令和８年度司法試験環境法第１問の参考答案と予想される評価項目―廃棄物処理法、事務管理、ごみ処理有料化をめぐる４７項目（AI作成）

第１　この記事の対象と確認状態（法務省とは関係のない独自の予想）

この記事は、令和８年度司法試験論文式試験の選択科目「環境法」第１問（配点50点）を対象とする。評価項目、重み、解説及び参考答案は、問題文、法令、判例から独自に作成した予想であり、法務省の採点基準・配点ではない。 作成時点の令和８年９月30日には、本問の「出題の趣旨」と「採点実感」は公表されておらず、本記事はそれらを読んでいない。本記事の答案は、令和８年の出題の趣旨及び採点実感を踏まえたものではないため、「模範解答」ではなく「参考答案」と呼ぶ。

以下の条文確認には、令和８年１月１日時点で施行されていた廃掃法の版を用いた。本記事で使う主要条文は、令和８年７月１日施行版とも条文本文を照合した。なお、環境法第１問の問題文自体には、法令の基準日を令和８年１月１日とする個別の指示はない。

第２　本記事独自の評価項目の示し方と重み付けの基準

各行は、答案に何が書かれていれば確認できるかを示す。重みは本記事独自の５段階であり、足し算して得点に換算するものではない。

• ５：設問の結論を左右する条文連鎖又は判例の中核。
• ４：主要な要件と具体的事実を結び付ける事項。
• ３：答案の説得力を支える法令上の区別や事実評価。
• ２：補強又は典型的な誤りの回避。
• １：設問の射程を超えないための注意。

一つの項目を欠いた場合の実際の減点幅も、同じことを別の表現で書いた場合の扱いも、現時点では不明である。以下は自己点検用の予想である。

第３　本問の概要

問題文：https://www.moj.go.jp/content/001466993.pdf （環境法第１問、冊子32～33頁）

本問は、一般廃棄物と産業廃棄物を共に受け入れるＡ社の最終処分場について、①行政による調査、②Ａ社への是正措置、③Ａ社破産後の緊急措置費用の負担、④家庭系ごみの有料化を問う。Ｂ県知事、Ｃ市長、委託元Ｄ市、排出事業者となり得るＥ社等の主体ごとに権限・責任を分けることが、答案全体の軸である。

第４　本記事が独自に予想した評価項目と重み（法務省の資料ではない）

１　全問に共通する前提

２　設問１――報告徴収・立入検査

３　設問２――Ａ社に対する複数の措置

４　設問３⑴――Ｂ県の緊急措置費用とＥ社等

５　設問３⑵――Ｄ市に対する事務管理費用償還

６　設問４――家庭系ごみ有料化の考え方と効果

重みの分布は、５が16項目、４が19項目、３が７項目、２が４項目、１が１項目で、合計47項目である。重み５は区分・権限・条文の入口・判例の要点などに付けた。この47項目は公式の採点項目でも47点満点の採点表でもない。 重みを掛けた合計186も試験の得点ではない。同じ論述が複数行に関係する場合があり、他科目との数字の比較から難易度や配点を推定することはできない。

第５　参考答案

１　答案（選択科目１問、30文字×92行以内）

次の答案は、設問１から設問４までを一つの解答欄に書く想定である。見出しを含めて92行、各行30文字以内とした。改行は読みやすさのためのもので、評価項目のすべてを答案に独立の文章として列挙する趣旨ではない。

第１　設問１
Ｂ県知事とＣ市長は、廃掃法１８条１項により、Ａ社に対し、法の
施行に必要な限度で、搬入された一般・産業廃棄物の種類、量、埋
立ての時期・場所、残余容量、施設の構造・維持管理、浸出水の処
理等について報告を求め得る。委託契約、搬入台帳、計量記録等を
照合し、許可容量とのずれを調べる。Ｅ社等も事業者として、必要
な範囲で報告徴収の対象となる。また両者は１９条１項により、職
員をＡ社の事務所・事業場や処分場の土地・施設に立ち入らせ、帳
簿書類、埋立地、遮水・排水設備等を検査し、試験に必要な限度で
廃棄物を無償収去させ得る。職員は身分証を携帯・提示する。同条４項により犯罪捜査のための権限ではない。両者は廃棄物の種
類別に得た情報を所管する措置に向け突き合わせる。第２　設問２
健康保護に係る環境基準は環境基本法１６条上の行政目標で、その
超過だけで廃掃法上の違反は確定しない。しかし許可容量の超過、
浸出水の河川流入という因果関係、地下水の汚染、住民の生活・農
業用水としての利用から、生活環境保全上の支障又はそのおそれは
強い。搬入を止め、汚染拡大防止と浄化を急ぐべきである。まず施
設規制として、埋立容量（８条２項５号、１５条２項５号）の大量
超過は変更許可（９条１項、１５条の２の６第１項）なき変更で違
反行為となるから、Ｂ県知事は一般廃棄物処理施設に９条の２第１
項３号、産業廃棄物処理施設に１５条の２の７第３号により、期限
を定めた改善命令又は期間を定めた施設使用停止命令を出せる。遮
水、浸出水の集排水・処理設備の補修、埋立て管理の適正化などが
改善内容となる。各１号の計画・基準不適合、各４号の条件違反も
根拠となり得る。情状が特に重いか命令違反なら施設許可の取消し
を要する（９条の２の２第１項２号、１５条の３第１項２号）が、
取消しだけでは汚染を除去できない。次に処理行為を分ける。容量超過でなく、浸出水による河川・地下水汚染から、浸出液の汚
染防止措置（施行令３条３号ロ、産業廃棄物は６条１項３号ホ）を
欠く埋立処分で処理基準違反といえる。そこでＣ市長は一般廃棄物
に１９条の３第１号、Ｂ県知事は産業廃棄物に同条２号により、Ａ
社に期限を定めて処理方法の変更等を命じ得る。この改善命令には
支障の発生を要しない。他方、これにより支障又はそのおそれが生
じたから、Ｃ市長は１９条の４第１項、Ｂ県知事は１９条の５第１
項により、Ａ社へ必要な限度の支障除去・発生防止措置を命ずるべ
きである。命令書を交付し、河川への流入遮断、浸出水の回収・浄
化、地下水監視等を具体化する。処分業についても、Ｃ市長は７条
の３・７条の４、Ｂ県知事は１４条の３・１４条の３の２による事
業停止・許可取消しを要件に応じ検討する。施設、処分業及び現存
する支障への命令は対象・効果が異なり、必要な範囲で併用する。第３　設問３⑴
Ｂ県知事の措置には、産業廃棄物の処理基準違反による生活環境保
全上の支障があり、流入量の増加を受け、１９条の５又は１９条の
６の命令を出すいとまがないという１９条の８第１項４号の要件を
要する。これを満たせば、先行命令なしに自ら措置を講じ得る。同
条２項で処分者等のＡ社に費用を負担させ得るが、破産で回収は困
難と考えられる。Ｅ社等への費用負担には、緊急措置に固有の１９
条の８第４項を用いる。これは１９条の６第１項各号の双方に該当
することを要し、先行する同条の措置命令を要しない。第一に、Ａ
社等の資力その他の事情から、処分者等だけでは十分な措置が困難
である。破産はこれを示すが、財産・保険等を確認する。第二に、
Ｅ社等が当該産業廃棄物の排出事業者等であり、適正な対価を負担
していないこと等が必要となる。一般的な処分料金の半値以下は著
しい低廉さを示す。合理的な低価格の理由がないかを調べ、委託先
の状況を知り得たかも確認する。負担額は各社由来の産業廃棄物の
性状・数量・処分方法等から相当な範囲に限り、費用を当然に均等
割りしない。事業活動から生じた廃棄物でも一般廃棄物はあり得る
ため、その分に１９条の６及び１９条の８第４項は適用できない。第４　設問３⑵
Ｃ市は１９条の７第１項４号で措置した。民法６９７条１項の事務
管理による有益費を７０２条１項で請求し得る。Ｄ市は区域外の措置義務規定がないというが、廃掃法１条、４条１
項、６条、６条の２第１・２項は、区域内で発生する一般廃棄物に
ついて、住民に代わり市町村が処理基準に沿った適正処理を確保す
る責任を負う趣旨である。委託しても、また区域外で処分しても、
その責任は消えない。特に資料の施行令４条９号イは、委託元に処
分場の所在地、面積、残余容量等を立地市町村へ事前通知させ、同
号ロ及び施行規則１条の８は、１年以上の継続委託について年１回
以上の実地確認を求める。Ｄ市の数年来の委託は後者の対象であり
、制度は委託元が区域外の処分の適正を監視することを予定する。確認懈怠は断定できない。不適正処分に由来する汚染について、Ｄ
市は本来的に支障除去措置を講ずべき法的地位にある。Ｃ市の措置
に自市の事務としての性質があっても、同時にＤ市の事務の管理と
なり得る。最高裁令和７年７月１４日判決もこの理を示し、具体的
義務規定がないとの反論を退けた。ただし事務管理が成立し得るこ
とと請求額は別である。Ｄ市分との関係、有益な支出額、他の負担
・回収との重複を検討し、搬入量比例額を無条件に認めない。第５　設問４
事業系一般廃棄物も市町村の処理対象だが、事業者は廃掃法３条１
項により事業由来廃棄物を自らの責任で適正処理すべきである。処
理費の負担はその責任と費用の内部化に沿う。他方、家庭系ごみは
市町村が６条の２第１項に基づき処理を担い、税による共同負担だ
けでは多量排出世帯と少量排出世帯の負担差が見えにくい。有料の指定袋で排出量に応じた手数料を徴収すると、排出者負担の
公平を高め、費用を目に見えるものにする。袋の使用だけでなく処
理手数料を上乗せすることが有料化の要点である。袋を少なく使う
ため、ごみの発生抑制、分別、再使用、再資源化が促され、焼却量
・最終処分量と公費負担を減らし、処分場の寿命を延ばし得る。もっとも有料化後も市町村の処理責任は残る。不法投棄や他自治体
への持込み、生活必需の排出に係る家計負担に注意し、料金水準、
減免、資源物の分別収集を設計し、効果を検証する必要がある。

２　解説――条文の入口と結論の幅

(1)　設問１：調べる段階では18条と19条

「許可容量を超えた」との通報は、直ちに違反の確定を意味しない。まず許可図書、搬入記録、埋立地の現況を突き合わせる。そのための18条１項の報告徴収と19条１項の立入検査は、後の是正措置へ向けた証拠収集である。Ｂ県知事とＣ市長の権限を、一般・産業廃棄物の区分だけから機械的に排他的なものとしない。措置命令の権限分担は設問２で行う。

(2)　設問２：施設、処理行為、処分業を分ける

最終処分場の埋立容量は、設置許可の申請書に記載する「処理能力」の内容であり（８条２項５号、15条２項５号）、その変更には変更許可を要する（９条１項、15条の２の６第１項。処理能力を10パーセント以上増大させる変更は、許可を要しない軽微な変更に当たらない。施行規則５条の２第１号、12条の８第１号）。
許可された埋立容量を大きく超える埋立ては、許可を受けない変更として違反行為（７条の３第１号の定義）に当たる。
そこでＢ県知事は、一般廃棄物処理施設について９条の２第１項３号、産業廃棄物処理施設について15条の２の７第３号により、改善・使用停止を命ずることができる。
違反行為の情状が特に重いとき又は命令に違反したときは、施設の許可を取り消さなければならない（９条の２の２第１項２号、15条の３第１項２号）。
施設の構造・維持管理が許可申請書の計画や技術基準に適合しない場合（各１号）も、改善・使用停止の根拠となる。
これと別に、一般廃棄物処理基準違反ならＣ市長、産業廃棄物処理基準違反ならＢ県知事が、改善命令や支障除去命令を検討する。

河川や地下水での環境基準超過は、それだけで処理基準違反を意味しない。
もっとも本問では、浸出水が河川に流入し、地下水も汚染されていることが調査で分かっている。
埋立処分の基準は、埋立地からの浸出液による公共の水域及び地下水の汚染を防止するための設備の設置等の措置を求めている（施行令３条３号ロ。産業廃棄物は６条１項３号ホが同号ロの例によるとする）。
本問の事実は、この措置を欠いた埋立処分が行われたことを示す。
容量超過そのものではなく、この浸出水の事実を処理基準に当てはめて、改善命令・措置命令の前提となる処理基準違反を認定する。

本問は「Ａ社に対し」採る措置を尋ねる。施設の改善・使用停止、処分業の停止・取消し、支障の除去を分けて提示し、搬入停止と浸出水処理を実際に実現する命令内容に落とし込むのが答案の中心となる。周辺住民への代替給水などは重要な実務対応だが、設問が求めるＡ社への廃掃法上の措置との関係を明示せずに主答に置かない。

(3)　設問３⑴：Ｅ社等への負担は自動ではない

Ａ社破産後に浸出水の流入が増え、命令を待てないなら、Ｂ県知事は19条の８第１項４号の直接措置を検討できる。
ただし、同条の前提となる産業廃棄物の処理基準違反（設問２で見た施行令６条１項３号ホ）と生活環境保全上の支障を確認する。
Ｅ社等に対する費用負担は同条４項であり、19条の６第１項１号の処分者等の資力不足等と、同項２号の適正対価不足・認識可能性等の双方を満たす必要がある。

環境省のチェックリスト（14頁）は、地域の一般的な処理料金の半値程度以下を適正な対価を負担していないか判断する目安としつつ、料金に合理性があるとの説明可能性にも触れる。
したがって「半額以下だから必ず全額徴収」とはならない。
さらに、Ｅ社等が委託した物が産業廃棄物に当たる範囲を特定し、各社の物の性状・数量等に応じた相当額を判断する。

(4)　設問３⑵：Ｄ市の区域外でも委託元の責任は残る

最判令和７年７月１４日は、委託元の市町村が区域外での一般廃棄物の不適正処分から生じた支障について、具体的な措置義務の個別規定がないことだけでは責任を免れないとした。廃掃法１条、４条１項、６条、６条の２第１・２項から、委託元が住民に代わって適正処理を確保する責任を導いた。施行令４条９号イの事前通知と同号ロ・施行規則１条の８の実地確認は、その責任を裏付ける規定として問題文の資料にも置かれている。

同判決は、立地市町村の措置に自分の事務としての性質があっても、委託元の事務管理が成立し得るとした。他方、最高裁は償還可能な費用額等を確定せず差し戻した。本問でも、Ｄ市の搬入量に応じた額が当然に全額認められるとまでは書かず、措置の有益性、Ｄ市分との関係、他の回収との重複を検討する。資料の実地確認義務から、Ｄ市が現実に確認を怠ったとまでは推認しない。

(5)　設問４：家庭系と事業系の比較

事業系一般廃棄物についても一般廃棄物の制度が適用されるが、事業者には廃掃法３条１項の自己責任がある。家庭系ごみは、市町村の処理責任の下で税による共同負担がなされてきた。袋の購入時に処理手数料を排出量に応じて負担させれば、多く出す人と少なく出す人の負担差を可視化し、減量と分別の動機を生む。袋の原価だけを支払う制度を、処理手数料を含む有料化と混同しない。料金が高過ぎれば不法投棄等や生活必需の排出への過重な負担を招くため、減免や資源物の収集と併せて効果を検証する。手数料の法的根拠には議論があるが、設問は条例の有効性判断ではなく、有料化の考え方と効果を尋ねている。

３　公開答案・答案構成との照合

同じ令和８年司法試験環境法第１問について、公開ページとして確認できた直接の答案構成は「VMGの備忘録」である。同記事は受験者自身が再現答案ではなく大まかな答案構成と断っており、採点基準としては扱わない。令和８年司法試験予備試験の環境法答案は、試験・問題の双方が異なるため、本問の公開答案に含めていない。

参照した各ページのURLと読んだ範囲は第７に記す。検索で見つかった予備校の講座紹介や有料教材について、非公開の答案本文を読んだとは扱っていない。公開検索で本問の他の公開答案が見つからなかったことは、存在しないことの証明ではない。

公開資料の調査日は令和８年９月30日である。「令和8年／令和８年」「司法試験」「環境法」「第１問」「参考答案」「答案構成」「解答速報」、問題文中の「本件処分場」「Ｅ社等」「半値以下」等を組み合わせて検索し、直接該当した公開本文を読み、過年度の関連答案も条文ごとに確認した。検索で取得できる範囲に限る調査であり、有料部分や検索結果に現れない資料まで網羅したという意味ではない。

第６　関連記事

選択科目の一覧：令和８年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の参考答案（AI作成）。同記事は８科目・計16問を案内し、本記事の47項目と重み別件数も掲載している。

同じ令和８年度の選択科目について、本問以外の参考答案は次の15問である。

1. 倒産法第１問
2. 倒産法第２問
3. 租税法第１問
4. 租税法第２問
5. 経済法第１問
6. 経済法第２問
7. 知的財産法第１問
8. 知的財産法第２問
9. 労働法第１問
10. 労働法第２問
11. 環境法第２問
12. 国際関係法（公法系）第１問
13. 国際関係法（公法系）第２問
14. 国際関係法（私法系）第１問
15. 国際関係法（私法系）第２問

主要７科目の一覧：令和８年度司法試験論文式試験の主要７科目の参考答案と予想される評価項目（AI作成）。同記事の重みの分布は主要７科目についての集計であり、選択科目の本問は含まれない。

第７　出典及び確認状態

１　一次資料

1. 法務省「令和８年司法試験論文式試験問題集」環境法第１問、冊子32～33頁。https://www.moj.go.jp/content/001466993.pdf
2. e-Gov「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」令和７年６月１日施行版（本記事で用いた条文を令和８年１月１日基準として確認）。https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000137/20250601_504AC0000000068
3. e-Gov「環境基本法」16条（環境基準）。https://laws.e-gov.go.jp/law/405AC0000000091/20210519_503AC0000000036
4. e-Gov「民法」697条・702条。https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
5. 最高裁令和７年７月１４日第一小法廷判決・令和５年（受）第６０６号、判決全文５頁。https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94278.pdf
6. 環境省「一般廃棄物処理有料化の手引き」令和４年３月、定義、目的・効果及び制度設計部分。https://www.env.go.jp/recycle/waste/tool_gwd3r/ps/psR403.pdf
7. 環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課「排出事業者責任に基づく措置に係るチェックリスト」（平成２９年６月、令和５年３月一部改訂）１４頁の【「適正な対価（料金）」について】、一般的料金の半値程度以下と合理性の説明に関する記述。https://www.env.go.jp/content/000126051.pdf

２　公開答案・答案構成

1. VMGの備忘録「令和８年度 司法試験・環境法」の第１問部分。本人は再現答案ではなく答案構成と明示する。https://vmg-law.hatenablog.com/entry/2026/07/30/182846
2. 安田貴行「令和３年司法試験環境法第２問解答例」の19条の８に関する部分。年度・事案が異なる。https://note.com/y_takayuki515/n/nef38d5c909e8
3. パンデクテンやっし「令和６年司法試験 環境法 第２問（参考答案）」の事業系一般廃棄物と産業廃棄物に関する部分。年度・事案が異なり、法令との再照合を要する。https://ameblo.jp/pandekten-yassi/entry-12923980183.html
4. 日本環境法律家連盟「司法試験 環境法 過去問一覧表」の平成18年第１問の説明。答案本文ではなく論点一覧である。https://www.jelf-justice.org/jelf/wp-content/uploads/2019/02/709f0a2ef953b394d833f42630aef3b5.pdf
5. 地方自治研究機構「ごみ収集有料化の法的根拠」。家庭系ごみの処理手数料に関する議論の紹介として参照した。https://www.rilg.or.jp/htdocs/main/houmu_qa/2006/05_summer_01.html

３　記事の形式に関する参考

本記事は、山中弁護士ブログの令和８年度司法試験公法系第１問の記事を、独自予想である旨の明示、５段階の重み付け、評価項目表、参考答案、解説及び出典の順序について参考にした。問題と法的結論は別個に検討した。

確認範囲は、法務省問題文、上記法令の該当条文、最高裁判決全文、環境省資料の関連箇所、上記公開答案・答案構成の関連部分である。予備校の会員限定資料、有料答案本文、未公表の出題の趣旨・採点実感は読んでいない。47項目の重み付けと答案の適合度は本記事の推論であり、公式採点結果は不明である。