目次
- 第１ この記事の対象と結論
- 第２ 評価項目と重みの付け方
- 第３ 問題の概要と３段階の整理
- 第４ 予想される評価項目
- 第５ 模範解答
- 第６ 参考答案との照合と解説
- 第７ 判例秘書での裏取りと校訂
- 第８ 出典及び確認状態
第１ この記事の対象と結論
本記事は，法務省が公開した令和８年司法試験論文式試験問題集［選択科目］の経済法第２問（問題冊子１６～１７頁）について，問題文，独占禁止法及び公正取引委員会の公表資料から独自に作成した答案と予想評価項目を示すものである。法務省の出題の趣旨，採点実感又は採点基準を示すものではない。令和８年９月３０日の執筆時点で，これらの公式資料は公表前であるものとして，その内容を参照していない。
本記事の結論は，⑴Ｂ社・Ｃ社の共同購入と価格上限の合意には相互拘束があるが，この段階で競争の実質的制限を認めるには足りない，⑵Ａ社が加わった購入価格上限の合意は国内のα購入市場における不当な取引制限となる，⑶Ｄ社は先行３社の行動を知って追随したが，意思の連絡が認められず合意参加者とはならない，というものである。⑴の結論には異論があり得る。公開再現答案には⑴から違法とするものがあるため，第６で根拠を照合した。
本記事には，公開参考答案との照合及び判例秘書での関連裁判例の確認を経た独立の予想答案を掲載する。評価項目と解説も本記事独自の予想である。
第２ 評価項目と重みの付け方
１項目に１つの判定対象を置き，問題文の具体的な手掛かりを対応させた。重み５は設問の骨格となる争点，４は主要な当てはめ，３は重要な理由付け，２は補強又は典型的な誤りの回避，１は表記上の注意を表す。重みは答案作成上の優先順位を示す便宜的な数字であり，公式配点や実際の得点ではない。結論が分かれ得る⑴では，違法・適法のいずれかの結論自体ではなく，市場と効果に即した論証を評価する。
第３ 問題の概要と３段階の整理
差別化されない化学製品甲の国内向け販売シェアはＡ社３０％，Ｂ社２０％，Ｃ社２０％，Ｄ社１５％，その他３社と輸入の合計１５％である。甲の原材料αは国内の主要１０社が製造し，ほぼ全量を甲メーカー７社に供給する。αの輸出入と他用途への転用は限られる。α購入費用は甲の製造費用の約８０％，製造費用は甲の製品価格の６０～７０％である。
⑴Ｂ社とＣ社は，購入希望数量の集約とＢ社による交渉・供給者選定という方針①，前年度の両社平均購入価格を「目標上限値」としてその額以下で交渉する方針②を合意した。しかし，ほとんどの取引で上限以下の購入には至らなかった。⑵Ａ社は方針①を断り，方針②だけに同調し，Ａ・Ｂ・Ｃの大多数の取引で上限以下の購入が実現した。⑶Ｃ社の担当外従業員が私的会食でこの取組をＤ社調達責任者に伝え，Ｄ社は自らの判断で同じ上限を使って交渉した。甲の製造販売は各社が独立して続けた。
本問では，購入側のα市場と販売側の甲市場を分け，Ｂ・Ｃの共同購入とＡを含む価格上限合意を分け，時点ごとに合意参加者を確定する必要がある。公取委の共同調達に関する相談事例も，原材料の需要に占める共同購入者の割合と，川下製品の販売シェア・原材料費の割合を別々に検討している。
第４ 本記事独自の予想評価項目（法務省の資料ではない）
| 番号 | 予想される評価項目 | 重み | 問題文の手掛かり・一次資料 |
|---|---|---|---|
| １ | ⑴⑵⑶を別の時点・行為・参加者として整理する | ５ | 設問「各段階」 |
| ２ | 主たる検討条文を独禁法２条６項・３条の不当な取引制限とする | ５ | 競争者間の共同調達・価格合意 |
| ３ | 「共同して」に意思の連絡が必要で，単なる同調だけでは足りないと示す | ５ | ⑶の一方向の情報提供，公取委の郵便区分機類事件審決 |
| ４ | αの国内購入市場を検討し，輸送困難・輸出入僅少・他用途への転用困難を評価する | ５ | 冒頭のαに関する事情 |
| ５ | 甲の国内向け販売市場を別途検討し，α購入市場と混同しない | ４ | 甲の用途，輸入品の増加 |
| ６ | 甲の販売シェアをαの購入シェアと同一視せず，推認の資料として使う | ５ | ７社へのα供給と各社の甲販売シェア |
| ７ | 方針①の購入数量集約，交渉一元化，供給者選定の共同化を特定する | ４ | ⑴方針① |
| ８ | 方針②を将来の購入価格交渉に関する共同の上限設定と捉える | ５ | ⑴方針② |
| ９ | Ｂ・Ｃ間の方針①②の明示の合意と相互拘束を認定する | ４ | ⑴「合意した」 |
| １０ | 共同購入による調達の効率化可能性と価格競争の制限可能性を両方評価する | ３ | ⑴「購入の合理化」，公取委の共同調達相談事例 |
| １１ | ⑴のα購入市場で，２社の需要規模に加え，１０供給者・他の需要者という競争圧力を評価する | ４ | 冒頭と⑴ |
| １２ | ⑴でほとんど上限以下に購入できなかった事実を，合意不存在ではなく競争効果の事情として扱う | ５ | ⑴末尾 |
| １３ | ⑴の甲販売市場で共通費用と独立販売の両面を評価する | ４ | αの費用割合，⑵後の独立販売の記載 |
| １４ | ⑴の適法・違法を市場ごとの実質的制限の理由を付けて結論付ける | ５ | ⑴全体 |
| １５ | Ａは方針②のみ参加し，方針①の参加者に含めない | ５ | ⑵Ａ社調達責任者の発言 |
| １６ | Ａの同調表明とその後の実施から，Ａ・Ｂ・Ｃ間の意思の連絡を認定する | ５ | ⑵９月・１０月の経過 |
| １７ | ⑵のα購入市場で，３社の需要規模，供給者の代替販路の乏しさ，残余企業の設備余力不足を評価する | ５ | 冒頭と⑵ |
| １８ | 大多数の取引で上限以下の購入が実現したことを，競争の実質的制限を示す事情として評価する | ５ | ⑵末尾 |
| １９ | ⑵の甲販売市場ではα費用が製品価格の約４８～５６％に相当すると計算する | ３ | ８０％×６０～７０％ |
| ２０ | 甲販売価格・数量の合意がなく，各社独立販売である事実と輸入品の増加を評価する | ４ | 冒頭，⑵後のなお書き |
| ２１ | 購入側と販売側の実質的制限を別々に結論付ける | ５ | 両市場の競争効果の違い |
| ２２ | 調達合理化を抽象的な免罪符とせず，価格上限合意の必要性・効果と区別する | ３ | 方針①と②，Ａの不参加 |
| ２３ | ⑶の情報提供者が担当外従業員で，私的な会食で話したことを会社への帰属の事情として評価する | ４ | ⑶冒頭 |
| ２４ | Ｄが参加を求められたり，同調意思を先行３社に伝えたりした事実がないことを示す | ５ | ⑶の経過 |
| ２５ | Ｄの独自の経済判断・追随と，相互の意思の連絡とを区別する | ５ | ⑶供給者を失わないとの判断 |
| ２６ | Ｄの取引成功だけでＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄの４社合意を推認しない | ４ | ⑶末尾 |
| ２７ | Ｄの評価が変わっても，先行するＡ・Ｂ・Ｃの合意の評価を維持する | ３ | ⑵と⑶の時系列 |
| ２８ | 行為の対象，市場，競争効果，結論を対応させ，数値を誤記しない | ３ | 全体，特にＢ・Ｃは２０％＋２０％＝４０％ |
重み５は１５項目，４は８項目，３は５項目である。合計は１２２だが，これは公式配点でも採点表でもない。とりわけ⑴の結論は採点予測の不確実性が高い。
第５ 模範解答
１ 答案の前提
以下は本記事の独立した予想答案である。自然に改行した９２行で，各行３０文字以内，合計２６１０文字（改行を除く）である。ＣＢＴの選択科目１問につき４頁・各頁２３行・１行３０文字という上限に合わせた。伊藤塾のＣＢＴ解説も参照した。文中の判断は本記事独自の見解である。
２ 答案（９２行）
第１ 判断枠組み 独占禁止法２条６項の不当な取引制限は、事業者が他の事業者と 共同して、対価等に関し相互に事業活動を拘束又は遂行し、公共の 利益に反して一定の取引分野の競争を実質的に制限する行為であ り、３条が禁ずる。「共同して」には意思の連絡を要し、互いに相 手方の同調行動を認識・予測して歩調を合わせる意思が必要であ る。明示の約束は不要だが、行動の一致だけでは足りない。競争の 実質的制限とは市場の競争機能を損ない、価格をある程度自由に左 右できる状態をもたらすことをいう。購入価格を共同で抑える場合 も、この判断を要する。買手側の競争も保護される。 本件では、代替原料が示されない化学物質αの国内購入市場をま ず検討する。輸送上の制約と輸出入の希少性から国外の供給は有効 な牽制にならない。甲は非差別化製品であり、国内向け甲の販売市 場も別途検討する。輸入品の増加は後者の競争圧力となる。ただ し、甲の販売シェアはαの購入シェアそのものではない。αの用途 と供給先がほぼ甲の国内メーカーに限られるため、購入量を推し量 る資料として用いるにとどめる。厳密な購入比率を断定しない。 第２ ⑴Ｂ社・Ｃ社の合意 Ｂ社とＣ社は甲市場で各２０パーセントを占める競争者である。 両社は購入希望数量をＢ社に集め、供給者の選択・購入を一元化す る方針①を合意した。これは購入先と数量等の独立した決定を共同 化する。前年度平均購入価格以下で交渉する方針②も、各社の購入 価格の目標上限をそろえる合意である。価格情報の単なる交換では なく、将来の交渉方針を相互に拘束した。ただし、上限より高い 価格での購入まで禁じたことは、問題文からは読み取れない。 しかし、合意があっても直ちに３条違反とならない。両社の甲販 売シェア合計４０パーセントを購入量の目安とみても、残る需要者 にはＡ社３０パーセント、Ｄ社１５パーセント等があり、α供給者 は１０社ある。実際、ほとんどの取引で目標上限値以下にできず、 供給者に対する価格支配力の獲得は認め難い。希望数量の集約は供 給者選択と安定・効率的調達にも資する余地がある。とりわけαの 価格は上昇基調にあり、上限を守ろうとしても供給者が応じない。 失敗という結果だけを要件とはしないが、市場の現実の牽制力を示 す重要な事情となる。供給者に残る他社向け販売を含め、価格決定 の自由が実質的に失われたと認める根拠は足りない。αの売り手は 他の購入者とも交渉を続け得る。売り手の選択も残る。 甲販売市場では共同調達により原価がそろいやすい。αは製造費 用の約８割を占めるから、この危険を軽視できない。だが販売シェ ア合計は４０パーセントで、甲の製造販売は各社が独立して続け る。販売価格・数量の合意や情報共有もなく、国内価格は下落し輸 入品も増加している。販売競争を実質的に制限したとはいえない。 方針①はＢ社に販売価格決定権を与えず、費用の共通化だけで販売 競争の制限は導けない。よって⑴の両方針は相互拘束を伴うもの の、現段階で不当な取引制限は成立しない。 第３ ⑵Ａ社の参加後 Ａ社調達責任者はＢ・Ｃ両社からの勧誘に対し、方針②への同調 をその場で表明し、翌月からその方針で供給者と交渉した。三社間 に購入価格上限をそろえる意思の連絡があり、各社の自主的価格交 渉を拘束する。Ａ社は調達責任者が明示的に同調し、会社がその方 針を実行している。Ａ社の参加時点は令和２年９月の意思表明時と 捉えられ、１０月以降の交渉はその実施を裏付ける。Ａ社が方針① を断った事実は、同社を共同購入の参加者にはしないが、方針②の 合意参加を妨げない。共同購入と購入価格合意は参加者及び制限行 為の範囲を分けて評価する。 購入市場で三社の甲販売シェアの合計は７０パーセントで、α需 要の大きさを示す。αのほぼ全量が７社に販売され、他の三社の甲 製造設備には増産余力がない。供給者が三社を失って代替需要を得 ることは困難である。従前は達成できなかった目標上限値以下の購 入が、大多数の取引で実現した。Ｄ社は１５パーセントであり、 輸入品は国内のαを購入しない。国内甲メーカーの購入額の正確な 比率は不明でも、三社の需要の大きさは明白である。αの他用途へ の転用も難しく、供給者側の代替販路は限られる。上限価格の実現 は、三社参加後の交渉力の変化と整合する。これらから、三社は購 入価格をある程度自由に左右できる状態を生じさせ、αの国内購入 市場の競争を実質的に制限した。甲販売市場でも、α購入費は製造 費用の約８割、製造費用は価格の６～７割であり、α費用は甲価格 の約４８～５６パーセントに相当する。三社の共通上限は原価の共 通化を通じて協調を促し得る。しかし、購入実価まで同一との記載 はなく、甲の販売価格等は各社が独自に決める。国内価格の下落と 輸入品の増加もあり、この販売市場での実質的制限まで断定する必 要はない。甲輸入品はαの国内供給を直接には増やさない。調達合 理化や費用低減は競争促進に資することもあるが、Ａ社は一元化に 参加せず、方針②は購入価格を共同で抑えるものである。効率化だ けで購入市場の競争制限を正当化できない。三社の価格合意は２条 ６項の不当な取引制限となり、３条に違反する。Ｂ・Ｃ間の方針① に合理化余地があるとしても、それがＡ社を含む価格合意の必要性 を示さない。購入先選定と上限価格の一体化を当然視せず、三社に 共通する違法な行為を方針②に絞る。方針①まで三社合意としな い。違反の射程は市場ごとに分ける。 第４ ⑶Ｄ社の追随 Ｃ社の担当外従業員は私的会食で取組を伝えたが、Ｄ社に参加を 求めた事実はない。Ｄ社も三社へ同調意思を伝えていない。Ｄ社 は、供給者を失わずに値下げ交渉ができるとの自社判断で目標上限 値を採用した。交渉成功と行動の類似は認められるものの、三社と 協調を期待し合う関係は読み取れない。従業員の発言は担当外の者 による私的な情報伝達であり、それ自体からＣ社がＤ社の参加を申 し入れたとは認められない。Ｄ社が先行三社の成功を知ったこと と、その共通方針を互いに受け入れたことは異なる。Ｄ社には従前 より高値で交渉していた事情があり、供給者の反応を見て値下げを 試みる独自の動機がある。したがってＤ社の意思の連絡は認定でき ず、同社を方針②の合意参加者とは評価しない。三社の⑵の違反評 価は、これに左右されない。Ｄの１５％を加算しない。
第６ 参考答案との照合と解説
１ 確認した参考答案の範囲
令和８年９月３０日に，ウェブ検索で「令和８年司法試験／令和8年司法試験」「経済法」「第２問／第2問」「参考答案」「再現答案」「目標上限値」「共同購入」「α」を組み合わせ，note，予備校サイト及び一般検索の結果を確認した。問題本文に対応する公開の全文答案として本文まで確認できたのは，ヨビ氏「令和８年司法試験再現答案」の経済法第２問PDF１件である。これは受験者の再現答案であり，公式解答ではない。公開範囲を網羅したことや，他に参考答案が存在しないことは意味しない。
検索結果には「令和８年予備試験」の経済法解答速報が多数含まれたが，これは本問と異なる問題であるため比較から除外した。また，加藤ゼミナールの経済法過去問講座案内には令和８年司法試験分は公式資料公表後にPDFで提供するとあり，９月３０日現在，この案内から本問の公開参考答案の本文は確認できなかった。
２ 再現答案と本記事の相違
| 争点 | 確認した再現答案の記述 | 本記事の判断 |
|---|---|---|
| ⑴のＢ・Ｃ合意 | 甲の製造販売市場で競争の実質的制限を肯定し，３条違反とする | α購入市場と甲販売市場を分け，いずれも実質的制限の根拠が不足するとする |
| ⑴の上限価格未達 | 合意時点で実質的制限を肯定し，未達は結論を妨げないとする | 未達は合意を消さないが，市場での価格支配力を否定する重要な事情とする |
| ⑵のＡの参加 | 方針②だけの共通拘束を肯定する | 同じ。ただし違法性の主たる市場をα購入市場とする |
| ⑶のＤ | 情報提供と追随だけでは相互拘束に足りないとする | 同じ。担当外従業員の私的発言をＣ社の新たな合意と直結させない |
再現答案には，Ｂ社２０％とＣ社２０％の合計を「５０％」とする記載がある。しかし，問題文上の合計は４０％であり，評価の前提を修正する必要がある。また，再現答案は「甲の価格に反映させようとする」と述べるが，問題文はその目的を明示せず，甲の製造販売は独立に続けると明記する。原価の共通化から川下価格の協調可能性を検討することは必要である一方，直ちに川下での価格合意を認定することはできない。
もっとも，⑴を違法とする構成も，Ｂ・Ｃが将来の購入上限を直接合意した点やα費用の高さを重視すれば検討に値する。目標上限値での購入失敗は違法性を機械的に否定しない。公取委の共同調達相談事例は，共同購入者が原材料需要に占める割合が高い場合の購入市場への効果と，川下の販売シェア・費用割合が高い場合の販売市場への効果をそれぞれ問題にする。本問ではαの正確な購入シェア及び各社の実際の購入価格が与えられない。したがって，どの市場でどの程度の価格決定力が生じたかを事実とともに示すことが，結論以上に重要と予想する。
⑵ではＡの参加により先行２社が達成できなかった上限以下での取引が大多数で実現し，αの供給者には他用途・輸出等の逃げ道が乏しい。他方，甲の販売価格は下落し輸入品が増え，３社は甲を独立に販売している。α購入市場での実質的制限と甲販売市場への波及可能性を区別するのが本記事の構成である。⑶では，公取委の郵便区分機類事件審決が示す相互の認識・認容と歩調を合わせる意思に照らし，一方向の情報提供，Ｄの独自判断及び行動の一致だけで４社間の意思の連絡を認めることはできない。
第７ 判例秘書での裏取りと校訂
１ 検索の範囲
令和８年９月３０日に判例秘書INTERNETの判例検索を行った。裁判年月日を１日に限定した検索結果は，平成７年９月２５日７件，平成２４年２月２０日１６件，平成５年１２月１４日５件，平成２０年１２月１９日１９件であり，下表の判決４件の本文の該当箇所を読んだ。任意語「購入カルテル」は２件，「購入価格」は７９１１件であった。前者の１件を読んだが買手間の購入価格上限合意を直接判断した判決ではなく，残り１件及び後者の全件は未読である。この検索を買手カルテル判例の不存在証明とはしない。
| 判決・判例秘書番号 | 判決本文で確認したこと | 本問への当てはめ |
|---|---|---|
| 東京高判平成７年９月２５日・平成６年（行ケ）１４４号〔東芝ケミカル〕、L05020286、審決集４２巻３９３頁 | 意思の連絡には相互の認識・予測と歩調を合わせる意思が必要。明示合意までは不要で、価格についての情報交換と同調行動から推認し得る。合意した価格が全取引で実現しなくても、合意の不存在を直ちに意味しない。 | ⑴の合意の存否と市場効果を分ける。⑶ではＤの一方向の情報取得と追随だけで、先行３社との相互の期待を認定しない。 |
| 最一小判平成２４年２月２０日・平成２２年（行ヒ）２７８号〔多摩談合・新井組〕、L06710023、民集６６巻２号７９６頁 | 基本合意によって自由な価格決定が事実上拘束され、互いに認識・認容して歩調を合わせるとき、相互拘束と意思の連絡がある。競争の実質的制限は市場の競争機能を損なうことであり、参加者、他の事業者の協力見込み、実際の取引結果等を総合して判断した。 | ⑴の目標未達だけで適法とはいえず、⑵の大多数の目標達成と代替販路の乏しさを合わせて評価する。ただし、同判決は売手側の入札談合であり、本問の買手交渉の結論は直接決めない。 |
| 東京高判平成５年１２月１４日・平成５年（の）１号〔トッパン・ムーア〕、L04820426、高刑集４６巻３号３２２頁 | 一定の取引分野は、取引対象・地域・態様を踏まえ、共同行為の対象取引と影響範囲によって画定する。 | αの国内購入と甲の国内販売を分けて検討する。ただし、同判決が本問の両市場の実質的制限を判断したわけではない。 |
| 東京高判平成２０年１２月１９日・平成１９年（行ケ）１２号〔郵便区分機類・差戻審〕、L06320686、判時２０４３号５１頁 | 競争可能な２社について、長年の行動、内示の積極的な受入れ、全件での不自然な入札不参加の一致等から、黙示の意思の連絡を認めた。 | ⑶のＤには３社への参加表明や相互の期待を示す事情がなく、私的な一方向の情報伝達と独自の値下げ交渉は、同判決が重視した事情と異なる。 |
上表は判例秘書の見出し・要旨だけでなく、各判決の「事実及び理由」の該当段落を確認した結果である。判例秘書の文書内URLには認証情報が含まれるため載せず、下記の公取委公開本文を示す。
２ 買手側の直接の行政実例
公取委平成２０年１０月１７日排除措置命令・平成２０年（措）１７号〔溶融メタル等購入談合〕は、買手側６社が購入予定者を決め、他社がその者の決めた価格で購入できるよう協力し、溶融メタル等の購入分野の競争を実質的に制限したと認定した。買手間の協調も独禁法３条の対象となることを示す。ただし、入札等での購入予定者の割当てであり、本問の交渉目標上限値の共有とは行為態様が異なる。これは公取委の命令であり、判例秘書で読んだ裁判所の判決ではない。
公取委の共同購入相談事例も、価格交渉の共同委託が実質的な共同購入になり得る一方、購入市場と川下の販売市場への影響を別々に評価している。この事例は共同購入を常に適法とするものでも、常に違法とするものでもない。
３ 固定答案からの校訂と残る評価幅
固定版の「上限を超える取引は選択肢から除かれる」は、方針②が上限以下を目指して交渉するという問題文から導けない。校訂版では、将来の交渉目標を共同で設定したことを相互拘束の対象とし、上限を超える購入の禁止は認定しない。これは問題文に加えていた事実の除去であり、上記裁判例が本問について直接判断したという意味ではない。
⑴の目標上限値での購入がほとんど実現しなかった事実は、合意の存在を否定する資料ではなく、競争機能への影響を判断する一事情である。４０％という数字はＢ・Ｃの甲販売シェアの合計であり、α購入シェアではない。上限合意の直接性と原材料費の大きさを重視して⑴から違法とする構成には余地がある。校訂版は、１０社の供給者と他の需要者が残り、目標が大半で実現しなかったことから、⑴単独では実質的制限を認める根拠が足りないとする立場を維持した。⑵ではＡ参加後の大多数の目標達成と供給者の代替販路の乏しさを加味して、α購入市場の競争の実質的制限を肯定する。いずれも本問への推論であり、判例が本問の結論や採点基準を示したわけではない。
第８ 出典及び確認状態
１ 一次資料
- 法務省・令和８年司法試験論文式試験問題集［選択科目］：経済法第２問の問題冊子１６～１７頁を確認。
- 公正取引委員会・独占禁止法：２条６項・３条を確認。
- 公正取引委員会・企業間電子商取引市場の設立：共同調達の購入市場・川下市場の検討部分を確認。
- 公正取引委員会・郵便区分機類事件審決：意思の連絡に関する判断部分を確認。
- 公正取引委員会・事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針：共同事業と情報活動に関する考え方を確認。ただし本問の主体は事業者団体と確定されていないため，同指針の８条に関する規律を本問へ直接適用していない。
- 公正取引委員会審決等データベース・東芝ケミカル事件判決本文、同・多摩談合事件最高裁判決本文、同・トッパン・ムーア事件判決本文、同・郵便区分機類事件差戻審判決本文：判例秘書で確認した判決の公開本文。
- 公正取引委員会・平成２０年度年次報告（溶融メタル等購入談合）、同・共同購入相談事例：買手側の直接例と共同購入の検討枠組み。
２ 参考答案・関連記事
- ヨビ氏・令和８年司法試験再現答案の経済法第２問PDF：４頁全文を確認。受験者の再現であり，公式資料ではない。
- 山中弁護士ブログ・共同購入・購入価格カルテルと独占禁止法：本問に近い実務上の論点を整理した関連記事。
３ 未確認事項
本問の公式な出題の趣旨，採点実感及び配点は未確認であり，本記事の重みも結論も法務省の判断を予告するものではない。公式資料が公表された段階で，その内容と本記事の予想との差分を確認する。