令和８年度司法試験倒産法第２問の参考答案と予想される評価項目―出題の趣旨・採点実感の公表前に問題文と判例から予想した３８項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論（法務省とは関係のない独自の予想）

作成日：令和８年９月３０日。 令和８年司法試験の出題の趣旨・採点実感が公表される前に、法務省の問題、令和８年１月１日現在の法令、最高裁判決及び公開された同一問題の答案構成を照合して作成した記事である。以下の「評価項目」と「重み」は筆者の予想であり、法務省の採点基準、配点又は合格答案の保証ではない。本記事の答案は、令和８年の出題の趣旨及び採点実感を踏まえたものではないため、「模範解答」ではなく「参考答案」と呼ぶ。

本記事は、令和８年度司法試験の選択科目・倒産法第２問（民事再生法）だけを扱う。
設問１では、使用を終えた不動産を売るためにも担保権消滅許可を使えるか、許可を認めるとして担保価値をいくらとみるかが中心となる。
設問２では、再生計画による既存株式の取得・消却・減資と、スポンサーへの新株発行を行為ごとに分け、株主総会を経ない特則の要件を示す。
設問３では、解除による前払金返還請求権が本来は共益債権であることと、再生債権として届け出て計画が進んだ後に手続外で行使できるかを分ける。

結論は、設問１の許可には具体的な事業継続上の不可欠性の認定を要し、売価１億円が当然に担保価値とはならないこと、設問２の旧株主の排除とＣ社への出資を法定手続で実現し得るが募集株式が譲渡制限株式かは問題文から確定しないこと、設問３のＥ社による２００万円全額の計画外請求は最高裁平成２５年１１月２１日判決の射程で許されず、計画上の５％である１０万円にとどまること、である。

第２　本記事独自の評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目と重みの意味

問題文の設問・配置事実を条文の要件と効果へ結び、設問３については対応する最高裁判決の事案・理由・射程を確認した。
重みは次の５段階で、答案上の優先順位を示すために付けた。
重みの合計を実際の得点と扱うことはできない。

第３　本問の概要

Ａ社はホテル業を続けながら民事再生を図る。
設問１の本件不動産は既に閉鎖した施設であり、ホテル業に物理的には使用しない。
しかし、Ｄ社への売却と抵当権抹消がＣ社の１億円出資に結び付き、維持費は月約３００万円である。
甲・乙には順位の異なる抵当権があり、乙は、時間をかけて売却すれば１億２５００万円以上で売れると主張する。

設問２では、既存２０００株をなくし、Ｃ社が１株５万円で２０００株を引き受ける構想である。
Ａ社はＣ社出資後も債務超過で、既存株主全員の協力は見込めない。
設問３では、再生手続開始時にＡ社・Ｅ社の双方に未履行部分が残る宴会契約をＡ社が解除した。
Ｅ社は支払済みの２００万円を再生債権として届け出て、これを前提とする５％弁済の計画が認可・確定した後、全額の支払を求める。

以下でいう「民再法」は民事再生法、「破産法」は破産法である。
問題指定の基準日である令和８年１月１日現在の法令を前提にする。

第４　本記事が独自に予想した評価項目と重み（法務省の資料ではない）

１　設問１――担保権消滅許可と担保価値

２　設問２――既存株主の排除とスポンサーへの発行

３　設問３――前払金返還と届出の効果

重みの分布は、５が１６項目、４が１２項目、３が９項目、２が１項目、１が０項目である。
これは優先順位の表示であり、３８項目が公式採点表に存在するという意味ではない。
重み５は、設問への応答又は主たる法的経路がその項目を欠くと崩れるかを一つずつ検討して付けた。
主要７科目の記事の割合に合わせて調整したものではなく、本問の集計は選択科目のハブ記事に掲げた数値と一致する。

第５　参考答案

１　答案の前提

以下は、設問１～３を通じ、１行３０字以下、９２行に折り返した選択科目１問分の答案である。
見出し・句読点も行数に含める。
問題文から確定できない譲渡制限の有無は条件分岐で扱う。
条文番号は民事再生法を原則とし、他法は明記した。

２　答案

第１　設問１
１　甲乙の抵当権は別除権として、再生手続によらず行使できる（
民事再生法５３条）。再生債務者等は、事業継続に不可欠な財産に
つき、価額相当額を納付して全担保権の消滅許可を申し立てられる
（１４８条１項）。再生事業を守り、担保価値は金銭で保障する。
２　不可欠な財産とは、担保権の実行で活用できなくなれば事業の
継続が不可能となる代替性のない財産と解される。本件不動産は閉
鎖したレジャー施設の土地建物で、ホテル事業に使用しない。乙は
、使用しない遊休資産はこれに当たらないと反論する。売却代金は
甲乙に渡り、Ａに残らない。スポンサーが任意に付した条件だけで
要件を満たすなら、売却可能な担保財産の大半に制度が及び、別除
権保護の原則を空洞化する。
３　しかしＡは、継続対象はＣでなく旅館業許可を持つＡのホテル
事業であり、Ｃの１億円出資は本件不動産の売却が条件だと主張す
る。抵当権抹消が売買契約の条件であり、乙の不同意のため売却で
きない。放置すれば毎月約３００万円の維持費が流出し、出資も得
られず、ホテル事業の継続が危うい。上記の基準は物理的使用に限
られず、財産処分と事業継続が具体的・直接的に結び付く場合も満
たし得る。単なる換価でなく、売却が出資の条件である。売却が単
に有利な方法か否かも吟味し、代替の支援・処分方法が見込めない
限り、不可欠性を認め、許可するのが相当である。
４　ただし、許可と納付額は別問題である。Ａの提示する１億円は
Ｄへの売価にすぎず、法定の「財産の価額」を当然に確定しない。
乙は、解体費を考慮しても宅地転用が可能で、時間をかけて売れば
１億２５００万円以上になると主張し、送達から１月以内に価額決
定を請求できる（１４９条）。裁判所は評価人の評価に基づき価額
を定め（１５０条）、評価は財産を処分するものとして行う（民事
再生規則７９条１項）。時間をかけた売却を前提とする乙の額はそ
のまま採れないが、宅地転用の可能性は処分価額にも反映し得る。
価額が１億円なら甲に７５００万円、乙に２５００万円が順位に従
い配分され、乙の不足額は再生債権となる。決定価額が１億２５０
０万円なら乙も全額の担保価値を得る。乙は許可決定に即時抗告も
できる（１４８条４項）。Ａは所定額を納付して初めて両抵当権を
消滅させられる（１５２条）。
第２　設問２
１　通常、自己株式取得や減資、第三者割当増資には会社法上の株
主総会決議等が要る。Ｂは１２００株を有するが、姉の６００株は
反対し、旅館１０社の協力も確実でない。既存株主の同意を前提と
すると、Ｃへの経営権移転と出資が妨げられ得る。
２　Ａは債務超過で、Ｃの出資後もこれが解消しない。そこで裁判
所の許可を得て、全２０００株のＡによる取得と資本金５０００万
円の減少を再生計画に定められる（１５４条３項、１６６条１・２
項）。計画には取得株式の数・取得日、減資額・効力発生日等を明
示する（１６１条１・３項）。許可の要旨は株主に送達され、株主
は即時抗告できる（１６６条３・４項）。計画が可決され認可が確
定すれば、指定日に計画により株式を取得し、減資も実現する（１
８３条１・４項）。株主総会決議は不要で、減資には会社法４４９
条の債権者異議手続も適用されない。取得した株式はなお自己株式
なので、Ａは別途会社法１７８条により全２０００株を消却する。
３　Ｃに２０００株を１株５万円で割り当て、１億円の払込みを受
ける募集も計画に定め得る。ただし１５４条４項の特則は譲渡制限
株式に限る。「普通株式」の記載だけでは譲渡制限の有無は分から
ない。譲渡制限株式なら、Ａのみが計画案を提出し、債務超過に加
え発行が事業継続に不可欠であるとして、１６６条の２の事前許可
を得る。Ａのホテル継続を支えるＣ出資は必要である。計画には株
数、払込額・期日、増加資本金等の募集事項を記載する（１６２条
）。計画認可後、取締役又は取締役会の決定で募集事項を定め、株
主総会決議によらず発行できる（１８３条の２）。譲渡制限がなけ
ればこの特則は使えず、新株発行は会社法の手続による。公開会社
なら適正価額の発行は取締役会で決められるが（会社法２０１条１
項）、Ｃの議決権が過半となるなら２０６条の２の手続も要る。定
款変更不要との指定は、譲渡制限の存在まで意味しない。
４　再生手続は再生債権者の権利調整が中心で、株主は計画による
権利変更の対象外で議決権もなく、株主総会の権限も開始後残るか
ら、本来は会社法の決議を要する。しかし債務超過では既存株式に
残余価値がなく、株主に再建を阻む拒否権を与えるべきでない。そ
こで債務超過を要件に裁判所の許可で決議に代え、送達・即時抗告
で株主を保護する。募集株式は既存株主の持分を希釈し支配を移す
から、事業継続に不可欠との要件を加え、提出を再生債務者に限る
。Ｃの１億円だけでは債務超過が解消せず、債権者の債務免除を要
する以上、既存株主だけが再建後の価値を保つのも公平でない。
第３　設問３
１　開始時、Ａの宴会場提供等とＥの残代金３００万円の支払が残
り、双方未履行の双務契約である。Ａの４月３日の解除は民事再生
法４９条１項による。Ｅは、既払の２００万円につき、同条５項が
準用する破産法５４条２項の原状回復請求権であり、共益債権とし
て随時全額請求できる（民事再生法１２１条）と主張できる。解除
による損害賠償債権が再生債権となる同法４９条５項・破産法５４
条１項とは区別すべきである。Ｅは、裁判所から送付された届出書
で届け出ただけで、自ら解除し全額を認めたＡが判例を援用するの
は信義に反する（民事再生法３８条２項参照）とも主張し得る。
２　しかしＡは、与件上Ｅが共益債権である旨や予備的届出である
旨を示さず、２００万円を再生債権として届け出たことを指摘する
。Ａが全額を認め、これを前提に５％弁済の計画案を作成し、決議
に付する決定、可決及び認可確定に至った。最高裁平成２５年１１
月２１日判決は、同様の届出を前提に計画案を決議に付する決定が
された後は、民事再生法９５条の届出変更制限と計画の安定から、
本来共益債権でも手続外での行使を許さないとする。同判決は付記
の有無と付議決定で画一的に処理しており、届出の経緯は手続の安
定に優先しない。本来の共益債権性は消えないが、全額を手続外で
請求することは許されない。Ｅが受けられるのは、再生計画に従う
２００万円の５％、すなわち１０万円の弁済である。

３　答案の読み方と許容される分岐

(1)　設問１――「売るために必要」と「売価が適正」は別問題

本件不動産をホテル事業に使わないことは、許可を否定する有力な事情である。
反面、Ａ社自身のホテル事業を続けるためのＣ社の資金支援が不動産売却に実際に依存し、担保権を消さなければ売却できず、維持費が継続するという連鎖もある。
出資条件の客観性と代替策の有無を検討して許可の可否を論じる答案には、肯定・否定の双方に論証の余地がある。
売却予定という一事だけで全ての担保物件を「不可欠」とする処理は避ける。

東京高裁平成２１年７月７日決定（平成２１年（ラ）第４１０号）は、販売用土地でも、担保権が実行されると分譲事業の仕組みが機能しなくなるほど代替性がなければ、１４８条１項の不可欠性を認め得るとした。
ただし、同決定の土地は再生債務者の中核である戸建分譲事業の販売対象だった。
本件不動産は閉鎖済みのレジャー施設の土地建物で、売却先とスポンサーの条件を通じてホテル事業の再建資金を得るという関係にある。
この違いを踏まえ、同決定から本件の許可を直ちに導かず、資金支援との結び付き及び代替手段を別に吟味する。

許可を肯定しても、Ｄ社の１億円の提示額を法定価額と即断してはならない。
乙が価額決定を請求すれば、解体費、宅地転用の具体性、市場での処分可能性などを評価人の評価に乗せて判断する。
甲７５００万円、乙５０００万円という被担保債権額を前提に、価額が１億円なら乙が担保から得るのは２５００万円、１億２５００万円なら乙の被担保債権全額が担保価値内に入る。
１億２５００万円は乙の主張額であって、裁判所の決定額として確定した事実ではない。

上記東京高裁決定も、不可欠性を争う担保権消滅許可決定への抗告と、提示価額に対する価額決定請求とを分け、価額への不服は後者で主張立証すべきものとした。
本問でも、乙の「売価が低い」という主張を許可要件の判断だけに吸収しない。

(2)　設問２――株式取得、消却、減資、募集株式発行を分ける

再生計画による旧株式の取得と資本金の額の減少には民再法１５４条３項・１６６条、取得した自己株式の消却には会社法１７８条を接続する。
資本金の額をゼロにしただけで発行済み株式が自動的に消えるわけではない。
新株発行については、普通株式という「権利内容」と譲渡制限の有無という「譲渡可能性」は異なる軸である。
民再法１５４条４項の特則を無条件で適用する記述は、問題文にない譲渡制限を補ってしまう。
譲渡制限株式なら同項・１６６条の２・１８３条の２、そうでなければ会社法による発行手続を述べる。

(3)　設問３――債権の本来の性質と行使経路を分ける

Ｅ社の２００万円は、解除による既払金の原状回復として、民再法４９条５項・破産法５４条２項から本来共益債権に当たる。
最高裁平成２５年１１月２１日判決は、その性質を否定した判決ではない。
留保のない再生債権届出を前提に計画が組まれ、付議決定がされた後、再生債権者の利益を害する変更を制限する９５条と手続安定を踏まえ、手続外での行使を許さなかった。
同判決の訴訟は前受金を保証人が代位弁済した後の求償債権等請求であり、本問ではＥ社自身が返還を求めるが、判示された届出・計画案・付議決定の条件は共通する。
Ｅ社は認可計画上の弁済額１０万円を受ける。
最高裁判決と本問の違いが結論を左右するという主張をするなら、届出の留保、計画案への織込み又は付議決定の有無など、与件にある差を特定する必要がある。
本問でＥ社が使える与件は、裁判所から再生債権届出書が送付されてきたので届け出たことと、自ら解除したＡ社が債権届出額全額を認めたこと（再生債務者の公平誠実義務を定める民再法３８条２項との関係）である。
もっとも、同判決は予備的な付記の有無と付議決定を基準に画一的に処理しているため、これらの事情だけで結論を変えるのは難しい。

４　ネット上の「参考答案」の調査と照合

令和８年９月３０日、ウェブ検索で「令和８年／R8」「司法試験」「倒産法」「第２問」「参考答案／再現答案／答案構成」「民事再生」を組み合わせ、関連サイト内検索及び問題固有の事実語による検索も行った。
同じ令和８年の司法試験・倒産法第２問について、設問１～３の記載を公開部分で読めた答案は、源勝芳氏の再現答案（答案構成のみ）である。
これは受験者による事後の答案構成であり、公式解説ではない。
有料部分は読んでおらず、公開部分の「倒産法・第２問」だけを照合した。
検索結果には令和８年予備試験の倒産法答案や令和７年以前の司法試験答案もあったが、本件問題の答案として数えない。
検索で見つからない他の答案の不存在までは確認していない。

同一問題の公開答案構成は論点発見に役立つが、条文番号・適用対象・判例の理由は民事再生法及び最高裁判決原文で独立に検証した。
以下の記事用答案は、先行する独立答案を基にしたもので、公開答案に合わせた書換えはしていない。

第６　関連記事

１　令和８年度の参考答案とハブ記事

令和８年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の参考答案（AI作成）は、本記事を含む１６問の一覧である。
令和８年度司法試験論文式試験の主要７科目の参考答案と予想される評価項目（AI作成）は、選択科目を除く７問の一覧であり、５段階の重み付けの共通する考え方を説明する。

• 令和８年度司法試験倒産法第１問の参考答案
• 令和８年度司法試験租税法第１問の参考答案
• 令和８年度司法試験租税法第２問の参考答案
• 令和８年度司法試験経済法第１問の参考答案
• 令和８年度司法試験経済法第２問の参考答案
• 令和８年度司法試験知的財産法第１問の参考答案
• 令和８年度司法試験知的財産法第２問の参考答案
• 令和８年度司法試験労働法第１問の参考答案
• 令和８年度司法試験労働法第２問の参考答案
• 令和８年度司法試験環境法第１問の参考答案
• 令和８年度司法試験環境法第２問の参考答案
• 令和８年度司法試験国際関係法（公法系）第１問の参考答案
• 令和８年度司法試験国際関係法（公法系）第２問の参考答案
• 令和８年度司法試験国際関係法（私法系）第１問の参考答案
• 令和８年度司法試験国際関係法（私法系）第２問の参考答案

２　本問の論点に関する記事

• 民事再生手続の担保権消滅許可と不動産売却――「事業の継続に欠くことのできない財産」の判断（設問１）
• 民事再生計画による１００％減資とスポンサーへの第三者割当増資――既存株主を交代させる手続（設問２）
• 共益債権を再生債権として届け出た場合――双方未履行契約の解除・前払金返還と最高裁平成２５年１１月２１日判決（設問３）

第７　出典及び確認状態

1. 問題（確認済み）：法務省「令和８年司法試験の問題」、選択科目・倒産法の問題ＰＤＦの第２問。問題文は令和８年１月１日現在の法令によると指定する。
2. 法令（確認済み）：民事再生法・基準日に適用される版、会社法、民事再生規則。本文では特に民再法４９、５３、９５、１２１、１４８～１５４、１６１、１６２、１６６、１６６条の２、１８３、１８３条の２を参照した。
3. 最高裁判例（確認済み）：最高裁平成２５年１１月２１日第一小法廷判決・平成２４年（受）第１０５号、判例秘書の判例番号　Ｌ０６８１００５７。令和８年９月３０日、判例秘書で事件番号検索１件の詳細画面から本文を読み、公表判決原文とも照合した。本来共益債権である旨の付記のない再生債権届出、当該届出を前提とした計画案、付議決定後の手続外行使の許否を判示する。
4. 担保権消滅許可の裁判例（確認済み）：東京高裁平成２１年７月７日決定・平成２１年（ラ）第４１０号、判例秘書の判例番号　Ｌ０６４２０４５４（判時２０５４号３頁）。令和８年９月３０日、判例秘書で「担保権消滅許可」の全文検索１９件のうち当該決定の詳細画面から本文を読んだ。日弁連法務研究財団の判例紹介も照合した。販売用土地の不可欠性を事業の仕組みに即して認め、提示価額への異議は別の価額決定請求で扱うとした。本件事実への当てはめは上記第５の３の(1)のとおり区別する。
5. 同一問題の公開答案構成（公開資料の記載）：源勝芳氏「R8司法試験・再現答案（※答案構成のみ）」（令和８年９月２日公開）。倒産法第２問の公開部分を確認した。上記の比較表は要旨であり、他人の答案本文を転載していない。
6. 推論と未確認部分：３８項目の選定、重み、設問１で不可欠性を肯定する方向の最終評価は筆者の予想である。設問１の裁判所による価額決定額、設問２の普通株式の譲渡制限の有無は問題文から確定しない。令和８年度倒産法第２問の公式出題の趣旨・採点実感は、本記事作成時点で公表を確認できず、参照していない。