目次
第1 日墺協定による通算の仕組み第2 オーストリアの年金を受けるときの通算1 協定第13条の内容2 老齢年金の主な要件3 年金額と請求時期第3 日本の年金を受けるときの通算第4 請求の手続1 書式の一覧2 申請日の扱い3 受取りと課税第5 協定発効前の期間と経過措置第6 出典
第1 日墺協定による通算の仕組み
日本とオーストリアの社会保障協定は,2024年1月19日に署名され,2025年12月1日に発効した。
日本年金機構の一覧表では,オーストリアとの協定は「加入期間の通算ができる」協定に整理されている。
日本とオーストリアのどちらか一方の期間だけでは年金の受給要件を満たせない人でも,両国の期間を合わせて要件を満たせることがある。
本記事は,オーストリアで就労した後に日本で暮らしている人が,オーストリアの老齢年金を日本から請求する場面を中心に,協定の本文と日本年金機構の案内を2026年11月11日に確認した範囲で整理する。
外国年金の請求一般は,在日外国人への社会保障法令の適用と日本から外国年金を請求する方法も参照されたい。
第2 オーストリアの年金を受けるときの通算
1 協定第13条の内容
協定第13条は,オーストリアの年金を受けるための通算を,次のように定めている。
① 両国の法令による保険期間は,重複しない範囲で,オーストリアの保険期間とみなして合算する。
② 合算の対象となる期間が合計で12か月に満たず,その期間だけではオーストリア法による権利も生じないときは,オーストリアの給付は支給されない。
③ 給付の要件として特定の制度や職種での保険期間が求められるときは,日本の期間のうち,対応する制度で,又は対応する制度がなければ同じ職種・雇用で完成した期間だけが考慮される。
④ オーストリア法が,年金を受けた期間だけ基準期間を延長すると定めている場合は,日本の法令により年金を受けた期間も,その基準期間を延長する。
⑤ 日本の被用者又は自営業者として就労していた期間は,就労に基づく強制保険の保険料期間として扱われる。
⑥ オーストリアが同種の協定を結んでいる第三国で完成した期間も,オーストリアの給付を受ける権利の取得のために考慮される。
日本年金機構も,オーストリアの保険期間だけでは要件を満たせないときに,重複しない限りで日本の保険期間を通算できるが,オーストリアの保険期間が1年未満の場合は通算されないと案内している。
2 老齢年金の主な要件
日本年金機構が「主要各国の年金制度の概要」で示している,オーストリアの老齢年金の主な要件は次のとおりである。
項目内容受給開始年齢男性65歳,女性61歳(2025年12月時点。女性は2033年までに65歳へ引上げ予定)最低加入期間15年(180か月)。そのうち7年(84か月)以上は,収入を伴う活動による強制保険の保険料納付期間であること経過1954年12月31日以前に生まれた人は,別に加入年数の条件がある
この7年の「有償就労期間」には,日本で被用者又は自営業者として有償就労していた期間を通算できる(日本年金機構)。
協定第13条3項も,日本の被用者又は自営業者として就労していた期間を,就労に基づく強制保険の保険料期間として扱うと定めている。
要件の詳細は,オーストリアの実施機関に確認する必要がある。
3 年金額と請求時期
通算によって初めて権利が生じる場合の年金額は,オーストリアの国内法が二国間協定の下での年金額について定めるところに従って計算される(協定第14条2項)。
通算がなくてもオーストリア法だけで権利が生じる場合は,オーストリアの期間だけで計算される(同条1項)。
オーストリアの老齢年金は,受給権発生の6か月前から申請できる。
受給権発生後に申請しても遡って支給されないが,その分,年金が増額される(日本年金機構)。
第3 日本の年金を受けるときの通算
日本の加入期間だけでは日本の年金の受給資格を満たせない人は,重複しない範囲で,オーストリアの年金保険期間を日本の期間に算入できる(協定第15条1項)。