令和８年度司法試験国際関係法（公法系）第２問の模範解答と予想される評価項目―難民該当性・反政府勢力への武器供与・ＩＣＪの管轄権（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は，法務省が公表した令和８年司法試験の国際関係法（公法系）第２問（問題冊子４０頁）を対象とする。
以下の評価項目，重み付け，解説及び模範解答は，問題文，条約及び国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決から独自に作成した予想であり，法務省の採点基準，配点又は出題の趣旨を示すものではない。
令和８年９月３０日の原稿作成時点では，本問の出題の趣旨及び採点実感は公表されておらず，本記事の作成に当たって読んでいない。

結論として，設問１のＹは政治的意見を理由とする迫害を恐れてＡ国の外にいる難民に該当し，設問２のＢ国による反政府武装組織への武器供与は国連憲章２条４項の武力不行使原則に違反すると考える。
設問３では，Ｂ国の多数国間条約留保を前提としても，Ａ国は憲章上の請求とは独立した慣習国際法上の武力不行使義務違反を主張し，その請求についてＩＣＪに管轄権があると反論できる。
設問３が問うのはＡ国の管轄権に関する反論であり，本案で必ず勝訴するとの断定ではない。

第２　本記事独自の評価項目と重みの付け方

１　評価項目の作り方

各項目は一つの判定対象に絞った。
問題文の事実から法的要件へのつながりを示す項目，条約・判決の中核命題を示す項目，設問の除外指示を守る項目を区別した。
以下の「重み」は答案で欠けた場合に主たる法的経路がどの程度崩れるかという本記事の見立てであり，公式配点を推測した数字ではない。

２　５段階の基準

①重み５：設問の中心となる要件・判決命題・結論への接続。
②重み４：主たる結論を支える重要な根拠又は反論。
③重み３：具体的事実の評価又は法的区別の補強。
④重み２：射程を明確にする補助的事項。
⑤重み１：設問が明示した除外指示の遵守。

第３　本問の概要

Ａ国ではα党が議席の約９割を占め，党首Ｘの大統領就任後，β党員への弾圧が始まった。
β党員Ｙは人権保障と民主制を訴えるデモに参加し，α党への転向を拒んだ後，Ａ国官憲から反復して意識を失うほどの暴行を受け，Ｂ国に逃れた。
一方，β党員の一部はＡ国でβ自由戦線を結成して武装闘争を開始し，Ｂ国はＡ国政府の打倒を目的として同戦線に武器を供与した。
Ａ国・Ｂ国は国連加盟国及び難民条約・議定書の当事国であり，いずれもＩＣＪ規程３６条２項の選択条項受諾宣言をしたが，Ｂ国には「多数国間条約の下で生ずる紛争」を除く留保がある。

設問１はＹの難民該当性，設問２はＢ国自身の武器供与が国連憲章上の武力不行使原則に違反するか，設問３はＡ国がＢ国の管轄権不存在の主張にどう反論できるかを問う。
設問１は難民条約の時間的・地理的制約，設問２は違法性阻却事由を検討対象から外している。

第４　本記事が独自に予想した評価項目と重み

１　設問１―Ｙの難民該当性

２　設問２―Ｂ国の武器供与

３　設問３―ＩＣＪの管轄権に関するＡ国の反論

４　答案全体

３１項目の内訳は，重み５が１２項目（番号１～４，１１，１２，１７，１９，２２～２５），重み４が９項目，重み３が７項目，重み２が１項目，重み１が２項目である。
設問１では転向拒否と国家官憲の暴行を，設問２では武器供与自体の軍事的性質を，設問３では条約と慣習法という法源の独立性を中心に据えた。

第５　模範解答

１　答案の位置付け

以下は，第４の主たる評価項目を踏まえて作成した本記事独自の完成例である。
同一の問題に許容される論述が一つに限られると主張するものではない。
見出しを含めて９２行，各行３０字以内に整形した答案を示す。本文は２，６３６字である。

２　答案

第２問
第１　設問１　Ｙの難民該当性
難民条約１条Ａ⑵の難民とは、人種、宗教、国籍、特定の社会的集
団への所属又は政治的意見を理由に迫害を受ける十分に理由のある
恐怖を有し、国籍国の外にいて、その国の保護を受けられず、又は
その恐怖のため望まない者をいう。１９６７年議定書１条は、この
定義を時間的制約なしに適用する。ＹはＡ国国民で、既に国境を越
えＢ国にいる。政治的意見は政府への反対意見も含む。政治的意見
は本人が現に抱くもののほか、当局が本人に帰属させたものも問題
となる。政党活動に対する国家の通常の法執行と、反対意見を理由
とする迫害とは、その目的、手段及び重大性で区別する。Ｙはβ党
員として人権保障と民主制を訴えるデモに繰り返し参加してきた。
地元当局はα党への転向を再三求め、Ｙが拒むと官憲が何度も意識
を失うほどの暴行を加えた。暴行は身体の安全を深刻に侵害し、単
なる不利益を超える迫害である。転向要求と拒絶の直後の暴行とい
う経緯から、β党員としての政治的意見が迫害の理由である。α党
議員が多数を占めること自体では足りないが、大統領となった党首
がβ党員の社会的排除と弾圧を始め、官憲の暴行が全国的に反復さ
れている事実は、Ｙへの加害が偶発的な私的暴力ではなく政治的迫
害であることを裏付ける。Ｙがデモに参加したことも、身体を失神
させる暴行を正当化しない。既に反復して被害を受け、Ａ国全土で
同じ暴行が行われる以上、再迫害を恐れる主観にも客観的根拠にも
欠けない。加害者はＡ国官憲自身であり、Ｙは国家の保護を期待で
きず、国内の別の地域に逃れても危険を免れ難い。β党員の一部が
武装したことから、Ｙ自身の武装参加や重大犯罪を推認できない。
条約１条Ｆの重大な非政治犯罪等の除外は個人ごとに判断すべきで
ある。β自由戦線はβ党員の一部が後に結成した組織であり、Ｙの
所属も戦闘への関与も示されていない。武装勢力と同じ党籍だけで
Ｙを難民保護から外すことはできない。除外条項該当事実もない。
したがって、Ｙは難民条約の適用を受ける難民である。申請・認定
はこの該当性を確認する手続で、申請前でも要件充足自体は左右さ
れない。なお、Ｂ国の認定行為は難民性を創設するものではない。
現時点の問はＹの定義該当性であり、送還禁止義務の違反やＢ国で
の申請手続の適否について別個の結論を要しない。
第２　設問２　武器供与と武力不行使
国連憲章２条４項は加盟国に、他国の領土保全又は政治的独立に対
する武力行使とその威嚇を禁じる。直接の軍事行動に限らず、他国
の反政府武装勢力に武器を供与する間接的な武力行使も含み得る。
ニカラグア事件ＩＣＪ本案判決は、反政府勢力への武装・訓練は
武力の威嚇又は行使に当たるとした。他方、単なる資金援助を当
然には同じものとせず、武力攻撃とも区別した。同判決は、憲章と
並行する慣習法上の武力不行使義務を認め、反政府勢力の武装・
訓練は武力行使を含むが、支援全てが同じ性質を持つわけではない
とした。また、武器供与が武力行使に当たることと、憲章５１条の
自衛権を発動させる重大な「武力攻撃」に当たることは別である。
本問が後者を問うわけではない。Ｂ国はＡ国政府を倒す目的で、Ａ
国内で武装闘争するβ自由戦線へ武器を供与する。これは同勢力の
軍事活動を可能にする直接の軍事的支援であり、Ａ国の政治的独立
に向けた武力行使に当たる。Ｂ国は憲章２条４項に違反する。Ａ
国によるβ党員への深刻な弾圧は事実だが、Ｂ国が民主制の回復を
掲げることにより、武器供与の軍事的性質が消えるわけではない。
Ｂ国が自ら軍隊をＡ国内に派遣していないことも決定的ではない。
国連総会友好関係原則宣言も、他国の内乱への参加・援助を
武力不行使及び不干渉の文脈で扱う。武器供与はＡ国の体制選択に
も干渉するが、設問の結論は憲章上の武力不行使違反で閉じる。
β自由戦線の個々の戦闘行為がＢ国へ帰属するかは、この結論の
前提でない。本件で評価すべきはＢ国自身の供与行為である。
戦線の全行為についてＢ国の実効的支配があると仮定したり、
個々の攻撃をＢ国の行為に帰属させたりする必要はない。
違法性阻却事由は設問が除外している。
第３　設問３　ＩＣＪの管轄権
ＩＣＪの裁判権には当事国の同意を要する。規程３６条２項の
選択条項受諾宣言は、相互主義により両国の宣言が重なる範囲で
管轄権を基礎付ける。Ａ国もＢ国も宣言をしたが、Ｂ国は多数国
間条約の下で生ずる紛争を除く留保を付した。同項は法的紛争に
ついて、同じ義務を受諾する国に対し特別の合意なく管轄権を
認める制度である。留保があれば相手国も受諾の共通範囲を超え
る裁判を強制できない。Ａ国は留保の効力を無視して憲章請求の
裁判を当然に求めることはできない。ゆえに国連憲章２条４項違反
だけを請求原因とすれば、その留保が及び得る。しかし、Ａ国は、
武力不行使が憲章と独立に慣習国際法上も存在すると主張できる。
慣習法規則は条約に明文化されても消滅しない。ニカラグア事件
ＩＣＪの１９８４年管轄権判決７３項は、多数国間条約留保が、
同じ内容の慣習国際法に基づく請求を一律に遮断しないとした。
１９８６年本案判決も、憲章と慣習法を別個の法源として扱ってい
る。両法源の文言・内容が近接し、基礎事実が同一でも、法的義務
の発生根拠は別である。前記本案判決が武装勢力への軍事的支援を
武力不行使との関係で評価したことは、慣習法上の請求を憲章違
反の単なる呼び替えではなく、独立の法律上の主張とする根拠に
なる。Ａ国は国家実行と法的確信により当該慣習法規則を基礎付け
るべきである。Ａ国は、武器供与が慣習法上の武力不行使義務にも
反すると独立に構成し、その請求は憲章の下で生ずる紛争でなく、
留保の文言に含まれないと反論できる。Ｂ国は紛争の事実的一体性
から留保が慣習法上の請求にも及ぶというだろう。しかし「条約の
下で生ずる」は請求の法的根拠を指すと読むべきであり、同一事実
から条約違反も主張できるというだけでは、独立の慣習法請求が条
約の下で生じることにはならない。ニカラグア事件の留保は本問と
同文ではないが、この法源の独立性は本問にも妥当する。したがっ
て、両宣言の共通範囲にあるこの慣習法上の請求について、ＩＣＪ
は管轄権を有するとの主張が成り立つ。管轄権の存否を争う場合は
規程３６条６項により裁判所が決める。Ａ国が管轄権を主張し得る
ことと、武力不行使違反という本案での勝訴とは区別される。

３　設問別の解説と答案の射程

(1)　設問１

難民条約１条Ａ(2)の迫害理由は，人種や宗教に限らず政治的意見も含む。
本問ではＹのβ党籍だけでなく，人権保障と民主制を訴えるデモ，α党への転向要求，その拒絶を理由とする官憲の暴行という連鎖が重要である。
暴行の重大性，反復，Ａ国全土での同種行為は，「十分に理由のある恐怖」と国籍国の保護を受けられないことをともに支える。

β自由戦線はβ党員の「一部」が後に結成した組織であり，Ｙの加入や武装活動は問題文にない。
Ｙへの難民条約１条Ｆの除外を，党籍のみから認めることはできない。
他方，仮にＹ本人による重大犯罪等の事実が別途判明すれば，その事実ごとに除外を検討することになる。
これは問題文の事実を超える仮定であり，答案の中心ではない。

(2)　設問２

国連憲章２条４項は，武力の威嚇又は行使を禁止する。
ニカラグア事件の１９８６年本案判決２２８項は，反政府勢力への武装・訓練を武力の威嚇又は行使との関係で評価し，単なる資金援助と区別した。
Ｂ国はＡ国政府の打倒を目的に，Ａ国内で武装闘争するβ自由戦線へ武器を供与しているから，Ｂ国自身の行為として２条４項違反を論じられる。
同戦線の個別の攻撃をＢ国の行為に帰属させる必要はない。

武器供与が武力行使に当たることと，「武力攻撃」として自衛権の発動を許すことは別問題である。
本問は前者を問うており，後者や違法性阻却事由に答案の中心を移さない。

(3)　設問３

ＩＣＪ規程３６条２項の宣言は，双方が受諾した範囲で管轄権の基礎となる。
Ｂ国の留保を無視して憲章上の請求だけを押し通す構成は弱い。
ニカラグア事件の１９８４年管轄権判決７３項は，多数国間条約に規定された原則であっても慣習国際法上の原則として独立に存在し得るため，条約留保を理由に慣習法上の請求まで一律に排除できないとした。
Ａ国は，Ｂ国による武器供与が憲章とは別個の慣習国際法上の武力不行使義務に違反すると請求を構成する。
同じ武器供与が基礎事実であることだけでは，慣習法に基づく請求が「多数国間条約の下で生ずる紛争」に変わるわけではない，と論じる。

ただし，１９８４年判決で問題となった留保には，本問に省かれた条件も含まれる。
本記事が本問に援用するのは，両国の留保が完全に一致するという事実ではなく，条約に記された規則と同内容の慣習法規則も独立の法源たり得るという判決の理由である。

第６　公開された参考答案との照合

１　本問そのものの参考答案の確認範囲

令和８年９月３０日，年度の全角・半角表記，正式科目名・「国際公法」，「第２問」・「第二問」，「参考答案」・「解答例」・「再現答案」の組合せでウェブ検索し，予備校サイト，note，個人ブログ及び山中弁護士ブログの公開結果を確認した。
本問そのものについて全文を公開した参考答案は，この確認範囲では見つからなかった。
これは未確認の会員限定資料，有料教材，検索に現れない投稿等の不存在を意味しない。
アガルートの過去問解析講座案内は参考答案の提供を案内しているが，令和８年第２問の答案本文を公開ページで確認できなかったため，その内容を本記事の根拠としていない。

２　類題の公開答案・答案作成例

BEXA「国際公法の試験答案作成法」の１頁～３頁には，反政府組織への武器・訓練・資金援助を例に，国連憲章２条４項，ニカラグア事件判決，慣習法及び不干渉原則を区別して答案を作る例がある。
本記事では，この類題を設問２の比較材料としたが，本問に存在しない資金供与や訓練を事実として追加していない。

令和４年予備試験国際公法の公開答案例は，選択条項受諾宣言と留保を扱うが，留保の内容及び管轄権を主張する国の立場が本問と異なる。
別の同年度答案例も選択条項の相互主義と留保を扱う。
これらは設問３の手続構造の比較に用い，慣習法請求に関する本問の結論は１９８４年のＩＣＪ判決７３項で確認した。

令和５年司法試験国際公法の再現答案は，双方の選択条項受諾宣言を前提に管轄権を検討する記載があるものの，本問のような多数国間条約留保を扱わない。
再現答案は受験者の記録であり，公式の採点基準ではない。

第７　出典及び確認状態

１　一次資料

①法務省「令和８年司法試験問題」及び論文式試験問題集（国際関係法・公法系）４０頁。
②難民の地位に関する条約１条Ａ(2)・１条Ｆ及び１９６７年議定書１条。
③国連憲章２条４項及びＩＣＪ規程３６条２項・６項。
④ＩＣＪ「ニカラグアにおける及びニカラグアに対する軍事的・準軍事的活動事件・１９８４年１１月２６日判決」７３項。
⑤ＩＣＪ「同事件・１９８６年６月２７日判決」１７４項～１７９項，２２８項。
⑥国連総会友好関係原則宣言。

２　参考記事・答案作成例

①BEXA「国際公法の試験答案作成法」。
②令和４年予備試験国際公法の答案例（note）及び別の答案例（はてなブログ）。
③令和５年司法試験国際公法の再現答案（note）。

３　確認状態と残る不確実性

本問の問題文は，法務省の問題冊子４０頁を確認した。
難民条約，国連憲章及びＩＣＪ判決を法的根拠とし，第４の評価項目と重みは独自の推論である。
公開参考答案の調査範囲は第６のとおりであり，本問そのものの公開全文に基づく照合はできていない。
本問の公式の出題の趣旨・採点実感及び公式配点は未確認であり，公表後も本記事の公表前予想と区別して照合する必要がある。