法の条文は以下のとおりです。
○新型コロナウイルス感染症は，無症状病原体保有者であっても患者とみなす（検疫法２条の２第３項の準用）という点では一類感染症と同じ扱いであるのに対し，隔離及び停留はやむを得ない理由がないときであっても宿泊施設又は船舶で行える（検疫法１５条及び１６条２項の準用）という点では二類感染症と同じ扱いであるという意味では，患者に不利な準用方法となっています。

新型コロナウィルス感染症に準用される検疫法の条文
（疑似症及び無症状病原体保有者に対するこの法律の適用）

第二条の二　前条第一号に掲げる感染症の疑似症を呈している者については、同号に掲げる感染症の患者とみなして、この法律を適用する。

（２項の準用はなし。）

３　前条第一号に掲げる感染症の病原体を保有している者であつて当該感染症の症状を呈していないものについては、同号に掲げる感染症の患者とみなして、この法律を適用する。

第二章　検疫
（入港等の禁止）
第四条　次に掲げる船舶又は航空機（以下それぞれ「外国から来航した船舶」又は「外国から来航した航空機」という。）の長（長に代つてその職務を行う者を含む。以下同じ。）は、検疫済証又は仮検疫済証の交付（第十七条第二項の通知を含む。第九条を除き、以下同じ。）を受けた後でなければ、当該船舶を国内（本州、北海道、四国及び九州並びに厚生労働省令で定めるこれらに附属する島の区域内をいう。以下同じ。）の港に入れ、又は当該航空機を検疫飛行場以外の国内の場所（港の水面を含む。）に着陸させ、若しくは着水させてはならない。ただし、外国から来航した船舶の長が、検疫を受けるため当該船舶を第八条第一項に規定する検疫区域若しくは同条第三項の規定により指示された場所に入れる場合若しくは次条ただし書第一号の確認を受けた者の上陸若しくは同号の確認を受けた物若しくは第十三条の二の指示に係る貨物の陸揚のため当該船舶を港（第八条第一項に規定する検疫区域又は同条第三項の規定により指示された場所を除く。）に入れる場合又は外国から来航した航空機の長が、検疫所長（検疫所の支所又は出張所の長を含む。以下同じ。）の許可を受けて当該航空機を着陸させ、若しくは着水させる場合は、この限りでない。
一　外国を発航し、又は外国に寄航して来航した船舶又は航空機
二　航行中に、外国を発航し又は外国に寄航した他の船舶又は航空機（検疫済証又は仮検疫済証の交付を受けている船舶又は航空機を除く。）から人を乗り移らせ、又は物を運び込んだ船舶又は航空機

（交通等の制限）
第五条　外国から来航した船舶又は外国から来航した航空機（以下「船舶等」という。）については、その長が検疫済証又は仮検疫済証の交付を受けた後でなければ、何人も、当該船舶から上陸し、若しくは物を陸揚げし、又は当該航空機及び検疫飛行場ごとに検疫所長が指定する場所から離れ、若しくは物を運び出してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一　検疫感染症の病原体に汚染していないことが明らかである旨の検疫所長の確認を受けて、当該船舶から上陸し、若しくは物を陸揚げし、又は当該航空機及び検疫飛行場ごとに検疫所長が指定する場所から離れ、若しくは物を運び出すとき。
二　第十三条の二の指示に従つて、当該貨物を陸揚げし、又は運び出すとき。
三　緊急やむを得ないと認められる場合において、検疫所長の許可を受けたとき。

（検疫前の通報）

（続きを読む...）新型コロナウイルス感染症に準用されている検疫法の条文

公開日 2020.04.05
最終更新日 2023.08.19

新型コロナウィルス感染症に準用されている感染症法，感染症法施行令及び感染症法施行規則の条文

○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」といいます。）６条８項，７条１項及び６６条に基づき制定された，
新型コロナウィルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年１月２８日政令第１１号）（ただし，リンク先は制定当時の条文です。）によれば，
令和２年３月２７日以降，新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）（以下「新型コロナウィルス」といいます。）について準用されている感染症法の条文は以下のとおりです（令和２年２月１日から施行されている条文は黒文字表記であり，２月１４日から施行されている条文は赤文字表記であり，３月２７日から施行されている条文は橙文字表記です。）
○新型コロナウイルス感染症は一類感染症と似たような扱いです（一類感染症に関する８条３項，３２条及び３３条が準用されています。）。）。

新型コロナウィルス感染症に準用される感染症法の条文

（疑似症患者及び無症状病原体保有者に対するこの法律の適用）
第八条　一類感染症の疑似症患者又は二類感染症のうち政令で定めるものの疑似症患者については、それぞれ一類感染症の患者又は二類感染症の患者とみなして、この法律の規定を適用する。
（２項の準用はなし。）
３　一類感染症の無症状病原体保有者又は新型インフルエンザ等感染症の無症状病原体保有者については、それぞれ一類感染症の患者又は新型インフルエンザ等感染症の患者とみなして、この法律の規定を適用する。

（医師の届出）
第十二条　医師は、次に掲げる者を診断したときは、厚生労働省令で定める場合を除き、第一号に掲げる者については直ちにその者の氏名、年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項を、第二号に掲げる者については七日以内にその者の年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければならない。
一　一類感染症の患者、二類感染症、三類感染症又は四類感染症の患者又は無症状病原体保有者、厚生労働省令で定める五類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者及び新感染症にかかっていると疑われる者
二　厚生労働省令で定める五類感染症の患者（厚生労働省令で定める五類感染症の無症状病原体保有者を含む。）
２　前項の規定による届出を受けた都道府県知事は、同項第一号に掲げる者に係るものについては直ちに、同項第二号に掲げる者に係るものについては厚生労働省令で定める期間内に当該届出の内容を厚生労働大臣に報告しなければならない。
３　都道府県知事は、その管轄する区域外に居住する者について第一項の規定による届出を受けたときは、当該届出の内容を、その者の居住地を管轄する都道府県知事に通報しなければならない。

（感染症の発生の状況、動向及び原因の調査）
第十五条　都道府県知事は、感染症の発生を予防し、又は感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするため必要があると認めるときは、当該職員に一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者若しくは無症状病原体保有者、新感染症の所見がある者又は感染症を人に感染させるおそれがある動物若しくはその死体の所有者若しくは管理者その他の関係者に質問させ、又は必要な調査をさせることができる。
２　厚生労働大臣は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要があると認めるときは、当該職員に一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者若しくは無症状病原体保有者、新感染症の所見がある者又は感染症を人に感染させるおそれがある動物若しくはその死体の所有者若しくは管理者その他の関係者に質問させ、又は必要な調査をさせることができる。
３　都道府県知事は、必要があると認めるときは、第一項の規定による必要な調査として当該職員に次の各号に掲げる者に対し当該各号に定める検体若しくは感染症の病原体を提出し、若しくは当該職員による当該検体の採取に応じるべきことを求めさせ、又は第一号から第三号までに掲げる者の保護者（親権を行う者又は後見人をいう。以下同じ。）に対し当該各号に定める検体を提出し、若しくは当該各号に掲げる者に当該職員による当該検体の採取に応じさせるべきことを求めさせることができる。
一　一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者若しくは無症状病原体保有者又は当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者　当該者の検体
四　一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症を人に感染させるおそれがある動物又はその死体の所有者又は管理者　当該動物又はその死体の検体
七　第一号に定める検体又は当該検体から分離された同号に規定する感染症の病原体を所持している者　当該検体又は当該感染症の病原体
十　第四号に定める検体又は当該検体から分離された同号に規定する感染症の病原体を所持している者　当該検体又は当該感染症の病原体

（情報の公表）
第十六条　厚生労働大臣及び都道府県知事は、第十二条から前条までの規定により収集した感染症に関する情報について分析を行い、感染症の発生の状況、動向及び原因に関する情報並びに当該感染症の予防及び治療に必要な情報を新聞、放送、インターネットその他適切な方法により積極的に公表しなければならない。
２　前項の情報を公表するに当たっては、個人情報の保護に留意しなければならない。

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公開日 2020.04.04
最終更新日 2021.03.23

国内感染期において緊急事態宣言がされた場合の政府行動計画（新型インフルエンザの場合）

新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」といいます。）附則第１条の２第１項及び第２項の規定に基づき，同法は新型コロナウィルス感染症についても適用されます。
そして，国内感染期において適用される，新型インフルエンザ等対策政府行動計画（平成２９年９月１２日変更）６１頁ないし７１頁は以下のとおりであります（緊急事態宣言がされている場合の措置については赤文字表記とし，注番号については，特措法の条番号に変えています。）ところ，いわゆるロックダウン（都市封鎖）と比べると，かなり制限は緩いのであって，例えば，外出自粛要請の対象から，生活の維持に必要な場合の外出は除外されています（特措法４５条１項）。

新型インフルエンザ等対策政府行動計画（平成２９年９月１２日変更）

国内感染期
・　国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態。
・　感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。
・　国内でも、都道府県によって状況が異なる可能性がある。
（地域未発生期）
各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態。
（地域発生早期）
各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
（地域感染期）
各都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追うことができなくなった状態（感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。）。
目的：
１）　医療体制を維持する。
２）　健康被害を最小限に抑える。
３）　国民生活及び国民経済への影響を最小限に抑える。
対策の考え方：
１）　感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止から被害軽減に切り替える。
２）　地域ごとに発生の状況は異なり、実施すべき対策が異なることから、都道府県ごとに実施すべき対策の判断を行う。
３）　状況に応じた医療体制や感染対策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、個人一人一人がとるべき行動について分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。
４）　流行のピーク時の入院患者や重症者の数をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減する。
５）　医療体制の維持に全力を尽くし、必要な患者が適切な医療を受けられるようにし健康被害を最小限にとどめる。
６）　欠勤者の増大が予測されるが、国民生活・国民経済の影響を最小限に抑えるため必要なライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。
７）　受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制への負荷を軽減するため、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施する。
８）　状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。

（１）　実施体制

（続きを読む...）国内感染期において緊急事態宣言がされた場合の政府行動計画（新型インフルエンザの場合）

公開日 2020.03.23
最終更新日 2026.08.15

歴代の国税不服審判所長

国税不服審判所長を，就任の新しい順に一覧化したものである（代数は初代を1とする通し番号）。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。

代	氏名	期	就任時年齢	出身大学	就任	退任
23	小原一人	４８期	57歳	法政大	令和8年4月1日	（現職）
22	清野正彦	４６期	56歳	中央大	令和6年4月1日	令和8年3月31日
21	伊藤繁	４３期	58歳	早稲田大	令和4年4月1日	令和6年3月31日
20	東亜由美	４２期	57歳	慶応大	令和2年4月1日	令和4年3月31日
19	脇博人	４０期	58歳	中央大	平成30年4月1日	令和2年3月31日
18	増田稔	３９期	53歳	東大	平成28年4月1日	平成30年3月31日
17	畠山稔	３６期	60歳	東大	平成26年4月1日	平成28年3月31日
16	生野考司	３５期	54歳	東大	平成24年4月1日	平成26年3月31日
15	孝橋宏	３３期	54歳	京大	平成22年4月1日	平成24年3月31日
14	金子順一	３０期	55歳	東大	平成20年4月1日	平成22年3月31日
13	井上哲男	２９期	56歳	東大	平成18年4月1日	平成20年3月31日
12	春日通良	２７期	56歳	東大	平成16年4月1日	平成18年3月31日
11	成田喜達	２５期	54歳	東大	平成14年3月31日	平成16年4月1日
10	島内乗統	２２期	55歳	東大	平成11年4月1日	平成14年3月30日
9	太田幸夫	２０期	54歳	早稲田大	平成9年4月1日	平成11年3月31日
8	小田泰機	２０期	53歳	東大	平成7年4月1日	平成9年3月31日
7	佐久間重吉	１４期	59歳	東大	平成5年4月1日	平成7年3月31日
6	杉山伸顕	１２期	58歳	東大	平成元年6月1日	平成5年3月31日
5	小酒禮	９期	57歳	東大	昭和61年4月1日	平成元年5月31日
4	林信一				昭和57年1月18日	昭和61年3月31日
3	岡田辰雄				昭和51年12月6日	昭和57年1月17日
2	海部安昌				昭和48年9月9日	昭和51年12月5日
1	八田卯一郎			東大	昭和45年5月1日	昭和48年9月8日

※　紫色で示した所長は後に高裁長官に，赤色で示した所長は後に最高裁判所判事に就任した者である。出身大学が空欄の所長は経歴記事に記載がない，又は特定できないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。

※　初代から第４代までは，当ブログに経歴記事がなく〔期の記載がない世代〕，就任・退任及び出身大学は名簿記載による。第二代所長海部安昌は，海部俊樹内閣総理大臣の伯父である。

（出典：初代〜第４代は名簿記載，第５代以降は当ブログの裁判官経歴データベース。）

＊１　国税通則法７８条２項により，国税不服審判所長は，国税庁長官が財務大臣の承認を受けて任命する。所長の定年は６５歳である（人事院規則１１－８（職員の定年）別表）。なお，国税通則法には所長の任期を定める規定はない。歴代名簿では２年前後の在任例が多いものの，これを「任期２年」と表現するのは正確でない。

＊２　第２代所長の海部安昌は，海部俊樹首相の伯父である（閨閥学HPの「海部家（内閣総理大臣・海部俊樹・海部正樹の家系図）」参照）。

＊３　国税通則法９８条４項により，国税不服審判所長は，原則として，担当審判官及び参加審判官の議決に基づいて裁決しなければならない。また，同法１０１条により，裁決書には主文，事案の概要，審理関係人の主張の要旨及び理由を記載し，所長が記名押印する。したがって，裁決は所長名で行われるが，所長が単独で事件を判断する仕組みではない。

＊４　国税通則法９９条により，国税不服審判所長が，国税庁長官通達に示された法令解釈と異なる解釈で裁決するとき，又は他の国税処分における法令解釈の重要な先例となる裁決をするときは，あらかじめ国税庁長官に意見を通知しなければならない。国税庁長官が所定の場合を除いてその意見に同意しないときは，所長と共同して国税審議会に諮問することになる。

＊５　設立後５０年間の歴代所長及び支部長等については，国税不服審判所『国税不服審判所の５０年・参考資料４「歴代国税不服審判所幹部名簿」』に掲載されている。国税不服審判所の組織，審査請求手続，裁決の効力，通達との関係及び制度に関する裁判例については，「国税不服審判所――組織，審査請求手続，裁決の効力及び裁判例（AI作成）」を参照されたい。

公開日 2020.03.15
最終更新日 2026.05.14

警察庁作成の訟務統計

目次
１　警察庁作成の訟務統計
２　大阪府警察に対する不服申立て及び行政事件訴訟の統計
３　関連記事その他

１　警察庁作成の訟務統計
（令和時代）
令和　元年，令和　２年，令和　３年，令和　４年，令和　５年，
令和　６年，
（平成時代）
平成２１年，平成２２年，平成２３年，平成２４年，平成２５年
平成２６年，平成２７年，平成２８年，平成２９年，平成３０年

＊　「令和４年訟務統計（令和５年２月２８日付の警察庁長官官房首席監察官の事務連絡）」といったファイル名で掲載しています。

令和２年訟務統計（警察庁長官官房人事課が作成した文書）１／２を添付しています。 pic.twitter.com/m9cW3T9coM

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) March 7, 2021

２　大阪府警察に対する不服申立て及び行政事件訴訟の統計
（令和時代）
令和元年，令和２年，令和３年，令和４年，令和５年，
令和６年，令和７年，
（平成時代）
平成２５年ないし平成２９年，平成３０年

＊　「令和４年中の不服申立て受理・処理結果，及び行政事件訴訟発生・終結結果（大阪府警察）」といったファイル名で掲載しています。

３　関連記事その他
１　警察庁HPに「警察庁の施策を示す通達（交通局）」が載っています。

（続きを読む...）警察庁作成の訟務統計

公開日 2020.02.02
最終更新日 2026.08.09

各府省幹部職員の任免に関する閣議承認の閣議書

目次
１　閣議承認の閣議書
２　内閣官房内閣総務官室の分掌事務
３　関連記事その他

＊　「（AI作成）各府省幹部職員の任免情報」も参照してください。

１　閣議承認の閣議書
(1)　各府省幹部職員の任免に関する閣議承認の閣議書を以下のとおり掲載しています。
＊１　「各府省幹部職員の任免に関する閣議書（令和７年１月２８日付）→外務省」といったファイル名にしています。
＊２　任命され，又は依願退官する予定の幹部公務員の略歴書が添付されています。

・　令和　８年　６月２６日付の閣議書
→　経済産業省が対象でした。
・　令和　８年　６月１９日付の閣議書
→　外務省が対象でした。
・　令和　８年　６月　２日付の閣議書
→　外務省が対象でした。
・　令和　８年　４月１７日付の閣議書
→　外務省が対象でした。
・　令和　８年　４月１４日付の閣議書
→　外務省が対象でした。
・　令和　８年　４月　１日付の閣議書
→　内閣府及びサイバー通信情報監理委員会が対象でした。
・　令和　８年　３月２７日付の閣議書
→　内閣官房及び内閣府が対象でした。
・　令和　８年　３月１０日付の閣議書
→　文部科学省及び法務省が対象でした。
・　令和　８年　３月　６日付の閣議書
→　防衛省が対象でした。

（続きを読む...）各府省幹部職員の任免に関する閣議承認の閣議書

公開日 2020.01.01
最終更新日 2026.03.17

政策担当秘書関係の文書

目次
第１　国会議員の政策担当秘書関係の文書（平成２９年分以降）
第２　国会職員に関する文書
第３　関連記事

＊　「国会事務局の管理職名簿」，及び「国会議員の政策担当秘書資格試験の文書」も参照して下さい。

第１　国会議員の政策担当秘書関係の文書（平成２９年分以降）

・　令和７年分
１　衆議院
①　政策担当秘書試験合格者数及び選考採用審査認定者数（令和７年度までの分）
②　令和７年度政策担当秘書選考採用審査認定に関するお知らせ（令和７年５月７日付）
③　令和７年度政策担当秘書資格試験・選考採用審査認定日程
④　令和７年度政策担当秘書選考採用審査認定口述審査実施について（令和７年７月実施分）
→　令和７年９月実施分もあります。
⑤　令和７年度国会議員政策担当秘書選考採用審査認定者登録簿（衆議院）
２　参議院
①　政策担当秘書資格試験合格者・選考採用審査認定者数（令和７年１１月１日現在）
②　令和７年度参議院国会議員政策担当秘書選考採用審査認定の実施について（令和７年５月７日付のお知らせ）
③　令和７年度参議院国会議員政策担当秘書研修の実施について（令和７年５月７日付のお知らせ）
④　令和７年度参議院国会議員政策担当秘書選考採用審査認定申請の概要（令和７年１０月１６日付）
⑤　令和７年度政策担当秘書制度関係日程
⑥　令和７年度参議院国会議員政策担当秘書選考採用審査認定における口述審査について
⑦　令和７年度国会議員政策担当秘書選考採用審査認定者登録簿（参議院）

・　令和６年分
１　衆議院
①　政策担当秘書試験合格者数及び選考採用審査認定者数（令和６年度までの分）
②　令和６年度政策担当秘書選考採用審査認定に関するお知らせ（令和６年５月７日付及び令和６年１１月１１日付）

（続きを読む...）政策担当秘書関係の文書

公開日 2019.11.17
最終更新日 2026.07.24

刑事確定訴訟記録の保管機関が検察庁となった経緯（AIリライト）

刑事事件の確定訴訟記録は，現在，第一審の裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官（保管検察官）が保管している（刑事確定訴訟記録法2条）。
裁判所が訴訟のなかで作成した記録を，なぜ裁判所ではなく検察庁が保管するのか。この配分は，占領期の立法過程で裁判所側と法務省側が対立し，約40年にわたって法律ではなく通達で運用された末に，昭和62年の刑事確定訴訟記録法によって決着した論点である。
本記事では，戦前の検事局による保管から現行刑事訴訟法の制定時の対立，暫定的運用の時代を経て検察庁保管が法定されるまでの経緯を，国会答弁など当時の一次資料に即して時系列で整理する。

第1　戦前――検事局が裁判所に付置され記録を保管していた時代
第2　現行刑事訴訟法の制定と保管機関をめぐる対立

1　検察庁の分離により生じた問題
2　法務庁と最高裁判所の対立と刑事訴訟法53条4項による先送り
3　施行後の運用――民刑訴訟記録保存規程の援用

第3　立法までの空白期間――通達による暫定運用

1　暫定措置としての取扱要領（昭和46年・辻辰三郎法務省刑事局長答弁）
2　立法が進まなかった理由（昭和60年・筧榮一法務省刑事局長答弁）

第4　刑事確定訴訟記録法の制定――検察庁保管の確定

1　昭和62年法律第64号による決着
2　検察庁を保管機関とした理由（昭和62年・吉丸眞最高裁判所事務総局刑事局長答弁）

(1)　裁判の執行その他の事務の便宜
(2)　無罪判決の記録も検察庁に統一した理由

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