第１ スイス年金の一時金と年金を比べる
本記事は，２０２６年１１月１１日時点で確認できた日本年金機構，厚生労働省，スイス連邦社会保険庁等の公表資料に基づく。
日本年金機構の案内によれば，日スイス社会保障協定の発効後は，スイス国外に住む日本人や日本の永住権を持つ人も，スイスの年金又は一時金を受け取れるようになった。
スイスの老齢・遺族年金に１年以上保険料を納めた外国人に，帰国後に保険料を還付する仕組みがあったが，日本人については，協定の発効後は還付ではなく，支給要件を満たした時点で年金又は（年金が少額の場合の）一時金を受け取る仕組みに移った。
スイスで加入していた期間のある人は，拠出が当然に戻ると考えず，年金の受給権と国外支給の条件を先に確認する。
協定第１８条１項は，スイスの領域内に居住せず，対応する通常完全年金の１０パーセント以下の通常部分年金を受ける権利を有する場合には，年金に代えて，保険事故の発生時の現在価値に相当する一時金を支給すると定める。
年金を受給していた人がスイスを恒常的に離れる場合も，出発時の現在価値に相当する一時金が支給される。
通常部分年金の額が通常完全年金の１０パーセントを超え２０パーセント以下のときは，年金と一時金のいずれかを選択できる（同条２項）。
選択は，支給事由の発生時にスイス国外にいる場合は年金の決定手続の過程で，スイス国内で既に年金を受けていた場合はスイスを離れるときに行う。
夫婦の双方がスイスの保険で保障されてきた場合には，双方に年金を受ける権利が確立したときに限り，老齢保険の通常部分年金に代えて一時金が支給される（同条３項）。
一時金が支払われた場合，既に納付した保険料に係る保険に対して，更なる申請はできない（同条４項）。
日本年金機構も，一時金として支払われた期間について，改めて年金として申請することはできないと案内している。
障害保険の通常年金にも，これらの規定が準用される（同条５項）。
ただし，給付を受ける権利を有する人が５５歳に達しており，かつ障害に関する要件を満たすための追加の検証が見込まれないことが条件である。
第２ 受給年齢と年末の追加支給
スイスの老齢年金は，連邦社会保険庁の説明では，２０２４年１月１日施行のAHV21（AVS21）により，男女とも基準年齢が６５歳となった。
女性の基準年齢は段階的に引き上げられており，１９６０年以前の生まれは６４歳，１９６１年生まれは６４歳３か月，１９６２年生まれは６４歳６か月，１９６３年生まれは６４歳９か月，１９６４年以後の生まれは６５歳である。
１９６１年から１９６９年に生まれた女性（移行世代）には，繰上げをしない場合の終身の年金加算や，繰上げ時の減額率を緩和する措置がある。
加算額や減額率は，生年と平均年間所得に応じて決まる。
老齢年金の１３回目の支給は，２０２６年１２月に初めて行われる。
連邦社会保険庁によれば，その額は，その年に支給された月額の老齢年金の合計の１２分の１であり，１２月の年金に上乗せして支払われる。
子の補足年金は計算に含まれず，AHV21に基づく移行世代の女性への年金加算も含まれない。
１２月に老齢年金を受ける権利のある人に，別の申請をしなくても支給される。
遺族年金と障害年金は，従来どおり年１２回の支給であり，１３回目の支給はない。
スイス国外に住む人については，老齢年金が国外に支給される場合には，１３回目の年金も支給されると同庁は説明している。
日本に住む人は，まず老齢年金本体を受ける権利があるかを確認する。
第３ 繰上げ・繰下げ，障害年金と請求の実務
連邦社会保険庁によれば，老齢年金は６３歳から７０歳までの間に受け取ることができ，移行世代の女性は６２歳から受け取れる。
年金の一部だけを繰り上げ又は繰り下げることもでき，その割合は２０パーセント以上８０パーセント以下である。
段階的に引退する間に，受け取る年金の割合を増やせるのは１回だけで，その後は残りの部分を全部受け取る。
繰上げは月単位でできる。
繰下げは，期間が１年以上で，基準年齢から最長５年後まで，任意の月から年金を請求できる。
繰上げの減額率と繰下げの増額率は，平均余命に合わせて２０２７年から見直される予定で，同庁の説明時点では確定していない。
日本年金機構によれば，スイスの障害年金は，スイスの保険期間が少なくとも１年あり，スイスの期間だけでは受給要件を満たさない場合に，日本の保険期間をスイスの保険期間とみなして要件の計算に算入できる。
協定第１７条３項は，この場合の給付の額が，スイスの保険期間のみに基づいて決定されると定める。
スイスの老齢給付と遺族給付は，最低加入要件が１年と短いため，この通算は行われない。
協定第５条２項は，スイス国外に住むことだけを理由とする制限の撤廃について，所得能力の５０パーセント未満を失う人の障害保険の通常年金，並びに特別年金及び無能力者手当には適用しないと定める。
これらの給付は，日本に住んでいても協定で支給が確保されるとは限らないため，個別に確認する。
日本年金機構の案内では，スイスの年金は受給権発生の５〜６か月前から請求手続きを行うことができ，消滅時効は原則５年である。
年金はスイスフラン建てで計算され，毎月，指定した日本の銀行口座に送金される。
支払い回数は変更できない。
関連記事：在日外国人への社会保障法令の適用
第４ 出典
① 協定相手国別の注意事項（スイス）｜日本年金機構
② 社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定（日本語訳）｜厚生労働省
③ 13e rente AVS : versement｜スイス連邦社会保険庁
④ AVS 21｜スイス連邦社会保険庁
⑤ Lump-sum benefits – Capitalised payment｜スイス中央補償基金（ZAS）