令和８年度司法試験経済法第１問の参考答案と予想される評価項目―推奨価格・３％リベート・販売代理店変更の３０項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論（法務省とは関係のない独自の予想）

本記事は、法務省公表の令和８年司法試験経済法第１問（問題冊子14～15頁）を対象に、独占禁止法上の論点と予想される評価項目を整理し、１行30字以内・85行の答案を示す。
評価項目、重み、答案はいずれも本記事独自の予想であり、法務省の採点基準又は配点を示すものではない。
令和８年の出題の趣旨・採点実感は、本記事の作成時点では公表されておらず、参照していない。
本記事の答案は、令和８年の出題の趣旨及び採点実感を踏まえたものではないため、「模範解答」ではなく「参考答案」と呼ぶ。

設例１では、推奨価格を下回る販売代理店に３％のリベートを支払わない方針が通知され、現に多くの代理店が値下げをやめた。独占禁止法２条９項４号イの再販売価格拘束に当たり、正当な理由も認め難く、19条違反と考える。設例２では、他店の登録顧客を獲得する場合だけ署名捺印した変更理由書、Ａ社の確認待ち、書面不提出時のリベート不支給を課す。この一体の仕組みは、顧客切替えを妨げるおそれが強く、同法２条９項６号ニ・一般指定12項の拘束条件付取引として19条違反の可能性が高い。ただし、設例２は実際の価格上昇や変更拒否が与件にないため、価格競争を促す側面を十分に評価して適法とする結論にも議論の余地がある。

第２　本記事独自の評価項目の示し方と重み付けの基準

問題文の事実、独占禁止法、公取委「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」、平成17年度相談事例「メーカーによる流通業者に対する販売先制限」を対応させた。公開の令和８年経済法第１問の再現答案も全文を確認し、特に設例２の反対結論を検討した。公開答案は答案の比較対象であり、法源又は公式の採点資料ではない。

重み５は、設例への応答で欠くと主たる法的経路が崩れる条文選択又は事実評価の骨格、４は問題文や関連資料が示唆する重要な分析、３は具体的事実から導く主要な理由付け、２は補強や典型的な誤りとの区別、１は記載上の注意を意味する。数値は学習上の優先順位であり、法務省の配点ではない。評価項目は、結論の一致よりも、要件と問題文の事実を結ぶ過程を対象とする。主要７科目のハブ記事と同様、重み５の件数や割合を他科目に機械的に合わせない。経済法は主要７科目の集計対象には含まれない。

第３　本問の概要

Ａ社だけが電子機器甲を製造する。他社の甲型ソフトは機能・効用が類似し、周辺機器込みでも安価なため、新規客の大多数が選ぶ。一方、甲の既存客は操作習得とデータ移行の負担から甲型ソフトへ移りにくく、甲の需要は買換えが中心である。甲と甲型ソフトを併せた市場におけるＡ社のシェアは25％だが、この数字だけで既存客の代理店選択における競争の重要性は測れない。

甲の代理店は顧客を登録し、カスタマイズ・指導・保守を行う。
買換え時のデータ移行は、問題文では「甲を販売した販売代理店」が行うとされる。
基になった平成17年度相談事例が「新しい機械を販売した販売代理店」としていることからみて、買換えの際に新たに甲を販売した代理店（他店へ乗り換える場合は乗換え先の代理店）と読むのが自然である。
安値による顧客奪取を嫌う代理店は、Ａ社に制約を求めた。
ただし、代理店同士の合意は問題文にない。
検討すべき主体はＡ社であり、二つの設例は独立している。
問題文の設例１は14頁、設例２は15頁にある。

第４　本記事が独自に予想した評価項目と重み（法務省の資料ではない）

１　共通の前提

２　設例１――推奨価格とリベート

３　設例２――登録顧客の切替え

重み５は10項目、４は９項目、３は７項目、２は３項目、１は１項目で、合計114である。これは法務省の点数ではない。

第５　参考答案

１　答案の前提と書式

以下は、設例１・２を合わせて85行、各行30字以内とした答案である。
法令等の出典は答案に埋め込まず、前後の解説と第７に示した。
結論は設例１・２とも19条違反とするが、設例２の反対結論は第５の４で扱う。

２　答案

第１　共通する市場と競争の状況
甲と甲型ソフトは機能・効用が類似し、後者は周辺機器込みでも安
価で、新規需要者の大多数が選ぶ。新規導入では両者間に代替性が
あり、Ａのシェアは両者を含む市場で２５％にとどまる。他方、甲
の既存客は機能を高く評価し、操作習得とデータ移行の負担のため
、値差があってもソフトへ移る者は少数である。買換え需要が大半
の甲につき、甲の代理店相互の顧客獲得競争には、ソフトとの競争
で代替し難い重要性がある。２５％だけで影響を否定できず、甲だ
けの独立市場とも即断すべきでない。２０％超は一部の非価格制限
で有力性の目安にすぎず、２５％だけで違法性は決まらない。
新規客の製品選択と、既存客の買換え時の代理店選択とでは、代替
の程度が異なる。後者ではＡだけが甲を供給し、登録顧客の争奪を
通じるブランド内競争がとりわけ重要となる。安値勧誘は需要者の
選択肢である。両設例を独立に評価する。代理店は卸売を受けて再
販売する。顧客登録は継続支援に役立つが、既存店に他店の販売を
妨げる権利はない。代理店からＡへの要望はあるが、代理店間の合
意又はＡを介した共通の意思まで認める事実はない。各設例の主た
る評価対象はＡによる販売条件である。
第２　設例１
Ａは推奨価格を示し、それを下回ると従前の卸価格３％分のリベー
トを失うと通知した。希望価格の提示だけなら自由な値決めを妨げ
ないが、本件では値引き販売に経済的不利益を結び付け、多くの代
理店が値引きをやめている。Ａの人為的手段により下限価格を守ら
せる実効性がある。個別の値決めの合意がなくても、Ａが供給する
甲の再販売価格の自由な決定を拘束する条件に当たり、独禁法２条
９項４号イに該当する。リベートは卸価格の３％で、利益率の３％
とは異なる。実際の不払は未確認でも、多くの代理店が値下げをや
めたことから拘束の実効性を認め得る。これは代理店間の価格競争
を直接弱め、原則として正当な理由を欠く。Ａの市場シェアが２５
％という事実は、再販売価格拘束の許容根拠でない。
Ａは既存店の保守投資に新規店がただ乗りする弊害や、サービスの
質の維持を主張し得る。既存店が長年、顧客仕様に合わせ、指導・
保守を担ってきたことは、その根拠になり得る。
しかし、新規需要が僅少で、従来価格でも需要は確保され、値引き
抑止が新たな需要やブランド間競争を増す事情はない。値引き店も
販売した甲のデータ移行と保守を自ら担う。保守の実績に応じたリ
ベートなど、価格拘束の弱い方法も検討できる。全代理店・全取引
の下限を設ける必要性も示されない。とりわけＡの目的は、既存水
準で需要が足りる中で値引き競争を止め、代理店の利益を守ること
にある。保守品質について具体的な低下も示されず、リベート条件
は品質と無関係に価格だけで決まる。フリーライドへの対策として
範囲・期間を限定したものでもない。正当な理由は公正な競争秩序
維持の見地から判断され、事業経営上の合理性・必要性だけでは足
りない。単なる疲弊防止や既存顧客の保護は正当な理由でなく、同
号及び１９条に違反する。
リベート差別も一般指定４項に当たり得るが、価格拘束の担保とし
て一体評価する。実際の不払があれば別途評価する。
第３　設例２
⑴は他店の登録客との新規取引だけに、客の理由書・署名捺印・Ａ
への提出と販売責任者の確認待ちを課す。⑶は不提出の販売で３％
のリベートを失わせ、遵守に経済的誘因を与える。確認は３日以内
で、販売拒否の裁量も明記されない。しかし契約前の待機と煩雑な
書面は、提出を嫌う多数の客と勧誘店に負担を課し、乗換えを断念
させ得る。これは販売先・販売方法を事実上拘束する取引条件であ
り、一般指定１２項の拘束条件付取引として、ブランド間競争の状
況、Ａの地位、制限の程度・態様から価格維持効果の有無を検討す
る。⑴は書面提出後の販売を許し、絶対的な帳合制ではないが、実
際の販売機会への影響で判断する。⑶は採算を悪化させ、⑴を守ら
せる。
⑵ではＡが変更理由を元の代理店に伝える。価格を理由に契約前に
伝われば、元の店は対抗価格を迅速に提示できる。
提案自体は競争となるが、他店の勧誘成果を事前に知らせる仕組み
は、切替え成功率と値引きの誘因を下げ得る。Ａは理由だけを伝え
るから、再販売価格拘束や顧客割当てと同視できない。もっとも、
書面・待機・情報提供を一体でみれば、既存店の価格維持を助ける
作用がある。全変更が価格理由とは限らないが、元の店は対抗策を
準備でき、挑戦店は勧誘費用を回収しにくい。この非対称が続くと
、値引きによる新規顧客の獲得は萎縮し得る。
特に、甲は買換え需要が中心で、ソフトへの移行も難しく、代理店
変更が残る競争の重要な経路である。Ａの２５％シェアに加え、甲
の既存客への影響を重視する。多数の客が書面を嫌い、元の店が迅
速に対抗できる以上、代理店間の顧客獲得と価格競争を妨げ、価格
維持効果を生むおそれが相当に強い。実際に価格が上がった事実の
証明までは要しない。元の店の値下げ提案で客が利益を得る場合も
あり、情報提供と書面負担・待機との組合せを重視する。ソフトへ
の新規客の流入は甲の既存客への拘束効果を消さない。
Ａのいうサービス改善の利益は認め得るが、客の任意の事後調査や
匿名化した理由の共有でも改善を図れる。保守努力の保護も、事前
開示と販売延期を当然には正当化しない。データ移行も新たに甲を
売る店が担い、引継ぎのためにも事前開示は要しない。
販売店の競争回避要望に応じた経緯も踏まえ、合理性を超える拘束
であり、一般指定１２項及び１９条違反と評価すべきである。
⑶は⑴の担保手段として一体評価する。不払が未確認なら同４項の
成立は留保する。代理店間の共同行為が立証されない限り、３条の
不当な取引制限へ直結させることもできない。

３　答案の読み方

第１は新規客の製品選択と甲の既存客の代理店選択を分ける。両者を一つの「市場」のラベルで直ちに確定するより、どの競争が制約を受けるかを明らかにすることを重視した。公取委の指針で示される20％超という目安は、同指針の一部の非価格制限でいう有力性の目安であり、全ての行為に共通する違法基準ではない。

第２は、価格を拘束する実効性をリベートを失う仕組みと代理店の販売行動の変化から認定する。「３％」は卸価格を分母とするリベートで、代理店の利益率が３％という意味ではない。正当な理由については、単に保守の必要性を挙げるだけでなく、価格拘束が実際に需要増・消費者利益につながり、代替手段がないかまで検討した。公取委の指針は、再販売価格拘束を原則違法とし、正当な理由を例外的に認める。令和８年７月８日の指針改正は、メーカーが危険と費用を負い実質的に自ら販売する場合の例を追加した。本問の代理店は自ら顧客を獲得し販売・保守しており、Ａ社がそれらの危険と費用を負担する事情も記載されていないため、この例外を当然には使えない。

第３は、顧客変更を絶対に禁止した事案として書かないことが重要である。３日以内の確認は制限を弱める一方、書面を嫌がる多数の客と、書面なしに売ればリベートを失う代理店には現実の負担がある。旧代理店の対抗値下げは競争として評価できるため、それだけを違法視しない。書面・待機・情報提供の組合せが、代理店の切替えを妨げる作用を検討する。

４　公開答案との照合と結論の許容幅

公開された受験生の再現答案（経済法第１問PDF）は、設例１を再販売価格拘束・19条違反とし、設例２を拘束条件付取引と捉えた上で適法と結論付ける。設例２では、旧代理店による対抗価格提示が競争を促し、各代理店に同じ条件が課されることを重視する。本記事と共通する条文選択に加え、反対の競争効果を具体的に書いた点は参照に値する。

もっとも、同じ条件が形式上全代理店に課されても、旧代理店の登録顧客を新たに獲得する局面だけに手続が働く。実際の切替えに必要な顧客の負担、書面不提出によるリベート喪失、代理店が競争回避を求めた経緯も合わせて評価する必要がある。本記事は、この事情を重く見て違法方向に結論付けた。反対に、３日以内の確認、変更拒否権の不記載、対抗値下げによる消費者利益を重く見て適法とする答案も、上記の競争阻害要素を正面から検討する限り、理由付けとして成り立ち得る。公式の出題趣旨が未公表の段階で、いずれかの結論だけが採点上正しいとは断定できない。

最も近い一次資料は公取委の平成17年度相談事例である。
同事例は、代理店変更理由の提出を求めるルールについて、書面が得られない場合の競争阻害、顧客奪取防止の経緯、サービス改善のための不可欠性がないことを理由に、独禁法上問題となるおそれを示した。
これは行政相談に対する回答であり、本問そのものの判断でも確定判決でもない。
相談事例では甲に似た機器とソフトを併せたシェアが20％で、機器とソフトの相互移行はほとんどない。
本問は25％で新規客の大多数がソフトを選ぶ。
データ移行は、相談事例では新しい機械を販売した代理店が行い、本問の「甲を販売した販売代理店」も同じ意味に読むのが自然であるから、相違点ではない。
さらに本問には、Ａ社の確認通知（３日以内）を待つ仕組み、３％のリベート条件、Ａ社が問われなくても旧代理店へ変更理由を説明する仕組み（相談事例では、ユーザーを失った代理店から問われれば説明する）、旧代理店による迅速な対抗価格提示という事情が置かれている。
相違点まで評価して初めて、本問の結論を導ける。

設例１については、値下げした代理店への実際のリベート不払や、品質低下の実測値は問題文にない。それらをあると補って結論を支える必要はない。設例２についても、変更理由が常に契約前に旧代理店へ伝わること、Ａ社が変更を拒否できること、価格が現実に上がったことは確定していない。拘束条件付取引の不当性は、条件の形態、程度、競争への影響を総合して評価する。

(1)　判例秘書で確認した最高裁判例と本問の距離

和光堂事件（最一小判昭和５０年７月１０日・昭和４６年（行ツ）８２号・民集２９巻６号８８８頁、判例秘書の判例番号　Ｌ０３０１０１０９）の判決本文では、指示価格を守らない卸売業者に歩戻金算定上の不利益を課す仕組みについて、契約上の義務がなくても、従わない場合の経済的不利益により拘束の実効性が確保されれば足りるとした。
低い市場占拠率だけで拘束を否定せず、当該商品の取扱いを続ける必要性等を吟味している。
設例１の３％リベートと、通知後に多くの代理店が値下げをやめた事実を評価する際の直接の参照判例である。
同判決は、「正当な理由」とは「専ら公正な競争秩序維持の見地からみた観念」であり、「競争秩序の維持とは直接関係のない事業経営上又は取引上の観点等からみて合理性ないし必要性があるにすぎない場合」はこれに当たらないとも判示した（判決全文３頁。裁判所HPの裁判要旨二も同旨）。
設例１でＡ社が挙げる代理店の疲弊防止は、代理店間の値引き競争を止めること自体を目的とし、競争秩序の維持とは関係のない事業経営上の理由にとどまるから、この判示に照らしても正当な理由に当たらない。
ただし、同事件は旧一般指定８項の事案であり、本問にはリベートの現実の不払や取引打切りの事実はない。

資生堂東京販売事件（最三小判平成１０年１２月１８日・平成６年（オ）２４１５号・民集５２巻９号１８６６頁、判例秘書の判例番号　Ｌ０５３１０１２２）では、販売方法制限の形態・拘束の程度等に応じて公正な競争秩序への悪影響のおそれを判断するとした。同判決は、顧客への化粧品説明等を求める対面販売について、商品の販売にそれなりの合理的理由があり、他の取引先にも同等の制限を課しているなどの事実から違法性を否定した。他方、販売方法制限が再販売価格拘束の手段なら別途問題となり、価格がある程度安定する効果だけでは直ちに価格拘束といえないとも判示している。設例２では、サービス改善の説明だけで結論を出さず、顧客変更時の書面・待機・リベートと顧客獲得競争への影響を具体的に評価すべきである。設例２の条件が対面販売と同じだという趣旨ではない。

花王化粧品販売事件（最三小判平成１０年１２月１８日・平成９年（オ）２１５６号・最高裁判所裁判集民事１９０号１０１７頁、判例秘書の判例番号　Ｌ０５３１０１２４）も判決本文を確認した。カウンセリング販売を義務付ける特約店契約が適法な事実関係の下では、これを実現するための非特約店への卸売禁止も違法でないとした。設例２には、このような販売サービスを実現するために変更理由書が不可欠という事実はないため、同判決から直ちに適法とはいえない。両化粧品事件は、値引き販売を止めさせるための解約だったとは認められないとの事実認定も前提としており、代理店から値下げ競争の回避を求められた本問とは動機に関する与件が異なる。

第６　関連記事

１　選択科目

• 令和８年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の参考答案（AI作成）――選択科目16記事の一覧と重みの分布。
• 令和８年度司法試験経済法第２問の参考答案と予想される評価項目（AI作成）――共同購入、購入価格の上限合意、一方的追随。

２　主要７科目

次のハブ記事は公法系・民事系・刑事系の主要７科目を対象とし、経済法を含む選択科目は集計していない。重みの定義は参照できるが、科目をまたいで項目数や重みの合計を点数として比べることはできない。

• 令和８年度司法試験論文式試験の主要７科目の参考答案と予想される評価項目（AI作成）
• 公法系第１問（憲法）の参考答案と予想評価項目
• 公法系第２問（行政法）の参考答案と予想評価項目
• 民事系第１問（民法）の参考答案と予想評価項目
• 民事系第２問（商法）の参考答案と予想評価項目
• 民事系第３問（民事訴訟法）の参考答案と予想評価項目
• 刑事系第１問（刑法）の参考答案と予想評価項目
• 刑事系第２問（刑事訴訟法）の参考答案と予想評価項目

第７　出典及び確認状態

１　一次資料：法務省の経済法問題冊子14～15頁を通読した。独占禁止法２条９項４号・６号及び19条、一般指定４項・12項、流通・取引慣行指針第１部、平成17年度相談事例を確認した。指針は令和８年７月８日改正版であり、同日の改正公表資料で改正箇所の主題を確認した。

２　公開答案：令和８年司法試験経済法第１問を明示した「ヨビ」氏の再現答案（４頁PDF）を全頁確認した。同氏は掲載ページで構成の再現率を約90％と自己評価する。ウェブ検索では「令和８年／令和8年」「司法試験」「経済法」「第１問／第1問」「参考答案／再現答案／解答例」「甲型ソフト」「変更理由」「リベート」の組合せを調べた。見つかった令和８年予備試験の経済法答案、旧年度の答案、講座の告知、問題文のみのCBTページは本問の公開答案として数えていない。会員限定・有料の資料の本文は未確認であり、公開答案を網羅したとは断定しない。

３　判例秘書による裏取り：令和８年９月30日に判例秘書＆４誌解説プラスの判例検索を利用した。「和光堂」の任意語検索は17件で、このうちＬ０３０１０１０９の判決本文を通読した。「資生堂」の任意語検索は111件で、別途「資生堂」かつ裁判日付を平成１０年１２月１８日に限定した検索は２件だった。後者の２件（判例秘書の判例番号　Ｌ０５３１０１２２・Ｌ０５３１０１２４）の判決本文を通読し、事件番号、掲載誌、事実関係、判示と本問への射程を照合した。検索対象は全分野、同義語を含む設定である。上記の検索は対象判例の裏取りを目的とする限定検索であり、関連する全裁判例を網羅したものではない。判例秘書の詳細画面のURLはログイン状態に依存するため、本文では判例番号・事件番号・掲載誌で特定した。

４　予想と未確認事項：評価項目、重み、設例２の違法という結論、答案に示した競争効果は本記事の推論である。令和８年の公式な出題の趣旨・採点実感は未公表のため未読である。甲の各代理店の利益率、変更書面の取得率、旧代理店に理由が伝わる時点、実際の切替え減少率・価格変化、リベート不払の実施件数は問題文にない。上記判例が本問設例２の結論を直接決めるわけではない。