令和８年度司法試験・国際関係法（私法系）第２問の模範解答と予想される評価項目――離婚の方式、嫡出否認、国際扶養（AI作成）

令和８年９月３０日作成。

この記事の模範解答、評価項目、重みは、法務省の問題冊子と法令・資料を基に作成した独自の予想であり、法務省の答案、採点基準、配点ではない。令和８年度の本問について、出題の趣旨及び採点実感は作成時点で公表されていない。公開されている受験者の再現答案も参照したが、問題文・法令と照合して採否を決めた。

第１　対象、結論及び答案の前提

本記事は、令和８年度司法試験の選択科目「国際関係法（私法系）」第２問（配点５０点、問題冊子の印字頁44～45頁）を扱う。公法系科目の問題でも、同じ選択科目の第１問でもない。問題は法務省の掲載ページから確認できる。

本記事の結論は、設問１の離婚届は受理されるべきであり、設問２ではＤはＡＢの嫡出子と推定される一方、Ｂによる嫡出否認の訴えは甲国法の90日の期間を過ぎていて不適法であり、設問３ではＢのＥに対する扶養義務が認められる、というものである。設問３は「未成年」の性質決定に異論があり、義務に至る準拠法の経路は一つに確定できない。

各設問は独立しており、問題文の指示どおり反致と国際裁判管轄権は検討しない。法務省の令和８年司法試験Ｑ＆ＡのＱ29・30によれば、出題に係る法令の基準時は原則として令和８年１月１日である。したがって、同年４月１日施行の民法改正による新規定をこの答案へ持ち込まない。例えば、親の扶養責務に関する民法817条の12は答案の根拠としない。

第２　予想評価項目の作り方

設問の問い、明示された国籍・常居所・時点、架空甲国法Ｐ～Ｕ条、対応する日本の抵触規則・実質法から、一行につき一つの確認事項を抽出した。重みは学習上の優先度であり、50点の内訳や実際の採点表ではない。 重み５は結論を左右する準拠法選択と当てはめ、４は中心的な理由付け、３は重要事実、２は反対説や誤りの回避、１は答案の範囲管理に置いた。参考答案との一致そのものを重みの根拠にはしていない。

第３　事案の概要

Ａ男は甲国籍、Ｂ女は甲国・日本の重国籍で、共に出生以来甲国に常居所を有していた。設問１では、婚姻から３年後に関係が破綻し、合意による別居判決が確定して８か月後、Ｂが転居先を探して日本に数日間滞在中に、日本法による協議離婚届を提出した。甲国法は、事実上の２年の別居に基づく裁判離婚とは別に、合意別居の確定判決から６か月後の合意離婚と身分登録役場への届出を定める。

設問２では、ＡＢの裁判離婚から150日後にＢがＣとの子Ｄを出産し、Ｃと共に養育している。甲国法は婚姻解消後300日以内の子を旧夫の嫡出子と推定し、母又は推定上の父による嫡出否認の訴えを出生の翌日から90日以内に限る。ＢはＤの出生から６か月後にＡを相手方として調停を申し立て、調停不成立後に訴えを提起した。

設問３では、ＡＢの子Ｅは甲国・日本の重国籍で、離婚後、Ａが単独親権者として甲国でＥを養育している。Ｂは甲国籍を選択して日本に常居所を移した。Ｅが16歳の頃、失職したＡがＢへＥの扶養料を求める。甲国法は親の「未成年の子」に対する扶養義務と、16歳の成年年齢を定める。

第４　予想される評価項目（法務省の資料ではない）

１　設問１――離婚の準拠法と方式

２　設問２――嫡出推定と嫡出否認

３　設問３――Ｅに対する扶養義務

４　答案全体

37項目の内訳は、重み５が21項目、４が10項目、３が３項目、２が２項目、１が１項目である。この分布も予想にすぎない。特に設問３の番号27～34は、同じ結論でも法的経路の説明に差があるため、機械的なチェック数だけで答案を評価できない。

第５　模範解答

以下は本記事独自の模範解答である。選択科目１問の上限を意識して、見出しを含めて１行30文字以内・92行に整えた。改行は答案の表示用であり、引用元の答案ではない。

第１　設問１
問題は、離婚の実質的成立要件と方式を分けて準拠法を決めること
である。外国の離婚法が協議離婚を許すか、別居判決をどの段階で
要求するかは離婚の可否・要件である。他方、合意をどの官署へ届
けるかは原則として意思表示の外形に関する方式である。離婚の実
質的成立要件には通則法２７条が適用され、同条が準用する２５条
により同一本国法、同一常居所地法、最密接関係地法の順に準拠法
を定める。ただし夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人なら、
２７条ただし書により日本法による。Ａの本国法は甲国法である。
他方、Ｂは甲国と日本の重国籍者である。通則法３８条１項ただし
書により本国法は日本法となる。同一本国法はない。Ｂは日本へ転
居予定で住まいを探すため数日間滞在したにすぎず、生活の本拠は
なお甲国にある。Ｂの日本国籍だけでは日本の常居所を認められ
ず、２７条ただし書も働かない。夫婦の同一常居所地法である甲国
法が実質的成立要件を規律する。甲国法Ｐ条１項の事実上の別居
は、２年間の継続を要する。しかし本件ではＰ条２項の合意による
別居の確定判決があり、日本でも効力を有する。Ｑ条２項はその確
定から６か月後の合意離婚を許す。８か月が経ち、ＡＢ双方が離婚
に合意したので、同項の実質的要件は満たされる。日本の協議離婚
を選んだとの表示だけで実質的準拠法が日本法になるわけではな
く、甲国法の要件充足が必要である。甲国の身分登録役場への届出
は、離婚の方式を定めたものと性質決定する。通則法３４条１項に
よれば甲国法による方式が原則だが、同条２項は行為地法に適合す
る方式も有効とする。日本で行う協議離婚には行為地の日本法によ
る届出方式、すなわち民法７６４条、７３９条の市町村長への届出
を用いることができる。甲国の登録役場に届け出ていないだけで実
質的な離婚要件を欠くとはいえない。日本法所定の届書を提出した
本件届出は方式も満たし、受理されるべきである。Ｑ条が夫又は妻
の届出を認める以上、Ａが甲国に残ることも妨げにならない。甲国
で別途届出をしないことは、日本での離婚成立を妨げない。
第２　設問２
小問１について。嫡出親子関係の成立には出生時の夫婦の一方の本
国法で足りるという通則法２８条１項を適用する。子の利益のた
め、成立を選択的に認める規定であり、母Ｂと元夫Ａの本国法を調
べる。Ａの本国法は甲国法、Ｂは出生時も日本国籍を有するから、
通則法３８条１項ただし書により日本法となる。離婚判決は日本で
も効力を有し、Ｄは婚姻解消から１５０日後に出生した。甲国法Ｒ
条は３００日以内の出生子を元夫の嫡出子と推定する。日本民法７
７２条２項も離婚から３００日以内の出生子を婚姻中に懐胎したも
のと推定し、同条１項により元夫Ａの子と推定する。再婚の事情も
ない。夫婦関係の破綻やＢとＣの交際は認められるが、懐胎時にＡ
Ｂ間の性交渉が客観的に不可能だったといえる事情は示されない。
したがって推定の及ばない子ともいえない。ＤがＣの実子と双方が
認識していても、直ちにこの法律上の推定は消滅しない。よってＤ
はＡＢの嫡出子と推定される。小問２について。嫡出否認は推定と
表裏の関係にあり、２８条１項の準拠法が否認権者と出訴期間も規
律する。双方の本国法で嫡出となる以上、一方の法の否認要件だけ
で父子関係を覆せば、他方の法による嫡出子保護が失われる。した
がって両法の否認要件を満たす必要がある。日本民法７７４条３項
により母Ｂにも否認権があり、７７５条１項３号によりＡを被告と
する。７７７条１項３号の出生から３年以内という出訴期間も満た
す。また、実父Ｃと共に養育していることから、母の否認が子の利
益を害することが明らかとの事情もない。日本法だけなら提訴でき
る。調停を経て訴えを提起した点も妨げとならない。しかし甲国法
Ｓ条では、母にも否認権があるが、出生の翌日から９０日以内に提
訴を要する。Ｂの調停申立ては出生から６か月後で、既に期間が過
ぎた。訴えに先立つ調停が不成立となったことも、既に経過した甲
国法上の期間を回復させない。その後の訴えも期間内とはいえな
い。Ａが出生を知って放置したことやＣが実父であることは、この
期間制限を変えない。期間制限を方式や単なる訴訟手続として日本
法だけで処理すれば、甲国法による嫡出子保護を失わせる。甲国法
上の嫡出推定を否認できないから、Ｂの嫡出否認の訴えは不適法で
ある。
第３　設問３
Ｅに対するＢの扶養義務は親子間の法律関係だが、通則法４３条１
項により同法３２条等では決めない。離婚判決による親権者指定も
扶養義務の準拠法指定ではない。扶養義務の準拠法に関する法律（
以下、扶養法）２条を適用する。第一順位は扶養権利者Ｅの常居所
地法である。Ｅの常居所は甲国にあるから甲国法によるが、Ｔ条は
未成年子だけを対象とし、Ｕ条によれば１６歳のＥは成年である。
したがって同法では扶養を受けられず、扶養法２条１項ただし書に
進む。もっとも、「未成年」を独立の先決問題とみれば、通則法４
条・３８条１項ただし書により日本法で判定し、Ｅは未成年とな
る。この構成では第一順位の甲国Ｔ条でＢの義務が生じる。以下
は、Ｔ・Ｕ条を一体の実質法とみる構成による。同ただし書の当事
者の共通本国法を探す。Ｂは甲国籍を選択しており、Ｅは甲国籍と
日本国籍を有する。扶養義務には通則法３８条１項の国籍一本化が
及ばないから、両者が共に国籍を有する甲国法が共通本国法であ
る。だが甲国法Ｔ・Ｕ条では扶養を受けられない。そこで扶養法２
条２項により日本法を適用する。日本法では成年は１８歳であり、
１６歳のＥは未成年である。民法８７７条１項は直系血族の扶養義
務を定め、父母は離婚や親権の帰属にかかわらず、子を扶養する。
よってＢにもＥに対する扶養義務がある。甲国での成年年齢が日本
法による扶養請求を当然に消滅させるわけではない。Ａは監護親と
してＢにＥの養育費分担を求められる。Ｅの権利の代理行使と構成
しても、扶養法６条により行使者の範囲を日本法で決める。Ｂへの
請求は外形上ＡとＥの利益を対立させず、特別代理人を要しない。
請求対象はＥの扶養料であり、Ａ自身への離婚後扶養とは異なる。
Ｅの需要とＡＢ双方の資力を考慮し、民法８７９条に従い具体的な
分担額を定めるべきである。Ａは病気で失職し、Ｂの資力やＥの費
用は不明である。したがって請求は認められるが、金額は提示され
た事情だけから確定できない。

第６　争点と参考答案の検討

１　設問１――転居予定と離婚届の方式

Ｂは日本に転居することとなったが、届出時点では住まい探しのため数日間滞在している。将来の転居意思と、現実の常居所移転を同一視しない。そのため、Ｂの本国法が日本法であっても、離婚の実質的準拠法は夫婦の同一常居所地法である甲国法となる。一方、甲国Ｑ条２項後段の役場への届出は方式と捉えれば、通則法34条２項により日本の方式を選べる。甲国法上の合意別居判決と６か月経過を確認した上で、日本法による届出を受理する構成である。

Sasa氏の受験者再現答案は、数日間の滞在中に日本の常居所ができたとして27条ただし書を適用し、さらに日本の届出について双方の署名等を欠くとする。しかし、問題文に署名欠缺は書かれていない。常居所の時点評価も、出生以来の甲国居住と数日間の日本滞在を踏まえると採りにくい。taka肉氏の受験体験記は甲国法に到達し、実質要件を満たす方向を示すが、答案全文ではない。本記事は、これらを法的根拠ではなく比較対象とした。

２　設問２――血縁と法律上の父

ＤがＣの生物学上の子だとＡＢＣが認識していても、法律上の嫡出推定を当然には覆せない。通則法28条１項と甲国Ｒ条・民法772条によれば、離婚から150日後の出生は双方の法で推定を受ける。日本の裁判所の嫡出否認調停の案内も、再婚していない母が離婚後300日以内に出産した場合の原則的な推定と、その否認手続を説明する。

嫡出否認を通則法28条の範囲に含め、両法の要件充足を要求する解釈は、国際私法.jpの講義資料でも説明される。ただし同資料の日本法上の出訴期間は改正前の記述である。本問は令和８年１月１日現在の母の否認権と３年の期間を用いる。甲国Ｓ条は出生翌日から90日であり、Ｂの６か月後の調停は既に遅い。Sasa氏の再現答案は期間徒過後に「公序発動」とだけ記すが、外国法の短い期間が本件で日本の公序に反する理由は示されていない。本記事は公序による期間の排除を認めない。

３　設問３――「未成年」をどう判定するか

本記事の主位構成は、甲国Ｔ・Ｕ条を一体の扶養実質法として適用するものである。甲国法上Ｅは16歳で成年となり、第一順位の常居所地法では扶養を受けられない。次の共通本国法も甲国法である。そこで扶養義務の準拠法に関する法律２条２項の日本法に進む。この三段階の連結と、扶養法に通則法38条１項に相当する国籍一本化規定がないことは、別年度の問題を扱う平成29年司法試験の公式出題の趣旨にも明記されている。同資料を令和８年度の出題の趣旨と取り違えない。

他方、「未成年か」を扶養義務に先立つ独立の問題とする立場もある。嶋拓哉「成年年齢の準拠法」が紹介する東京高決平成18年10月30日（判時1965号70頁）は、扶養の程度・内容を決める前提となる成年年齢について、行為能力の準拠法を独立に決めた。同決定の直接の事案は日本法を扶養準拠法とする中国籍の子の扶養料であり、本問の甲国Ｔ条の解釈を直接決めたものではない。独立連結を採るなら、Ｅは日本国籍を含む重国籍者だから通則法４条・38条１項ただし書により日本法で未成年となり、甲国Ｔ条の段階でＢの義務が成立する。taka肉氏の受験体験記もこの経路を記している。

どちらの構成でもＢの義務は肯定される。ただし、甲国法で義務が成立するのか、日本法まで補正的に連結するのかで適用法と扶養の内容は異なる。甲国法上の「未成年」が同法上の扶養制度固有の年齢要件か、独立した成年という法的地位かを理由付きで示す答案を評価するのが妥当と予想する。

Ａは監護する親としてＢにＥの養育費の分担を求める構成を採れる。裁判所の養育費請求調停の案内も、監護親から他方の親への申立てを、子が未成年の場合に限定していない。Ｅの権利をＡが代理行使すると構成する場合は、扶養法６条により請求権行使者の範囲を扶養準拠法で決める。親権者指定の外国判決が有効という設定は、Ａの地位の検討に関わるが、扶養義務の準拠法そのものを決めるものではない。Ａも扶養義務者であることだけで直ちにＥとの利益相反は生じない。ＢへのＥの扶養料請求という外形では、両者の利益は対立しない。Ａ自身の生活費やＡＢ間の離婚後扶養と混同せず、Ｅの必要費とＡＢの資力から額を決めるが、資料が足りないので金額は確定できない。

第７　資料と確認範囲

１　問題・法令・裁判例

1. 法務省「令和８年司法試験の問題」掲載ページ／選択科目問題冊子（本問44～45頁）。
2. 法務省「令和８年司法試験に関するＱ＆Ａ」Ｑ29・30（法令基準時）。
3. e-Gov「法の適用に関する通則法」４・25・27・28・34・38・43条、e-Gov「扶養義務の準拠法に関する法律」２・４・６条、e-Gov「民法」４・739・764・772・774・775・777・877・879条。民法は法令基準時に注意した。
4. 裁判所「嫡出否認調停」、裁判所「扶養請求調停」、裁判所「養育費請求調停」、嶋拓哉「成年年齢の準拠法」（東京高決平成18年10月30日の判示紹介）。同決定の判決全文は確認できていないため、射程は同論文が紹介する範囲に限定した。裁判所の養育費案内は現行ページであり、令和８年１月１日以後の改正条項を本問に適用する根拠とはしていない。
5. 平成29年司法試験・国際関係法（私法系）の出題の趣旨は扶養法の一般的な連結の参考とし、本問の公式解答とは扱っていない。

２　公開参考答案の調査

令和８年９月30日、検索語「令和８年 国際私法 第２問 答案」「令和８年 国際関係法（私法系） 再現答案」「離婚 別居判決 嫡出否認 扶養 令和８年」等と、note等の掲載先を指定した検索を行い、閲覧可能な本文を確認した。同じ年度・同じ司法試験の具体的な解答として確認できたのは、Sasa氏の再現答案とtaka肉氏の受験体験記中の答案要旨である。網羅的なインターネット上の不存在を意味しない。

「国際私法（中）」の令和８年第２問のページも確認したが、「答案（例）」欄は空欄だった。掲載された「出題の趣旨」「採点実感」のPDF番号は令和７年度の資料と同じであり、本問の令和８年度公式資料として採用していない。また、検索に現れた令和８年予備試験の国際私法答案は別問題なので対象から除いた。参考答案の記述は著作物であるため転載せず、法的構成と差異だけを要約した。

３　確認状態

確認できたのは、問題文、上記法令と公開資料、参照答案の閲覧可能な本文である。予想評価項目の重みと設問３の二構成の許容範囲は本記事の推論であり、令和８年度の公式出題趣旨・採点実感との一致は未確認である。