その他役所関係

目次第１　本記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　姫路城の縦覧料改定１　改定の内容２　国籍ではなく居住地で分けた理由３　改定後の状況第３　京都市バスの市民優先価格１　制度概要２　道路運送法と地方公営企業法の枠組み第４　地方自治法２４４条３項と住民以外の者１　条文２　最高裁平成１８年７月１４日判決（高根町簡易水道事件）３　住民と住民以外で料金を分けるときの確認事項第５　国籍による区別１　地方公共団体が行う場合２　私人が行う場合―札幌地裁平成１４年１１月１１日判決第６　実務上の確認事項１　地方公共団体が料金区分を設けるとき２　民間の事業者が料金区分を設けるとき第７　今後の見通しと本記事で扱わない事項１　今後の見通し２　本記事で扱わない事項第８　関連記事第９　出典１　法令２　裁判例３　公的資料４　その他
第１　本記事の対象と結論
１　対象と基準日

観光客の増加に伴い，地方公共団体が管理する観光施設や公営交通の料金を，住民と住民以外，又は日本人と外国人で分ける動きが出ている。
姫路市は令和８年３月１日から姫路城の縦覧料（入城料）を市民と市民以外で分け，京都市は市バスの「市民優先価格」を令和９年度中に実施する予定である。

本記事は，令和８年１０月４日を基準日として，観光庁の「観光施設・サービス等の料金設定等に関する調査・研究会」の公表資料，京都市交通局の資料，e-Gov法令検索で確認した地方自治法，道路運送法，地方公営企業法等の現行条文及び裁判所HPで全文を確認した裁判例を基に，料金を住民か否か又は国籍で分けることの法的な枠組みを整理する。
世界経済フォーラムの旅行・観光開発指数２０２６年版で日本が１位になったことを素材に，観光の費用の負担について，国籍でも市の住所でもなく日本に住んでいるかどうかで線を引くべきだと論じたYouTube動画（海外Yパパラジオ，令和８年１０月３日公開）が，姫路城と京都市バスを例に挙げていたことが，本記事の発端である。
国の段階で訪日客や出国者に負担を求める制度（国際観光旅客税，宿泊税，免税販売のリファンド方式，JESTA）は，出国税（国際観光旅客税）３，０００円，宿泊税，免税販売のリファンド方式及びJESTA―訪日客と日本人旅行者が負担する制度で扱う。

２　結論

①　地方自治法２４４条３項は，普通地方公共団体が，住民が公の施設を利用することについて不当な差別的取扱いをすることを禁じている。
最高裁平成１８年７月１４日判決（高根町簡易水道事件）は，住民でなくても区域内に家屋敷等を有して地方税を納付する者など「住民に準ずる地位にある者」には同項の規律が及び，施設の性質や地方公共団体との結び付きの程度等に照らし合理的な理由のない差別的取扱いは同項に違反するとして，別荘給水契約者の水道基本料金を大幅に引き上げた条例の改正部分を無効とした。

②　したがって，住民と住民以外で料金を分けること自体が直ちに違法になるわけではないが，区別の理由と料金差の大きさを合理的に説明できる必要がある。
区域内に家屋や事業所を持ち地方税を納める者まで一律に「住民以外」として扱うときは，同判決の基準で説明できるかを確かめる必要がある。

③　姫路市は，当初議論された外国人・日本人の区分を採らず，市税の負担，景観規制による私権制限及び清掃活動という「多重的な市民負担」を理由に市民の料金を据え置き，市民以外の料金を今後１０年間の事業費から積算した。
区別の理由を負担の違いで説明し，料金差を事業費の積算で説明する構成は，同判決が求める合理性の説明に沿うものと考えられる（本記事の評価であり，姫路市の資料が同判決に言及しているわけではない）。

④　京都市バスの市民優先価格は，国への上限運賃の変更申請と運賃条例の改正を経て実施する予定とされている。
道路運送法９条７項２号は，「特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするもの」である運賃について国土交通大臣が変更を命ずることができると定めているから，居住地による割引が合理的な区別として説明できるかが論点になる。

⑤　国籍による区別は，地方公共団体が行えば憲法１４条１項及び地方自治法２４４条３項との関係が問題になり，外国人住民も外国人料金の対象になるという難点がある。
私人による区別でも，札幌地裁平成１４年１１月１１日判決は，外国人に見えることを理由とする公衆浴場の一律の入浴拒否を不法行為と認めた。
動画が国籍ではなく居住地で線を引くべきだとする点は，この法的な枠組みと整合する。

第２　姫路城の縦覧料改定
１　改定の内容

姫路市が観光庁の調査・研究会の第２回（令和８年５月２７日）で配布した資料「姫路城縦覧料改定の取組事例」によれば，姫路城の縦覧料は，令和８年３月１日から次のとおりとなった。

区分改正前改正後（令和８年３月１日から）１８歳以上の姫路市民１，０００円１，０００円（据置き）１８歳以上の市民以外１，０００円２，５００円（引上げ）小中高生・１８歳未満３００円（小人）無料

改定は，令和７年第１回定例会（２月）で可決された姫路城縦覧料等徴収条例の一部を改正する条例によるもので，施行の約１年前に条例を改正して周知期間を長く確保した。
姫路城の所有者は国（文部科学省），管理者は姫路市であり，令和７年度の入城者数は１５６万７，６７４人（うち外国人５４万７，４２６人）である。

２　国籍ではなく居住地で分けた理由

同資料は，制度設計の変遷として，当初話のあった「外国人・日本人」の区分に対し，議会や有識者の意見を反映させ，「居住地による負担の公平性」に軸足を置いて，「市民とそれ以外」という区分にしたと説明している。

市民の料金を据え置く根拠として挙げられているのは，次の「多重的な市民負担」である。
①　財政的寄与（玄関口である姫路駅から城下全域の景観整備に多額の市税を投入していること）

（続きを読む...）観光施設の「市民料金」と「外国人料金」は許されるか―姫路城の縦覧料改定，京都市バスの市民優先価格，地方自治法２４４条３項と高根町簡易水道事件（AI作成）

目次第１　選考理由の公表と文書の開示請求を分ける第２　公表資料を先に集める１　基準，規程，経過及び理由を照合する２　候補者の長所と比較判断を区別する第３　開示を求める文書を具体的に特定する１　対象は大学が保有する法人文書である２　文書名が分からない場合の絞り込み第４　不開示，部分開示，不存在を区別する１　人事資料だから一律に不開示とはいえない２　部分開示を検討する３　保有していない場合と存否を答えない場合第５　請求から決定後までの手続１　提出先，費用及び期限２　決定通知を受けたら原文を保存する第６　記録不足の段階で結論を急がない第７　出典と確認範囲
第１　選考理由の公表と文書の開示請求を分ける

国立大学の学長選考を検討する際は，まず大学が公表した選考基準，結果，理由及び過程を読む。
それでも判断材料が足りない場合には，大学が保有する議事録や評価資料等について，法人文書の開示請求を検討する。
結果公表の文章と，内部に保有されている文書の範囲は同じとは限らない。

国立大学法人法１２条７項は，法人に選考結果等の公表を求める。
同法施行規則１条の５第１項は，その者を選考した理由と選考の過程を公表事項とする。
この制度と，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律による法人文書の開示請求は，根拠と手続が異なる。

確認方法対象・意味限界選考結果等の公表法人法上の結果・理由・過程，選考基準の公表逐語議事録や全評価資料の全面公開と同じではない法人文書の開示請求大学が組織的に用い，保有する文書・電磁的記録等を特定して請求不開示事由，部分開示及び保有の有無を判断する制度や理由の問い合わせ公表内容の確認や補足説明を求める開示請求と同じ決定・不服申立ての手続になるとは限らない

本記事は令和８年１０月４日に確認した現行法令と東京大学の公式手続案内等をもとに，資料を確認する手順を説明する。
特定大学への実際の請求結果や，個別の選考の有効性を判定するものではない。
選考・任命の権限と意向投票の位置付けは，国立大学の学長選考の総論を参照されたい。

第２　公表資料を先に集める
１　基準，規程，経過及び理由を照合する

公表資料は，①選考当時の法令と大学規程，②その回の選考基準，③推薦・公募や調査の告示，④選考結果と理由・過程，⑤公表された会議記録に分けて保存するとよい。
公表日，資料名，改正日，適用時点及びURLを記録し，後に差し替えられた版と混同しないようにする。
これは本記事が提案する記録確認の方法であり，全国共通の提出様式や法定義務ではない。

例えば京都大学は，総長選考・監察会議の議事録の掲載ページを設けている。
「議事録」という題名だけから逐語記録，候補者ごとの採点や全発言が掲載されていると推測せず，実際の本文と非公表部分を確認する必要がある。
公表ページから資料を取得できない場合も，資料不存在を意味するとは限らない。

２　候補者の長所と比較判断を区別する

公表理由に候補者の長所が記されていても，他候補者との比較や，意向調査の結果をどう扱ったかまで分かるとは限らない。
一方，比較の説明が少ないことだけから，規程違反や任命の無効を直ちに導くこともできない。
確認できた説明，追加で知りたい判断過程及び裏付けとなる保有文書を分けることが重要である。

国立大学法人ガバナンス・コード３－３－１②は，人事に関する審議であることに留意しつつ，選考過程・理由をできる限り具体的に公表することを求める。
これは法的拘束力のないコードの要請であり，情報公開法の不開示事由を置き換えるものではない。

第３　開示を求める文書を具体的に特定する
１　対象は大学が保有する法人文書である

独立行政法人等情報公開法２条２項は，役職員が職務上作成・取得し，組織的に用いるものとして法人が保有する文書，図画及び電磁的記録等を対象とする。
同法の別表第１には国立大学法人が含まれ，３条は何人も開示請求できると定める。

（続きを読む...）国立大学の学長選考と情報公開―選考理由・議事録をどう確認するか（AI作成）

目次第１　共通の法律だけでは大学別の手続は分からない第２　推薦の入口と候補者の絞り込み１　東京大学と京都大学２　電気通信大学，鹿児島大学及び徳島大学第３　意向投票・意向調査を実施する条件１　必須の調査と実施できる調査を区別する２　学内調査と会議内の表決は別である３　京都大学の再意向調査は自動的な決選投票ではない第４　単独候補，再任及び欠員の特例１　電気通信大学の単独候補者と再任要請２　鹿児島大学と徳島大学の再任・任期第５　規程と当該年度の公表資料を照合する手順第６　出典と確認範囲
第１　共通の法律だけでは大学別の手続は分からない

国立大学の学長選考には全国共通の法制度がある一方，推薦の入口，候補者の絞り込み，学内の意向調査，再任の審査は大学ごとの規程で具体化される。
東京大学の手続を，そのまま他の国立大学の手続として説明することはできない。
本記事では，令和８年１０月４日に取得した東京大学，京都大学，電気通信大学，鹿児島大学及び徳島大学の公開規程を比較する。

国立大学法人法１２条は，会議による選考，法人の申出，文部科学大臣の任命を定める。
同条６項の能力要件と会議の選考基準を満たすことが必要であるが，この条項自体は候補者を当該大学の教授に限定していない。
全国共通の制度と意向投票の位置付けは，国立大学の学長選考の総論を参照されたい。

比較の際は，①候補者本人の資格，②推薦する人の資格，③投票・調査に参加する人の資格を分ける必要がある。
教職員が推薦できることや，一定職の人が調査に参加できることから，候補者も同じ職に限定されるとはいえない。
以下の表は全国の実施率や各大学の選考の適法性を評価するものではなく，取得した規程に明記された手続の比較である。

第２　推薦の入口と候補者の絞り込み
１　東京大学と京都大学

東京大学の総長選考・監察会議内規９条～１２条では，代議員会と経営協議会から推薦を受け，第一次候補者を決定する。
候補者資料，推薦書及び面接を含む調査を踏まえ，第二次候補者を３人以上５人以内に絞り込む。
この推薦手続と一般向けの自由応募とは同じではない。

京都大学の総長選考規程３条～４条では，教育研究評議会に適任者１５名程度の推薦を求め，第一次候補者６名を選考する。
必要と認める場合には，規程が定める学外者を第一次選考の対象に加えることができる。
令和８年度の選考方法第２は，その場合の本人の承諾，略歴，所信及び推薦理由等の提出を定めている。

２　電気通信大学，鹿児島大学及び徳島大学
大学推薦・公募の入口絞り込み等の根拠電気通信大学経営協議会の所定委員，所定の役員・職員に推薦を求める。後者は５人以上の連署選考等規程４条～５条。意向調査対象者は３人以内鹿児島大学経営協議会と教育研究評議会に各５人以内の推薦を依頼し，公募も行う選考規則４条・４条の３。公募の適格性を審査し，最終適任者は原則３人徳島大学会議委員の推薦，又は所定の役員・教員・副課長相当職以上の職員等１０人以上の連署選考規則６条～７条。候補者は３人以内

根拠は，電気通信大学学長選考等規程４条～５条，鹿児島大学学長選考規則４条・４条の３，徳島大学学長選考規則６条～７条である。
各表の人数は別々の段階の上限又は推薦要件であり，最終候補者数として一括して比較しない。

公募がある大学でも，誰でも無条件に候補者になるわけではない。
実際に応募・推薦を行う場合は，当該回の告示，選考基準，提出書類，承諾の要否及び締切を確認する必要がある。
本記事は各大学の選考基準に掲げられた資質の優劣や，全候補者の適格性を判定するものではない。

第３　意向投票・意向調査を実施する条件
１　必須の調査と実施できる調査を区別する
大学規程上の実施条件結果の扱い東京大学内規１５条は第二次候補者について学内意向投票を行うと定める内規１６条は資料，推薦書，調査，所信及び投票結果を総合考慮京都大学選考規程５条は第一次候補者の面接調査・意向調査を行うと定める同６条は調査結果その他の事項を勘案して選考電気通信大学原則として投票による意向調査。単独候補者の例外あり選考等規程７条は結果を参考として会議が選考鹿児島大学選考規則４条の２は必要に応じて学内意向調査を実施できると定める同５条のプレゼンテーション・協議による選考を確認する徳島大学選考規則１０条は参考として適格性調査を実施できると定める同１１条は所信，面接及び調査等を参考として選考

鹿児島大学や徳島大学を「投票をしない大学」と断定するのは正確ではない。

（続きを読む...）国立大学の学長選考を大学別に比較―意向投票，候補者資格と再任手続（AI作成）

目次第１　共同学位の名称だけで制度を判断しない第２　２０１３年の検討資料と導入後の制度を分ける第３　大学間協定と学生への説明を対応させる第４　連携終了時にも学生の学修を継続できるよう備える第５　外国法と準拠法を協定・学生契約ごとに確認する１　外国大学の名称だけで学位授与権を判断しない２　大学間協定の準拠法と学生契約を分ける第６　返金と課程変更を学生の権利に対応させる１　学納金返還判決の射程を区別する２　大学間の費用精算だけで学生への返金を処理しない３　イングランドとの連携では変更条項の公的指針も確認する第７　学生データは目的・相手・移転方向を分けて設計する１　教育連携と学術研究の例外を同一視しない２　日本から外国への提供は，委託・共同利用でも外国提供を点検する３　ＥＵ側の役割分担と第三国移転は別の問題である４　協定別紙と学生への通知に落とし込む第８　紛争解決と終了条項を実行できる形にする第９　出典と本記事の範囲
第１　共同学位の名称だけで制度を判断しない

外国大学との教育連携では，学位の名称，教育課程，授与者及び学生に対する責任を対応させる必要がある。
文部科学省のジョイント・ディグリー・プログラムの説明によれば，ジョイント・ディグリー（ＪＤ）は共同の教育課程を修了した学生に共同で単一の学位を授与する仕組みであり，ダブル・ディグリー（ＤＤ）は各大学の課程と学位要件を満たすことを前提に，それぞれの大学が学位を授与する仕組みである。

本記事は，令和８年１０月４日に確認した文部科学省の公開資料，日本の法令・判決原文及び外国の公的資料に基づき，協定の点検方法を整理する。
「共同学位」「デュアル・ディグリー」等の呼称から，日本での認可・届出手続や外国での法的取扱いを当然に判断することはできない。

第２　２０１３年の検討資料と導入後の制度を分ける

文部科学省の２０１３年参考資料２３３頁～３９頁は，当時の国際共同学位に関する検討を含む。
一方，令和５年８月のガイドライン（改訂第二版）は，国際連携教育課程制度が平成２６年度に創設され，その後に見直された経過を説明する。
旧資料の制度改革案を，現在も未導入の制度として紹介してはならない。

設置を検討する場合には，文部科学省の提出書類・留意事項の案内から開設年度に対応する手引を確認する。
外国側の学位授与権と質保証は，別途，当該国の公的資料で確認する必要がある。

第３　大学間協定と学生への説明を対応させる

ガイドライン第三章の印刷頁１９頁～２１頁は，連携外国大学の資格・教育資源，責任ある意思決定権者による協定，学生の学修継続及び募集前の情報提供を点検事項としている。
協定の締結権限だけでなく，実際に運用を調整する会議と担当者，学籍の管理及び学生への説明まで確認することが有用である。

本記事では，法律相談の準備として，協定，学内規程，募集要項及び学生向け説明を項目ごとに照合する方法を提案する。
費用や単位の扱いについて文書間の不一致があれば，どの説明が学生に届いたかも保存し，改定時の通知方法を検討すべきである。
これは文書の点検方法の提案であり，特定の協定条項の有効性を一律に判断するものではない。

第４　連携終了時にも学生の学修を継続できるよう備える

ガイドラインは，ＪＤの実施が困難になった場合の協議方法，学生への対応を担う主体と手順を協定で明確にし，大学内部にも対応方針を位置付けることを求めている。
終了条項の点検では，大学間の契約終了日と，在籍学生の教育・学籍の取扱いが連動しているかを確認することが有用である。

交渉上は，終了に向けた連絡担当，履修状況の確認方法，学生への説明時期及び代替的な学修経路の検討手順を，実施可能な形で整理することを提案する。
具体的な返金，損害賠償又は外国での学位の効力は，準拠法，契約及び当該国の制度によって別途判断する必要がある。

第５　外国法と準拠法を協定・学生契約ごとに確認する
１　外国大学の名称だけで学位授与権を判断しない

外国側では，法人の設立・認証だけでなく，予定する学位の種類・水準，共同授与，教育実施場所及び提携先を用いる方式が許容されるかを確認する。
日本側の制度に適合していることだけで，外国側の授与権限や卒業後の資格上の取扱いが確定するわけではない。

例えば，英国政府の学位授与資格の確認案内は，英国の各地域で確認方法を分け，イングランドでは授業を実施するカレッジと学位を授与する機関が異なる場合があることを説明している。
イングランドとの連携では，ＯｆＳの登録簿等で，実際の授与機関と権限の範囲を確認する必要がある。
この例を英国の他地域又は他国の認証制度にそのまま当てはめることはできない。

（続きを読む...）ジョイント・ディグリーと大学間協定―共同学位の区別，学生保護と終了時の備え（AI作成）

目次第１　教授会の審議と最終決定を分けて確認する第２　学校教育法９３条の二つの役割１　学長の決定に当たり意見を述べる事項２　教育研究事項の審議と求めに応じた意見第３　人事，退学，学部再編の確認方法１　選考，審議，任命を一つにしない２　自主退学と懲戒退学を分ける３　教学と法人経営の両方を確認する第４　相談時にそろえる資料と記録第５　２０１３年の参考資料を読む際の注意第６　教授会手続と人事措置の有効性を裁判例で比較する１　手続違反の主張と裁判所の認定を区別する２　神戸地裁―質疑がなかったことと審議不存在は同じではない３　岡山地裁―教授会の審議を経ても，職務変更の合理性は別に審査される４　淑徳大学事件―教授会の承諾を理由に解雇回避を断念できるか５　甲南大学事件―最終決定権と意見具申の機会を分ける６　愛知教育大学事件―重大な手続欠缺と事後報告の限界７　比較から導く確認手順と救済の選択第７　関連記事と出典
第１　教授会の審議と最終決定を分けて確認する

大学の人事，組織改編，学生の在籍又は学位に関する相談では，教授会が審議したかだけでなく，誰が決定権を持ち，どの意見聴取が必要かを確認することが出発点となる。
大学の自治から，すべての案件について教授会の最終決定権を当然に導くことはできない。

本記事は，令和８年１０月４日に確認した学校教育法９３条，文部科学省の施行通知及び内部規則の点検資料に基づき，規程と意思決定記録の確認方法を説明する。
国立大学，公立大学，私立大学では法人の機関構成が異なるため，共通の学校教育法と，各法人の法制・内部規程を分けて読む必要がある。

第２　学校教育法９３条の二つの役割
１　学長の決定に当たり意見を述べる事項

同条２項は，①学生の入学，卒業及び課程の修了，②学位の授与，③その他の教育研究上の重要事項で教授会の意見聴取が必要なものとして学長が定める事項について，学長の決定に当たり教授会が意見を述べる仕組みを定める。
文部科学省の平成２６年８月２９日施行通知４頁～５頁は，教授会に意見を述べる義務があり，学長にも意見を述べさせる義務がある一方，学長はその意見に拘束されないと説明している。

したがって，意見と異なる結論を選べることと，必要な意見聴取を省略できることは別である。
実務では，意見の有無，審議対象，決定前に意見が示されたか，最終判断と理由をそれぞれ確認する必要がある。

２　教育研究事項の審議と求めに応じた意見

同条３項は，２項の事項以外についても，教授会が学長等のつかさどる教育研究事項を審議し，その求めに応じて意見を述べられると定める。
従来の審議事項をすべて２項３号の事項として扱うと，学長の決定に先立つ必須の意見聴取の範囲を広げることになるため，大学が意図する運営との対応を確認すべきである。

文部科学省の内部規則の総点検・見直しにおける留意事項は，学長が定める事項と，３項に基づく審議事項の書き分けを求めている。
学則の制定権が理事会にある場合にも，２項３号の事項を学長自身が定めることが担保されるよう，学長裁定等で明確にする必要があると説明している。

第３　人事，退学，学部再編の確認方法
１　選考，審議，任命を一つにしない

教員の採用・昇任，学部長の選任，教員の解雇等では，候補者推薦，専門的な評価，教授会の審議，法人の決定及び任命・契約上の通知を分ける。
処分時点の寄附行為又は定款，学則，教授会規程，人事規程，就業規則及び契約から，各段階の担当者と必要な手続を確認することが有用である。

教授会の意見が最終決定を拘束しないという学校教育法上の説明だけで，個別の人事措置の有効性が確定するものではない。
労働契約，内部規程，処分理由及び事実関係の別途の検討が必要である。

２　自主退学と懲戒退学を分ける

平成２７年４月１日施行の改正で，学生の入退学等について一律に教授会の議を経るとしていた学校教育法施行規則旧１４４条は削除された。
文部科学省の留意事項は，この削除が退学・転学等の教授会審議を禁止するものでも，学生の希望を無条件に受理するよう求めるものでもないと説明している。

自主退学，休学，転学の申請と，懲戒としての退学は，根拠と手続を分けて確認する。
懲戒については，施行通知が示す手続の整備に加え，現行の学則・懲戒規程で告知，説明の機会及び決定権者を確認する必要がある。

３　教学と法人経営の両方を確認する

学部改編や予算配分では，教学上の専門的な検討と，法人としての経営判断・法定手続が重なることがある。

（続きを読む...）教授会の権限と大学ガバナンス―意見聴取，学長の決定と学内規則の点検（AI作成）

目次第１　意向調査３位の立川康人氏が総長に就任第２　６人の得票と意向調査の投票資格１　立川氏の得票は有効投票の約２０．８％２　全教職員・全学生による投票ではない第３　選考の経過と再意向調査を行わなかった判断１　推薦１５名から第一次候補者６名，最終決定へ２　再意向調査の実施条件と今回の議事録第４　公表された選出理由と職員組合等の批判１　大学が評価した経験と改革の実行力２　再調査を求める主張と説明を求める主張第５　選考権限と説明責任はどう関係するか１　法令の公表義務と文部科学省の説明２　意向投票と法的拘束力のないガバナンス・コード３　公表資料で残る疑問と追加説明の方向第６　関連記事第７　出典・参考資料１　法令２　京都大学の選考記録・内部規程３　文部科学省の通知・ガバナンス・コード４　職員組合等の見解・候補者回答の掲載資料
第１　意向調査３位の立川康人氏が総長に就任

京都大学総長選考・監察会議は，令和８年６月１６日，立川康人氏を第２８代総長候補者に全会一致で選出した。
立川氏は１０月１日に就任し，任期は令和１４年９月３０日までである。
６月１５日の学内意向調査では，立川氏は２９９票で３位であり，１位の椹木哲夫氏は４７８票，２位の田尾龍太郎氏は３０１票であった。

なぜ得票３位の候補者が選ばれたのか。
京大の規程は最多得票者の自動選出を定めておらず，過半数の得票者がいない場合の再意向調査も必須としていない。
ただし，選考権限が会議にあることと，投票結果との違いを具体的に説明できていることは，別の問題である。

本記事は，令和８年１０月３日を基準に，京大の選考結果，規程，議事録及び職員組合等の声明を確認し，選出理由と説明責任を検討する。
票数だけから選考全体の適法性や候補者の能力を判断するものではない。
選出・得票は選考結果のPDF１頁～３頁，就任は京都大学の１０月３日付けのお知らせによる。

第２　６人の得票と意向調査の投票資格
１　立川氏の得票は有効投票の約２０．８％

公式の得票数を多い順に並べると，次のとおりである。

得票順位候補者得票数１位椹木哲夫４７８票２位田尾龍太郎３０１票３位立川康人２９９票４位浅野耕太２１３票５位波多野悦朗９７票６位江上雅彦４８票

投票資格者は２２４１人，投票総数は１４３９票，有効投票は１４３６票，無効投票は３票であり，大学公表の投票率は６４％である。
有効投票を分母に計算すると，立川氏は約２０．８％で，どの候補者も過半数を得ていない。
１位との差は１７９票，２位との差は２票である。

これらの割合・差は公式集計（PDF３頁）から算出したものであり，会議内部の評価順位や，全学構成員の支持率を示す数字ではない。

２　全教職員・全学生による投票ではない

意向調査は，１人１票の単記無記名投票である。
投票資格は，理事，又は教授・准教授・講師及び課長補佐相当職以上として別に指定された事務職員・技術職員等に定められており，特定有期雇用・有期雇用・時間雇用の教職員等には除外規定がある。
助教・助手・学生は，その身分だけではこの意向調査の投票資格を得ない。

一方，教育研究評議会による推薦に先立つ「学内予備投票」は，助教・助手や事務職員等も含む別の資格規程によって行われる。
予備投票の上位１５名（末位同数の場合の扱いもある）を予備候補者とする段階と，会議が第一次候補者６名を選ぶ段階も異なる。
投票資格は意向調査規程３条（PDF１頁），実施細則第２・別表２（PDF１頁及び４頁），学内予備投票規程３条・４条（PDF１頁）を区別して読む必要がある。

第３　選考の経過と再意向調査を行わなかった判断
１　推薦１５名から第一次候補者６名，最終決定へ

大学の公表資料によれば，教育研究評議会から１５名の推薦があり，選考・監察会議委員からの推薦はなかった。
主な日程は次のとおりである。

（続きを読む...）京大総長選考２０２６－立川康人氏の選出理由，意向調査３位と説明責任（AI作成）

目次第１　学長は会議が選考し，文部科学大臣が任命する第２　選考主体，候補者の資格，任期１　会議による選考と大臣による任命２　候補者の要件と学長の任期３　運営方針会議と理事長の特則第３　意向投票の位置付けは法令と大学規程で異なる１　全国共通の法令とガバナンス・コード２　東京大学と電気通信大学の規程例３　最多得票者の不選出だけでは違法性を判断できない第４　結果，理由，過程，基準の公表義務１　法律上の公表義務を負うのは法人である２　具体的な説明と人事情報への配慮第５　選考後の監察，評価，解任１　法定の報告と解任手続２　コード上の評価と大学規程による具体化第６　大学の自治と選考資料の確認１　教育研究の特性への配慮２　大学別の手続を確認する資料３　国立大学の学長選考についてのよくある疑問第７　関連記事第８　出典１　法令２　国立大学法人の統治原則３　文部科学省の制度説明４　大学の内部規程５　裁判例
第１　学長は会議が選考し，文部科学大臣が任命する

国立大学の学長は，学長選考・監察会議が選考し，国立大学法人の申出に基づいて文部科学大臣が任命する。
教職員による投票で最多得票となった候補者が，そのまま法律上の学長になる仕組みではない。
ただし，大学の内部規程が意向投票とその結果の考慮を定めている場合には，その規程を踏まえて手続を確認する必要がある。

本記事では，令和８年１０月４日現在の国立大学法人法制と，東京大学・電気通信大学の規程をもとに，選考・任命，意向投票，公表義務及び監察の関係を説明する。
公立大学・私立大学の制度や，個別候補者の能力評価，特定の選考の適法性は対象としない。

学長選考・監察会議の選考 → 国立大学法人の申出 → 文部科学大臣の任命という順序である。
選考権限，申出・公表の責任及び任命権限を区別すると，意向投票の位置付けも理解しやすい。

主体役割学長選考・監察会議法令と選考基準に従って学長を選考する国立大学法人会議の選考に基づいて任命を申し出，選考結果・理由・過程・基準を公表する文部科学大臣法人の申出に基づいて学長を任命する意向投票・調査に参加する教職員当該大学の規程に基づき意思を示す。最多得票だけで学長が決まる制度ではない
第２　選考主体，候補者の資格，任期
１　会議による選考と大臣による任命
(1)　選考・申出・任命の三段階

国立大学法人法１２条１項は，法人の申出に基づいて文部科学大臣が学長を任命すると定め，同条２項は，その申出が学長選考・監察会議の選考によると定めている。
したがって，①会議による選考，②法人による申出，③大臣による任命を分けて理解する必要がある。

文部科学大臣は，２０２６年１０月６日の記者会見で，東京大学の総長選考に関する質問に答え，法人からの申出に「明白な形式的な違法性がある場合や、また明らかに不適切と客観的に認められる場合などを除きまして、法人の申し出に基づいて任命するものとされております。」と説明している。
これは任命に関する大臣の説明であり，法律の条文が任命を拒否できる場合を列挙しているわけではない。

(2)　学外側と学内側の委員は同数

会議の委員は，経営協議会の学外委員から同協議会で選出する者と，教育研究評議会の法定範囲の評議員から同評議会で選出する者を，同数とする仕組みである。
委員総数を全国一律に定めるものではなく，議長は委員の互選により定める。

教育研究評議会側の選出元には，学長が指名する理事，教育研究上の重要な組織の長，同評議会の定めるところにより学長が指名する職員が含まれる。
全国共通の法律だけを根拠に，選考会議には理事が一切入れないと説明することはできない。

２　候補者の要件と学長の任期
(1)　法定要件と会議の選考基準

国立大学法人法１２条６項は，人格が高潔で，学識が優れ，大学における教育研究を適切かつ効果的に運営できる能力を有する者のうちから，会議の定める基準により選考することを求めている。
同項自体は候補者を教授や当該大学の教職員に限定しておらず，具体的な候補資格については，同法１６条の欠格事由と大学別の基準・推薦手続も確認する必要がある。

(2)　任期は２年以上６年以下，再任は大学規程も確認

同法１５条１項により，学長の任期は，会議の議を経て，２年以上６年以下の範囲で法人の規則により定める。
同条５項により法律上は再任が可能であるが，大学別の再任制限を含め，実際の任期規程を確認する必要がある。

３　運営方針会議と理事長の特則
(1)　運営方針会議の意見

（続きを読む...）国立大学の学長選考とは―選考・任命，意向投票と公表義務（AI作成）

目次

第１　東京大学総長選考・監察会議は誰が総長を決めるのか第２　総長選考・監察会議の構成と監察の役割１　経営協議会と教育研究評議会から各同数を選ぶ２　選考後も総長を監察する第３　候補者推薦から意向投票までの流れ１　第１次候補者の推薦と決定２　第２次候補者は３人以上５人以内３　候補者となる委員と候補者接触の取扱い第４　意向投票は誰が何回投票するのか１　投票できるのは誰か―教職員の資格と学生の位置付け２　候補者３人なら１回，４人以上なら２回３　意向投票の得票数は公表する４　学生の意見提出と意向投票の資格を区別する第５　意向投票と会議内の最終表決はどう違うか１　最多得票者を自動的に選ぶ規定はない２　会議内では議長を除く出席委員が無記名で表決する３　総長予定者の決定取消しと就任後の解任申出第６　選考理由の公表と人事情報の守秘第７　総長の任期と２０２６年の選考結果第８　総長選考・監察会議についてよくある質問１　意向投票で１位になれば総長になるのか２　総長選考・監察会議と監事は同じか３　総長を任命するのは誰か第９　関連記事と確認資料
第１　東京大学総長選考・監察会議は誰が総長を決めるのか

東大総長選挙では，誰が投票でき，誰が総長を決めるのか。ここでいう「東大総長選挙」は，学内の意向投票と総長選考・監察会議による選考を含む手続を指す。
東京大学総長選考・監察会議は，総長予定者を選考するとともに，選考後も総長の業務執行状況の確認，中間評価及び解任の申出等を担う会議である。
学内の意向投票で最多得票となった者が自動的に総長になるのではなく，同会議が，あらかじめ示した総長像に照らし，候補者資料，推薦書，面接を含む調査，所信表明及び意向投票の結果を総合して総長予定者を選ぶ。
その選考による国立大学法人の申出に基づき，文部科学大臣が総長を任命する。

まず第４の投票資格・回数，学生の参加については学生の意見提出と投票資格の違い，意向投票１位と選出結果の関係は第５の最終表決との違いを参照されたい。

本記事は２０２６年１０月９日現在，東京大学が令和８年度選考の関係資料として公表した規則・内規・細則に基づく制度解説である。
２０２６年の藤垣裕子氏の選出理由と意向投票１１０７票対５５３票の評価は，東大総長選考２０２６の結果と選出理由で検討している。
ここでは，委員構成，選考，意向投票，最終表決，選考理由の公表及び選考後の監察を順に説明する。

疑問制度上の答え誰が選ぶのか総長選考・監察会議が予定者を選び，法人の申出に基づき文部科学大臣が任命する誰が意向投票をするのか細則４項の資格を満たす教員及び所定の管理・監督職の教職員。全教職員又は全学生による投票ではない何回投票するのか第２次候補者３人なら１回，４人以上なら上位３人を対象とする第２回までの２回選考後に何を監察するのか総長の業務執行状況を確認し，中間評価を行う。所定の場合には職務執行状況の報告を求め，解任を申し出る
知りたいこと読む記事・資料案内誰が決め，誰が何回投票するか本記事の第２～第５２０２６年に誰が選ばれ，なぜ選ばれたか選考結果・得票数と藤垣裕子氏の選出理由候補者５人は何を提案していたか教育・研究・大学運営の方針を比較する２０２０年から制度がどう変わったか検証報告書・改正経緯・２０２６年との比較根拠となる原資料を確かめたい公式資料を目的別に探す案内

候補者の所見の比較と，選考・監察会議が公表した選出理由は別の資料に基づく。
所見だけから，非公開の面接・推薦書・委員評価を再現することはできない。

第２　総長選考・監察会議の構成と監察の役割
１　経営協議会と教育研究評議会から各同数を選ぶ

国立大学法人法１２条は，経営協議会と教育研究評議会から選出される各同数の委員による学長選考・監察会議の選考を定めている。
これを受けた東京大学総長選考・監察会議規則２条では，経営協議会の学外構成員から選出された者と，教育研究評議会の構成員のうち法人役員を除いて選出された者で構成する。
委員総数は原則１６人であり，この場合は各８人となるが，両会議が一致した議決で別段の人数を定める余地がある。

構成員が選考会議全体を直接選挙で選ぶ制度ではなく，経営と教育研究のそれぞれの立場から選出母体を設けた制度である。
「学外委員だけで総長を決める」「教授会が最終決定する」という説明は，いずれも正確ではない。

２　選考後も総長を監察する

東京大学総長選考・監察会議規則５条は，総長の選考だけでなく，解任の申出，業務執行状況の確認及び中間評価，総長の任期に関する事項の審議等を会議の任務としている。
そのため，同会議は選考時だけ活動する選挙管理機関ではなく，自らが選考した総長の職務遂行を任期中も確認する機関である。

国立大学法人法１７条４項は，監事から所定の報告があった場合や解任事由の疑いがある場合等に，学長選考・監察会議が学長に職務執行状況の報告を求めることができると定める。
同条５項は，同条２項・３項による学長の解任を同会議の申出に基づいて文部科学大臣が行う仕組みとしている。
欠格事由に基づく同条１項の解任とは区別する必要がある。

監事は，法１１条の２に基づき役員の不正や法令違反等を監査・報告する立場であり，総長選考・監察会議そのものではない。
監事による監査・報告と，会議による選考，中間評価，報告要求及び解任申出は，相互に関係するものの，主体と権限が異なる。

第３　候補者推薦から意向投票までの流れ

（続きを読む...）東大総長選挙の仕組み―投票資格と総長選考・監察会議（AI作成）

目次第１　面会できない理由を最初に確認する１　入所と面会制限は別の判断である２　根拠ごとに確認事項が変わる第２　13条に基づく面会制限の要件と手続１　対象者と措置の種類２　弁明，理由及び不服申立ての教示３　争訟を起こした後の効力第３　施設の対応と大阪市の公開資料１　施設管理上の対応を区別する２　公開された大阪市の運用文書から確認できること３　令和６年の大阪市文書と現行の国の説明第４　面会制限の期間と見直し１　本人の意思と危険性を再評価する２　段階的な面会方法３　見直しを求める文書の確認項目第５　入所措置，後見及び費用との関係第６　出典１　法令・国の資料２　大阪市の公開文書
第１　面会できない理由を最初に確認する
１　入所と面会制限は別の判断である

高齢者が特別養護老人ホームに入所した後，家族が面会を断られても，入所の法的根拠と面会を断る根拠は同じとは限らない。
老人福祉法11条1項2号の入所措置又は3号の養護委託がある場合に限り，高齢者虐待防止法13条に基づく養護者との面会制限が問題となる。
契約による施設入所や病院への入院の場合，高齢者虐待防止法13条をそのまま面会制限の根拠にはできない。

家族は，まず「誰が，いつ，誰を対象に，どの根拠で，どの範囲の面会を制限したか」を確認する必要がある。
口頭で「市の方針」「施設の方針」と説明された場合も，市町村長又は施設長による13条の決定なのか，施設管理上の対応なのか，本人の意思に基づく対応なのかを分けて尋ねる。

２　根拠ごとに確認事項が変わる

13条に基づく面会制限では，老人福祉法11条1項2号又は3号の措置，決定者，対象者，通知書，理由及び不服申立ての教示を確認する。
施設管理上の対応では，施設の判断者，安全上の理由，期間及び市町村との役割分担を確認する。
本人の意思による面会拒否では，本人の現在の意思とその確認方法を確かめる。
契約入所又は入院中の制限では，契約，施設管理又は医療上の根拠と判断者を確認する。

以上は手続を見分けるための整理であり，個別の面会を当然に認めるものではない。
高齢者本人の意思と安全は，いずれの場合にも確認する。

第２　13条に基づく面会制限の要件と手続
１　対象者と措置の種類

高齢者虐待防止法13条は，養護者による虐待を受けた高齢者について老人福祉法11条1項2号又は3号の措置が採られた場合に，市町村長又は当該措置に係る養介護施設の長が，虐待の防止及び本人の保護の観点から，虐待を行った養護者との面会を制限できると定める。
家族であるというだけで全員が13条の対象者になるわけではない。
老人福祉法10条の4による措置，契約入所及び入院については，この13条の前提を満たすかを別に確認する。

２　弁明，理由及び不服申立ての教示

厚生労働省の令和８年３月改訂マニュアルは，13条に基づく面会制限の決定を行政処分として扱い，行政手続法に従う必要があると説明する。
原則として処分前に高齢者及び養護者に弁明の機会を与え，処分の内容と具体的な理由を書面で示し，審査請求・取消訴訟について教示する。
公益上緊急に処分する必要があるときは弁明の機会を省略でき，差し迫った必要があるときは同時の理由提示も省略できるが，後者の場合は原則として処分後相当の期間内に理由を書面で示す必要がある。
したがって，事前手続がなかった場合も，緊急性の説明，通知書，理由書及び教示の有無を確認する。

行政不服審査法18条による審査請求は，原則として処分を知った日の翌日から３か月以内かつ処分の日の翌日から１年以内である。
行政事件訴訟法14条による取消訴訟は，原則として処分を知った日から６か月以内かつ処分の日から１年以内である。
期間の例外や起算点は個別に確認する。

３　争訟を起こした後の効力

13条の面会制限について取消訴訟を提起しても，それだけで制限の効力は止まらない（行政事件訴訟法25条1項）。重大な損害を避けるため緊急の必要がある場合には，裁判所に執行停止を申し立てる制度がある（同条2項）。その際には，何を停止したいのかが13条の決定なのか，施設管理上の対応なのかを先に特定し，現に続いている制限と求める救済を整理する。

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目次第１　この記事の対象と要点１　想定する場面２　家族ができることの要点第２　措置入所と面会制限の仕組み１　通報と事実確認２　やむを得ない事由による措置３　面会の制限第３　面会制限に対する不服申立て１　面会制限の決定は行政処分として扱われている２　審査請求と取消訴訟の期間３　面会制限の解除を求めるときの視点第４　入所措置そのものを争えるか１　家族自身の取消訴訟は原告適格が認められにくい２　本人の意思による解除の申出第５　措置の解除を求める１　解除の実体要件２　厚労省資料が挙げる措置の廃止の場面３　家族が用意すべき具体的な事情第６　費用の負担第７　国家賠償請求１　取消判決を経ずに請求できる２　国家賠償法上の違法３　東京地裁令和５年１１月１６日判決第８　成年後見との関係第９　関連記事第１０　出典１　法令２　裁判例３　公的資料
第１　この記事の対象と要点
１　想定する場面

本記事は，高齢の親を養護する家族について，親が虐待を受けたとの通報があり，市町村が親を特別養護老人ホームに入所させる措置（老人福祉法11条1項2号）を採り，さらに家族と親との面会を制限した（高齢者虐待防止法13条）場面を扱う。
高齢者虐待防止法は，高齢者を現に養護する者を「養護者」と定義し（2条2項），養護者による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者に市町村への通報を求めている（7条）。

家族からすれば，親を突然連れて行かれ，入所先も知らされず，会うこともできないという事態になる。
他方，市町村の対応は，高齢者の生命・身体の保護を目的とする法定の手続であり，家族の同意がないことだけで違法になるわけではない。
本記事は，家族が何を確認し，どの手続で何を求めることができるかを，令和８年９月３０日時点の法令と，厚生労働省の資料（令和８年３月改訂）に基づいて整理する。
個別の事案では，市町村から受け取った通知書，説明の記録及び本人の状態を確認する必要がある。

２　家族ができることの要点

家族ができることを場面ごとに整理すると，次のとおりである。
各項目の根拠と限界は，第２以下で説明する。

場面家族ができること主な根拠13条に基づく面会制限処分を受けた通知・理由・教示を確認し，審査請求又は取消訴訟を検討する高齢者虐待防止法13条，行政手続法13条・14条入所措置そのものに不服がある家族自身の取消訴訟は原告適格が認められにくく，本人の意思による解除の申出等を検討する行政事件訴訟法9条，老人福祉法12条自宅に戻したい措置の要件が満たされなくなったことを具体的な資料で示し，解除を求める老人福祉法11条1項2号・12条，同法施行規則6条費用を請求された自己に対する負担金額の決定の内容と教示を確認して争う老人福祉法28条1項損害を受けた取消判決を経ずに国家賠償を請求する国家賠償法1条1項本人の判断能力が低下している家族も後見開始の審判を請求できる民法7条，老人福祉法32条
第２　措置入所と面会制限の仕組み
１　通報と事実確認

高齢者虐待防止法7条は，養護者による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者に対し，高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は市町村への通報を義務付け（1項），それ以外の場合も通報の努力義務を課している（2項）。
通報を受けた市町村は，速やかに高齢者の安全の確認その他の事実確認の措置を講じ（9条1項），生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあるときは，職員に高齢者の住所又は居所へ立ち入らせて調査させることができる（11条1項）。

「養護者による高齢者虐待」には，暴行（2条4項1号イ），著しい暴言等の心理的虐待（同号ハ），性的虐待（同号ニ），経済的虐待（同項2号）のほか，「高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置」等の「養護を著しく怠ること」（同項1号ロ）が含まれる。
通報や疑いがあることと，虐待の認定及びその後の措置の要件充足とは分けて確認する必要がある。

２　やむを得ない事由による措置

高齢者虐待防止法9条2項は，養護者による虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められるときに，一時的な保護のため適切に老人福祉法10条の4第1項若しくは11条1項の措置を講じ，又は同法32条の審判の請求をするよう求めている。
特別養護老人ホームへの入所措置は，老人福祉法11条1項2号に基づき，①原則として65歳以上であること（同法5条の4による65歳未満への適用を含む），②身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とすること，③居宅においてこれを受けることが困難であること，④やむを得ない事由により介護老人福祉施設等に入所することが著しく困難であると認めることを要件とする。

④は，介護保険法による通常の入所が著しく困難な場合を対象とする補充的な仕組みである。
介護老人福祉施設への新規の契約入所は原則として要介護３～５を対象とするが，厚生労働省の入所指針によれば，深刻な虐待の疑い等の特別な事情があれば要介護１・２にも特例入所の余地がある。
本人や適切な支援者に契約の形式的な可能性があっても，安全な受入先の確保，契約に至るまでの時間及び本人の意思を具体的に確認し，措置の必要性を判断する。

厚生労働省「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について」（令和８年３月改訂）（以下「厚労省資料」という。）71頁は，措置の際，養護者の同意は必要とせず，措置先を養護者に伝える必要もないとしている。
本人の同意は事実上必要であるが，判断能力が不十分な場合は措置が可能であるとする。
家族に入所先が知らされないこと自体は，この運用に沿ったものである。

３　面会の制限

高齢者虐待防止法13条は，養護者による虐待を受けた高齢者について老人福祉法11条1項2号又は3号の措置が採られた場合に，市町村長又は施設の長が，虐待の防止及び高齢者の保護の観点から，虐待を行った養護者と高齢者との面会を制限することができると定める。

（続きを読む...）親への虐待を疑われた家族が措置入所・面会制限に直面したときにできること―措置の要件，不服申立て，解除，費用負担及び国家賠償（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象と基準日２　結論第２　憲法の規定１　国事行為と内閣の助言と承認２　委任と摂政第３　摂政１　摂政を置く場合２　摂政となる者３　摂政の廃止と在任中の地位４　皇室会議の議決第４　国事行為の臨時代行１　委任の要件２　委任を受ける皇族３　委任の解除と終了４　公示と訴追の制限５　摂政との比較第５　法案審議での政府答弁１　委任の法的性質２　天皇の名で行うこと３　委任の範囲４　摂政との区別第６　実施例第７　摂政は国事行為を委任できるか１　条文の状況２　司法試験での出題３　まとめ第８　令和８年の皇室典範改正との関係第９　関連記事第１０　出典・参考資料１　法令２　国会会議録３　その他の公的資料４　調査範囲
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象と基準日

本記事は，天皇が自ら国事に関する行為（以下「国事行為」という。）を行うことができない場合に，他の皇族がこれを行う二つの制度，すなわち摂政と国事行為の臨時代行について，憲法，皇室典範及び国事行為の臨時代行に関する法律（以下「臨時代行法」という。）の規定と，国会での政府答弁を整理するものである。
法令は，令和８年９月２７日現在の条文をe-Gov法令検索で確認し，国会での答弁は，同日に国会会議録検索システムで原文を確認した。
皇室典範は，令和８年法律第６６号による改正（令和８年１０月２４日施行予定）の前後の条文を確認した。

２　結論

①憲法４条２項は，天皇は法律の定めるところにより国事行為を委任することができると定め，これを受けた臨時代行法は，天皇に疾患又は事故があるときに，摂政を置くべき場合を除き，内閣の助言と承認により，摂政となる順位にある皇族に国事行為を委任して臨時に代行させることができるとしている。
②憲法５条により，皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは，摂政は天皇の名で国事行為を行う。
③摂政は，天皇が成年に達しないときに置かれるほか（皇室典範１６条１項），天皇が精神若しくは身体の重患又は重大な事故により国事行為を自らすることができないときに，皇室会議の議により置かれる（同条２項）。
④臨時代行は天皇の委任によって始まるのに対し，摂政は天皇の意思にかかわりなく置かれる点が，法案審議の際の政府答弁で両制度の違いとして説明された。
⑤昭和３９年の法案審議で，宮内庁長官は，委任すること自体も国事行為として内閣の助言と承認が必要であり，委任を受けた皇族は，摂政と同じく天皇の名で国事行為を行うと答弁した。
⑥臨時代行法は，昭和４６年の昭和天皇のヨーロッパ訪問の際に初めて適用され，その後も外国訪問や病気の際に用いられた。
⑦摂政が国事行為を他の皇族に委任できるかについて，憲法と臨時代行法に明文の規定はなく，本記事の調査範囲では，これを直接述べた政府答弁も見当たらなかった。
⑧もっとも，令和８年司法試験の短答式試験では，「天皇が国事行為を委任する行為も国事行為に当たるから、摂政は、国事行為を委任することができる。」との記述が出題され，法務省が公表した正解では，この記述は正しいものとされた。

第２　憲法の規定
１　国事行為と内閣の助言と承認

憲法３条は，「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」と定める。
憲法４条１項は，「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」と定める。
憲法７条は，憲法改正・法律等の公布，国会の召集，衆議院の解散，国務大臣等の任免の認証，栄典の授与，儀式等の１０項目を，天皇が内閣の助言と承認により国民のために行う国事行為として列挙している。

２　委任と摂政

憲法４条２項は，「天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。」と定める。
憲法５条は，「皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。」と定める。
憲法５条が準用しているのは４条１項であり，４条２項の委任の規定を準用する旨の文言はない。

第３　摂政
１　摂政を置く場合

皇室典範１６条１項は，「天皇が成年に達しないときは、摂政を置く。」と定める。
同条２項は，「天皇が、精神若しくは身体の重患又は重大な事故により、国事に関する行為をみずからすることができないときは、皇室会議の議により、摂政を置く。」と定める。
天皇の成年は１８年である（皇室典範２２条）。

２　摂政となる者

（続きを読む...）天皇の国事行為の臨時代行と摂政―憲法４条２項・５条，委任の要件・手続，実施例及び摂政による委任の可否（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　憲法８９条の構造１　条文２　前段と後段の違い３　「慈善、教育若しくは博愛の事業」に当たるか第３　「公の支配」の判断基準１　後段の趣旨をどう理解するか２　必要な支配の程度３　最高裁平成５年５月２７日判決４　学説と政府解釈第４　幼児教室事件の事実関係と町の関与１　事案２　「公の支配」を肯定した事情第５　学校法人・準学校法人に対する助成１　私立学校法と私立学校振興助成法２　私立大学等への助成についての裁判例３　各種学校への補助金についての裁判例第６　学校法人以外の団体への補助金・無償使用１　人権教育・人権啓発の団体への補助金２　私立幼稚園の団体への補助金３　ＮＰＯ法人への業務委託と公有施設の無償使用４　町の講座の修了者によるサークル５　行政が参加する実行委員会６　社会福祉法人への助成第７　住民訴訟で争うときの検討項目第８　確認範囲と残る論点第９　関連記事第１０　出典・参考資料１　法令２　文献３　裁判例
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，地方公共団体が私立学校，各種学校，幼児教室，特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）等の事業に補助金を交付し，又は土地・建物を無償で使用させた場合に，憲法８９条後段に違反するかを扱う。
住民監査請求や住民訴訟の手続（監査請求前置，４つの請求類型及び出訴期間）は「住民訴訟とは―住民監査請求前置・出訴期間・4類型と主要判例」で扱っているので，本記事は，住民訴訟で主張される違法事由のうち憲法８９条後段に絞って整理する。

調査基準日は令和８年９月２５日である。
条文はe-Gov法令検索の現行条文で確認し，裁判例は裁判所ウェブサイトに掲載された判決の全文及び判例秘書で確認した。
学説は，第１０の２に掲げる憲法の概説書と教育関係法のコンメンタールで確認した。

２　結論

①憲法８９条は，前段で宗教上の組織・団体のための公金支出等を，後段で「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」に対する公金支出等を禁止している。
②下級審裁判例は，後段の規制を前段ほど厳格に解する必要はないとし，「公の支配」の程度は，公の権力が事業の運営・存立に影響を及ぼし，事業が公の利益に沿わない場合にこれを是正しうる途が確保され，公の財産の濫費を防止できれば足り，事業の人事・予算への直接の関与までは要しないとしている（東京高裁平成２年１月２９日判決及びこれに続く多くの裁判例）。
③最高裁は，この東京高裁判決に対する上告を棄却し，原審の判断を正当として是認したが（最高裁平成５年５月２７日判決），自ら一般的な判断基準を示してはいない。
④学説には，後段の趣旨を私的な事業の自主性の確保に求めて「公の支配」を厳格に解する立場と，公の財産の濫費の防止に求めて緩やかに解する立場があり，裁判例は後者に近い基準を採っている。
⑤学校法人や各種学校を設置する準学校法人への助成については，学校教育法，私立学校法及び私立学校振興助成法による所轄庁の監督があることを理由に「公の支配」が肯定されており，外国人学校への補助金についても同様である。
⑥学校法人以外の団体についても，補助金交付規則・交付要綱による報告・調査・交付決定の取消し，監査委員の監査，用途指定，業務委託協定，役員の構成，社会福祉法人に対する所轄庁の監督等を組み合わせて「公の支配」を肯定した裁判例がある。
⑦判例秘書で「公の支配」を含む裁判例６８件，裁判所ウェブサイトで２１件を確認した範囲では，後段違反を認めて支出等を違法とした裁判例は無かった。
⑧支出等を違法とした裁判例はあるが，その理由は公序良俗違反，民法１０８条（双方代理）違反又は条例の要件の欠如であり，後段違反ではない。

後段違反を主張する側は，是正の途が確保されていないことを，交付の仕組みと運用の実態に即して具体的に示す必要がある。

第２　憲法８９条の構造
１　条文

憲法８９条は，「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」と定める。
禁止される行為は，公金を「支出」することと，公の財産を「利用に供する」ことであり，補助金の交付だけでなく，土地・建物の無償使用や無償譲渡も問題になる。

２　前段と後段の違い

東京高裁平成２年１月２９日判決は，前段について，「国家と宗教の分離を財政面からも確保することを目途とするものであるから、その規制は厳格に解すべき」であるとした。
これに対し，後段の教育の事業に対する規制については，教育は国家の最も重要な任務の一つで国や地方公共団体も自ら営みうるものであり，私的な教育事業への公的な援助も一般的には公の利益に沿うものであるから，「同条前段のような厳格な規制を要するものではない」とした。
東京地裁平成２５年１２月１９日判決も，慈善，教育又は博愛の事業に公金を支出することは一般的には公の利益に沿い，実際上の必要性があることも少なくないとして，後段の禁止を前段のように厳格に解すべきではないとしている。
大阪地裁昭和６３年１０月１４日判決は，前段が宗教上の組織・団体についてはその事業の如何を問わず支出等を禁止しているのに対し，後段は，その主体如何にかかわらず，公の支配に属しない慈善，教育又は博愛の事業そのものに着目して財産上の援助を禁止していると整理している。

前段（政教分離）が問題になった最高裁判例は，「最高裁判所における違憲判決の一覧」や「大嘗祭の裁判例――平成の国費支出・公職者参列と令和の後続訴訟」で扱っている。
本記事の対象は後段である。

３　「慈善、教育若しくは博愛の事業」に当たるか

（続きを読む...）自治体の補助金や公有財産の無償使用は憲法８９条後段に違反するか―「公の支配」の判断基準と住民訴訟の裁判例（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　一つの「医療資源配分」ではない２　結論第２　憲法１４条と医療の平等１　法の下の平等の基本２　国・自治体と民間医療機関の区別第３　公的医療保険と費用対効果評価１　保険給付の価格調整と個別患者の不提供は同じではない２　制度設計で確認する要素第４　個別の診療で行う医学的判断１　医療水準と個別患者への適応２　病床・機器・人員の制約第５　年齢基準を使うときの注意１　年齢の使い方を特定する２　年齢と「社会的価値」を分ける第６　緊急時・災害時の優先順位１　平時の診療とトリアージの区別２　事前の基準と事後の検証第７　人生の最終段階の医療・ケア１　本人の意思決定と資源配分を混同しない２　意思を確認できない場合第８　公正な判断手続のチェックリスト１　基準を作る側２　個別の患者に対応する側第９　事実，評価，推論及び未確認を分ける１　事実と専門的評価２　推論と未確認第１０　関連記事第１１　出典・参考資料１　法令２　所管行政機関の資料３　判例の確認範囲
第１　本記事の対象と結論
１　一つの「医療資源配分」ではない

限られた医療資源をどのように配分するかという問題には，①国家が公的医療保険の給付範囲と価格を決める局面，②地域に病床・設備・人員を配置する局面，③個別の医療機関が受入れと転送を決める局面，④医師が治療の適応と方法を判断する局面，⑤災害や感染爆発時に緊急度と救命可能性に応じて優先順位を付ける局面，⑥人生の最終段階で本人の意思を基本に方針を決める局面がある。

これらは，決定者，法的根拠，判断資料，時間的な切迫性及び不服申立ての方法が異なる。「限られた医療資源」という一つの理由で，すべてを同じように説明することはできない。

２　結論

法の下の平等は，人の属性や区分を考慮することをすべて禁止するものではない。他方，限られた資源を理由にすればどのような区別も許されるわけでもない。①誰が決定するか，②どの法令・契約・専門的規範に基づくか，③目的は正当か，④基準は目的と合理的に関連するか，⑤不必要に不利益を広げていないか，⑥個別事情を考慮したか，⑦基準と理由を説明したか，⑧検証と見直しが可能かを分けて確認する必要がある。

第２　憲法１４条と医療の平等
１　法の下の平等の基本

憲法１４条１項は，すべて国民が法の下に平等であり，人種，信条，性別，社会的身分又は門地により差別されないことを定める。判例は，事実関係の差異に応じた合理的な区別のすべてを禁止するのではなく，合理的な根拠のない差別的取扱いを禁止するという考え方をとっている。

ただし，この一般論だけで個別の医療行為の適法性は決まらない。区別の対象，影響する権利・利益，決定者の裁量，実証的根拠，代替手段及び緊急性に応じて審査の密度が問題となる。

２　国・自治体と民間医療機関の区別

憲法は基本的に国家権力を拘束する。国又は自治体が保険給付，公的病床，補助又は公立病院の基準を定める場合，憲法１４条の審査が直接に問題となり得る。

民間医療機関と患者の関係では，憲法１４条が個々の診療契約にそのまま直接適用されるとは限らない。診療契約，民法上の信義則・不法行為，医師法，医療法，障害者差別解消法，個人情報保護法及び専門的な診療ガイドライン等を通じて，平等・公正の要請が具体化される。

第３　公的医療保険と費用対効果評価
１　保険給付の価格調整と個別患者の不提供は同じではない

日本の費用対効果評価制度は，中央社会保険医療協議会の議論を通じ，主として価格調整に用いられる制度である。価格調整の制度と，目の前の患者に特定の治療を行わない個別判断は，決定者も法的根拠も異なる。「費用対効果」という言葉が共通することから，両者を直接結び付けないことが重要である。

２　制度設計で確認する要素

公的保険の給付範囲や価格調整では，有効性，安全性，代替治療，対象患者，財政影響，費用対効果，イノベーションの評価及び患者のアクセス等が関係する。評価方法の公開，利害関係者の意見，不確実性の取扱い，異質性の分析及び制度の見直しは，平等と手続の公正を確保するために重要である。

第４　個別の診療で行う医学的判断
１　医療水準と個別患者への適応

医師は，病状，検査結果，治療の利益と危険，代替手段，緊急性，患者の意向等を踏まえて治療方針を判断する。年齢，障害，介護度又は認知症という一つの属性だけを代理指標として，医学的な適応や本人の意向を検討せずに治療対象から除外することは，合理性を説明しにくい。

他方，年齢は予後，合併症，治療の耐容性又は薬剤投与量に関連することがある。その場合にも，年齢がそれ自体で決定したのか，年齢と関連する具体的な医学的事実が決定したのかを分けて記録する必要がある。

２　病床・機器・人員の制約

治療自体に医学的な適応があっても，専門医，手術室，ICU病床，医療機器，薬剤，血液又は転送手段が不足することがある。このときは，単に「できない」と説明するのではなく，不足している資源，予想される待機，他院への転送可能性，待機中の代替治療，緊急時の方針及び再評価の時点を具体化する。

第５　年齢基準を使うときの注意
１　年齢の使い方を特定する

年齢は，疾患のリスク，治療効果，有害事象，薬物代謝，余命，小児・成人用機器の適合性又は臨床試験の対象と関連する場合がある。その関連と必要性を示せるなら，年齢を考慮することは直ちに不合理とはいえない。

しかし，「何歳以上は一律に対象外」という基準は，個人差を考慮せず，より直接的な医学指標を使わず，重大な不利益を与えるのであれば，その目的，科学的根拠，代替手段及び例外手続の説明が特に重要となる。

２　年齢と「社会的価値」を分ける

（続きを読む...）限られた医療資源と法の下の平等―公的保険，診療上の裁量，年齢基準及び説明手続の区別（AI作成）

目次第１　災害関連死と災害弔慰金の基本１　災害直後の死亡だけが対象ではない２　判断の中心は災害と死亡との相当因果関係である３　申請先と手続は市町村の条例等を確認する第２　相当因果関係を検討する時間軸１　被災前の健康状態２　被災直後の出来事３　症状の発生から死亡まで第３　必要資料の集め方１　医療資料２　避難生活及び介護の資料３　家族その他の関係者の記録４　行政資料と災害状況第４　認定・不認定の分岐点１　時間的近接性だけでは決まらない２　既往症がある場合３　他の原因又は状態の安定４　統計やキーワードの限界第５　判例秘書で確認した裁判例１　熊本地裁令和８年５月１５日判決２　仙台地裁平成２９年１２月２６日判決３　裁判例の確認範囲第６　申請書面を作るときの実務１　一本の因果経過表を作る２　事実，医学的意見及び法的評価を分ける３　不利な事情への説明を用意する第７　不支給決定を受けた場合１　理由と審査資料を確認する２　不服申立て又は取消訴訟は期限を先に確認する第８　出典・確認範囲１　法令及び内閣府資料２　裁判例の裏付け
第１　災害関連死と災害弔慰金の基本
１　災害直後の死亡だけが対象ではない

災害弔慰金の支給等に関する法律３条１項は，市町村が条例の定めるところにより，「災害により死亡した者」の遺族へ災害弔慰金を支給すると定める。
建物倒壊等による直接死だけでなく，負傷の悪化，避難生活の身体的・精神的負担又は医療中断等を経て死亡した場合も，災害と死亡との因果関係が認められれば対象になり得る。
もっとも，被災後に死亡したという時間的順序だけで認定されるものではない。

２　判断の中心は災害と死亡との相当因果関係である

実務上の中心的な争点は，災害と死亡との間に相当因果関係があるかである。
医学的な死因だけで完結する問題ではないが，被災前の健康状態，被災後の症状・生活環境，治療経過，死亡時期及び他の原因を，連続した時間軸で検討する必要がある。
「災害がなければ同じ時期に死亡していたか」という反事実の観点も重要になる。

３　申請先と手続は市町村の条例等を確認する

災害弔慰金は，市町村が条例に基づいて支給する。
申請書式，必要資料，審査会の取扱い，遺族の範囲及び不支給決定後の手続は市町村の案内と条例を確認する必要がある。
国の事例集は判断材料を整理する参考資料であるが，個別申請を一律に拘束する認定基準そのものではない。

第２　相当因果関係を検討する時間軸
１　被災前の健康状態

被災前の診療録，介護認定，服薬，生活状況，日常生活動作及び既往症を確認する。
既往症があることだけで災害との因果関係が否定されるわけではない。
問題は，既往症の自然経過と，被災による負傷，環境変化，治療中断又は心身の負担が死亡に与えた影響を区別できるかである。

２　被災直後の出来事

被災時の負傷，避難経路，救助，寒冷・暑熱，断水・停電，食事，睡眠，服薬中断及び受診不能を時刻順に整理する。
避難所，自宅，車中泊，病院又は施設の環境を，「避難生活が大変だった」という評価語だけでなく，温度，移動回数，食事摂取量，酸素・透析・服薬の状況など確認可能な事実で記録する。
救急搬送記録，避難所名簿，保健師記録及び家族のメモが時間軸を裏付けることがある。

３　症状の発生から死亡まで

症状がいつ始まり，どの診断がされ，どのような治療を受け，状態がどう変化したかを整理する。
入退院，転院，施設移動及び生活機能の変化を含め，災害による負担と最終死因との間の医学的な橋渡しが必要である。
被災から死亡まで長期間が経過した場合は，その間に状態が安定した時期があったか，新たな疾病又は出来事が介在したかを検討する。

第３　必要資料の集め方
１　医療資料

死亡診断書又は死体検案書だけでなく，被災前後の診療録，看護記録，検査結果，画像，処方歴，救急搬送記録及び退院時要約を検討する。

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目次第１　本記事の対象と基準日第２　新型コロナウイルス感染症と特措法の関係の推移１　令和２年３月改正による暫定的な適用２　令和３年２月改正による新型インフルエンザ等感染症への位置付け３　令和５年５月８日の５類感染症への移行第３　旧計画の「国内感染期」における緊急事態措置１　国内感染期の定義と対策の考え方２　実施体制に関する緊急事態措置３　外出自粛要請と施設の使用制限４　医療提供体制に関する緊急事態措置５　国民生活及び国民経済の安定に関する緊急事態措置６　旧計画が例示していた社会への影響の想定第４　旧計画の条番号と現行特措法の対応１　施設の使用制限は「指示」から「命令」へ２　削除され又は移動した条文３　条番号と趣旨が維持されている条文４　まん延防止等重点措置の創設第５　令和６年７月２日に全面改定された現行計画１　改定の概要と時期区分２　対応期における外出自粛要請と施設の使用制限第６　施設の使用停止命令を違法とした東京地裁令和４年５月１６日判決１　事案と請求２　判断の内容第７　特措法に対する日弁連の会長声明第８　緊急事態宣言下の裁判所の業務継続第９　関連記事第１０　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　政府行動計画・行政資料４　国会会議録５　日本弁護士連合会の会長声明６　報道
第１　本記事の対象と基準日

本記事は，新型インフルエンザ等対策政府行動計画（以下「政府行動計画」という。）の平成２９年９月１２日変更版（以下「旧計画」という。）のうち，「国内感染期」において緊急事態宣言がされている場合の措置を原文で示し，現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）及び令和６年７月２日に全面改定された政府行動計画（以下「現行計画」という。）と対照するものである。
特措法１８条１項は，政府対策本部が政府行動計画に基づき基本的対処方針を定めるとしており，令和２年４月に新型コロナウイルス感染症について初めて緊急事態宣言がされた当時の政府行動計画は，旧計画であった。

法令は令和８年９月１８日現在のe-Gov法令検索の条文により，旧計画及び現行計画は内閣感染症危機管理統括庁（旧計画は内閣官房）のウェブサイトに掲載されたPDFにより確認した。
旧計画及び現行計画の頁は，いずれも資料に印字された頁で示す。

結論を先に示すと，次のとおりである。
①新型コロナウイルス感染症は，令和５年５月８日に感染症法上の５類感染症とされ，同日に政府対策本部及び基本的対処方針が廃止されたため，現在は特措法に基づく措置の対象となっていない。
②旧計画の「国内感染期」という区分は，現行計画には存在しない。
③旧計画が根拠として注記した特措法の条文のうち，４５条３項の「指示」は令和３年２月１３日から「命令」に改められて過料の制裁が付き，４６条及び４８条は削除され，３９条の内容は２６条の３以下に移っている。

第２　新型コロナウイルス感染症と特措法の関係の推移
１　令和２年３月改正による暫定的な適用
(1)　附則１条の２第１項による「新型インフルエンザ等」へのみなし

令和２年法律第４号による改正後の特措法附則１条の２第１項は，新型コロナウイルス感染症を，改正法の施行の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日までの間，特措法２条１号の「新型インフルエンザ等」とみなして特措法を適用すると定めていた。
同条２項は，政府対策本部の設置の前提となる１４条の報告について，新型コロナウイルス感染症については「そのまん延のおそれが高いと認めるとき」とする読替えを定めていた。
この改正法案の説明資料（令和２年３月，内閣官房新型コロナウイルス感染症対策法案準備室）は，新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案　説明資料（PDF）に掲載している。

(2)　附則１条の２第３項による政府行動計画へのみなし

旧計画を新型コロナウイルス感染症に当てはめる直接の根拠は，同条３項であった。
同項は，改正法の施行前に作成された政府行動計画，都道府県行動計画，市町村行動計画及び業務計画に定められていた新型インフルエンザ等に関する事項を，新型コロナウイルス感染症を含む新型インフルエンザ等に関する事項として定められているものとみなしていた。
そのため，令和２年４月当時は，新型インフルエンザを想定して作成された旧計画が，そのまま新型コロナウイルス感染症への対処の枠組みとして用いられた。

２　令和３年２月改正による新型インフルエンザ等感染症への位置付け

附則１条の２は，令和３年法律第５号により，令和３年２月１３日に削除された。
同じ改正により，感染症法６条７項に３号として「新型コロナウイルス感染症」が加えられ，新型コロナウイルス感染症は，同項の「新型インフルエンザ等感染症」として特措法２条１号の「新型インフルエンザ等」に当たることになった。
この改正の前の令和２年当時に新型コロナウイルス感染症に準用されていた感染症法及び検疫法の条文は，新型コロナウイルス感染症に準用されていた感染症法の条文と５類移行までの変遷－令和２年の指定感染症政令及び新型コロナウイルス感染症に準用されている検疫法の条文に掲載している。

３　令和５年５月８日の５類感染症への移行

厚生労働省によれば，新型コロナウイルス感染症は，令和５年５月８日から，それまでの「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」から５類感染症に位置付けが変更された。
現行計画は，同日に政府対策本部及び基本的対処方針が廃止されたと記載している（現行計画２０頁）。
そのため，現在，新型コロナウイルス感染症について，特措法に基づく緊急事態宣言，まん延防止等重点措置その他の措置が行われる状態にはない。

第３　旧計画の「国内感染期」における緊急事態措置
１　国内感染期の定義と対策の考え方

（続きを読む...）新型インフルエンザ等対策政府行動計画の緊急事態措置－平成２９年版「国内感染期」の原文と現行特措法・令和６年改定計画（AI作成）