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その他役所関係

オーストリア年金を日本から請求する―有償就業7年・通算と経過措置(AI作成)

目次

第1 日墺協定による通算の仕組み第2 オーストリアの年金を受けるときの通算1 協定第13条の内容2 老齢年金の主な要件3 年金額と請求時期第3 日本の年金を受けるときの通算第4 請求の手続1 書式の一覧2 申請日の扱い3 受取りと課税第5 協定発効前の期間と経過措置第6 出典
第1 日墺協定による通算の仕組み

日本とオーストリアの社会保障協定は,2024年1月19日に署名され,2025年12月1日に発効した。
日本年金機構の一覧表では,オーストリアとの協定は「加入期間の通算ができる」協定に整理されている。
日本とオーストリアのどちらか一方の期間だけでは年金の受給要件を満たせない人でも,両国の期間を合わせて要件を満たせることがある。

本記事は,オーストリアで就労した後に日本で暮らしている人が,オーストリアの老齢年金を日本から請求する場面を中心に,協定の本文と日本年金機構の案内を2026年11月11日に確認した範囲で整理する。
外国年金の請求一般は,在日外国人への社会保障法令の適用と日本から外国年金を請求する方法も参照されたい。

第2 オーストリアの年金を受けるときの通算
1 協定第13条の内容

協定第13条は,オーストリアの年金を受けるための通算を,次のように定めている。
① 両国の法令による保険期間は,重複しない範囲で,オーストリアの保険期間とみなして合算する。
② 合算の対象となる期間が合計で12か月に満たず,その期間だけではオーストリア法による権利も生じないときは,オーストリアの給付は支給されない。
③ 給付の要件として特定の制度や職種での保険期間が求められるときは,日本の期間のうち,対応する制度で,又は対応する制度がなければ同じ職種・雇用で完成した期間だけが考慮される。
④ オーストリア法が,年金を受けた期間だけ基準期間を延長すると定めている場合は,日本の法令により年金を受けた期間も,その基準期間を延長する。
⑤ 日本の被用者又は自営業者として就労していた期間は,就労に基づく強制保険の保険料期間として扱われる。
⑥ オーストリアが同種の協定を結んでいる第三国で完成した期間も,オーストリアの給付を受ける権利の取得のために考慮される。

日本年金機構も,オーストリアの保険期間だけでは要件を満たせないときに,重複しない限りで日本の保険期間を通算できるが,オーストリアの保険期間が1年未満の場合は通算されないと案内している。

2 老齢年金の主な要件

日本年金機構が「主要各国の年金制度の概要」で示している,オーストリアの老齢年金の主な要件は次のとおりである。

項目内容受給開始年齢男性65歳,女性61歳(2025年12月時点。女性は2033年までに65歳へ引上げ予定)最低加入期間15年(180か月)。そのうち7年(84か月)以上は,収入を伴う活動による強制保険の保険料納付期間であること経過1954年12月31日以前に生まれた人は,別に加入年数の条件がある

この7年の「有償就労期間」には,日本で被用者又は自営業者として有償就労していた期間を通算できる(日本年金機構)。
協定第13条3項も,日本の被用者又は自営業者として就労していた期間を,就労に基づく強制保険の保険料期間として扱うと定めている。
要件の詳細は,オーストリアの実施機関に確認する必要がある。

3 年金額と請求時期

通算によって初めて権利が生じる場合の年金額は,オーストリアの国内法が二国間協定の下での年金額について定めるところに従って計算される(協定第14条2項)。
通算がなくてもオーストリア法だけで権利が生じる場合は,オーストリアの期間だけで計算される(同条1項)。

オーストリアの老齢年金は,受給権発生の6か月前から申請できる。
受給権発生後に申請しても遡って支給されないが,その分,年金が増額される(日本年金機構)。

第3 日本の年金を受けるときの通算

日本の加入期間だけでは日本の年金の受給資格を満たせない人は,重複しない範囲で,オーストリアの年金保険期間を日本の期間に算入できる(協定第15条1項)。

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オーストリア赴任の社会保障―医療・労災の加入と適用証明(AI作成)

目次

第1 日墺協定の概要と,年金と医療・労災の違い第2 日本からオーストリアへ派遣される被用者1 派遣と現地契約2 日本居住の自営業者3 手続4 在留許可との関係第3 派遣期間の延長と,協定発効前からの派遣第4 オーストリアから日本へ派遣される人と家族1 派遣される被用者2 随伴家族第5 出典
第1 日墺協定の概要と,年金と医療・労災の違い

日本とオーストリアの社会保障協定は,2024年1月19日に署名され,2025年12月1日に発効した。
日本年金機構によると,適用調整の対象は,日本側が年金制度,医療保険制度及び雇用保険制度,オーストリア側が年金制度,疾病保険制度,災害保険制度(労災)及び失業保険制度である。
日本の労災保険は,協定の対象制度に含まれていない。

協定第7条1項は,一方の締約国の事業主に雇用され,その国の法令に服している被用者が,その事業主により他方の締約国へ派遣され,派遣期間が5年を超えないと見込まれるときの扱いを定める。
年金制度と失業の保険は,派遣元の国の法令のみが適用される。
これに対し,オーストリアの疾病保険・災害保険と日本の医療保険は,「両方の締約国の法令の適用を受ける」とされている(同項(c))。
つまり,日本からオーストリアへ派遣される人は,年金と雇用保険は日本のみで足りるが,医療と労災は日本とオーストリアの双方の制度に加入する。
日本年金機構は,その理由として,オーストリアの在留許可との関係を挙げている。

本記事は,日本からオーストリアへ派遣される被用者とその家族を主な対象として,協定の本文と日本年金機構の案内を2026年11月11日に確認した範囲で整理する。
赴任一般の流れは,海外赴任の社会保障協定も参照されたい。

第2 日本からオーストリアへ派遣される被用者
1 派遣と現地契約

協定第7条1項は,派遣された人が派遣先で雇用契約を結ばない場合のほか,派遣先の国の事業主と雇用契約を結んでいても,派遣元の国の事業主の指揮の下にある場合を対象にしている。
派遣期間は,5年を超えないと見込まれることが条件である。
第三国から派遣先の国へ送られる場合も,同じ事業主による派遣であれば,同様に扱われる(同条3項)。

2 日本居住の自営業者

日本に居住する自営業者がオーストリアで自営業を行い,協定がなければ両国の制度に加入することになる場合は,就業が終了するまで,オーストリアの年金制度の加入が免除される。
この場合も,医療保険は,日本の制度に加えてオーストリアの疾病保険に加入し,オーストリアの災害保険にも加入する(日本年金機構)。
協定第7条4項は,両国の法令が適用される自営業者は,居住する国の法令のみに服すると定めている。

3 手続

日本からオーストリアへ派遣される人は,日本で適用証明書の交付を受ける。
日本年金機構の申請書一覧によると,申請書は次のとおりである。申請書の受付は2025年12月1日以降である。

加入している制度申請書提出先厚生年金保険厚生年金保険・健康保険・船員保険 適用証明書交付申請書日本年金機構 社会保障協定担当(郵送)国民年金国民年金・国民健康保険 適用証明書交付申請書最寄りの年金事務所

申請は,原則として派遣前に行い,就労の開始予定日のおおむね6か月前から提出できる。
適用証明書が交付された後に,オーストリアの疾病保険機関で,オーストリアの疾病保険等の加入手続を行う。
過去にオーストリアの社会保障制度に加入していたことがある人は,日本で交付された適用証明書の裏面に,オーストリアの社会保障番号を記入する。

4 在留許可との関係

オーストリアへの在留には,医療保障が必要になる場合がある。

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イタリア赴任の社会保障―年金・雇用保険の適用証明と延長(AI作成)

目次

第1 日伊協定で何が免除されるか第2 日本での適用証明書の申請1 申請書の種類と提出先2 雇用保険の扱い第3 派遣期間の延長第4 イタリアの現地法人等と追加で雇用契約を結ぶ場合1 対象となる場合2 申請の手順と時期3 給与計算上の取扱い第5 協定発効前から派遣されている人第6 イタリアから日本へ派遣される人第7 出典
第1 日伊協定で何が免除されるか

日本とイタリアの社会保障協定は,2024年4月1日に発効した。
日本年金機構によると,協定により適用調整の対象となる制度は,日本側が年金制度(国民年金・厚生年金保険)と雇用保険制度,イタリア側が年金制度と失業保険制度である。
日本の年金制度に加入している人がイタリアに派遣される場合は,派遣を開始した日から5年以内で派遣が終了するまで,イタリアの年金制度と失業保険制度への加入が免除される。
日本の医療保険や労災保険は協定の対象に含まれていない。

イタリア側の根拠は協定第7条である。
INPSの通達(2024年第52号)は,一方の締約国の事業主に雇用され,その国で保険に加入している人が,その事業主から他方の締約国へ一時的に派遣される場合は,派遣期間が5年を超えない限り,派遣元の国の法令に引き続き服すると説明している。
雇用保険(失業)についても,協定第13条により,派遣元の国で失業の保険に加入している人は,派遣と延長の期間中,派遣先の国の失業保険の保険料が免除される。

本記事は,日本の事業主から日本に居住する被用者がイタリアへ派遣される場面を中心に,日本年金機構とINPSの公表資料を2026年11月11日に確認した範囲で整理する。
海外赴任一般の流れは,海外赴任の社会保障協定も参照されたい。

第2 日本での適用証明書の申請
1 申請書の種類と提出先

イタリアへの派遣で日本の制度の加入を続け,イタリアの制度の加入免除を受けるには,日本で適用証明書の交付を受ける。
申請書は,加入している制度によって異なる。

加入している制度申請書提出先厚生年金保険厚生年金保険・雇用保険 適用証明書交付申請書日本年金機構 社会保障協定担当(郵送)国民年金国民年金・雇用保険 適用証明書交付申請書最寄りの年金事務所

日本年金機構の案内では,原則として派遣前に申請する。
申請は,就労の開始予定日又は延長の開始日のおおむね6か月前から提出できる。
全ての協定締結国について,e-Gov電子申請による提出も可能である。

2 雇用保険の扱い

日本の年金制度と雇用保険制度の両方に加入している人は,交付された適用証明書の裏面に,雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)の写しを貼り付け,その証明書の写しをイタリアの派遣先事業所に提出する。
イタリア当局から求められたときは,証明書を提示する。
日本の年金制度に加入しておらず,雇用保険だけに加入している人の適用証明書の申請方法は,日本年金機構の案内に従い,厚生労働省職業安定局雇用保険課適用係に確認する。

第3 派遣期間の延長

派遣が5年を超えて続く場合は,当初の派遣期間と延長期間を合わせて10年を超えないことを条件に,日本とイタリアの関係機関が個別に判断し,合意した場合に限り,引き続き派遣元の国の制度にのみ加入できる(日本年金機構)。
INPSの通達も,派遣と延長を合わせた期間は10年を超えられないと説明している。
延長を求めるときは,日本側では,適用証明期間の継続・延長申請書を派遣の延長前に提出する。
イタリア側(派遣元がイタリアの場合)では,延長はイタリアの労働・社会政策省に請求し,最初の派遣のために発行された証明書(IT/JPN 101)を添付する。

第4 イタリアの現地法人等と追加で雇用契約を結ぶ場合
1 対象となる場合

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イタリア年金を日本から請求する―通算なしでも使える代理受付(AI作成)

目次

第1 日伊協定は期間を通算しないが,請求書類の受付と転送は定めている第2 イタリアの老齢年金の要件1 原則的な要件2 本国へ永住帰国した外国人労働者の特例3 その他第3 日本から請求する手続1 書式と提出先2 提出の時期3 障害年金の場合4 受付日の証明第4 イタリアに住む人が日本の年金を請求する場合との違い第5 課税第6 出典
第1 日伊協定は期間を通算しないが,請求書類の受付と転送は定めている

日本とイタリアの社会保障協定は,2009年2月6日にローマで署名され,イタリアの批准法(2015年法律第97号)と2023年8月30日の行政取決めを経て,2024年4月1日に発効した。
日本年金機構の一覧表も,イタリアとの協定は「加入期間の通算ができない」と整理している。
つまり,イタリアで働いた期間を日本の年金の受給資格期間に足すことも,日本の加入期間をイタリアの年金の要件に足すこともできない。
イタリアの年金は,イタリア自身の法律の要件を,イタリアの期間だけで満たす必要がある。

それでも協定が役に立つのは,請求の経路である。
イタリア国家社会保障機関(INPS)は,協定の第18条により,各締約国の機関が年金の申請書と添付書類を受け取り,法令に基づいて申請を扱う相手国の機関へ転送する義務を負うと説明している。
そのため,日本に住む人は,イタリアの年金申請書を日本の年金事務所又は年金相談センターに提出できる。
本記事は,イタリアの老齢年金を日本から請求する人を主な読者として,日本年金機構とINPSの公表資料を2026年11月11日に確認した範囲で整理する。

日本の外国年金請求の一般論は,在日外国人への社会保障法令の適用と日本から外国年金を請求する方法で扱っている。

第2 イタリアの老齢年金の要件
1 原則的な要件

日本年金機構は,イタリアの老齢年金(pensione di vecchiaia)の原則的な要件を次のとおり案内している。
① 20年の保険料納付期間があること。
② 67歳(平均余命に応じて調整)に達していること。
③ 就労していないこと。

INPSの案内では,必要な年齢は2026年が67歳,2027年が67歳1か月,2028年が67歳3か月とされている。
この年齢は,原則的な制度の下での数字である。個別の事情による例外は,INPSで確認する必要がある。

2 本国へ永住帰国した外国人労働者の特例

日本年金機構によると,EU域外に住むEU域外の国籍の人(日本に住む者を含む)で,1996年より前に保険料納付期間がない場合は,20年の要件を満たす必要がない。
INPSの案内も,1996年1月1日より後に雇用された外国人労働者が本国へ永住帰国した場合は,年金受給年齢(2023年から2024年は67歳,平均余命に応じて調整)に達すれば,20年の拠出がなくても拠出方式で計算された老齢年金を受けられるとしている。
1996年より前から雇用されていた人は,20年の拠出期間が必要とされている。
この特例の適用には「永住帰国」が前提とされ,住んでいる国や拠出の時期によって要件が異なるため,日本年金機構はイタリアの実施機関のホームページでの確認を求めている。

3 その他

INPSは,最低額への補充と社会手当による加算が,引き続き日本に住む人にも支給できる(輸出できる)と説明している。
日本年金機構によると,イタリアの老齢年金は,最大5年遡って受け取ることができる。
受取りは,日本国内の銀行口座で行える。

第3 日本から請求する手続
1 書式と提出先

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スウェーデン年金を日本から請求する―受給開始年齢・保証年金・通算(AI作成)

目次

第1 日本に住んだままスウェーデンの年金を請求できるか第2 スウェーデンの年金の種類と日本居住者への支給1 所得年金とプレミアム年金2 所得年金補足3 保証年金は国外では支給されない4 所得年金を受け取れる最も早い年齢第3 日本とスウェーデンの期間の通算1 スウェーデンの年金を受けるときの通算2 日本の年金を受けるときの通算3 年金額の計算第4 請求の手続と時期1 提出先と書式2 申請日の扱い3 申請の時期4 審査期間と受取方法第5 受給開始後の手続と課税1 生存証明2 住所・年金の変更の届出3 課税第6 スウェーデン派遣と年金請求の区別第7 出典
第1 日本に住んだままスウェーデンの年金を請求できるか

日本とスウェーデンの社会保障協定は,2019年4月11日に署名され,2022年6月1日に発効した。
協定の対象は,日本側が国民年金と厚生年金保険,スウェーデン側が所得に基づく老齢年金・保証年金,遺族年金・遺児手当,疾病補償・活動補償である(協定第2条)。
本記事は,スウェーデンで就労した後に日本で暮らしている人が,スウェーデンの老齢年金を日本から請求する場面を中心に,日本年金機構とスウェーデン年金庁(Pensionsmyndigheten)が公表している案内と協定の本文を確認できた範囲で整理する。
資料は2026年11月11日に確認した。

結論を先に示すと,次の4点である。
① 所得に基づく年金は,スウェーデン国外に住んでいても支給される。
② 保証年金は,スウェーデン国外に住む人には支給されない。この点は協定でも変えられていない。
③ 所得年金には最低加入年数がなく,スウェーデンの保険期間があれば,日本の期間を通算しなくても受給権が生じる。
④ 日本に住む人は,スウェーデンの年金申請書を日本の年金事務所又は年金相談センターに提出できる。

日本からの外国年金の請求窓口の一般論は,在日外国人への社会保障法令の適用と日本から外国年金を請求する方法も参照されたい。

第2 スウェーデンの年金の種類と日本居住者への支給
1 所得年金とプレミアム年金

スウェーデン年金庁によると,スウェーデンで就労して年金額の基礎となる所得を得た人は,所得年金(inkomstpension)を受ける権利があり,この年金は世界のどこに住んでいても支払われる。
1994年より後にスウェーデンで就労した人は,プレミアム年金(premiepension)の権利もありうる。
この二つは,日本に住んでいても請求できる。

2 所得年金補足

所得年金補足(inkomstpensionstillägg)は,所得年金等に上乗せして支払われる給付である。
スウェーデン年金庁は,この補足がEU,EEA,スイス及び協定を結んだ国に住む人に支払われうると案内している。日本は協定国に当たる。
受給できるのは,原則として基準年齢(riktålder)に達してからである。

3 保証年金は国外では支給されない

保証年金(garantipension)は,就労による所得が少ない人や無い人の基礎的な保障として税を財源とする給付である。
スウェーデン年金庁は,保証年金は国外居住では支給できないと案内している。
協定第5条1項は,居住地を理由とする支給制限を他方の締約国に住む人に適用しないと定めるが,同項(b)は,保証年金と遺児手当,保証補償としての疾病補償・活動補償を除いている。
日本年金機構も,保証年金は一定期間のスウェーデン居住が要件で,これを満たすために日本の年金加入期間を通算することはできないと案内している。協定第17条1項も同旨である。

4 所得年金を受け取れる最も早い年齢

所得年金とプレミアム年金は,原則として基準年齢の3年前から受け取れる。
スウェーデン年金庁の案内(2026年10月9日更新)による,1960年から1965年生まれの人の年齢は次のとおりである。

生まれた年所得年金・プレミアム年金を受け取れる最も早い年齢基準年齢1960年62歳67歳1961年・1962年63歳67歳1963年から1965年64歳67歳

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フィンランド年金を日本から請求する―所得比例年金とKelaの違い(AI作成)

目次

第1 フィンランドの二つの年金と日フィンランド協定第2 就労年金を受け始める年齢第3 日本の期間との通算第4 日本から請求する手続と遡及第5 決定への不服第6 年功年金第7 関連記事
第1 フィンランドの二つの年金と日フィンランド協定

フィンランドの公的年金は,就労に基づく所得比例年金(就労年金)と,居住に基づく国民年金などに分かれる。
就労年金は,民間の年金会社などの年金機関が決定と支払を行い,フィンランド年金センター(ETK)が法定の就労年金の中央機関として情報を提供している。
居住に基づく国民年金は,社会保険庁(Kela)が決定する。
ETK の案内でも,所得比例年金の請求は年金機関が,居住に基づく国民年金の請求は Kela が処理すると説明されている。

日本年金機構の対象制度表では,日フィンランド協定が調整するフィンランド側の制度は,年金制度(所得比例年金)と失業保険である。
このため,日本から請求する年金として本記事が扱うのは,所得比例年金である。
Kela が支給する居住に基づく国民年金については,Kela の案内が,国外へ支払う年金の協定として米国,カナダ,チリ,イスラエル,オーストラリアとの協定を挙げるにとどまり,日本との協定には触れていない。
日本に住みながら Kela の給付を受けられるかどうかは,Kela に個別に確認する必要がある。

出典は,日本年金機構の協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度,ETK のフィンランドの所得比例年金を国外で受ける場合の案内及び Kela のフィンランドから他国へ年金を支払う場合の案内である。

第2 就労年金を受け始める年齢

就労年金の老齢年金を受け始める最低年齢は,1955年以降に生まれた人から,出生年ごとに3か月ずつ上がり,63歳から65歳に達するまで引き上げられる。
この仕組みによれば,1960年生まれは64歳6か月,1961年生まれは64歳9か月,1962年から1964年生まれは65歳となる。
1965年以後に生まれた人は,平均余命に連動して年齢が決まる。
個人の年齢は,ETK が示す退職年齢の確認ツールで確かめることができる。

老齢年金は,この年齢に達し,退職の対象となった仕事をやめた月の翌月から始まる。
被用者は,その仕事を続けている間は,老齢年金で退職したことにならない。
自営業者は,老齢年金を受けながら自営の仕事を続けることができる。

出典は,ETK の老齢年金の案内である。

第3 日本の期間との通算

日本年金機構の案内によれば,フィンランドの所得比例年金の老齢年金と遺族年金には,受給に必要な最低の加入年数がない。
そのため,フィンランドの法令に基づく保険期間があれば,日本の期間を通算しなくても,受給権が成立する。
一部の障害年金には加入期間の要件があり,これを満たすために日本の期間を通算できる。

反対に,日本の年金の受給資格期間を満たすために,フィンランドの期間を日本の期間に算入できる。
フィンランドの年金加入期間は,2005年以降,月単位ではなく年単位で記録されるため,2005年以降の各暦年については,フィンランドの1年を日本の12か月に換算する。
ただし,同じ暦年について,フィンランドと日本の期間の合計が12か月を超えることはない。
通算して日本の受給資格の要件を満たせば,日本の年金は,日本の加入期間に応じた額で支給される。
日本の老齢年金の通算の一般的な考え方は,次の記事を参照されたい。

① 海外の加入期間で日本の老齢年金を受ける―10年要件・通算と年金額

(続きを読む...)フィンランド年金を日本から請求する―所得比例年金とKelaの違い(AI作成)

中国赴任の年金加入免除―適用証明書の原本・再派遣と香港マカオ(AI作成)

目次

第1 日中協定で免除される保険と対象外の範囲第2 免除される期間と延長第3 適用証明書の申請第4 適用証明書の原本の提出第5 再び派遣するとき第6 関連記事
第1 日中協定で免除される保険と対象外の範囲

日中社会保障協定が調整するのは,年金制度である。
日本年金機構の対象制度表では,日本側は公的年金制度,中国側は公的年金制度のうちの被用者基本老齢保険とされている。
対象となっていない制度は,それぞれの国の法令に基づいて適用される。
このため,中国で医療,失業,労災などの保険に加入する必要があるかどうかは,適用証明書では決まらない。
中国の担当窓口と,中国の法令で確認する必要がある。

自営業者については,日中協定に適用調整の規定がない。
中国の年金制度では,他人を雇用せずに事業を行う自営業者は任意加入とされている。
香港とマカオには,協定における中国側の対象制度である被用者基本老齢保険に関する法令が適用されていないため,協定の対象範囲に含まれない。
香港又はマカオの事業所へ派遣される場合は,派遣される人に被用者基本老齢保険が適用されないこと,又は適用されることがないことを確認する必要がある。

出典は,日本年金機構の協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度及び協定相手国別の注意事項(中国)である。

第2 免除される期間と延長

日本の事業所から中国へ一時的に派遣される被用者は,派遣期間の見込みの長さにかかわらず,派遣を開始した日から5年間,派遣元の日本の年金制度のみに加入し,中国の被用者基本老齢保険の加入は免除される。
派遣が当初から5年を超える見込みでも,この取扱いは変わらない。

派遣期間が5年を超えるときは,申請に基づき,日中両国の関係機関が個別に判断して合意した場合に,引き続き日本の年金制度のみに加入できる。
延長できる期間は,原則として5年を超えない。
特段の事情があるときは,派遣期間が合計10年を超える場合でも,個別の判断と合意により,さらに延長される余地がある。

出典は,日本年金機構の協定相手国別の注意事項(中国)である。

第3 適用証明書の申請

免除を受けるには,日本年金機構から適用証明書の交付を受ける。
申請書は,加入している日本の年金制度によって異なる。
① 厚生年金保険の被保険者は,厚生年金保険適用証明書交付申請書を使う。
② 国民年金の被保険者は,国民年金適用証明書交付申請書を使う。ただし,対象になるのは,厚生年金保険の適用を受けていない被用者に限られる。
申請は,原則として派遣前に行う。
申請書は,就労の開始予定日(延長のときは延長の開始日)のおおむね6か月前から提出できる。

提出先は申請書の種類で異なる。
厚生年金保険の申請書は,日本年金機構の社会保障協定担当(東京都調布市)へ郵送する。
国民年金の申請書は,最寄りの年金事務所へ提出する。
期間を延ばすときは,当初の免除期間が終わる前に,適用証明期間継続・延長申請書を提出する。

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中国の定年引上げと年金―2025年改正・繰上げと最低納付年数(AI作成)

目次

第1 2025年からの法定退職年齢の引上げ第2 月額年金に必要な最低納付年数第3 退職時期を前後させる制度1 弾力的な早期の退職2 弾力的な延長3 手続と年金の開始第4 日本との関係第5 関連記事
第1 2025年からの法定退職年齢の引上げ

中国では,全国人民代表大会常務委員会の「全国人民代表大会常务委员会关于实施渐进式延迟法定退休年龄的决定」(段階的な法定退職年齢の引上げの実施に関する決定)が,2025年1月1日から施行された。
同決定は,男性従業員の法定退職年齢を原則60歳から63歳へ,女性従業員の法定退職年齢を,従来50歳の人は55歳へ,従来55歳の人は58歳へ,いずれも15年かけて段階的に引き上げるとしている。
同決定が承認した国務院の弁法は,引上げの速度を次のように定めている(弁法第1条)。
① 男性従業員と,従来の法定退職年齢が55歳の女性従業員は,2025年1月1日から,法定退職年齢が4か月ごとに1か月ずつ延び,それぞれ63歳と58歳に達する。
② 従来の法定退職年齢が50歳の女性従業員は,法定退職年齢が2か月ごとに1か月ずつ延び,55歳に達する。
個人の退職月は,生まれた月ごとに決まる。
具体的な年齢と退職月は,同弁法に付された対照表で確認する。
弁法は,国が別に定める場合はその定めによるとしているため,特定の職種の取扱いは個別に確認する必要がある。

出典は,中国政府網に掲載された全国人民代表大会常務委員会の決定及び国務院の弁法である。

第2 月額年金に必要な最低納付年数

同じ弁法は,従業員が月額の基本養老年金を受けるために必要な最低納付年数を,2030年1月1日から,現行の15年から20年まで,毎年6か月ずつ引き上げると定めている(弁法第2条)。
法定退職年齢に達しても最低納付年数に満たない人は,規定に従い,納付を延長し,又は一括して納付することで最低納付年数に達し,月額の年金を受けることができる。
最低納付年数に達するための納付の延長や一括納付の具体的な方法は,所管の社会保険経弁機構で確認する必要がある。

出典は,上記の国務院の弁法である。

第3 退職時期を前後させる制度
1 弾力的な早期の退職

従業員は,月額の年金を受けるための最低納付年数に達していれば,自分の意思で退職時期を前倒しできる。
前倒しできる期間は法定退職年齢から最長3年であり,退職年齢は,従来の法定退職年齢(男性は60歳,女性は50歳又は55歳)を下回ることができない。
前倒しを選ぶときは,選んだ退職時期の少なくとも3か月前に,書面で勤務先に知らせる。
前倒しをした人は,選んだ退職時期に対応する年の最低納付年数を満たす必要がある。

2 弾力的な延長

法定退職年齢に達した従業員は,勤務先と協議して合意したときは,最長3年,退職を延ばすことができる。
勤務先と従業員は,延長する期間を,1か月前までに書面で定める。
延長の期間が決まったのち,これを再び延ばすことはできない。
延長した人は,本人の法定退職年齢に対応する年の最低納付年数を満たす必要がある。
延長の期間中も,雇用関係は続くため,勤務先と従業員は社会保険料を納め続ける。

3 手続と年金の開始

勤務先は,従業員が選んだ退職時期の当月までに,社会保険経弁機構へ基本養老年金の申請をする。

(続きを読む...)中国の定年引上げと年金―2025年改正・繰上げと最低納付年数(AI作成)

スロバキア年金を日本で受け取る―老齢・早期受給と不服の期限(AI作成)

目次

第1 スロバキアの老齢年金と日スロバキア協定第2 年金を受け始める年齢1 一般の年齢2 早期の年金第3 請求と支給の時期第4 日本での生存証明第5 不服の期限1 行政内部の不服申立て2 裁判所への訴え第6 関連記事
第1 スロバキアの老齢年金と日スロバキア協定

スロバキアの社会保険庁(SIA)が支給する通常の老齢年金には,原則として15年の年金保険期間が必要である(社会保険法第65条第1項)。
年金保険期間とは,スロバキアの年金保険に加入した期間をいう。
スロバキアの保険期間だけでは給付の要件を満たさないとき,日本年金機構の案内によれば,日本の保険期間のうちスロバキアの期間と重複しない部分を,スロバキアの保険期間とみなして通算できる。

日スロバキア協定の対象制度は,日本側が年金制度のみであり,スロバキア側は年金保険のほか,疾病保険(現金給付),雇用保険,労災保険などである。
スロバキアの公的医療保険は協定の対象に含まれていない。
本記事は,日本に住みながらスロバキアの年金を請求し,受け取る場面を扱う。

出典は,日本年金機構の協定相手国別の注意事項(スロバキア)及び協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度である。
通算の一般的な考え方は,次の記事を参照されたい。

① 海外の加入期間で日本の老齢年金を受ける―10年要件・通算と年金額

第2 年金を受け始める年齢
1 一般の年齢

スロバキアの年金を受け始める年齢は,生まれた年ごとに定められる。
1966年生まれは64歳,1967年生まれは64歳1か月,1968年生まれは64歳2か月である。
子を養育した人は,養育した子が1人なら6か月,2人なら12か月,3人以上なら18か月,この年齢が短縮される(社会保険法第65条第2項)。
たとえば1967年生まれで子が2人いる女性の年齢は,63歳1か月である。
年齢が上がる仕組みは,平均余命に連動して,生まれた年ごとに労働社会問題家族省が定める。
本記事の作成時点で確認できたのは,1968年生まれまでである。

2 早期の年金

通常の年齢に達する前でも,次の要件を満たせば,早期の老齢年金を請求できる(同法第67条)。
① 年金保険期間が15年以上あること
② 請求の日から通常の年齢まで2年以内であること,又は所定の「必要な勤務期間」を得ていること
③ 早期の年金の額が,生活最低額(成人1人分)の1.6倍を超えること
早期の年金の額は,通常の年金の額から,通常の年齢に達するまでの期間について,始まった30日ごとに0.5パーセントを減額して計算される(同法第68条第1項)。
請求した日より前から受けることはできず,請求は1年に2回までである(第67条第3項)。
また,被用者又は自営業者として年金保険の強制加入の対象になる就労をしているときは,早期の年金の支払を受ける権利が生じない。
受給中にそのような就労を始めたときは支払を受ける権利が消え,その就労が終わると再び生じる(同条第4項・第6項)。

出典は,スロバキア共和国法令集の社会保険法(2003年第461号)及び SIA の年金支給開始年齢の案内である。

第3 請求と支給の時期

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フィリピン年金を日本から請求する―SSS・GSISと日比通算(AI作成)

目次

第1 フィリピンの年金制度と本記事の範囲第2 SSS の老齢年金1 月額年金の要件2 要件を満たさないとき3 障害と死亡第3 日比協定による通算第4 日本から請求するときの手続第5 日本での受取りと現況確認第6 2026年の SSS 年金の増額第7 海外就労者の加入をめぐる最高裁判決第8 関連記事
第1 フィリピンの年金制度と本記事の範囲

フィリピンの公的年金は,民間部門の労働者や自営業者などが加入する社会保障機構(SSS)と,公務員等が加入する政府職員保険機構(GSIS)に分かれている。
日本年金機構の国別注意事項も,フィリピン側の機関として SSS と GSIS の双方を挙げている。
本記事は,SSS の給付を中心に,日本に住みながらフィリピンの年金を請求する人と遺族が確認する事項を整理する。
GSIS の給付要件は SSS と同じとは限らないため,GSIS に加入していた人は GSIS の案内で個別に確認する必要がある。
本記事は,令和8年11月11日に確認した公表資料に基づく。

出典は,日本年金機構の協定相手国別の注意事項(フィリピン)である。

第2 SSS の老齢年金
1 月額年金の要件

SSS の老齢年金の根拠は,フィリピンの社会保障法(共和国法第11199号)第12条の B である。
同条(a)は,退職の生じた「半期」より前に月次拠出を少なくとも120回納付した会員が,次のいずれかに当たるときに,生涯にわたる月額年金を受けるとする。
① 60歳に達し,既に離職し,又は自営を終えているとき
② 65歳に達したとき
ここでいう半期とは,退職その他の事由が生じた四半期で終わる連続する2四半期をいう(同法第8条(o))。
日本年金機構の案内も,年金保険期間が10年以上ある場合に,65歳(退職していれば60歳)から給付を受け取れると説明している。

2 要件を満たさないとき

60歳で退職した会員が月額年金の要件を満たさない場合,離職又は自営の終了を条件として,本人及び事業主が納付した拠出の総額に相当する一時金を受けることができる(同法第12条の B(b))。
月額年金を受ける退職者が65歳に達する前に再び就労し,又は自営を再開したときは,月額年金は停止される(同条(c))。

3 障害と死亡

恒久的完全障害の月額年金は,障害が生じた半期より前に月次拠出を少なくとも36回納付していることが要件である(同法第13条の A(a))。
36回に満たない場合は,月額年金に納付月数を掛けた額と,月額年金の12倍額のうち高い方が一時金として支払われる。
恒久的部分障害は,36回の納付の前後で給付の形が異なり,障害の種類ごとに支給月数が定められている(同条(e)(f))。
遺族の月額年金は,死亡の生じた半期より前に月次拠出を少なくとも36回納付していた会員の一次受益者に支払われる。
一次受益者がいない場合や,36回に満たない場合は,一時金の規定による(同法第13条)。

出典は,フィリピン最高裁判所の電子図書館に掲載された共和国法第11199号である。

第3 日比協定による通算

日本年金機構の案内によれば,フィリピンの年金保険期間だけでは SSS の給付の要件を満たさないとき,重複しない限りで日本の年金保険期間を算入できる。
通算して受給資格の要件を満たせば,フィリピンの年金保険期間に応じた年金が支給される。
ただし,フィリピンの保険期間が1年未満であるときは,この通算は行われない。

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ルクセンブルク年金を日本から請求する―通算・障害診断書・不服申立て(AI作成)

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第1 ルクセンブルクの加入期間と審査第2 日本に居住したまま受給する場合第3 提出先と異議の順番第4 ルクセンブルク派遣の延長と在住時の医療第5 出典
第1 ルクセンブルクの加入期間と審査

本記事は,2026年11月11日時点で確認できた日本年金機構,厚生労働省,ルクセンブルクの国民年金金庫(CNAP)及び社会保障当局の公表資料に基づく。
CNAPの案内によれば,ルクセンブルクの老齢年金は,65歳から,強制加入,継続加入,任意加入又は遡及購入による120か月の保険期間を満たしている場合に支給される。
年金は,65歳の誕生日から始まる。
老齢年金を受けるために,就労をやめる必要はない。

日ルクセンブルク社会保障協定第13条は,ルクセンブルクの法令による給付を受ける権利を得るのに十分な保険期間がない人について,重複しない範囲で日本の保険期間を考慮すると定める。
日本年金機構の案内も,ルクセンブルクの保険期間だけでは給付の要件を満たさない場合に,日本の保険期間を通算できるとしている。
ルクセンブルクの給付の額は,協定第19条に従って計算される。

① 通算をしなくてもルクセンブルクの法令で権利が確立する場合は,ルクセンブルクの期間だけで計算した額と,通算を考慮して計算した額のうち,高い方を考慮する。
② 通算によって初めて権利が確立する場合は,両国の期間がすべてルクセンブルクの期間であったとした場合の理論上の額に,両国の全期間に対するルクセンブルクの期間の比率を乗じる。

育児期間を年金の計算で認めるときは,子の出生又は養子縁組の直前にルクセンブルクの法令による保険期間があることが条件である(協定第20条1項)。
また,他の社会保障の給付や職業上の収入と重複する場合にルクセンブルクの法令が給付を減額し,停止し,又は取り消す規定は,その給付を日本の法令に基づいて受けている場合にも適用される(同条2項)。
日本年金機構も,日本の年金を受けている場合には,ルクセンブルク年金額が調整される可能性があるので,申請書の収入・給付の欄を適切に記入するよう案内している。

協定第2条2項は,ルクセンブルクの介護保険,家族給付,失業給付等を,協定の第二部(適用法令)及び関連規定の対象に含める。
これらは年金とは別の制度であり,期間通算の規定を年金以外の給付に広げて考えない。

第2 日本に居住したまま受給する場合

日本年金機構によれば,日本に住む人は,ルクセンブルクの年金を,日本国内又はルクセンブルク国内の銀行口座で受け取れる。
CNAPによれば,年金は毎月前払いで支払われ,受給者が亡くなった月又は支給条件を欠いた月の末で終わる。
支払には,生存又は配偶者の死亡を示す証明書の提出が求められることがある。

日本年金機構が公開している様式は次のとおりである。
① ルクセンブルクにおける老齢年金申請書(JP/LU2):受給権発生の3か月前から申請できる。
② ルクセンブルクにおける障害年金申請書(JP/LU3)と医療診断書(JP/LU6):受給権発生後に申請する。
③ ルクセンブルクにおける遺族年金申請書(JP/LU4):受給権発生後に申請する。
障害年金の請求には,協定で定められた医療診断書(JP/LU6)を添付する。
ルクセンブルクの実施機関は,診断書は可能な限り英語等で書かれている方が裁定の時間を短縮できると助言している。
日本語の診断書も受け付けられ,フランス語やドイツ語でも書ける。

第3 提出先と異議の順番

CNAPによれば,年金の請求にはCNAPの会長の決定(承認又は却下)が行われる。
決定に不服がある場合は,通知から40日以内に,会長の決定に対する書面の異議を出す。

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インド駐在員の社会保障―国際労働者のEPF加入と裁判の経過(AI作成)

目次

第1 インドの国際労働者制度をめぐる高裁判断第2 最高裁判所での手続第3 2026年の新制度での国際労働者第4 出典
第1 インドの国際労働者制度をめぐる高裁判断

本記事は,2026年11月11日時点で確認できたインドの官報,高等裁判所の判決文及び法律事務所の解説に基づく。
最高裁判所の命令そのものは確認していない。
インドでは,国際労働者(外国人の従業員や,社会保障協定の相手国で働いたインド人)にEPF(被用者積立基金)を適用する規定をめぐり,高等裁判所の判断が分かれている。

カルナータカ高裁の単独裁判官は,2024年4月25日の判決(Stone Hill Education Foundation v. Union of India,W.P. 18486/2012ほか)で,EPF Scheme 1952の第83項の無効を認めた。
デリー高裁の合議体は,この判断に同意しなかった。

デリー高裁は,2025年11月4日の判決(SpiceJet Ltd.及びLG Electronics Indiaの事件,W.P.(C) 2941/2012及び6330/2021)で,国際労働者に関する第83項を導入した2008年10月1日と2010年9月3日の通知は有効であると判断した。
カルナータカ高裁の判決については,インド人労働者が置かれた経済的な強制という分類の合理性が検討されていないこと,それが同高裁で主張されていないことを理由に,その理由と結論に同意しないと述べた。
そのうえで,両事件の申立てを棄却し,EPFOが両申立人について,EPF法7A条の手続を改めて,合理的な期間内に行うよう指示した。

このため,一つの高裁判決から全国で全ての徴収が無効になったと判断することはできない。
請求や返金を検討する場合は,旧制度の規定か2026年の新制度の規定か,対象月,労働者の適用証明書,拠出明細,事業所に対する個別の命令を照合する。

第2 最高裁判所での手続

法律事務所Cyril Amarchand Mangaldasの2026年3月14日付の解説によれば,最高裁判所は2026年3月12日,LG Electronics India Limitedによる特別許可申立て(SLP (C) Diary No. 9651 of 2026)について,連邦政府に通知を出した。
同じ解説は,最高裁判所が,この手続の係属中,同社に対して開始された7A条の手続で,EPFの当局が最終の命令を出してはならないという暫定命令を出したと記している。

この暫定命令は,当該会社に対する手続に関するものであり,国際労働者の規定の合憲性を最終的に判断したものではない。
同解説は,カルナータカ高裁の判決に対する控訴が同高裁の合議体に係属しており,単独裁判官の判決の効力を止める命令は出ていないと記している。
最高裁判所の命令の内容は,確認できる範囲では法律事務所の解説にとどまるため,最新の状況は命令の原文で確認する。

第3 2026年の新制度での国際労働者

インド政府は2026年6月29日付の官報で,EPF Scheme 2026(G.S.R. 525(E))を公布した。
同スキームは,国際労働者を,インド国籍でない従業員,及び社会保障協定を結んだ国で働いたか働く予定のインド人従業員と定義している。

同スキームは,国際労働者のうち,相手国の社会保障制度に加入し,協定に定める期間と条件の下で派遣者の地位にある人を,EPFの適用を除外される従業員に含めている。
日本から派遣される人がこれに当たるかは,日印社会保障協定と適用証明書が定める期間と条件に照らして確認する。

インド政府は2026年8月4日付の官報で,この除外の定義などについて訂正(G.S.R. 703(E))を公布した。
訂正は,賃金が上限を超える従業員の除外に関する規定の対象を,国際労働者以外の従業員とする文言に改めている。

関連記事:在日外国人への社会保障法令の適用

第4 出典

① Employees’ Provident Funds Scheme, 2026(G.S.R. 525(E))|インド官報
② G.S.R. 703(E)(EPF Scheme 2026の訂正)|インド官報
③ SpiceJet Ltd.及びLG Electronics India事件の判決(デリー高裁,2025年11月4日)

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インド駐在から帰任する人のEPF・EPS―2026年制度と一時金の請求(AI作成)

目次

第1 インドのEPFとEPSを区別する第2 協定様式と証拠第3 脱退給付と加入者証第4 官報の訂正を確認する第5 出典
第1 インドのEPFとEPSを区別する

本記事は,2026年11月11日時点で確認できたインド官報及び日本年金機構の公表資料に基づく。
インドの被用者の老後の保障は,積立金であるEPF(被用者積立基金)と,年金であるEPS(被用者年金制度)に分かれており,それぞれ別の規定がある。
インド政府は2026年6月29日付の官報で,EPF Scheme 2026(G.S.R. 525(E))とEmployees’ Pension Scheme, 2026(G.S.R. 527(E))を公布した。
EPS 2026は,Employees’ Family Pension Scheme, 1971とEmployees’ Pension Scheme, 1995に代わる制度として定められている。

EPS 2026の第36項は,国際労働者に関する特別の規定である。
日印社会保障協定の対象となる国際労働者が,退職日又は定年年齢に達した日のいずれか早い時点で,第9項に定める資格期間(月次年金の場合は原則10年の資格期間)を満たしていないときは,協定の定める通算給付を受ける。
協定による通算を加えても資格期間に足りない場合は,Table IVに定める脱退給付を受ける権利がある。
退職が定年年齢前のときは,最後の拠出の法定納期限から36か月が過ぎた日と,定年年齢に達した日のうち,早い方が来てから脱退給付を受けられる。
この36か月は,同項が定める脱退給付を受けられる時点の条件であり,請求の期限ではない。
新制度のもとで日本からの請求にどう適用されるかは,最後の拠出の納期限,退職日,請求が旧制度の期間に関わるかを示して,EPFOに確認する。

Table IVは,勤務月数ごとに,退職時の賃金に乗じる割合を定める。
勤務1か月は0.08,12か月は1.02,60か月は5.02,108か月から113か月までは9.33である。
この表は月次年金の資格判定とは別のものであり,月次年金は,原則として10年未満の資格期間では受けられない。
月次年金では,定年年齢より前の早期受給も認められ,50歳以上で,定年年齢に足りない1年につき4パーセントが減額される(EPS 2026第12項の(7))。

EPFの積立金については,EPF Scheme 2026の第51項4号が,社会保障協定の対象である加入者について,同法典の対象となる事業所の被用者でなくなったときに,積立金が支払われると定める。
同スキームの第10項は,国際労働者が,積立金を引き出すか,除外の命令を受けるか,協定に基づく給付を受けるまで,加入者であり続けると定める。

第2 協定様式と証拠

日本年金機構が掲載するインド年金の請求者向けの様式は,次のとおりである。
① EPFの積立金の引出し(加入者本人用):IN/JP1
② EPFの積立金の引出し(加入者本人以外用):IN/JP2
③ EPSの脱退給付又は加入者証:IN/JP3
④ EPSの月次年金:IN/JP4
⑤ EDLIの遺族給付:IN/JP5
いずれも受給権発生後に申請する。
日本の保険期間の確認を求める場合は,別に日本の保険期間確認請求書(JP/IN4)を,インドの年金請求書に添付する。

これらの様式の名称は,1952年のEPF制度と1995年のEPS制度に基づく表示になっている。
日本年金機構の様式一覧は2022年に更新されたものであり,2026年の新制度での使用は,提出前にEPFOに確認する。
請求前には,EPFOの口座記録,最後の拠出の法定納期限,適用証明書,帰任日が分かる資料をそろえる。

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ハンガリー年金の日洪通算―老齢・障害の対象差と請求(AI作成)

目次

第1 ハンガリーの年金と通算の範囲第2 日本の窓口で出す様式第3 派遣期間と随伴する家族第4 出典
第1 ハンガリーの年金と通算の範囲

本記事は,2026年11月11日時点で確認できた日本年金機構,厚生労働省及びハンガリー国庫庁の公表資料に基づく。
ハンガリー国庫庁の案内によれば,1957年以降に生まれた人の老齢年金の年齢は65歳である。
全額の老齢年金には少なくとも20年,部分老齢年金には少なくとも15年の勤続(保険)期間が必要とされる。
女性には,年齢にかかわらず少なくとも40年の受給資格期間で受けられる別の制度があるが,この制度に協定の通算がどう働くかは,確認した公表資料では分からなかったため,ハンガリーの担当機関に照会する。

日洪社会保障協定は,日本の老齢・遺族給付とハンガリーの給付について,保険期間の通算を定める。
日本年金機構の案内によれば,障害年金は通算の対象外である。
日本から長期にハンガリーへ派遣される人は,ハンガリーの制度に基づく保障の対象となるが,国民年金又は厚生年金に任意で加入することで日本の障害年金による保障を受けられる。

ハンガリー側の通算は,ハンガリーの期間だけでは完全な給付に足りない人について,重複しない範囲で日本の期間をハンガリーの期間として考慮する(協定第18条1項)。
ハンガリーの給付が支給された後に日本の期間が増えても,その結果としてハンガリーの給付を変更し,又は再計算することはない(同条2項)。
ハンガリーの保険期間が1年未満で,ハンガリー法令だけでは給付を受ける権利が確立しない場合は,通算の規定は適用されず,ハンガリーから給付は支給されない(協定第21条)。

通算によって権利が確立した場合の額は,次の方法で決まる(協定第19条)。
① 両国の期間がすべてハンガリーの期間であったとした場合の理論上の額を計算する。
② その理論上の額に,両国の全期間に対するハンガリーの期間の比率を乗じる。
ハンガリーの期間における収入と,ハンガリーの法令の下で納付された保険料が,計算の基礎に用いられる。

日本側では,ハンガリーの期間を日本の老齢・遺族給付の受給資格期間に通算できる(協定第14条)。
ただし,ハンガリーの期間であっても,時期が特定されないものは考慮されない。

第2 日本の窓口で出す様式

日本年金機構が公開している様式のうち,ハンガリー年金の請求者向けのものは次のとおりである。
① ハンガリー老齢年金請求書(JP/HU202):受給権発生の1か月前から請求手続きが可能とされる。
② ハンガリー遺族年金請求書(JP/HU203):受給権発生後に申請する。
③ 日本の保険期間確認請求書(HU/JP4):ハンガリーに在住していて,日洪両国の年金加入期間を通算してハンガリーの年金を請求する人が,ハンガリーの申請書に添付する。

日本に在住して,ハンガリーの加入期間を通算して日本の年金を請求する場合は,「ハンガリー社会保障法令に基づく期間等の申立書」を日本年金の決定請求書に添付する。
ハンガリー年金は,原則として6か月までさかのぼって支給される。
ハンガリー年金はフォリント建てで計算され,日本の銀行口座で円で受け取れる。

第3 派遣期間と随伴する家族

協定第7条により,日本の事業主に雇用されてハンガリーへ派遣される人には,派遣の予定された期間が5年を超えないと見込まれる場合,日本の法令のみが適用される。
予見できない事情で期間を延ばすときは,両国の当局が事業主と被用者の共同の申請に基づき,一回に限り合意できる。
その場合も,派遣の合計期間(延長期間を含む)は6年を超えない(同条3項)。

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スイスの年金を日本で受け取る―少額年金の一時金と13回目の年金(AI作成)

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第1 スイス年金の一時金と年金を比べる第2 受給年齢と年末の追加支給第3 繰上げ・繰下げ,障害年金と請求の実務第4 出典
第1 スイス年金の一時金と年金を比べる

本記事は,2026年11月11日時点で確認できた日本年金機構,厚生労働省,スイス連邦社会保険庁等の公表資料に基づく。
日本年金機構の案内によれば,日スイス社会保障協定の発効後は,スイス国外に住む日本人や日本の永住権を持つ人も,スイスの年金又は一時金を受け取れるようになった。
スイスの老齢・遺族年金に1年以上保険料を納めた外国人に,帰国後に保険料を還付する仕組みがあったが,日本人については,協定の発効後は還付ではなく,支給要件を満たした時点で年金又は(年金が少額の場合の)一時金を受け取る仕組みに移った。
スイスで加入していた期間のある人は,拠出が当然に戻ると考えず,年金の受給権と国外支給の条件を先に確認する。

協定第18条1項は,スイスの領域内に居住せず,対応する通常完全年金の10パーセント以下の通常部分年金を受ける権利を有する場合には,年金に代えて,保険事故の発生時の現在価値に相当する一時金を支給すると定める。
年金を受給していた人がスイスを恒常的に離れる場合も,出発時の現在価値に相当する一時金が支給される。
通常部分年金の額が通常完全年金の10パーセントを超え20パーセント以下のときは,年金と一時金のいずれかを選択できる(同条2項)。
選択は,支給事由の発生時にスイス国外にいる場合は年金の決定手続の過程で,スイス国内で既に年金を受けていた場合はスイスを離れるときに行う。

夫婦の双方がスイスの保険で保障されてきた場合には,双方に年金を受ける権利が確立したときに限り,老齢保険の通常部分年金に代えて一時金が支給される(同条3項)。
一時金が支払われた場合,既に納付した保険料に係る保険に対して,更なる申請はできない(同条4項)。
日本年金機構も,一時金として支払われた期間について,改めて年金として申請することはできないと案内している。

障害保険の通常年金にも,これらの規定が準用される(同条5項)。
ただし,給付を受ける権利を有する人が55歳に達しており,かつ障害に関する要件を満たすための追加の検証が見込まれないことが条件である。

第2 受給年齢と年末の追加支給

スイスの老齢年金は,連邦社会保険庁の説明では,2024年1月1日施行のAHV21(AVS21)により,男女とも基準年齢が65歳となった。
女性の基準年齢は段階的に引き上げられており,1960年以前の生まれは64歳,1961年生まれは64歳3か月,1962年生まれは64歳6か月,1963年生まれは64歳9か月,1964年以後の生まれは65歳である。
1961年から1969年に生まれた女性(移行世代)には,繰上げをしない場合の終身の年金加算や,繰上げ時の減額率を緩和する措置がある。
加算額や減額率は,生年と平均年間所得に応じて決まる。

老齢年金の13回目の支給は,2026年12月に初めて行われる。
連邦社会保険庁によれば,その額は,その年に支給された月額の老齢年金の合計の12分の1であり,12月の年金に上乗せして支払われる。
子の補足年金は計算に含まれず,AHV21に基づく移行世代の女性への年金加算も含まれない。
12月に老齢年金を受ける権利のある人に,別の申請をしなくても支給される。

遺族年金と障害年金は,従来どおり年12回の支給であり,13回目の支給はない。
スイス国外に住む人については,老齢年金が国外に支給される場合には,13回目の年金も支給されると同庁は説明している。
日本に住む人は,まず老齢年金本体を受ける権利があるかを確認する。

第3 繰上げ・繰下げ,障害年金と請求の実務

連邦社会保険庁によれば,老齢年金は63歳から70歳までの間に受け取ることができ,移行世代の女性は62歳から受け取れる。
年金の一部だけを繰り上げ又は繰り下げることもでき,その割合は20パーセント以上80パーセント以下である。

(続きを読む...)スイスの年金を日本で受け取る―少額年金の一時金と13回目の年金(AI作成)

ブラジルの遺族年金を日本から請求する―90日・180日と証明書(AI作成)

目次

第1 この記事で確認すること第2 請求の期限と,支給が始まる日1 90日と180日2 様式の説明との食い違い第3 誰が受給できるか1 受給者の範囲2 事実婚や扶養関係を証明するとき第4 配偶者・パートナーの支給期間第5 日本から請求する手続第6 受給が始まった後と,決定への不服1 生存証明2 決定への不服第7 関連記事
第1 この記事で確認すること

ブラジルの社会保障(RGPS)に加入していた人が亡くなり,遺された家族が日本に住んでいる場合に,ブラジルの遺族年金(pensão por morte)を請求するときの確認事項を整理する。
日本とブラジルの間には社会保障協定があり,2012年3月に発効している。
協定により,日本の年金事務所でもブラジルの年金の申請書を受け付ける。
本記事は,ブラジルの法律・政令の原文,日本年金機構の案内,ブラジル社会保障院(INSS)の案内を,2026年11月11日に確認した内容に基づく。
個別の事案は,請求前にINSS又は日本年金機構に確認されたい。

亡くなった本人がブラジルの老齢年金を受けていた場合や,本人の老齢年金の請求は,ブラジルの老齢年金を日本から請求する―改革前後の要件と日伯通算で扱っている。

第2 請求の期限と,支給が始まる日
1 90日と180日

ブラジルの遺族年金は,被保険者が亡くなった場合に,家族(受給者全体)に支給される。
支給は,請求の時期によって,開始日が次のとおり変わる(法律第8213/1991号第74条)。

① 16歳未満の子は死亡から180日以内に,その他の受給者は死亡から90日以内に請求した場合は,死亡日から支給される。
② これより遅れて請求した場合は,請求の日から支給される。
③ 死亡が推定される場合(行方不明など)は,その旨の裁判所の決定の日から支給される。

遅れた期間の分は原則として支給されないため,死亡後は,できるだけ早く請求することが重要である。
政令第3048/1999号第105条にも,同じ趣旨の規定がある。

2 様式の説明との食い違い

日本年金機構が掲載する請求書(BR/JP-01)の記入要領には,遺族給付は,申請の日から開始し,死亡から30日以内に申請したときは死亡日から開始するとの説明がある。
現行の法律の条文は,上記のとおり90日と180日である。
様式の説明と法律の条文が異なるため,請求は,条文の期限を基準にしつつ,できるだけ早く行うことが安全である。

第3 誰が受給できるか
1 受給者の範囲

法律第16条は,被保険者の扶養家族として,次の人を順位を付けて定めている。

① 配偶者,パートナー(事実婚の相手),21歳未満で婚姻していない子(障害のある子を含む)
② 親
③ 21歳未満で婚姻していない兄弟姉妹(障害のある者を含む)

先の順位に該当する人がいれば,後の順位の人は受給できない。
記入要領にも,受給者として,配偶者と21歳未満の子を挙げている。

出典は,ブラジル下院が掲載する法律第8213/1991号である。

(続きを読む...)ブラジルの遺族年金を日本から請求する―90日・180日と証明書(AI作成)

ブラジルの老齢年金を日本から請求する―改革前後の要件と日伯通算(AI作成)

目次

第1 この記事で確認すること第2 改革の前に加入していたか,後に加入したか1 改正の後に加入した人2 改正のときまでに加入していた人3 納付回数の条件第3 日本の期間を合算する場合第4 日本から請求するときの書類1 申請書の様式2 支給の開始日第5 受給が始まった後第6 ブラジルの年金制度への任意加入第7 関連記事
第1 この記事で確認すること

ブラジルで働いた期間があり,現在は日本に住んでいる人が,ブラジルの老齢年金(aposentadoria por idade)を請求するときの確認事項を整理する。
日本とブラジルの間には社会保障協定があり,2012年3月に発効している。
協定により,ブラジル単独では受給資格に足りない人は,日本の保険期間を合算して資格を判断してもらえる。
本記事は,ブラジルの憲法改正,法律及び政令の原文,日本年金機構の案内,ブラジル社会保障院(INSS)の案内を,2026年11月11日に確認した内容に基づく。
個別の事案は,請求前にINSS又は日本年金機構に確認されたい。

ブラジルの遺族年金については,ブラジルの遺族年金を日本から請求する―90日・180日と証明書で扱っている。

第2 改革の前に加入していたか,後に加入したか

ブラジルの一般制度(RGPS)の老齢年金は,2019年11月13日に施行された憲法改正第103号を境に,要件が変わった。
どちらの規定が当てはまるかは,この日までにRGPSに加入していたかで決まる。

1 改正の後に加入した人

改正の後にRGPSに加入した人は,次の年齢と納付期間が必要である(憲法改正第103号第19条)。

① 女性は62歳以上で,納付期間が15年以上
② 男性は65歳以上で,納付期間が20年以上

2 改正のときまでに加入していた人

改正のときまでに加入していた人には,経過措置がある。
老齢年金の経過措置(同第18条)は,次のとおりである。

① 年齢は,女性が60歳,男性が65歳で,納付期間は男女とも15年以上
② 女性の年齢は,2020年1月1日から毎年6か月ずつ引き上げられ,62歳に達するまで続く

この引上げによれば,女性の年齢は2023年に62歳に達する計算になる。
同じ人が,年齢ではなく納付期間によって受給する別の経過措置(同第15条から第17条,第20条)もあるが,本記事では扱わない。

出典は,ブラジル政府が掲載する憲法改正第103号(2019年)である。

3 納付回数の条件

ブラジルの法律(法律第8213/1991号第25条第2号)は,老齢年金の受給に月々の納付が180回必要であると定めている。
日本年金機構の早見表(2025年12月1日時点)は,ブラジルの老齢年金の最低加入期間として,1991年7月24日以前に初めて被保険者になった人は60か月から180か月,同年7月25日以後に初めて被保険者になった人は180か月と記載している。
出典は,ブラジル下院が掲載する法律第8213/1991号及び日本年金機構の社会保障協定 給付関係早見表である。

第3 日本の期間を合算する場合

ブラジルの保険期間だけでは受給資格に足りない人は,協定に基づいて日本の保険期間を合算できる。
日本年金機構の注意事項は,ブラジルの年金額の計算方法を,次のように案内している。

(続きを読む...)ブラジルの老齢年金を日本から請求する―改革前後の要件と日伯通算(AI作成)

アイルランドの遺族拠出年金―同居パートナーと納付期間(AI作成)

目次

第1 この記事で確認すること第2 誰が遺族パートナーになるか1 対象となる関係2 婚姻・登録パートナーでも別居が長いと対象外になる3 支給の開始日と,打ち切りの事由第3 納付期間の条件第4 日本との協定との関係1 協定の対象と合算2 同居パートナーにも協定が使えるかは別の問題3 日本からの申請第5 請求前の準備第6 関連記事
第1 この記事で確認すること

アイルランドの社会保険に加入していた配偶者やパートナーが亡くなった場合に,遺された人が受けられる拠出制の遺族年金の制度を整理する。
この年金は,かつては寡婦・寡夫の拠出年金(widow's and widower's contributory pension)などと呼ばれていた。
2025年7月21日に成立した法律(2025年第8号。Social Welfare (Bereaved Partner's Pension and Miscellaneous Provisions) Act 2025)により,名称が「遺族パートナー拠出年金(bereaved partner's contributory pension)」に改められ,一定の同居パートナーも対象に加えられた。
本記事は,この法律の原文とアイルランド政府の法令集,日本とアイルランドの社会保障協定の正文,日本年金機構の案内を,2026年11月11日に確認した内容に基づく。
個別の事案では,アイルランドの社会保護省又は日本年金機構に確認されたい。

アイルランドの老齢年金については,アイルランドの拠出制老齢年金―日本との通算・66歳からの繰下げを参照されたい。

第2 誰が遺族パートナーになるか
1 対象となる関係

2025年法による改正後の社会福祉統合法は,遺族パートナー(bereaved partner)を,寡婦,寡夫,遺された登録パートナー(civil partner)及び遺された「適格な同居パートナー(qualified cohabitant)」と定義している(第123条)。

同居パートナーは,婚姻や登録をしていない成人二人で,親密で継続的な関係のもとに夫婦のように同居している者である(第123A条)。
同居の期間は,二人の間に子がいる場合は2年以上,その他の場合は5年以上が必要である。
親族として婚姻が禁止される範囲の関係にあるときは対象外である。
死亡時に上記の要件を満たしている人のほか,関係が終了した後でも,終了が死亡日の2年以内であれば含まれる。
死亡の2年を超えて別居していたときは,原則として同居パートナーに当たらない。

同居の事実は,担当官が,関係の期間,同居の根拠,経済的な依存,共有財産,子の有無,周囲に夫婦として振る舞っていたか等の事情を総合して判断する。
このため,住所の履歴,同居の開始日を示す資料,子との関係を示す書類を揃える必要がある。

2 婚姻・登録パートナーでも別居が長いと対象外になる

2025年法の成立日以後に死亡した場合,婚姻や登録パートナーであっても,死亡前の2年間,別居しており親密で継続的な関係になかったと認められるときは,遺族パートナーとされない(第123条第2項)。
同じ住居に住んでいても,夫婦として生活していなければ,別居とみなされることがある。

3 支給の開始日と,打ち切りの事由

同居パートナーに対する年金は,死亡の時期にかかわらず,2024年1月22日又は死亡日のいずれか遅い日から受給できる(第124A条第2項)。
遺された人が婚姻・再婚した場合,登録パートナーとなった場合,又は同居パートナーとなった場合は,その日から年金は打ち切られる(同条第4項)。
新たに夫婦のように同居する相手(cohabitant)がいる間は,年金は支払われない(同条第3項)。

出典は,アイルランド政府の2025年第8号法(Act 8/2025)及び社会福祉統合法第123A条である。

第3 納付期間の条件

年金を受けるには,保険の納付条件を満たす必要がある。
第125条第1項は,次のとおり定めている。

① 加入を始めてから基準の時点(通常は死亡日)の直前までに,納付した週が260週以上あること。

(続きを読む...)アイルランドの遺族拠出年金―同居パートナーと納付期間(AI作成)

アイルランドの拠出制老齢年金―日本との通算・66歳からの繰下げ(AI作成)

目次

第1 この記事で確認すること第2 受給年齢と開始時期の選択第3 年金額の計算方法が移行している第4 日本の期間を合算するとき1 合算の条件と換算方法2 年金額は期間の割合で按分される第5 請求の時期と,遅れたときの遡及1 請求できる時期2 遅れて請求したとき3 日本年金機構の案内との違い4 日本での申請第6 請求前の準備第7 関連記事
第1 この記事で確認すること

アイルランドで働いた期間があり,現在は日本に住んでいる人が,アイルランドの拠出制老齢年金(State Pension (Contributory))を請求するときの確認事項を整理する。
日本とアイルランドの間には社会保障協定があり,2010年12月に発効している。
協定により,アイルランドの保険期間だけでは受給資格に足りない人は,日本の保険期間を合算して資格を判断してもらえる。
本記事は,アイルランド社会保護省の指針(2026年4月30日更新)及び関係法令,日本年金機構の案内を,2026年11月11日に確認した内容に基づく。
制度は変更が続いているため,請求前にアイルランドの社会保護省又は日本年金機構に確認されたい。

日本から外国年金を請求する窓口と期限の全体像は,日本から外国年金を請求する方法―提出先・申請日・遡及の違いで整理している。
アイルランドの遺族給付については,アイルランドの遺族拠出年金―同居パートナーと納付期間を参照されたい。

第2 受給年齢と開始時期の選択

アイルランドの拠出制老齢年金は,66歳から支給される社会保険方式の年金であり,資力調査はない。
社会保護省の指針によれば,2024年1月1日以後に66歳に達する人(1958年1月1日以後に生まれた人)は,66歳から70歳までの間の任意の時点を選んで受給を開始できる。
開始時期を後にずらしても,66歳の誕生日に遡って支払われることはない。
選んだ日が,受給権と支払いの開始日になる。

受給できる人の主な条件は,次のとおりである。

① 年金の開始を選ぶ年齢の10年以上前に,アイルランドの社会保険に加入していること。
② 2012年4月6日以後に受給を開始する人は,保険料を納付した週が520週(約10年)以上あること。
③ 納付した週と,クレジット(失業・傷病時などに付与される期間)や育児・介護の期間などを合わせた拠出総数によって,年金額の割合が決まること。

出典は,アイルランド政府のOperational Guidelines: State Pension Contributoryである。

第3 年金額の計算方法が移行している

アイルランドは,従来の「年平均方式(Yearly Average)」から「総拠出方式(Total Contributions Approach)」へ,2025年から10年かけて移行している。
総拠出方式では,納付・クレジット・育児介護期間などを合わせて2080週(40年分)あれば満額となり,それに満たなければ満額に対する割合の年金額になる。

移行期間中は,次の二つの方式で計算して高い方が支払われる。

① 総拠出方式のみで計算した額
② 年平均方式と総拠出方式を一定割合で組み合わせて計算した額

②の割合は,年金の受給を開始した年によって決まり,生年や66歳に達した年では決まらない。
指針によれば,2025年は年平均90%・総拠出10%,2026年は年平均80%・総拠出20%,2027年は年平均70%・総拠出30%であり,以後毎年10%ずつ年平均の割合が下がり,2034年1月1日からは総拠出方式だけになる。

日本年金機構の早見表(2025年12月1日時点)には,アイルランド年金の最低加入期間として「520週」と「年平均10週」の記載がある。
これは概要を示すものであり,現在の計算方法は上記の指針で確認する必要がある。
受給資格と支給額は,別々に確認する。

(続きを読む...)アイルランドの拠出制老齢年金―日本との通算・66歳からの繰下げ(AI作成)

スペイン年金を日本から請求する―受給年齢・保険期間と支給開始日(AI作成)

目次

第1 この記事で確認すること第2 スペインの年金年齢と保険期間1 年金年齢は納付期間で二つに分かれる2 最低15年と,直近15年のうち2年3 日本の期間を合算できる場合とできない場合4 年金額は二つの計算の高い方になる第3 支給開始日と請求の時期1 スペイン国内の一般的な取扱い2 日本で申請するとき第4 決定に不服があるとき第5 請求前の準備第6 関連記事
第1 この記事で確認すること

スペインの会社や自営業で働いた期間があり,現在は日本に住んでいる人が,スペインの老齢年金を請求するときに確認する事項を整理する。
日本とスペインの間には社会保障協定があり,2010年12月に発効している。
協定により,スペイン単独では保険期間が足りない人は,日本の保険期間を合算して受給資格を判断してもらえる。
本記事は,スペインの法令・協定の条文及び日本年金機構の案内を2026年11月11日に確認した内容に基づく。
手続の最終的な取扱いは,請求前にスペイン国家社会保障院(INSS)又は日本年金機構に確認されたい。

日本から外国年金を請求する窓口と期限の全体像は,日本から外国年金を請求する方法―提出先・申請日・遡及の違いで整理している。
本記事は,その中でスペイン年金に固有の点に絞る。

第2 スペインの年金年齢と保険期間
1 年金年齢は納付期間で二つに分かれる

スペインの一般制度の老齢年金は,原則として67歳で受給できる。
ただし,所定の期間以上の保険料納付があれば,65歳から受給できる。
この年齢は2013年から段階的に引き上げられており,社会保障一般法の経過規定(第7附則)は,次のとおり定めている。

① 2026年は,納付期間が38年3か月以上なら65歳,これに満たなければ66歳10か月である。
② 2027年以後は,納付期間が38年6か月以上なら65歳,これに満たなければ67歳である。

納付期間は年と月の単位で数え,端数の日は算入しない。
特別給与(年に2回の臨時の給与)に応じた按分加算は,この期間の計算に入れない。
出典は,スペイン官報(BOE)掲載の社会保障一般法統合版の第205条第1項及び第7附則である。

2 最低15年と,直近15年のうち2年

年齢のほかに,最低15年の保険期間が必要である。
そのうち少なくとも2年は,受給権が生じる時点の直前15年以内になければならない。
加入中とみなされるが保険料の納付義務がない状態から請求する場合は,納付義務が終わった時点の直前15年以内に2年が必要となる。
出典は,上記の社会保障一般法第205条第1項(b)である。

日本年金機構の早見表(2025年12月1日時点)も,スペインの老齢年金について「15年(直近15年間に2年以上の納付が必要)」と記載している。

3 日本の期間を合算できる場合とできない場合

日本とスペインの協定は,スペインの給付の受給資格を判断するとき,日本の保険期間をスペインの保険期間とみなして加えることを定めている(第17条)。
日本の期間とスペインの期間が重なる部分は,二重には数えない。
直前の期間に関する条件(前記の2年)は,日本の法令による保険期間が受給権の認定の直前の期間に満たされていれば,満たされたものとされる(第18条第2項)。

もっとも,スペインの保険期間が合計で1年に満たない場合,スペインは合算による給付を行わない(第23条)。

(続きを読む...)スペイン年金を日本から請求する―受給年齢・保険期間と支給開始日(AI作成)

チェコ赴任で現地会社とも雇用契約を結ぶ場合―社会保障協定と指揮命令(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論第2 2018年8月1日以後に派遣される場合第3 2018年7月31日以前から派遣されている場合第4 延長と同行家族第5 出典
第1 この記事の対象と結論

日本の会社からチェコへ派遣される人が,チェコの現地会社とも雇用契約を結ぶ場合に,社会保障協定のもとでチェコの制度への加入が免除されるかを整理する。
日本とチェコの社会保障協定は2009年6月に発効し,2018年8月1日に改正議定書が発効した。
日本年金機構の案内によれば,改正後は,チェコ国内に事業所を有する雇用者と雇用契約を結んでいても,日本国内の事業所の指揮の下にある場合は,チェコ側との個別協議なしに適用証明書が発給される。
派遣前に,日本年金機構へ適用証明書の交付を申請する。

派遣の共通の手続は,別記事の海外赴任の社会保障協定―適用証明書の申請・延長と帰任手続で扱う。

第2 2018年8月1日以後に派遣される場合

日本年金機構の案内によれば,派遣される被用者の手続は,次の二つに分かれる。
① チェコ国内に事業所を有する雇用者と雇用契約を結んでいない場合(協定第7条1(a))は,従来どおり,個別協議なしに適用証明書が発給される。
② その雇用者と雇用契約を結んでいるが,日本国内の事業所の指揮の下にある場合(協定第7条1(b))は,2018年8月1日以後,個別協議なしに適用証明書が発給される。

「日本国内の事業所の指揮の下にある場合」とは,派遣元である事業所が,一時派遣被用者の人事管理などの措置を講じる権限を有する状態をいう。
派遣前に,①又は②に基づいて日本年金機構へ適用証明書の交付を申請する。
適用証明書の発給には,これら以外の条件も満たす必要があり,たとえば派遣期間が5年を超えないと見込まれることが挙げられている。
適用証明書には,どちらの場合も従来どおり「第7条1」に該当するものとして記載される。
証明書に記載された派遣期間中に①から②へ(又はその逆に)状況が変わっても,新たな交付申請は必要ない。

第3 2018年7月31日以前から派遣されている場合

日本年金機構の案内によれば,改正議定書の発効前に適用証明書の交付を受けている場合は,発効後も引き続き有効である。
発効前から派遣されているが,証明書の交付を受けていない又は協議中の場合で,チェコ国内の雇用者と雇用契約を結んでいるときは,発効後の派遣期間について,期間を二つに分けて申請する。

① 2018年7月31日以前の期間は,協定第10条に基づき,チェコ側と個別協議を行った上で証明書が発給される。
② 2018年8月1日以後の期間は,①の協議にかかわらず,協定第7条1(b)に基づきチェコの制度が免除される。

②の期間について,一時派遣期間の上限である5年の起算点は,改正議定書の発効日ではなく,発効日より前の派遣開始日である。

第4 延長と同行家族

5年を超えて派遣期間を延長する場合は,予見できない事情や,企業・被用者に重大な困難を及ぼす特別の事情があり,両国が個別に判断して合意したときに,原則として3年を超えない期間,派遣元の制度にのみ引き続き適用される。
延長が認められなかったときは,当初の派遣から5年以降,派遣先の国の制度にのみ適用される。
協定第7条1による証明書を持つ人は第7条2に基づき,第10条による証明書を持つ人は第10条に基づき,それぞれ延長を申請する。

チェコの制度のみに加入する人に随伴する配偶者と子は,チェコの健康保険制度に加入することになる。
これには,チェコで現地採用された人や,日本から5年を超える見込みで長期派遣される人が含まれる。

第5 出典

日本年金機構「社会保障協定」

(続きを読む...)チェコ赴任で現地会社とも雇用契約を結ぶ場合―社会保障協定と指揮命令(AI作成)

チェコ年金を日本から請求する―第三国の期間・退職年齢と遡及(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論第2 チェコの老齢年金の年齢と加入期間1 年金年齢2 必要な保険期間第3 日本から請求する場合1 通算と年金額2 申請時期と遡及3 受取りと生存証明第4 出典
第1 この記事の対象と結論

チェコで働いたことがあり,日本にも加入歴がある人が,日本からチェコの老齢年金を請求するときの要点を整理する。
日本とチェコの社会保障協定は2009年6月に発効している。
日本年金機構の案内によれば,チェコの年金を受ける権利を確立するために,日本の保険期間を算入できる。
さらに,チェコと協定を結んでいる他の国の保険期間がある場合は,それも算入される。
ただし,チェコの保険期間が12か月未満の場合は,この扱いは行われない。

日本年金の側の通算や,外国年金の窓口の全体像は,別記事の日本から外国年金を請求する方法―提出先・申請日・遡及の違いと海外の加入期間で日本の老齢年金を受ける―10年要件・通算と年金額で扱う。

第2 チェコの老齢年金の年齢と加入期間
1 年金年齢

チェコ社会保障庁(ČSSZ)の案内によれば,年金年齢は次のとおりである。
① 1973年生まれは65歳8か月
② 1974年から1988年生まれは,65歳8か月に,1973年との差の年数と同じ月数を加えた年齢
③ 1989年以後の生まれは67歳
1972年以前の生まれは,生年別の表で確認する必要がある。

2 必要な保険期間

同じ案内によれば,通常の老齢年金に必要な保険期間は,年金年齢に達した年によって定まり,2018年以後に達する人は35年である。
この35年に満たない場合でも,次の別ルートがある。
① 年金年齢に達したのが2014年より後で,みなし期間を含めずに30年の保険期間があるとき
② 20年の保険期間があり,年金年齢に達した後,男性の同じ生年の年金年齢より,2014年から2024年までは5歳以上,2024年より後は2歳以上高い年齢に達したとき
③ みなし期間を含めずに15年の保険期間があり,2024年より後に男性の同じ生年の年金年齢より2歳以上高い年齢に達したとき

どのルートが使えるかは,生年と保険期間の中身によって異なる。
日本の期間を通算に使えるかどうかは,チェコの案内と日本年金機構の案内の両方で確認する必要がある。

第3 日本から請求する場合
1 通算と年金額

日本年金機構の案内によれば,日本の保険期間をチェコの保険期間に算入するときは,日本の12か月をチェコの365日とし,日本の1か月をチェコの30日として換算する。
ただし,1暦年の保険期間の合計は365日を超えない。

チェコの年金額は,次のいずれか高い額となる。
① チェコの保険期間だけで計算した額
② 日本及びチェコと協定を結んでいる他国の保険期間をチェコの保険期間とみなして計算し,その額をチェコの保険期間と比例按分した額

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オランダのAOW年金を日本で受け取る―年齢・加入期間と申請(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論第2 受給資格と通算1 最低加入期間と受給年齢2 1957年以前の期間3 日本の年金への通算第3 申請と受取り第4 派遣者の注意第5 出典
第1 この記事の対象と結論

オランダに住んだ又は働いた期間がある人が,日本に住みながらオランダの老齢年金(AOW)を受け取る場合の要点を整理する。
日本とオランダの社会保障協定は2009年3月に発効しており,日本年金機構の案内によれば,協定により日本に住む人も,オランダ年金を一部又は全額停止されることなく受け取ることができる。
協定発効前から受給して一部又は全額が停止されていた人は,その停止が解除され,停止されていた分が遡って支給される。

日本年金の側から見た通算や,外国年金の請求窓口の全体像は,別記事の海外の加入期間で日本の老齢年金を受ける―10年要件・通算と年金額と日本から外国年金を請求する方法―提出先・申請日・遡及の違いで扱う。

第2 受給資格と通算
1 最低加入期間と受給年齢

日本年金機構の案内によれば,オランダの老齢給付には最低加入要件がない。
受給できる年齢は生年月日によって異なる。
オランダの案内では,1964年10月1日以後に生まれた人の年金年齢はまだ確定していない。
そのため,予定を立てるときは,オランダの社会保険銀行(SVB)が公表している生年月日ごとの年齢を確認する必要がある。

2 1957年以前の期間

日本年金機構の案内によれば,1957年以前にオランダに居住していた期間又は有給の雇用期間(15歳以上)がある人は,59歳以後にオランダ又は日本で6年間居住していた場合に,その1957年以前の期間が給付額の計算で考慮される。

3 日本の年金への通算

日本の年金加入期間だけでは受給資格を満たさない場合,オランダで被用者又は自営業者として働いて保険料を納めていた期間などを,重複しない限りで日本の年金加入期間に算入できる。
ただし,オランダで保険期間と扱われる期間のうち,オランダでの居住のみに基づくものは,日本の年金加入期間に算入できない。

第3 申請と受取り

オランダの案内では,オランダ国外に住んでいる人は,自分で期限内に AOW を申請する必要があり,年金年齢に達する6か月前に申請するよう案内している。
日本年金機構の案内も,オランダの老齢年金は受給権が発生する6か月前から申請できるとする。
各月支給額の消滅時効は原則1年である。

オランダ年金は,原則として毎月1回,ユーロ建ての銀行口座へ振り込まれる。
受給の継続のために,オランダから現況の確認書類とその証明書類の提出を求められた場合は,国籍・生存などを証明する書類を添えて,最寄りの年金事務所又は共済組合へ提出する。
書類は年金事務所等が確認し,日本年金機構本部を経由してオランダへ送付される。

オランダに住んで日本の年金を受ける場合は,その年金への所得税はオランダで課税され,日本では非課税となる。
この取扱いを受けるには,「租税条約に関する届出書(様式9)」を二部作成して日本年金機構本部に提出する。

第4 派遣者の注意

オランダと日本の間の一時派遣では,2回目以降の派遣の場合,直近の就労期間の終了から次の就労期間の開始まで,少なくとも1年が経過している必要がある。
5年を超えて派遣期間を延長する場合は,日蘭両国の個別の判断を経て,1年を超えない期間だけ派遣元の制度に引き続き適用される。
延長を申請するときは,当初の5年の満了日の1か月前までに申請書を管轄の年金事務所へ提出する。

(続きを読む...)オランダのAOW年金を日本で受け取る―年齢・加入期間と申請(AI作成)

オーストラリアのスーパーを帰国後に受け取る―DASPの要件と申請(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論第2 DASP の対象になる人第3 請求先と6か月の期限第4 出典
第1 この記事の対象と結論

オーストラリアで働いて退職年金保障(スーパー)に積み立てた人が,日本に帰国した後にその残高を受け取る手続を整理する。
日豪社会保障協定で日本の年金と通算できるオーストラリアの制度は,税を財源とする老齢年金(Age Pension)だけである。
保険料を財源とする退職年金保障(スーパー)は,日本の年金との通算の対象ではない。
通算の対象となる老齢年金については,別記事のオーストラリアのAge Pension―日本在住の受給・居住期間と通算で整理している。

スーパーの残高は,一時滞在ビザで働いていた人が出国した後に請求する Departing Australia Superannuation Payment(DASP)の手続で受け取るのが基本である。

第2 DASP の対象になる人

日本年金機構の案内によれば,日豪協定のもとで日本の年金制度と通算されるのは,オーストラリアの社会保障制度(老齢年金)だけであり,退職年金保障は通算の対象とされていない。
また,日本とオーストラリアの双方で,通算できる給付は老齢給付に限られる。

DASP について,加入先のスーパー基金(HESTA)の案内は,次のように説明している。
① 一時滞在ビザが失効又は取り消されていること
② オーストラリアから出国していること
③ オーストラリア市民,ニュージーランド市民及びオーストラリアの永住者ではないこと
オーストラリア市民等は DASP の対象にならない。

第3 請求先と6か月の期限

同じ案内によれば,出国してビザが失効した後6か月以内に請求しないと,基金は未請求の残高を税務当局(Australian Taxation Office)へ移す。
6か月を過ぎても請求はでき,その場合は基金ではなく税務当局が支払う。
帰国後に口座の所在が分からなくなったときは,基金又は税務当局に残高の有無を照会することになる。

必要な情報がそろった後の支払は,通常28日程度とされている。
課税の取扱いは,既に税を納めたかどうかとビザの種類によって異なるため,税率は税務当局の最新の案内で確認する必要がある。

第4 出典

日本年金機構「社会保障協定」
協定相手国別の注意事項(オーストラリア)|日本年金機構
Leaving Australia|HESTA

オーストラリアのAge Pension―日本在住の受給・居住期間と通算(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論第2 Age Pension の居住要件と協定による通算1 国内法の居住要件2 日本の期間を通算する場合3 年金額の考え方第3 申請の時期と受取方法1 遡及しない2 受取方法と税第4 出典
第1 この記事の対象と結論

オーストラリアに住んだ期間がある人が,日本に住みながらオーストラリアの老齢年金(Age Pension)を請求できるかを整理する。
日本とオーストラリアの社会保障協定(2009年1月発効)で加入期間を通算できるのは,両国とも老齢給付だけである。
オーストラリアの退職年金保障(スーパー)は通算の対象ではなく,出国後の請求は別の手続になる。
スーパーについては,別記事のオーストラリアのスーパーを帰国後に受け取る―DASPの要件と申請を参照されたい。

在日外国人への社会保障法令の適用全体は,既存記事の在日外国人への社会保障法令の適用で整理している。
日本の年金事務所での手続の入口は,別記事の日本から外国年金を請求する方法―提出先・申請日・遡及の違いで扱う。

第2 Age Pension の居住要件と協定による通算
1 国内法の居住要件

Services Australia の案内によれば,Age Pension は所得と資産の審査を経て支給され,原則として合計10年間のオーストラリア居住が必要で,そのうち5年間は途切れていないことを要する。
年金の支給開始年齢は,1957年1月1日以後に生まれた人は67歳とされている。
これらの数字は法改正で変わり得るため,請求前に Services Australia の最新の案内で確認する必要がある。

2 日本の期間を通算する場合

日本年金機構の案内によれば,オーストラリアの老齢年金は,オーストラリア市民権又は永住ビザを持つ人の居住期間をもとに支給される。
この居住要件を満たさない場合には,重複しない日本の年金加入期間を通算して,受給資格を得ることができる。
オーストラリア国外に住んでいる人が日本の加入期間を通算する場合には,オーストラリア国内での居住期間が,少なくとも連続する6か月を含む12か月あることが必要である。

反対に,日本の年金の受給資格を得るために,オーストラリアでの居住期間のうち被用者又は自営業者として働いていた期間(協定上の「就労居住期間」)を,重複しない限りで日本の年金加入期間に算入できる。
居住しただけの期間は,この反対方向の通算には使えない。

3 年金額の考え方

日本年金機構の案内によれば,Age Pension の額は所得・資産調査を経て決まる。
日豪協定の規定に基づき,日本から支給される年金額は,この調査で一部分だけが評価される。
評価される割合の具体的な算式は本記事では扱わず,Services Australia の個別の案内で確認する必要がある。

第3 申請の時期と受取方法
1 遡及しない

日本年金機構の案内によれば,Age Pension は日単位で計算され,受給開始年齢に達した日より後に申請した場合は,申請した日からの年金が支給される。
日本の年金と異なり,受給開始年齢の到達日まで遡って支給されない。
なお,申請は受給開始年齢に到達する日の13週前から行うことができるとされているため,その時期に合わせて準備することが重要である。

2 受取方法と税

日本年金機構の案内によれば,Age Pension は毎月1回,円による銀行口座への振込又は円による小切手で支払われる。

(続きを読む...)オーストラリアのAge Pension―日本在住の受給・居住期間と通算(AI作成)

カナダCPP保険料の過払い―還付期限・申請先と異議申立て(AI作成)

目次

第1 CPPの過払いは4年以内に書面で請求する第2 不服申立ての決定後の30日の別ルート第3 出典と関連記事
第1 CPPの過払いは4年以内に書面で請求する

日本とカナダの社会保障協定に基づく適用証明書を持つ人が,カナダでCPPの保険料を誤って徴収されたときなど,CPPの保険料に過払いがあるときの還付は,カナダ年金制度法第38条が定めている。

従業員が納めた保険料については,その年の終了から4年以内に,従業員が書面でカナダ当局に請求したときに,過払い分が還付される(同条第1項)。
従業員の給与から控除された額が,同法第8条の定める拠出額を超えているときも,当局は,従業員の申請を受けてその超過額を還付でき,申請は年の終了から4年以内に行う(同条第3項)。
障害年金に関する一定の決定の通知を受けた従業員については,期間が10年となる例外があるが,これは一般の過払いには適用されない。

雇用主が従業員について納付した額が,その年に雇用主が納めるべき額を超えているときも,雇用主が当局に申請すれば,超過額を還付できる。
この申請も,年の終了から4年以内に行う(同条第3.1項)。
ただし,同法第9条により雇用主が納めなければならない雇用主の拠出分については,還付は認められない(同条第3.2項)。
法令に従って納めた保険料は,過納として還付されるものではない。

カナダ歳入庁(CRA)は,過控除されたCPP保険料の還付を求める様式としてPD24を案内している。
CRAの案内によれば,従業員への返還ができなかった過控除分については,雇用主が還付を請求できる。
従業員の過控除分は,従業員が確定申告をすると,CRAが超過額を充当する。
期限は,CPPについて過払いが生じた年の終了から4年以内とされている。

第2 不服申立ての決定後の30日の別ルート

過払いの請求とは別に,当局の判定(対象となる勤務や給与にCPPが適用されるか)に不服がある場合には,所定の不服申立てができる。
その不服申立てで,控除又は納付された額が法の要求する額を超えていたと決定されたときは,従業員又は雇用主は,決定が通知された日から30日以内に書面で還付を請求できる(同法第38条第2項)。

したがって,不服申立ての決定が出た場合には,4年の期限ではなく,決定の通知から30日の期限を確認する。
適用証明書,給与明細,年次申告の訂正の履歴は,いずれの手続でも,過払いの額と原因を示す資料になる。

第3 出典と関連記事

① Canada Pension Plan 第38条(過払いの還付)
② Canada Revenue Agency「Correct deduction errors」(過控除とPD24)
③ 日本年金機構「協定相手国別の注意事項(カナダ)」
④ 関連記事:カナダのOAS・CPPを日本から請求する―日加通算とケベックの違い
⑤ 関連記事:海外赴任の社会保障協定―適用証明書の申請・延長と帰任手続

カナダCPPの子の給付―日本で就学する18歳以上の申請(AI作成)

目次

第1 子の給付の対象と18歳以降の手続第2 日本から申請するときの様式と提出先第3 出典と関連記事
第1 子の給付の対象と18歳以降の手続

カナダ年金制度(CPP)の子の給付(Children's Benefit)は,カナダ政府の案内によれば,次の二つの場合に支払われる。
① 親又は保護者がCPPの障害給付(就労後の障害給付を含む)を受けているとき。
② 親が死亡し,CPPの死亡給付の拠出要件を満たしていたとき。
子は,拠出者の実子であるか,21歳未満のときに養子となったか,拠出者の監護下にあった子である必要がある。

対象は,18歳未満の子と,18歳から25歳までの間で,認められた学校又は大学にフルタイム又はパートタイムで在籍する子である。
パートタイムで在籍する子は,定額給付の半額を受ける。

パートタイムの扱いは,2024年12月に登録されたカナダ年金制度規則の改正(SOR/2024-265)で,学校が全日の履修負荷と認める授業の少なくとも20パーセントを履修している子とされた。
この改正の施行日は2025年1月1日以後と定められている。
規則第67条によれば,在学の証明は,子が署名した申告書と添付資料を提出する方法によるとされ,以前の学校職員の署名の要件は除かれた。

申請の主体は年齢によって異なる。
カナダ政府の案内によれば,18歳未満の子については親権者などが申請し,18歳から25歳までの学生は,本人が申請する。
学生は,年度又は学期ごとに在学の証明を提出して更新する必要がある。

遅れて申請したときに遡って支払われるのは,申請した月と,その前の11か月までの最長12か月分である。

第2 日本から申請するときの様式と提出先

カナダ政府の案内によれば,日本に住む人がCPPの子の給付を申請するときの様式は,ISP5055-JPN(CPP Child's Benefits)である。
日本年金機構の申請書一覧(年金請求手続き)には,カナダの障害年金又は遺族年金のほか児童手当を併せて申請するときの様式として,J/CAN1.2が掲載されている。
旧様式から新様式への移行の途中であるため,どちらを使うかは,申請時の日本年金機構とカナダ政府の案内で確認する。

提出先は,日本にある社会保障の窓口,又はカナダのInternational Operations, Service Canada, P.O. Box 250, Fredericton NB E3B 4Z6, Canada への郵送である。

第3 出典と関連記事

① Government of Canada「Benefits for children under 25」
② Government of Canada「Japan – Pensions and benefits」
③ Canada Gazette「Regulations Amending the Canada Pension Plan Regulations: SOR/2024-265」
④ 日本年金機構「日・カナダ社会保障協定 申請書一覧(年金請求手続き)」
⑤ 関連記事:カナダのOAS・CPPを日本から請求する―日加通算とケベックの違い
⑥ 関連記事:日本から外国年金を請求する方法―提出先・申請日・遡及の違い

カナダのOAS・CPPを日本から請求する―日加通算とケベックの違い(AI作成)

目次

第1 OASとCPPは別の制度である第2 日本にいる請求者の提出先と様式第3 カナダ側で通算するときの最低期間第4 開始時期,遡及,支払の方法第5 税金第6 出典と関連記事
第1 OASとCPPは別の制度である

カナダの公的年金のうち,日加社会保障協定の対象になるのは,老齢保障制度(OAS:Old Age Security)とカナダ年金制度(CPP:Canada Pension Plan)の二つである。
カナダ政府の案内は,ケベック州の年金制度(QPP)は協定の対象外であり,QPPには加入したがCPPには加入していない人は,Retraite Québec に問い合わせるよう案内している。

OASは,カナダでの居住歴に基づく年金である。
カナダ政府の案内では,65歳以上で,カナダ国内に住んでいる場合は18歳以降の居住が10年以上,カナダ国外に住んでいる場合は18歳以降の居住が20年以上必要とされ,国外居住の場合は,カナダを出る前日にカナダ国民又は合法的な居住者であったことも求められる。
カナダ老齢保障法は,18歳以降の居住期間が合計40年以上ある人に満額の年金を支払い,10年以上40年未満の人には,居住期間の40年に対する割合に応じた部分年金を支払うと定めている。

CPPは,保険料の拠出に基づく年金である。
カナダ年金制度法は,60歳に達した拠出者に退職年金を支払うと定めている。
日本年金機構の案内によれば,CPPの退職年金には最低加入期間の要件がなく,日本の期間を通算しなくても受給できる。
他方,CPPの障害年金と遺族年金には最低加入期間と同様の要件があり,通算によって受給できる場合がある。

日本年金機構の案内によれば,税を財源とするOASは,日本の年金制度との間で適用調整を行う対象ではなく,適用調整の対象はCPPだけである。

第2 日本にいる請求者の提出先と様式

日本に住む人がカナダ年金を請求するときは,カナダ政府の案内に従い,日本にある社会保障の窓口に提出するか,カナダのService Canadaの国際業務窓口(International Operations, P.O. Box 250, Fredericton NB E3B 4Z6)に郵送する。
カナダ政府の案内する様式は,次のとおりである。
① ISP5054-JPN:老齢・退職・遺族給付
② ISP5053-JPN:CPPの障害給付
③ ISP5055-JPN:CPPの子の給付

日本年金機構の申請書一覧(年金請求手続き)には,次の様式が掲載されている。
① J/CAN1:カナダの老齢年金(OAS,CPP)又は遺族年金を請求するとき。OASは64歳から,CPP退職年金は受給権発生の6か月前から申請できる。
② J/CAN1.1:カナダの障害年金を申請するとき。
③ J/CAN1.2:カナダの障害年金又は遺族年金のほか児童手当を併せて申請するとき。
④ CAN/J4:保険期間確認請求書。日本の年金加入期間を通算してカナダ年金を請求するときに,カナダ年金の申請書に添付する。

日本年金機構は,カナダ側で新様式への移行が進んでいるため,当面は旧様式(J/CAN1など)でも請求できると案内している。
どちらの様式を使うかは,請求の時点の日本年金機構とカナダ政府の案内で確認する。

なお,逆にカナダに住む人が日本の年金を請求するときの様式は,CAN/J1(老齢・障害)とCAN/J2(遺族)である。

第3 カナダ側で通算するときの最低期間

日本年金機構の案内によれば,カナダ側で日本の期間を通算できるのは,少なくとも1年間のOAS居住期間又はCPP保険期間がある人で,カナダの期間だけでは受給権を確立できない場合である。
カナダの期間と重なる日本の期間は考慮されない。

CPPの通算では,日本の年金加入期間が少なくとも3か月ある暦年を,1年の保険期間として考慮する。

(続きを読む...)カナダのOAS・CPPを日本から請求する―日加通算とケベックの違い(AI作成)

フランス年金を日本から請求する―2026年改正・開始年齢と必要期間(AI作成)

目次

第1 フランス基礎年金の年齢と満額に必要な四半期数第2 日本からの基礎年金の請求第3 補足年金(Agirc-Arrco)は別に請求する第4 日本期間の通算とフランスの四半期第5 フランスに派遣されたことがある人の確認点第6 出典と関連記事
第1 フランス基礎年金の年齢と満額に必要な四半期数

フランスの法定年齢は,2023年の年金改革で段階的に引き上げられてきたが,その後の見直しにより,2026年9月1日以後に開始する年金から,一部の世代の年齢と四半期数が改められた。
フランスの公的案内(service-public.gouv.fr,2026年8月14日確認の表示)に掲載された法定年齢は,次のとおりである。
① 1963年1月1日から1965年3月31日までに生まれた人:62歳9か月
② 1965年4月1日から同年12月31日までに生まれた人:63歳
③ 1966年生まれ:63歳3か月
④ 1967年生まれ:63歳6か月
⑤ 1968年生まれ:63歳9か月
⑥ 1969年1月1日以降に生まれた人:64歳

フランスの年金保険機関(Assurance retraite)の案内によれば,2026年9月1日以後に開始する年金で,減額のない満率の年金に必要な保険期間(四半期数)は,次のとおりとされている。
① 1963年生まれ,1964年生まれ:170四半期
② 1965年1月から3月までに生まれた人:170四半期
③ 1965年4月から12月までに生まれた人:171四半期
④ 1966年以降に生まれた人:172四半期

2026年8月31日までに開始する年金には,従来の年齢と四半期数が適用される。
たとえば,1964年生まれは,その場合には63歳で171四半期とされている。
自分の年金の開始日がどちらに当たるかは,開始日を決めた上で,フランスの年金保険機関の案内と照らして確かめる。

年金の額が最大になる満率の条件は,法定年齢に達することとは別である。
保険期間が足りなくても,一定の年齢(1955年以降に生まれた人は67歳)に達すると,期間を問わず減額のない率が適用される。
ただし,これは率が減額されないという意味であり,保険期間に応じて按分された額が増えるわけではない。

第2 日本からの基礎年金の請求

日本に住む人が,フランスの基礎年金の請求を日本年金機構を通じて行うときの様式は,日本年金機構の申請書一覧(年金請求手続き)に掲載されている。
老齢年金又は遺族年金の請求書はF/J1,障害年金の請求書はF/J2で,いずれも被保険者の職歴に関する情報(F/J4)を添える。
老齢年金は,受給権発生の6か月前から請求できる。

日本年金機構の案内によれば,フランスの年金は,受給権発生月以降に申請したときは,申請した月の翌月分からの支給となり,受給権発生月までは遡らない。
そのため,開始を希望する月が決まっているときは,遅れないように準備する。

フランスの年金は毎月1回支払われる。
日本年金機構の案内によれば,日本に居住する人には,SWIFTコードを持つ日本の金融機関へ,日本円又はユーロで振り込まれる。
受給に必要な生存証明は,日本に住む受給者については日本の住民票が正式な書類として受理され,住民票の翻訳は不要とされている。

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ベルギー年金を日本で受け取る―通算・遡及・支払と税金(AI作成)

目次

第1 ベルギーの法定年齢と協定による二つの計算第2 日本からの請求書と提出時期第3 遡及支給と支払方法第4 年金にかかる税金第5 ベルギーへの赴任と適用証明書第6 出典と関連記事
第1 ベルギーの法定年齢と協定による二つの計算

ベルギーの法定年金年齢は,生年月日によって異なる。
ベルギー連邦年金局の案内では,1960年1月1日より前に生まれた人は65歳,1960年1月1日から1963年12月31日までに生まれた人は66歳,1964年1月1日以降に生まれた人は67歳とされている。
ベルギーで1日でも働いた記録があれば,法定年齢に達したときに老齢年金を受ける権利が生じる。

日本年金機構の案内によれば,ベルギーの一般制度の老齢年金と遺族年金には最低加入年数の要件がない。
そのため,ベルギーの保険期間があれば,日本の期間を通算しなくても受給権は成立する。
日本の期間を通算できるのは,早期退職年金の期間要件や障害給付の加入要件を満たす場面などである。
早期退職年金の年齢と必要な年数はベルギー側で改正されているため,現行の要件は,ベルギー連邦年金局の案内で確認する。
協定を適用して日本の期間を通算するには,保険事故の発生前に,ベルギーの法令による保険期間が1年以上必要とされている。

老齢年金と遺族年金の額は,次の二つの方法で計算し,高い方が支給される。
① 協定によらない計算:ベルギーの保険期間だけを基礎とする。
② 協定による計算:ベルギーと日本の保険期間を合計した期間を基礎とし,ベルギー期間の割合で按分する。
日・ベルギー社会保障協定の第15条は,この二つの金額を比べ,高い方だけを用いると定めている。

第2 日本からの請求書と提出時期

日本に住む人がベルギー年金を請求するときは,日本年金機構が案内する様式を使う。
日本年金機構のベルギー関係の申請書一覧には,次の様式が掲載されている。
① ベルギー退職年金又は遺族年金申請書(J/B1):退職年金は,受給開始年齢の1年前から申請できる。
② ベルギー障害給付申請書(J/B2):障害年金を申請するときに使う。
③ 保険期間確認請求書(B/J3):日本の年金加入期間を通算してベルギー年金を請求するときに,ベルギー年金の申請書へ添付する。

ベルギー実施機関から追加の照会様式が送られてくることがある。
日本年金機構は,照会様式が送付された場合に限り,記入して提出するよう案内している。

第3 遡及支給と支払方法

ベルギー年金の受給権は,原則として,受給開始年齢に達した日の属する月の翌月,又は申請した日の属する月の翌月に生じる。
ただし,ベルギー国外に居住する人については,ベルギー国内の特例により,申請が受給開始年齢より後になった場合でも,10年前の給付まで遡って受け取れるとされている。
この場合も,受給開始年齢に達した日より前には遡らない。
日本年金機構の案内は2022年3月に更新されたもので,申請の時期によって遡及の範囲が変わり得るため,個別の事案では年金の実施機関に確認する。

ベルギー年金は,毎月1回支払われる。
日本年金機構の案内によれば,老齢年金と遺族年金は,米ドル又はユーロによる小切手,又はベルギー国内若しくはヨーロッパ数か国の銀行口座への振込みで支払われる。
障害年金は,日本円で日本国内の銀行口座へ振り込まれる。

(続きを読む...)ベルギー年金を日本で受け取る―通算・遡及・支払と税金(AI作成)

アメリカの年金を日本から請求する―日米通算・WEP廃止と申請窓口(AI作成)

目次

第1 米国のクレジットと日米の通算第2 米国の満額年齢第3 請求の時期と遡及第4 日本から請求する手続第5 WEP・GPOの廃止第6 出典
第1 米国のクレジットと日米の通算

米国の社会保障の老齢年金は,クレジット(quarter of coverage)という単位で加入期間を数える。
クレジットは暦年中の収入に応じて付与され,1年で得られるのは最大4クレジットである。
老齢年金を受けるために必要なクレジットは,最大で40である(連邦規則集第20編404.110条(b)(1))。

日米協定では,米国の年金に日本の年金加入期間を通算できる。
日本年金機構の案内によれば,米国の1クレジットは日本の3か月の加入期間に換算する。
ただし,日米協定により日本の加入期間を通算して米国の年金を受けるには,米国の年金のクレジットが最低6クレジットあることが条件である。
日本の期間を通算する前に,まず米国側の記録を確認する必要がある。

日本年金機構の対象制度表によれば,日米協定は2005年10月に発効し,加入期間の通算ができる。
協定の適用証明書は,派遣期間中の二重加入を防ぐための手続であり,米国年金の請求とは別の手続である。

第2 米国の満額年齢

米国の老齢年金を減額なしで受けられる満額年齢(full retirement age)は,生年により次のとおりである(連邦規則集第20編404.409条)。

①1959年1月2日から1960年1月1日までに生まれた人は,66歳10か月
②1960年1月2日以後に生まれた人は,67歳

満額年齢より前に請求すると年金額が減額される。
個別の生年月日は,米国社会保障庁(SSA)の年齢表で確認する。

第3 請求の時期と遡及

日本年金機構は,米国の退職年金の請求は,受給権が発生する3か月前の初日から手続を始められると案内している。
米国の規則(連邦規則集第20編404.621条)では,受給できる最初の月より後に請求した場合,過去にさかのぼって受けられる期間に次の制限がある。

①障害給付,障害に基づく寡婦・寡夫給付,障害給付を受ける人の記録に基づく配偶者・子の給付は,請求した月の直前の12か月分まで
②老齢給付,障害に基づかない寡婦・寡夫給付,障害給付を受けていない人の記録に基づく配偶者・子の給付などは,請求した月の直前の6か月分まで
③年齢による減額が生じる月については,請求した月より前の分を受けられない

③の制限には例外がある。
障害のある寡婦・寡夫でさかのぼって受給できる場合や,被保険者が請求の前月に死亡し,請求者が死亡の月に60歳以上だった寡婦・寡夫などである。
どの給付を請求するかを示して,米国の窓口に確認する必要がある。

死亡一時金(lump-sum death payment)は,原則として被保険者の死亡から2年以内に請求しなければならない(同規則)。
正当な理由があるときは,2年を過ぎても期間内に請求したものとして扱われる例外がある。

日本年金機構も,米国年金の時効は,退職年金で6か月,障害年金で12か月と案内している。

第4 日本から請求する手続

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韓国年金の返還一時金と日韓社会保障協定―国籍・在留資格と通算(AI作成)

目次

第1 日韓協定には期間通算がない第2 外国人の返還一時金第3 健康保険は協定の調整対象ではない第4 外国人の扶養家族加算と追納第5 出典
第1 日韓協定には期間通算がない

日本年金機構の対象制度表によれば,日韓協定は2005年4月に発効し,二重加入防止の対象は日本・韓国とも公的年金制度である。
日米協定やドイツとの協定と異なり,日韓協定では加入期間の通算ができない。
そのため,韓国の老齢年金は,韓国の加入記録だけで受給できるかどうかが判定される。

韓国の国民年金法では,加入期間が10年以上の人に,60歳(特殊職種勤労者は55歳)から老齢年金が支給される(第61条第1項)。
個別の支給開始年齢は,経過措置の有無を含めて韓国国民年金公団に確認する。

加入期間が10年に満たない場合は,年金の代わりに返還一時金を受けられることがある。
返還一時金は,加入期間が10年未満の人が60歳になったとき,加入者が死亡したとき(遺族年金が支給される場合を除く),国籍を喪失し又は国外に移住したときに請求できる(第77条第1項)。

第2 外国人の返還一時金

外国人の加入者には,原則として第77条から第79条までの規定が適用されない(第126条第5項)。
ただし,次のいずれかに当たる外国人には,返還一時金が支給される。

①外国人の本国法により,韓国国民が相当する給付を受けられる場合(相互主義)
②韓国と本国との間で,返還一時金の支給に関する社会保障協定が結ばれている場合
③外国人勤労者として E-9,H-2 又は旧 E-8(産業研修)の在留資格で国民年金に加入した場合

韓国国民年金公団の案内によれば,2019年12月24日以後に新設された E-8(季節労働)は,返還一時金の対象にならない。
同公団が2026年5月時点として掲載する支給対象国の一覧(社会保障協定による国と相互主義による国)には,日本は見当たらない。
日本国籍の人が韓国で国民年金に加入した場合の返還一時金は,在留資格の例外に当たるかも含め,個別に公団へ確認する必要がある。

外国人が帰国を理由に請求する場合,支給されるのは出国が確認された後である。
ただし,航空券など1か月以内に出国する予定を証明できる書類を提出すれば,出国前でも請求書を受け付けてもらえる。

請求権には期限がある。
返還一時金は,受給権が発生した日から5年以内に請求しないと,時効により請求できなくなる。
ただし,60歳到達を理由とする返還一時金の時効は,2018年1月25日以後は10年に延びている。
時効により一時金を受けられなくなっても,将来年金の支給事由が生じたときは,時効にかかった分を含めて年金として支給される。

返還一時金を受けた後に再び加入者となった人は,受け取った一時金に所定の利息を加えた反納金を納めることができ,納めた分は加入期間に算入される(第78条)。

第3 健康保険は協定の調整対象ではない

日韓協定で二重加入が調整されるのは公的年金制度であり,公的医療保険制度は対象表に載っていない。
そのため,年金の加入免除の結果から,韓国の健康保険の加入資格を判断することはできない。
赴任者本人とその家族の健康保険については,資格を取得する時点の韓国の規定と現地の窓口の案内を確認する。

第4 外国人の扶養家族加算と追納

(続きを読む...)韓国年金の返還一時金と日韓社会保障協定―国籍・在留資格と通算(AI作成)

イギリス年金と日英社会保障協定―通算なし・海外からの任意拠出(AI作成)

目次

第1 日英協定には年金の期間通算がない第2 海外居住者が任意拠出をする場合第3 英国の支給開始年齢第4 日英協定の派遣と国民年金の任意加入第5 出典
第1 日英協定には年金の期間通算がない

日本年金機構の対象制度表によれば,日英協定は2001年2月に発効し,二重加入防止の対象は日本・英国とも公的年金制度である。
ドイツや米国の協定と異なり,日英協定では加入期間の通算ができない。
そのため,英国の年金を受けられるかどうかは英国の記録だけで判断され,日本の加入期間で英国側の不足を埋めることはできない。

英国の新しい State Pension(1951年4月6日以後に生まれた男性,1953年4月6日以後に生まれた女性が対象)を受けるには,英国の National Insurance の記録に10年分の qualifying years が必要である。
日本の年金の側から見ても,協定による通算がないので,英国の期間を日本の年金の受給資格期間に協定の規定で算入することはできない。

第2 海外居住者が任意拠出をする場合

英国の National Insurance の任意拠出は,2026年4月6日以降の海外期間について大きく変わった。
英国歳入関税庁(HMRC)が2026年3月16日に公表した政策文書によれば,変更点は次のとおりである。

①海外期間について任意に納められる Class 2 は,2026年度から廃止される。
②例外として,関係する社会保障協定により英国で自営していると扱われる自営業者と,開発ボランティア向けの特別の率で納める人は,引き続き Class 2 を納められる。
③海外期間について Class 3 を新たに申請する場合は,英国に10年連続して居住したか,National Insurance の記録に10年分の qualifying years があることが必要になる(海外で納めた任意の Class 2・Class 3 は,協定に基づくもの等を除いて数えない)。
④従前の要件は,英国居住3年又は3年分の拠出であった。

この変更は,2026年4月6日より前の期間についての任意拠出には影響しない。
すでに Class 3 を海外で納めている人は,再申請や新要件の充足なしに納付を続けられる。
任意の Class 2 を納めていた人には,新要件によらず Class 3 を申請する機会が与えられ,その申請は2027年4月6日より前に行う必要がある。
HMRC は,この人たちに2026年7月に連絡するとしている。

したがって,現在の納付状況が Class 2 か Class 3 か,対象の年度,申請の期限を,英国の窓口で個別に確認する必要がある。

第3 英国の支給開始年齢

英国の State Pension の支給開始年齢は,生年月日によって決まる。
2026年から2028年にかけて,66歳から67歳へ段階的に引き上げられる。

①1960年4月6日から1961年3月5日までに生まれた人は,66歳に所定の月数を加えた年齢になる。
②1961年3月6日から1977年4月5日までに生まれた人は,67歳である。

英国政府の年齢表では,たとえば1960年7月31日生まれの人は,2026年11月30日に66歳4か月に達するとされる。
個別の年齢は,英国政府の State Pension age timetable で生年月日の区分を確認する。

第4 日英協定の派遣と国民年金の任意加入

日英協定の派遣について,日本年金機構は次のとおり案内している。

①特別の事情があって5年を超えて派遣(自営活動)期間が延長される場合は,3年を超えない期間は派遣元の年金制度にのみ引き続き適用される。
②延長が認められなかったときは,当初の派遣から5年以降は派遣先の国の制度にのみ適用される。

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ドイツの年金を日本から請求する―5年の待期・任意加入と遡及(AI作成)

目次

第1 ドイツ年金の待期期間と支給開始年齢第2 請求の時期と支給開始月第3 保険料の還付第4 任意加入の権利第5 ドイツ派遣が長くなる場合第6 出典
第1 ドイツ年金の待期期間と支給開始年齢

ドイツの老齢年金(Regelaltersrente)を受けるには,一般待期期間(Wartezeit)である5年を満たし,かつ通常の支給開始年齢に達している必要がある(社会法典第6編(SGB VI)第35条,第50条第1項)。
日独協定第11条第1項は,ドイツの給付を受ける権利の確立に当たって,ドイツ法上の保険期間と重複しない限りで,日本の法令による保険期間を通算すると定めている。
日本年金機構の対象制度表でも,ドイツとの間では加入期間の通算ができるとされている。

ただし,協定に別段の定めがある場合を除き,給付の額は各締約国の適用する法令に従って計算される(協定第11条第4項)。
日本の期間を通算して待期期間を満たしても,ドイツの年金額は,ドイツ法に基づいて計算される。

通常の支給開始年齢は,生年によって次のとおり異なる(SGB VI 第235条第2項,第35条)。

①1959年生まれは66歳2か月
②1960年生まれは66歳4か月
③1961年生まれは66歳6か月
④1962年生まれは66歳8か月
⑤1963年生まれは66歳10か月
⑥1964年以降の生まれは67歳

待期期間の5年と支給開始年齢は,別々に判定する。

第2 請求の時期と支給開始月

ドイツの年金は,請求の時期によって支給開始月が変わる。

自己の保険に基づく年金は,支給要件を満たした月の初めに要件を満たしている場合,その月が終わってから3暦月が終わるまでに請求すれば,その月から支給される。
これより遅れて請求したときは,請求した月から支給される(SGB VI 第99条第1項)。
日本年金機構も,要件が満たされた月から3か月以内に請求した場合は要件が満たされた月分から支給され,遅れた場合は申請した月から支給が始まると案内している。

遺族年金は,要件を満たした月の初めから支給される。
死亡した被保険者に死亡月の年金が支払われない場合は,死亡日から支給される。
ただし,請求した月より前の12暦月を超えてさかのぼっては支給されない(同条第2項)。

第3 保険料の還付

ドイツの年金保険料は,一定の場合に請求により還付される(SGB VI 第210条)。

①強制加入でなく,任意加入の権利もない人は,請求により保険料の還付を受けられる(第1項第1号)。
②強制加入を離れてから24暦月が経過し,再び強制加入になっていないことが必要である(第2項)。
③請求は,一部の期間や保険料だけに限定できない(第6項)。
④還付を受けると従前の保険関係は解消され,それまでの期間に基づく年金の権利は消滅する(第6項)。
⑤自営活動に基づく保険料や任意の保険料は,半額が還付される(第3項)。

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海外の船員・国際線乗務員の社会保険―旗国・居住地・雇用主の判定(AI作成)

目次

第1 船員・航空機乗務員は協定ごとに基準が異なる第2 海上航行船舶の乗組員1 英国・韓国・米国2 ドイツ3 フランス4 オーストリア第3 国際線の航空機乗務員第4 証明書の取得前に確認すること第5 出典
第1 船員・航空機乗務員は協定ごとに基準が異なる

国際航行の船舶で働く船員や国際線の航空機乗務員は,日本と協定相手国の両方の法令が適用されるように見えることがある。
日本年金機構の「協定相手国別の注意事項」には,英国,韓国,米国,ドイツ,フランス及びオーストリアについて,海上航行船舶の乗組員の取扱いが載っている。
本記事は,この6か国のページと日独協定の条文で確認できた範囲を整理する。
このうち国際線の航空機乗務員の項目があるのは,米国とオーストリアである。

どの基準で判断するかは,協定によって異なる。
旗国,通常居住地,雇用者の所在地,航空会社の本社の所在地のうち,どれを軸にするかを国ごとに確認する必要がある。
また,二重加入を調整する対象の制度は協定ごとに異なる。
日本年金機構の対象制度表では,日英協定と日韓協定は,日本側・相手国側とも公的年金制度が対象である。
医療保険や雇用保険まで調整されるかは,協定ごとに確認する。

関連する記事として,日本から外国年金を請求する方法―提出先・申請日・遡及の違い,海外赴任の社会保障協定―適用証明書の申請・延長と帰任手続がある。

第2 海上航行船舶の乗組員
1 英国・韓国・米国

英国と韓国の協定では,いずれか一方の国の旗を掲げる海上航行船舶で船員として就労する人に両国の法令が適用されることとなる場合には,その人が通常居住する領域の属する国の法令のみが適用される。
米国の協定でも,日本国の旗を掲げる船舶又は米国の船舶の乗組員としての雇用について両締約国の法令が適用されることとなる者には,通常居住する領域の属する締約国の法令が適用され,この場合に期間の定めはない。
いずれも適用証明書の交付手続は,被用者の取扱いと同様である。

2 ドイツ

日独協定第8条第1項は,一方の締約国を旗国とする海上航行船舶で被用者として就労する者について,次のとおり定める。
①当該者にいずれか一方の締約国の強制加入に関する法令のみが適用される場合は,その法令のみの適用が維持される。
②両締約国の強制加入に関する法令が適用される場合は,雇用者がその領域内に所在するか又は通常居住する締約国の法令のみを適用する。
同条第2項は,一方の締約国を旗国とする海上航行船舶で就労する自営業者について,その者が領域内に通常居住する締約国の法令のみを適用すると定める。
日本年金機構は,この場合の適用証明書の交付申請は必要ないと案内している。

議定書第10項(b)は,日本の強制加入法令がドイツを旗国とする海上航行船舶上で就労する者に適用される場合には,ドイツの失業保険に関する法令は適用しないと定める。

3 フランス

フランス旗の船で被用者として就労する者の取扱いは,報酬の支払者と住所で分かれる。
日本の事業主から報酬を受け,日本に住所を有する場合は,期限の限定なく日本の社会保障制度に加入し,フランスの制度の加入は免除される。
日本に住所を有しない場合は,フランスの制度が適用され,日本の制度は免除される。
フランス旗の船で自営活動を行う者は,期限の限定なくフランスの制度に加入し,日本の制度の加入は免除される。
適用証明書の交付手続は,被用者又は自営業者の取扱いと同様である。

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海外の年金と所得税―租税条約・源泉徴収・様式9(AI作成)

目次

第1 二つの向きを区別する第2 日本の年金を協定相手国で受け取る場合1 日本年金機構が案内する原則2 国ごとに案内が異なる例第3 外国の年金を日本で受け取る場合1 公的年金等の雑所得2 確定申告不要制度は使えない第4 手続の順序第5 関連する記事第6 出典
第1 二つの向きを区別する

年金と所得税の関係は,①日本の年金を海外で受け取る人と,②外国の年金を日本で受け取る人とで,確認する点が異なる。
本稿は,令和8年11月11日に確認した日本年金機構の協定相手国別の案内と,国税庁のタックスアンサーNo.1600(令和8年4月1日現在法令等)に基づく。
租税条約の条文そのものは国ごとに異なるため,個別の条文の解釈や税額の計算は扱わない。
社会保障協定と租税条約は別の条約であり,協定が発効していても,年金への課税が自動的に協定どおりになるわけではない。

第2 日本の年金を協定相手国で受け取る場合
1 日本年金機構が案内する原則

日本年金機構は,協定相手国に居住する人が日本の年金を受給する場合,年金条項のある租税条約を日本と締結している国については,年金に対する所得税は相手国で課税され,日本では非課税となると案内している。
この取扱いを受けるには,「租税条約に関する届出書(様式9)」を提出する必要がある。
届出書は国税庁のホームページから取得し,2部作成して日本年金機構(本部)に提出する。

2 国ごとに案内が異なる例

日本年金機構の国別案内では,次のような違いがある。
① チェコ,オランダ,フランス,オーストリア,スイスに居住する人は,年金に対する所得税が居住地で課税され,日本では非課税となる。様式9の提出が必要である。
② アメリカに居住する人は,日米租税条約に基づきアメリカで課税される。この取扱いを受けるには,租税条約に関する届出書のほか,特典条項に関する付表を1部提出する。
③ ベルギーでは,日ベルギー租税条約の改正に伴い,ベルギーに居住する人が日本の年金を受給する場合に,令和元年(2019年)12月分からは日本でも所得税が課税される。
④ カナダとの租税条約には年金条項がなく,それぞれの国で支払われる年金は,その支払国の租税法により課税される。
同機構の案内は国によって更新時期が異なる。
提出前に,最新の案内で,その国の扱いと必要書類を確認する。

第3 外国の年金を日本で受け取る場合
1 公的年金等の雑所得

国税庁は,公的年金等として雑所得になる主な年金の一つとして,外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で,国民年金法,厚生年金保険法,共済組合法などによる社会保険又は共済制度に類するものに基づいて支給を受ける年金を挙げている。
日本年金機構は,日本に居住する人が協定相手国の年金を受給する場合,日本と相手国が租税条約を締結しているときは,年金に対する所得税は日本で課税対象となり,相手国では非課税となると案内している。
詳細は税務署に確認するよう案内されている。
外国の支払機関が税を差し引いているときは,支払通知書の税額の記載を確認し,保管する。

2 確定申告不要制度は使えない

公的年金等の収入金額が400万円以下で,公的年金等以外の所得金額が20万円以下であれば,確定申告が不要になる制度がある。
ただし,平成27年分以後は,日本で源泉徴収の対象とされない外国の公的年金等を受給している人は,この制度を利用できない。
外国の年金を受けるときは,年金額が少なくても,日本で確定申告が必要になり得る。
申告の際は,受領額,支払日,通貨,外国で納めた税額が分かる書類を保管する。

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外国年金の不支給に不服があるとき―提出先と各国の期限(AI作成)

目次

第1 決定書が届いたらすぐに確認すること第2 日本の年金事務所に提出できる場合第3 日本の年金の処分に対する不服第4 カナダ年金(CPP)の例第5 その他の国第6 関連する記事第7 出典
第1 決定書が届いたらすぐに確認すること

外国の年金について不支給や減額の決定を受けたときは,不服申立ての期限が短いことが多い。
本稿は,令和8年11月11日に確認した日本年金機構の案内,社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(以下「実施特例法」という。)及びカナダ政府の案内に基づき,提出先と期限の考え方を整理する。
個別の国の期限は,決定書と相手国の法令で確認する必要があり,ここで網羅するものではない。

決定書が届いたら,次の五つを控える。
① 決定をした機関と,処分の名称
② 決定書が届いた日(封筒や配達記録を含む)
③ 決定の理由
④ 不服申立ての提出先と期限,期限の起算点
⑤ 不服申立てに添える書類(追加の証拠,翻訳)
支給機関に問い合わせをしただけでは,期限内に不服申立てをしたことにならない場合がある。

第2 日本の年金事務所に提出できる場合

日本年金機構は,協定相手国の年金の申請のほか,各種変更届や協定相手国の年金支給決定等に対する不服申立て等も,年金事務所又は年金相談センターに提出できると案内している(同機構は,英国,韓国,中国との協定を除くと案内している)。
実施特例法第59条第2項は,相手国法令において相手国の実施機関に申し立てることとされている不服申立てを行おうとする者は,社会保険審査官若しくは社会保険審査会等にその旨の文書を提出でき,審査機関は受理したときは遅滞なく相手国実施機関等に送付すると定める。
この規定は,書類を送付する手続を定めたものであり,提出した日が相手国の法令の期限を守ったものとして扱われるかは,同項の文言からは読み取れない。
期限が迫っているときは,相手国の機関にも直接,期限内に提出できる手段(電子申請,電子メール,宅配など)を確保する。

第3 日本の年金の処分に対する不服

日本の年金の処分に不服がある人の手続は,反対向きの手続である。
国民年金法第101条第1項は,給付に関する処分に不服がある人が社会保険審査官に審査請求をし,その決定に不服があるときは社会保険審査会に再審査請求をすることができると定める。
社会保険審査官及び社会保険審査会法第4条は,審査請求を,処分があったことを知った日の翌日から3か月以内にしなければならないと定め(正当な事由があって期間内にできなかったことを疎明したときは例外),同法第32条は,再審査請求を,審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から2か月以内にしなければならないと定める。
処分の取消しの訴えは,社会保険審査官の決定を経た後でなければ提起できない(国民年金法第101条の2)。

脱退一時金に関する処分は,社会保険審査官を経ず,直接,社会保険審査会に審査請求をする(国民年金法附則第9条の3の2第5項,厚生年金保険法附則第29条第6項)。

実施特例法第58条は,これらの審査請求や再審査請求を,社会保険審査官及び社会保険審査会法の規定による提出先に加え,相手国法令の規定により同種の請求を受理することとされている相手国実施機関等を経由してもできると定める(政令で定める協定に係る場合を除く)。
経由した相手国実施機関等に審査請求書を提出し,又は口頭で陳述した時に,審査請求があったものとみなされる。
この規定は,協定の発効日前に行われた処分には適用されない。
経由できる相手国は政令で限られるため,利用する前に,どの国のどの機関を経由できるかを年金事務所で確認する。

第4 カナダ年金(CPP)の例

カナダ政府(Service Canada)の案内によると,カナダ年金計画(CPP)の給付の決定に不服があるときは,決定書を受け取った日から90日以内に,書面で再検討(reconsideration)を請求する。
請求には,氏名・住所,電話番号,社会保険番号(SIN)又は顧客番号,不服の理由,新しい情報があればその内容,署名と日付を記載する。

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外国年金の生存証明―日本在住受給者の提出期限と支払停止(AI作成)

目次

第1 生存証明の用紙が届いたら確認すること第2 日本年金機構の案内で確認できる国1 チェコ2 オランダ3 フランス4 ブラジル第3 日本年金機構へ相談できる範囲第4 未着・遅れたとき・住所が変わったとき第5 関連する記事第6 出典
第1 生存証明の用紙が届いたら確認すること

外国の年金を日本で受け取る人には,年に1回から数回,支給機関から生存証明(現況確認)の用紙が届く。
用紙は国ごと・制度ごとに異なり,証明できる人,認証の方法,送り先,期限が違う。
本稿は,令和8年11月11日に確認した日本年金機構の協定相手国別の案内と,チェコ社会保障庁・駐日チェコ共和国大使館の公式ページに基づき,日本在住の受給者が確認する点を整理する。
日本の年金を海外で受けている人が毎年出す現況届は,反対向きの別の手続である(年金受給権者現況届の解説を参照)。

用紙が届いたら,次の五つを控える。
① 支給機関の名称と,通知又は用紙に書かれた対象時期
② 提出期限(署名の認証を受ける期間と,機関に届く期限を区別する)
③ 証明をする人又は機関(大使館,市区町村,公証人など)
④ 送り先(郵送,電子メール,年金事務所経由など)
⑤ 期限までに届かなかった場合の扱い(支払停止の時期,再開の条件)

第2 日本年金機構の案内で確認できる国
1 チェコ

チェコ社会保障庁(CSSA)は,協定国に居住する受給者について,令和8年(2026年)1月から年金を毎月定期的に支払うことにし,生存証明書(Certificate of Living)は年2回,6月と12月に提出する形に改めた。
署名の認証は,毎年5月1日から6月30日までと,11月1日から12月31日までの間に受ける必要がある。
CSSAは,5月と11月に書面又は電子メールで通知すると案内している。
期間内に生存証明書がCSSAに届かないときは,翌月から証明書が届くまで年金の支払が停止される。
駐日チェコ共和国大使館は,生存証明書の署名の公証を行い,電子メール又はデータボックスでの送付方法も案内している。
日本年金機構の案内には,駐日チェコ大使館の署名の代わりに戸籍謄(抄)本又は住民票の写しを添付する取扱いと,年金事務所を経由して提出する取扱いが書かれている(同機構のチェコ注意事項,令和8年8月3日更新)。
提出方法の細部は,大使館とCSSAの最新の案内で確認する。

2 オランダ

日本年金機構は,オランダから現況の確認書類の提出を求められた場合は,オランダの年金の受給者が,証明事項を証明する書類をオランダから送られた書類とともに,最寄りの年金事務所又は共済組合へ提出すると案内している。
生存の証明として必要な書類は,日本人が戸籍謄(抄)本又は住民票,外国人が外国人登録記載事項証明書又は住民票である。
年金事務所等は添付書類を確認し,日本年金機構本部を経由してオランダへ送る。

3 フランス

フランス年金の受給には生存証明書の提出が必要であるが,日本在住の受給者については,日本の住民票が正式な書類として受理され,翻訳は不要であると日本年金機構は案内している(令和4年10月更新のページ)。

4 ブラジル

ブラジル年金の受給者は年に1回,生存証明書を国立社会保障院(INSS)に提出する必要があり,提出しない場合は年金の支給が停止され,又は受給が終了すると日本年金機構は案内している。
詳細は在東京ブラジル総領事館に問い合わせるよう案内されている。

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外国人の脱退一時金―2年の起算日・社会保障協定との選択と改正(AI作成)

目次

第1 脱退一時金の概要と本稿の範囲第2 現行の請求要件1 国民年金の脱退一時金2 厚生年金保険の脱退一時金3 金額の上限第3 2年の起算日を記録する第4 協定との選択第5 請求の手続第6 不服があるとき第7 改正法による変更第8 関連する記事第9 出典
第1 脱退一時金の概要と本稿の範囲

日本国籍を持たない人が公的年金の被保険者資格を失って日本を出国したときは,一定の要件の下で脱退一時金を請求できる。
請求期限は,日本に住所を有しなくなった日から2年以内である。
本稿は,令和8年11月11日に確認した日本年金機構の案内,国民年金法附則第9条の3の2,厚生年金保険法附則第29条(e-Gov法令検索の令和8年10月1日施行版と未施行版)に基づき,請求前に確認する点を整理する。

脱退一時金を受け取ると,その計算の基礎になった被保険者期間は,被保険者でなかったものとみなされる(国民年金法附則第9条の3の2第4項,厚生年金保険法附則第29条第5項)。
日本年金機構は,社会保障協定の相手国の人については,将来,協定による通算で年金として受け取るか,脱退一時金を受けるかを十分に見極める必要があると案内している。
脱退一時金を受けた期間は,協定による年金加入期間として通算できなくなるからである。

第2 現行の請求要件
1 国民年金の脱退一時金

日本年金機構の案内する要件は,次のとおりである。
① 日本国籍を有していない。
② 公的年金制度の被保険者でない。
③ 第1号被保険者としての保険料納付済期間等の月数の合計が6月以上ある(未納の期間は数えない。一部免除の期間は,4分の1免除は4分の3,半額免除は2分の1,4分の3免除は4分の1として合算する)。
④ 老齢年金の受給資格期間(10年)を満たしていない。
⑤ 障害基礎年金などを受ける権利を有したことがない。
⑥ 日本国内に住所を有していない。
⑦ 最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年を経過していない。資格喪失日に日本国内に住所があったときは,その後初めて日本国内に住所を有しなくなった日から2年を経過していない。

2 厚生年金保険の脱退一時金

厚生年金保険(共済組合等を含む)の加入期間の合計が6月以上あることが要件であり,そのほかの要件は国民年金の場合と同じ構造である。
日本年金機構の案内(本稿で確認した範囲)には,国民年金の月数と厚生年金保険の月数を足して6か月に達するという扱いは書かれていない。
両制度に期間があるときは,請求先の取りまとめの仕組みを含め,年金事務所又は日本年金機構に確認する。

3 金額の上限

支給額の計算に用いる月数の上限は,最後に保険料を納付した月(厚生年金保険では最終月)が令和3年4月以降であれば60月(5年)であり,令和3年3月以前であれば36月(3年)である。
国民年金の脱退一時金は,最後に保険料を納付した月が令和8年4月から令和9年3月の場合,60月以上で53万7600円である。

第3 2年の起算日を記録する

2年の起算日は,原則として最後に被保険者資格を失った日である。
ただし,その日に日本国内に住所があるときは,その後に初めて日本国内に住所を有しなくなった日から数える。
退職日,転出届の日,出国日,被保険者資格の喪失日は一致しないことが多い。
請求の前に,これらを別々に書き出して,どの日が起算日になるかを確認する。

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海外に住む遺族の年金請求―死亡時の加入・添付書類と未支給年金(AI作成)

目次

第1 最初に確認する三つの区別第2 死亡時の加入と保険料納付の要件1 日本の制度が定める要件2 社会保障協定による相手国期間の扱い第3 請求書の提出先と添付書類1 日本の年金事務所へ提出する場合2 協定相手国の機関へ提出する場合第4 生計維持を証明する第5 死亡の届出,未支給年金,遺族年金を分ける第6 関連する記事第7 出典
第1 最初に確認する三つの区別

日本の遺族年金を海外から請求するときは,①亡くなった人が死亡時にどの制度に入っていたか,②請求する遺族が誰か,③未支給年金など別の請求が必要か,の三つを分けて確認する。
本稿は,令和8年11月11日に確認した日本年金機構,国民年金法,社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(以下「実施特例法」という。)の記載に基づく。
海外の年金機関から出る給付や,個別の国の遺族給付の中身は,国ごとに異なるため扱わない。

遺族基礎年金は,国民年金の被保険者である間の死亡などを要件とし,対象は子のある配偶者又は子である。
遺族厚生年金は,厚生年金保険の被保険者である間の死亡などを要件とし,配偶者,子,父母,孫,祖父母のうち最も順位の高い人が受け取る。
どちらも,死亡した人に生計を維持されていた遺族であることが必要である。
ここでいう「子」は,18歳になった年度の3月31日までにある人,又は20歳未満で障害年金の障害等級1級若しくは2級の状態にある人である。

第2 死亡時の加入と保険料納付の要件
1 日本の制度が定める要件

遺族基礎年金は,①国民年金の被保険者である間の死亡,②被保険者であった60歳以上65歳未満で日本国内に住所があった人の死亡,③老齢基礎年金の受給資格を満たした人の死亡,のいずれかで足りる。
遺族厚生年金は,①厚生年金保険の被保険者である間の死亡,②被保険者期間中に初診日がある病気やけがが原因で初診日から5年以内の死亡,③1級・2級の障害厚生年金などを受けている人の死亡,④老齢厚生年金の受給資格を満たした人の死亡,のいずれかである。
①と②の場合は,死亡日の前日において,保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が国民年金の加入期間の3分の2以上あることが必要である。
ただし,死亡日が令和18年3月末日までで,死亡した人が65歳未満であれば,死亡日の前日において,死亡日の属する月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよい。

2 社会保障協定による相手国期間の扱い

日本年金機構は,協定の特例として,次の二つを案内している。
① 死亡日が日本の被保険者期間中になくても,協定相手国の期間中にあるときは,死亡日において被保険者であったものとみなす(加入中要件)。
② 日本の保険料納付済期間だけでは3分の2以上という納付要件を満たさないときは,相手国期間を国民年金の保険料納付済期間とみなす(納付要件)。
ただし,年金額の計算では,日本の期間に応じた額が支給される。
どの協定にも同じ特例があるとは限らないため,該当する相手国の協定の案内で確認する。

第3 請求書の提出先と添付書類
1 日本の年金事務所へ提出する場合

遺族厚生年金の請求書は,年金請求書(国民年金・厚生年金保険遺族給付)様式第105号であり,提出先は年金事務所又は街角の年金相談センターである。
日本年金機構の案内する添付書類は,次のとおりである。
① 戸籍謄本(記載事項証明書)又は法定相続情報一覧図の写し。受給権発生日以降で提出日から6か月以内に交付されたものとされる。
② 世帯全員の住民票の写し,死亡者の住民票の除票。
③ 請求者の収入が確認できる書類(所得証明書,課税証明書,源泉徴収票など)。
④ 死亡診断書(死体検案書)のコピー又は死亡届の記載事項証明書。
⑤ 受取先金融機関の通帳等(本人名義)。

(続きを読む...)海外に住む遺族の年金請求―死亡時の加入・添付書類と未支給年金(AI作成)

海外で初診を受けたときの障害年金―加入要件・診断書と社会保障協定(AI作成)

目次

第1 障害年金の三つの要件第2 社会保障協定による二つの特例1 保険料納付要件での相手国期間の算入2 加入中要件での相手国期間の考慮第3 年金額の考え方第4 保険料の納付要件の特例第5 請求の方法と時期第6 診断書など医療資料の準備第7 関連記事
第1 障害年金の三つの要件

日本の障害基礎年金を受けるには,次のすべてを満たす必要がある。

① 障害の原因となった病気やけがの初診日が,国民年金の加入期間中にあること。20歳前又は日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満で年金制度に加入していない期間も含まれる。
② 障害認定日(障害認定日以後に20歳に達したときは,20歳に達した日)に,障害等級表の1級又は2級に該当していること。
③ 保険料の納付要件を満たしていること。

外国で初めて診察を受けた場合,その日を初診日とするか,その日にどの制度に加入していたかを確認することが出発点になる。
初診日は,傷病の発症日ではなく,その傷病について初めて医師等の診察を受けた日である。
外国で診察を受けた日と日本に帰国して初めて受診した日が異なる場合は,どちらが初診日に当たるかを整理する。

出典は,日本年金機構の障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額である。

第2 社会保障協定による二つの特例

社会保障協定を結んだ国との間では,日本の障害年金について,次の二つの特例がある。
(英国,韓国,中国及びイタリアとの協定は,通算の規定がないため対象外である。)

1 保険料納付要件での相手国期間の算入

日本の年金制度の保険料納付済期間だけでは納付要件(全被保険者期間の3分の2以上)を満たさないときは,相手国の期間を国民年金の保険料納付済期間とみなす。
ただし,障害認定日において,国民年金の保険料納付済期間,保険料免除期間又は厚生年金保険の被保険者期間が0月の場合は対象外とされている。

2 加入中要件での相手国期間の考慮

初診日が日本の年金制度の被保険者期間中にない場合でも,初診日が相手国の期間中にあるときは,初診日に被保険者であったものとみなされる。
これは,初診日が外国の就労期間中にある人にとって重要な特例である。
ベルギー,フランス,オランダ,チェコ,スペイン,アイルランド,ブラジル,スイス,インド,ルクセンブルク,フィリピン,スロバキア,フィンランド,スウェーデン及びオーストリアとの協定では,障害手当金の支給要件にも同様の取扱いがある。

この特例が使えるのは,初診日が協定相手国の期間中にある場合である。

出典は,日本年金機構の日本の年金支給の特例である。

第3 年金額の考え方

協定により初めて支給要件を満たした障害給付は,日本の保険期間に比例した額となるよう,一定の比率で按分した額が支給される。
按分率の計算方法は,協定ごとに異なる。
そのため,相手国期間を通算して受給権が成立しても,通常の障害年金の定額がそのまま支給されるとは限らない。

第4 保険料の納付要件の特例

納付要件は,原則として,初診日の前日において,初診日がある月の前々月までの被保険者期間で,保険料納付済期間と免除期間を合わせた期間が3分の2以上あることである。
初診日が令和18年(2036年)3月末日までにあるときは,初診日において65歳未満であれば,初診日の前日において,初診日がある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよいとされている。
20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は,納付要件は不要である。

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日本から外国年金を請求する方法―提出先・申請日・遡及の違い(AI作成)

目次

第1 提出先は日本の窓口か相手国の機関か第2 申請の受付開始と支給開始は別の規則第3 対象となる給付と通算の範囲第4 提出した記録を残す第5 関連記事
第1 提出先は日本の窓口か相手国の機関か

社会保障協定を結んでいる国の年金を,日本に住みながら請求する場合の提出先は,協定により選べる。
協定の発効前は,日本に住む人が相手国の年金を請求するには,相手国の年金担当窓口に直接申請する必要があった。
協定により,日本の年金事務所又は年金相談センターでも,相手国の年金申請書を提出できるようになった。
ただし,英国,韓国及び中国との協定は,この取扱いの対象外である。

日本の窓口に提出する場合は,相手国の年金申請書と必要な添付書類を提出する。
これらの書類は,日本年金機構本部を経由して相手国の実施機関に送付される。
申請者自身が日本の年金加入記録を証明する書類を添付する必要はなく,日本年金機構本部が加入記録を確認して相手国に送付する。

相手国の実施機関に直接提出する場合は,相手国の年金申請書を提出する。
日本の年金加入期間の情報が必要となるときは,「保険期間確認請求書」を相手国の年金申請書と一緒に提出する。
相手国の実施機関が日本年金機構に加入記録を確認し,その回答に基づいて年金を決定する。
各国での手続の詳細は,各国の実施機関のホームページで確認する。

イタリアとの協定は,期間の通算の規定がない。
イタリアの年金申請書を日本の年金事務所や年金相談センターに提出することはできるが,日本の加入記録は相手国に送付されない。
イタリアの実施機関に直接提出する場合も,「保険期間確認請求書」は不要とされている。

出典は,日本年金機構の協定相手国の年金申請の方法である。

第2 申請の受付開始と支給開始は別の規則

年金の請求は,受給権が発生する何か月前から受け付けるかと,遅れて申請したときに何月分からの支給になるかが,国ごとに別の規則で定められている。
日本年金機構は,国別の消滅時効(申請受付開始時期)を,国ごとに案内している。
以下は,同機構の案内に基づく例である。

① ドイツは,請求の要件が満たされた月の3か月以内に請求すれば,その要件が満たされた月分から支給が始まる。それより遅れて申請したときは,申請した月から支給が始まる。
② フランスは,受給権発生の6か月前から請求手続ができる。受給権発生月以降に申請した場合は,申請した月の翌月分からの支給となり,受給権発生月までさかのぼらない。
③ ベルギーは,原則として,受給開始年齢に達した日の属する月の翌月,又は申請した日の属する月の翌月に受給権が発生する。ベルギー国外に居住する人は,受給開始年齢より後に申請した場合でも,10年前の給付までさかのぼって受け取ることができる。ただし,受給開始年齢に達した日より前にはさかのぼらない。
④ カナダは,原則として,受給開始年齢に達した日の属する月の翌月,又は申請した日の属する月の翌月に受給権が発生する。各月の支給額の消滅時効は,老齢保障制度の老齢年金が11か月,カナダ年金制度の退職年金が12か月である。老齢保障制度の老齢年金は64歳から,退職年金は受給権発生の6か月前から申請を受け付ける。

遡及して受け取れる範囲は国により大きく異なるため,受給できる年齢に近づいたら,早めに申請の時期を確認する必要がある。

出典は,日本年金機構の国別の注意事項(ドイツ,フランス,ベルギー,カナダ)である。

第3 対象となる給付と通算の範囲

協定相手国であっても,通算の対象となる給付の種類は国により異なる。
日本の年金制度と通算を行うオーストラリアの年金制度は,税を財源とする社会保障制度のみであり,通算を行う給付は,日本もオーストラリアも老齢給付に限られる。

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海外の加入期間で日本の老齢年金を受ける―10年要件・通算と年金額(AI作成)

目次

第1 日本の老齢年金に必要な期間第2 協定による期間の通算第3 年金額は国ごとに計算される第4 協定の発効前から相手国期間があった場合第5 脱退一時金を受け取る前に確認すること第6 請求の手順第7 関連記事
第1 日本の老齢年金に必要な期間

日本の老齢基礎年金を受けるには,原則として,保険料を納付した期間と免除された期間を合算して10年の加入期間が必要である。
この10年に足りない場合でも,国民年金に任意加入しなかったことなどにより受給資格期間とみなされる「合算対象期間」を加えて10年以上になれば,老齢基礎年金の受給要件を満たす。
合算対象期間は,受給資格期間には算入されるが,年金額には反映されない。
日本人であって海外に居住していた期間のうち国民年金に任意加入しなかった期間は,合算対象期間の一つとされている。
日本国籍を取得した人や永住許可を受けた人の海外在住期間のうち,取得又は許可の前の期間にも同様の扱いがある。
具体的に当てはまる期間は,生年月日や期間によって異なるため,年金事務所で確認する必要がある。

日本の加入期間と合算対象期間を合わせても10年に届かない場合に,社会保障協定が役立つ。

出典は,日本年金機構の合算対象期間及び老齢基礎年金の受給要件である。

第2 協定による期間の通算

社会保障協定を結んだ国との間では,日本の加入期間だけでは受給資格期間を満たさないときに,相手国の年金制度の加入期間を日本の加入期間に算入することができる。
日本年金機構は,協定の発効前は日本の期間だけでは10年に足りず不支給であった人が,発効後は相手国の期間を加えて合計11年となり,支給される例を示している。

通算の対象となる相手国の期間は,二重に加入していた期間を重複して数えない。
たとえば,日本に3年,相手国に8年の加入期間があって重複がなければ,日本の資格判定では11年として扱われる。

通算は,協定ごとに行う。
公的年金各法に基づく受給資格を満たさない人が二つ以上の協定相手国に期間を有しているときは,その協定の相手国の期間のみを有しているものとして,協定ごとに通算する。
協定相手国以外の期間とは通算しない。
給付額も協定ごとに別々に計算した額のうち最も高い額とされる。
たとえば,日本6年,甲国4年,乙国3年であれば,甲国との組合せは10年,乙国との組合せは9年となり,三つの国の期間をまとめて13年とすることはできない。

通算の規定を置いていない協定もある。
英国,韓国,中国及びイタリアとの協定は,年金加入期間の通算ができない。

出典は,日本年金機構の日本の年金支給の特例及び協定の発効時期と対象制度である。

第3 年金額は国ごとに計算される

通算は,受給資格を判断するための仕組みであり,両国の期間をまとめて一方の国から年金を受けるものではない。
年金は,両国の年金制度にそれぞれ加入した期間に応じて,それぞれの国から受ける。

日本の老齢基礎年金と老齢厚生年金は,日本の通常の法令に基づき,日本の加入期間に比例して額が計算される。
相手国の期間が年金額を増やすわけではない。
日本の期間が短ければ,その分だけ額は小さくなる。

老齢基礎年金の振替加算や老齢厚生年金の加給年金には,生年月日に応じて180月から240月までの加入期間の要件がある。

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外国から日本への一時派遣―年金の免除届と家族の医療保険(AI作成)

目次

第1 来日したときに確認すること第2 相手国で適用証明書を取り,日本で届け出る第3 随伴する配偶者と子の扱い第4 年金と医療保険で結論が分かれる国第5 日本の制度のみに加入する場合と帰国時の手続第6 関連記事
第1 来日したときに確認すること

外国の会社から日本へ派遣された人の社会保障は,社会保障協定を結んでいる国かどうか,派遣の期間,どの保険が協定の対象かで決まる。
日本年金機構の案内によれば,協定を結んだ国から来日した人は,原則として就労する国である日本の制度だけに加入する。
日本の支店等に派遣された場合や,日本で現地採用された場合も同じである。
例外として,派遣元の事業主により日本へ5年を超えない見込みで派遣されるときは,引き続き派遣元の国の制度だけに加入し,日本の制度への加入が免除される。
協定によっては,見込みにかかわらず,派遣開始日から5年間は派遣元の国の制度だけに加入することになる。

5年を超える見込みの派遣や日本での現地採用では,日本の社会保障制度だけに加入する。
この場合は,会社が厚生年金保険及び健康保険の資格取得届を年金事務所に提出する。
日本で長期的に自営活動をする人は,本人が住所地の市区町村に国民年金及び国民健康保険の資格取得届を提出する。

免除の対象になる保険は協定により異なる。
たとえば,日本の公的年金のみを調整する協定もあれば,年金に加えて公的医療保険も調整する協定もある。
対象になっていない保険については,日本の法令がそのまま適用される。

出典は,日本年金機構の協定を結んでいる国から日本で働く場合の加入すべき制度及び協定の発効時期と対象制度である。

第2 相手国で適用証明書を取り,日本で届け出る

日本の制度への加入が免除されるには,相手国の制度に加入していることを証明する適用証明書が必要である。
証明書は,相手国の実施機関から交付を受ける。
被用者は事業主が,自営業者は本人が申請する。
来日後は,日本の事業所に適用証明書を提出する。
ベルギーとフランスについては,本人が所持することとされている。
年金事務所や市区町村から提示を求められたときや,加入していない理由を尋ねられたときは,適用証明書を示す。

派遣の期間を延長する必要があるときは,被用者の場合は相手国の事業主が,自営業者の場合は本人が,相手国の実施機関に新しい適用証明書を申請する。
延長が認められる期間の上限は協定ごとに異なり,上限を超える場合は原則として日本の制度だけに加入する。

2024年7月1日から,日本に住所を有するに至った人や日本の適用事業所に使用されるに至った人で免除に該当する人は,「厚生年金保険・国民年金 条約等適用者に関する届書」を提出することとされている。
本人が提出する場合は年金事務所に,事業主が提出する場合は事業所所在地を管轄する事務センター又は年金事務所に提出する。
届書には,相手国の実施機関が交付した適用証明書の写しを添付する。
随伴する配偶者や子の場合も同じ届書を提出する。

出典は,日本年金機構の協定を結んでいる国から日本で働く場合の手続き及び各種申請書・添付書類一覧である。

第3 随伴する配偶者と子の扱い

一時派遣者に同行する配偶者と子(随伴家族)の扱いは,在留資格で分かれる。

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海外赴任の社会保障協定―適用証明書の申請・延長と帰任手続(AI作成)

目次

第1 赴任を決めたら何を確認するか第2 適用証明書の申請と提出第3 「5年」の数え方と延長1 日単位の計算とドイツの暦月2 当初から5年を超える見込みの派遣3 延長4 再派遣の間隔第4 相手国の制度だけに加入するとき第5 厚生年金保険の特例加入第6 派遣が予定より早く終わったとき第7 労災保険は別に確認する第8 関連記事
第1 赴任を決めたら何を確認するか

日本から社会保障協定を結んだ国へ赴任する場合は,赴任元の会社との雇用を維持して一時的に派遣されるのか,現地の会社に採用されるのか,自営業として働くのかを分けて確認する。
日本年金機構の案内では,一時的な派遣(原則として5年以内の見込み)であれば,引き続き日本の制度だけに加入し,相手国の制度への加入が免除される。
長期の派遣や現地採用では,原則として就労する国の制度に加入する。
まず派遣の開始日と終了予定日,給与を支払う会社,指揮命令をする会社,現地での雇用契約の有無を記録しておく。

協定の対象になる保険は,国ごとに異なる。
年金だけを対象とする協定もあれば,医療保険,労災保険,雇用保険まで対象とする協定もある。
対象になっていない保険には,就労地の法令がそのまま適用される。
自営業者については,オーストラリア,インド及び中国との協定は対象外であり,フランスとの協定は個別の申請に基づいて適用を調整する。

出典は,日本年金機構の日本から協定を結んでいる国で働く場合の手続き及び協定の発効時期と対象制度である。
自営業者の取扱いは,協定を結んでいる国から日本で働く場合の加入すべき制度にも説明がある。

第2 適用証明書の申請と提出

一時派遣で相手国の制度への加入を免除されるには,日本の制度に加入していることを証明する適用証明書が必要になる。
会社員の場合は日本の事業主が,自営業者の場合は本人が,適用証明書交付申請書を提出する。
申請は,就労の開始予定日又は延長の開始予定日のおおむね6か月前から行うことができる。

提出先は,申請書の種類で異なる。
国民年金の申請書は最寄りの年金事務所に提出する。
厚生年金保険の申請書は,東京都調布市にある日本年金機構の社会保障協定担当に郵送する。
この郵送先は郵送の受付のみを行っており,書き方や審査状況の相談は最寄りの年金事務所で受け付けるとされている。
社会保障協定を結んでいるすべての国について,e-Gov を使った電子申請もできる。
手続名は「電子申請用送付書(社会保障協定用)」であり,国ごとの届書のPDFを添付する。

審査の結果,申請が認められると適用証明書が交付される。
派遣された本人は,相手国の事業所に適用証明書を提出し,相手国の当局から求められたときや加入していない理由を尋ねられたときには,これを提示する。
適用証明書を紛失したとき,き損したとき,又は記載事項に変更があったときは,再交付申請書を提出する。
期間の変更は,再交付ではなく,延長の申請として扱われる。

出典は,日本年金機構の適用証明書交付申請書の提出先及び各種申請書・添付書類一覧である。

第3 「5年」の数え方と延長
1 日単位の計算とドイツの暦月

一時派遣の「5年」は,日を単位として計算する。

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弁護士が政策担当秘書になるには―司法試験合格者の選考採用審査認定と兼職(AI作成)

目次

第1 司法試験合格者は政策担当秘書になれるか第2 資格試験と選考採用審査認定の違い第3 選考採用審査認定の申請から採用まで第4 政策担当秘書と弁護士業務は兼職できるか第5 試験案内・年度別資料第6 出典
第1 司法試験合格者は政策担当秘書になれるか

司法試験に合格した人は,政策担当秘書資格試験を受けずに,「選考採用審査認定」を経て政策担当秘書になる道がある。
採用を考える国会議員が申請し,書類及び口述による審査を経て認定された人は,審査認定者登録簿に登録される。
採用はその後に議員が決める。
本稿は,2026年11月11日時点で衆議院・参議院が公表している規程と案内に基づく。

政策担当秘書は,国会議員の政策立案や立法活動を主に補佐する公設秘書である(国会法第132条第2項)。
研究調査や資料の収集・分析・作成などを行い,具体的な職務は採用する議員が個別に決める。

第2 資格試験と選考採用審査認定の違い

資格試験のルートでは,本人が受験を申し込む。
第1次試験は多肢選択式と論文式,第2次試験は口述式である。
最終合格者は資格試験合格者登録簿に登録される。

選考採用審査認定のルートでは,議員が申請する。
司法試験の合格は,国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程(以下「実施規程」という。)第19条第1号が定める要件の一つである。
同号が求めるのは司法試験の合格であり,弁護士登録や弁護士としての実務年数は,同号の要件に含まれていない。
ただし,同条ただし書により,実施規程第7条各号の欠格事由(日本国籍を有しないこと,一定の刑に処せられていること,公務員として懲戒免職の処分を受けて2年を経過していないこと)に該当する人は審査を受けられない。

どちらのルートでも,国会議員は該当する登録簿に登録された人の中から採用する(実施規程第30条)。
資格試験に合格し,又は審査認定を受けた時点で採用が決まるわけではない。
国会議員の秘書の給与等に関する法律第20条の2は,65歳以上の人や議員本人の配偶者の採用を禁止している。
審査認定の年齢の基準日などは,選考採用審査認定を申請する際に,各議院の当該年度の案内で確認する必要がある。

第3 選考採用審査認定の申請から採用まで

① 採用を検討する議員に,選考採用審査認定による採用を希望することを伝える。
日本弁護士政治連盟は,政策担当秘書の採用を希望する国会議員や政党への紹介を希望する弁護士向けに,名簿登録を案内している。
この紹介用の名簿は,実施規程による審査認定者登録簿とは別のものである。

② 採用を検討する議員が,所属する議院の審査認定委員会の手続に従って申請する(実施規程第22条)。
候補者は司法試験の合格を証明する書類などを用意し,口述審査を受ける(同第18条)。
実施時期や提出書類は,所属する議院の事務局が示す当該年度の案内で確認する。

③ 認定されると,申請した議員と本人に結果が通知され,本人に認定証書が交付される(同第23条)。
認定を受けた人は審査認定者登録簿に登録され(同第28条第2項),議員は登録された人の中から採用する。

第4 政策担当秘書と弁護士業務は兼職できるか

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法改正の施行順はどう調べるか―未施行の改正法と調整規定の読み方(AI作成)

目次

第1 対象の条項と基準日を決める第2 改め文と調整規定を施行日の順に読む第3 家事事件手続法273条の例第4 引用前に残す確認メモ第5 出典
第1 対象の条項と基準日を決める

契約,申立て,裁判例の検討で法律を引用するときは,何年何月何日のどの事実・手続について,何条何項を確認するのかを先に決める。
法律の成立日,公布日,施行日はそれぞれ別に記録する。
一つの改正法でも,附則本文とただし書各号で施行日が分かれることがある。
法令索引で改正法を拾い,各改正法の附則で対象の規定を含む施行区分を確かめる。
施行日が政令に委ねられていれば,その政令の公布を確認する。

日付を特定できない段階では,法文で確定している期限や条件と,資料に示された見込みを別欄に置く。
法律に別段の施行期日の定めがないときは,公布の日から起算して20日を経過した日から施行される(法の適用に関する通則法2条)。
改正後の条文が基準日に施行済みでも,附則の経過措置によって,それ以前の事実や係属事件に旧法が適用されることがある。
経過措置の対象と起点は手続ごとに読む。
法律の調べ方の全体像は,国会回次別の制定法律一覧と法律の調べ方で案内している。

第2 改め文と調整規定を施行日の順に読む

法令検索の本文と制定法律の改め文を照らし合わせる。
改め文は,どの部分をどう変更するかを指定した文である。
同じ条項を対象にする改正が複数あれば,施行日ごとに条文を組み立て,項番号や用語を記録する。
改正法をさらに改正する規定や「施行日前である場合には」といった調整規定があれば,その条件と効果も表に加える。
同じ日付の場合は,対象法令の文言に従って先後の扱いを確認する。

確認する資料書き留めること改正前の条文と制定法律改める対象の条・項・号と,変更前後の文言附則・施行期日政令対象規定の施行日と,その日付の根拠調整規定どの改正法のどの改め文が,何を条件に変わるか経過措置基準日前の事実や係属事件にどの規定が適用されるか

施行日別に整理した表は調べた結果をまとめるための作業用の資料であり,最終的な引用は,官報等の原資料と照合してから行う。

内閣法制局の令和3年12月改訂の手引も,立案時には官報や法案でデータに反映されていない改正を補い,数次改正を施行期日の順に整理するよう求めている。
同一国会への提出法案,継続審議の法案,改正法令をさらに改正する法令がある場合にも注意を促している。
手引(印字3〜4頁・26〜27頁),手引の解説

また,附則が施行日を分けている場合は,一体で動かす本則・附則・関連法令が同じ施行区分に入っているか,準備行為の規定を先に施行する必要があるかを確認する。
他の改正の施行日が未定なら,先行・後行の両方を仮に並べ,必要な調整が附則で定められているかを読む。

照合に使った官報又は法案(正誤を含む)の写しには,施行期日ごとに該当箇所をマークし,施行日別の新旧対照表を残す。
施行日を政令で指定する規定は,その指定政令の写しも残す。

施行日のただし書から対象規定が漏れると,附則の施行期日条項の本文が適用される場合がある。
手引の別紙5の例3では,附則の一条を特定の日に施行するつもりでただし書に入れるべきところ,その記載が抜け,原則どおり政令で定める日の施行になった。

第3 家事事件手続法273条の例

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日銀の金融政策決定会合とは―誰が決めるか,発表時間と「主な意見」「議事要旨」「議事録」の読み方(AI作成)

目次

第1 金融政策決定会合では誰が何を決めるか1 政策委員会が議案ごとに議決する2 定例会合は年8回。臨時会合も開ける第2 政府は出席・提案・延期の要求ができる第3 結果は何時に出るか。公表資料の読み分け1 会合当日と翌営業日に読む資料2 後日,意見の幅・議事の経過・発言者を調べる資料第4 実例1 2026年9月会合の資料を突き合わせる第5 実例2 2026年10月の結果と次回予定

日銀の金融政策決定会合は,日本銀行の政策委員会が,政策金利に関わる金融市場調節方針などを決める会合である。
結果をすぐに知りたいときは会合当日の決定文,議論や賛否の内訳を確かめたいときは後日公表される「主な意見」や議事要旨を見る。
2026年11月8日現在,次回の定例会合は12月17日・18日の予定である。
日程と各会合の資料は,日本銀行「金融政策決定会合の運営」で確認できる。

第1 金融政策決定会合では誰が何を決めるか
1 政策委員会が議案ごとに議決する

金融政策決定会合は,日銀の政策委員会の会合のうち,金融政策に関する事項を扱う会合である。
日本銀行法第15条第1項は,金融市場調節の方針のほか,基準割引率・基準貸付利率,準備預金制度の準備率,経済・金融情勢に関する基本的見解などを政策委員会の議決事項としている。
同じ政策委員会でも,それ以外の事項を扱う会合は,政策委員会議事規則で「通常会合」と区別されている。

政策委員会の定数は総裁1人,副総裁2人,審議委員6人の計9人である。
議長は委員の互選で決まり,日銀では総裁が務めている(日本銀行法第16条)。
会議を開いて議決するには,議長が出席し,現に在任する委員の総数の3分の2以上が出席する必要がある。
議事は出席委員の過半数で決し,可否同数のときは議長が決する(同法第18条)。
委員の任命に関する両議院の同意については,国会同意人事を参照されたい。

2 定例会合は年8回。臨時会合も開ける

日本銀行法施行令第9条は,相当な間隔をおいて年8回招集することを常例としている。
定例会合は各回2日間で,開催予定日は変更される場合がある。
議長が必要と認めたときや,在任委員の3分の1以上が招集を求めたときは,臨時会合を開ける(日本銀行法第17条,政策委員会議事規則第10条)。
2020年5月22日のように,1日で開かれた臨時会合もある。
日本銀行「金融政策決定会合とは何ですか? いつ開催されるのですか?」/2020年5月22日臨時会合の議事要旨

第2 政府は出席・提案・延期の要求ができる

日本銀行法第3条は金融調節における日銀の自主性を尊重すると定め,第4条は政府と密に連絡し,十分に意思疎通を図るよう求めている。
財務大臣と経済財政政策担当大臣(同大臣が置かれていない場合は内閣総理大臣),又はそれぞれの指名する職員は,必要に応じて会合に出席できる。
政府側は意見を述べ,議案を提出し,議決を次の会合まで延期するよう求めることができる。
政府側に議決権はなく,延期の要求を受け入れるかは政策委員会が議決する(同法第19条)。
日本銀行「金融政策決定会合とは何ですか? いつ開催されるのですか?」

2000年8月11日のゼロ金利政策の解除をめぐる会合では,当時の大蔵省と経済企画庁の出席者が,解除案の議決を次回会合まで延期するよう求めた。
政策委員会は延期の求めを賛成1,反対8で否決した後,金融市場調節方針を採決した。
この1対8は延期するかどうかの票数であり,解除案そのものの票数は同日の議事要旨で別に確認できる。

(続きを読む...)日銀の金融政策決定会合とは―誰が決めるか,発表時間と「主な意見」「議事要旨」「議事録」の読み方(AI作成)

A8.netの禁止事項と強制退会―PR表記,広告掲載場所,成果報酬の没収及び退会時の精算(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論1 対象2 結論第2 A8.netの規約と法令を分けて読むこと1 公開規約の位置付け2 A8.netの案内と行政機関の資料第3 PR表記1 誰が景品表示法の規制対象となるか2 サイト冒頭の一括表示だけで足りるとは限らないこと3 PR表記だけでは足りないこと第4 広告を掲載できる場所1 登録外の媒体及び個別送信2 閲覧制限のある媒体3 終了したプログラム及び退会後第5 禁止される成果発生及び広告表現1 クリック又は申込みの依頼2 自己申込み,不正クリック及び代理申込み3 広告素材及び個別条件第6 成果報酬,退会及び精算1 成果の確定と証拠保存2 自主退会3 強制退会第7 秘密情報,個人情報及び外部送信1 管理画面の情報2 登録情報の提供3 外部送信規律第8 広告分野ごとの法令1 薬機法及び医療広告2 著作権,商標及び肖像第9 令和8年9月1日の規約改定第10 確認の手順1 掲載前2 掲載後及び終了時第11 関連記事第12 出典1 A8.net及び運営会社の公表資料2 法令及び行政機関の資料
第1 この記事の対象と結論
1 対象

本記事は,A8.netのメディア会員利用規約,禁止事項,PR表記の案内及び関係行政機関の公表資料に基づき,メディア会員が特に確認しておくべき事項を整理するものである。

A8.netを運営する株式会社ファンコミュニケーションズの公開規約は,共通規約とメディア向け利用規約から成り,共通規約と各利用規約が異なる場合は各利用規約が優先するとされている。
また,個々の広告プログラムには別の成果条件及び掲載条件がある。
したがって,公開規約だけで個別プログラムの可否を判断することはできない。

以下は令和8年11月2日に公開ページで確認した内容である。
管理画面だけで提供される広告主名,成果条件,成果報酬額,商品名,掲載条件及び画面のキャプチャは,公開規約上,秘密情報又は公開禁止情報に当たり得るため,本記事では扱わない。

2 結論

結論は次の7点である。

① アフィリエイト広告については,広告であることが一般消費者に明瞭に分かる表示が必要であり,サイト冒頭の一括表示だけで常に足りるわけではない。

② A8.netの公開規約は,未登録のサイト,個人宛てのメール又はSNSメッセージ,PDF及び紙媒体等への広告掲載を原則として禁じている。
掲載媒体を登録したか,公開範囲に制限がないか,個別プログラムの条件を満たすかを分けて確認する必要がある。

③ 成果発生の依頼,不正なクリック,申込みの意思がない注文,虚偽情報による申込み,代理申込み等は,禁止行為として具体的に列挙されている。

④ 禁止行為があった場合,公開規約は,未払成果報酬の没収及び支払拒否,既払額の返還請求並びに強制退会時の調査費用等の請求を定めている。
ただし,これは公開規約の内容を説明するものであり,個別事案における条項の有効性又は請求の成否を確定するものではない。

⑤ 自主退会では,未払成果報酬から振込手数料と税別1000円の事務手数料を差し引く精算方法が定められている。
精算額がマイナスでも,事務手数料を別途徴収しないとされている。

⑥ 管理画面を通じて提供される情報は,秘密である旨の表示がなくても常に秘密情報とされている。
問い合わせ等に備えて手元に保存することと第三者への公開とは区別する必要があり,第三者への開示には原則として事前の書面同意が必要である。

⑦ A8.netの審査・承認はメディアサイト等の適法性等を保証するものではなく,同社のガイドも運営会社の解説にとどまる。
ASPの規約,広告主の条件並びに景品表示法,薬機法,医療広告規制,電気通信事業法,著作権法その他の法令を別々に確認する必要がある。

第2 A8.netの規約と法令を分けて読むこと
1 公開規約の位置付け

A8.netのメディア会員利用規約は,ファンコミュニケーションズとメディア会員との契約内容を定めるものである。
禁止行為,報酬の支払,秘密保持及び退会後の処理は,まず規約の文言を確認する必要がある。

これに対し,景品表示法等の法令は,国が定める規制である。
規約違反と法令違反は重なることがあるが,同じではない。
法令違反がなくても規約違反となる場合があり,A8.netのルールに従っていても別の法令に違反する場合がある。

(続きを読む...)A8.netの禁止事項と強制退会―PR表記,広告掲載場所,成果報酬の没収及び退会時の精算(AI作成)

なにわ自動車検査登録事務所で名義変更をするには―必要書類・費用・代理申請とナンバー交換(AI作成)

目次

第1 なにわで名義変更をする場合の基本1 売買・譲渡による所有者変更とこの記事の対象2 申請先・期限・住所変更との違い3 所在地と受付時間第2 最初に車検証と当事者を確認する1 所有者と使用者・AタイプとBタイプ2 新所有者と新使用者が同じか第3 通常の売買で準備する必要書類1 基本の書類一覧2 車庫証明を省略できる場合の注意3 住所が何度も変わっている場合第4 代理申請と申請書の準備1 旧所有者・新所有者が来所しない場合2 第1号様式を事前に作る第5 費用・ナンバー交換と当日の流れ1 名義変更の費用2 車を持ち込む必要があるか3 窓口での手続と完了後の確認第6 よくある質問1 なにわナンバーなら必ずなにわで手続するのか2 所有者がローン会社でも使用者だけで変更できるか3 相続した車も同じ書類でよいか4 オンラインだけで全部終わるか第7 出典・参考資料
第1 なにわで名義変更をする場合の基本
1 売買・譲渡による所有者変更とこの記事の対象

登録自動車を売買・譲渡して所有者が変わった場合は,原則として移転登録の手続が必要である。
大阪市内に使用の本拠を置く登録自動車は,なにわ自動車検査登録事務所の管轄となる。
売買契約書を作ったこと,車を引き渡したこと及び登録上の所有者を変更したことは,それぞれ区別して確認する必要がある。

本記事は,令和8年10月14日に確認した国土交通省・近畿運輸局等の資料に基づき,四輪の登録自動車を通常の売買・譲渡で取得した場合の窓口手続を説明する。
軽自動車,二輪車,相続,裁判所の手続又は会社の組織再編による所有者変更は,必要書類が異なるため,別の類型として確認する必要がある。

2 申請先・期限・住所変更との違い

申請先は,新たな使用の本拠の位置を管轄する運輸支局又は自動車検査登録事務所である。
現在のナンバーが「なにわ」であることだけで決めず,変更後の使用の本拠を確認する。
国土交通省は,所有者が変わった場合の移転登録を15日以内に行うよう案内している。

所有者は変わらず,住所や使用の本拠だけが変わる場合は,通常,変更登録の案内を確認する。
名義変更,住所変更,番号だけの変更を同じ手続として用紙や書類を準備しないことが大切である。
窓口と管轄の基本は,自動車検査登録事務所とはで説明している。

3 所在地と受付時間

なにわ自動車検査登録事務所は,大阪市住之江区南港東3丁目1番14号にある。
登録窓口の受付は,平日の午前8時45分~11時45分,午後1時~4時であり,土曜日,日曜日,祝日及び年末年始は閉庁となる。
車検の検査予約や検査コースのラウンドは,この登録受付とは別の制度である。

電話による登録手続の案内は050-5540-2059で,オペレーターへつなぐ操作は「0→3→7」とされている。
車検証情報を用意し,通常の売買か,相続・所有権留保等の事情があるかを具体的に伝えるとよい。
構内配置,駐車区画及び封印場は,なにわ自動車検査登録事務所の現地写真と構内図で確認できる。

第2 最初に車検証と当事者を確認する
1 所有者と使用者・AタイプとBタイプ

車を普段使っている人が,登録上の所有者とは限らない。
販売店,信販会社又はリース会社が所有者となっている場合は,その会社から必要な書類や登録識別情報の提供を受けられるかを先に確認する。

国土交通省は,車検証をAタイプ・Bタイプに分けて必要書類を案内している。
電子車検証は券面だけで判別できないため,車検証閲覧アプリ又は自動車検査証記録事項で確認する。
Bタイプでは記載された所有者情報が変更されている場合があり,登録識別情報の提供方法も所有者に確認する必要がある。

2 新所有者と新使用者が同じか

(続きを読む...)なにわ自動車検査登録事務所で名義変更をするには―必要書類・費用・代理申請とナンバー交換(AI作成)