令和８年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の参考答案と予想評価項目（AI作成）

第１　この記事の対象

この一覧の使い方
科目別のリンクから個別記事へ進み，問題文の設問に対応する評価項目，答案，解説及び出典を確認する。別年度との比較や他の科目を探すときは，司法試験の過去問・参考答案一覧を参照されたい。試験制度と受験資格は，司法試験とはで説明している。

本記事は，令和８年司法試験の論文式試験の選択科目８科目について，第１問と第２問の参考答案を掲載した計１６本の記事を案内する。
対象は，倒産法，租税法，経済法，知的財産法，労働法，環境法，国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）である。
受験者が選択するのは，この８科目のうち１科目である。

１６本の参考答案，評価項目，重み付け及び解説は，各記事が問題文や確認した資料から独自に作成した予想であり，法務省の採点基準や配点ではない。
１６本の記事は，いずれも令和８年９月３０日に，令和８年の出題の趣旨及び採点実感が公表される前に公開した。
各記事の答案は，令和８年の出題の趣旨及び採点実感を踏まえたものではないため，「模範解答」ではなく「参考答案」と呼ぶ。
各記事の評価項目は合計５５９項目で，そのうち各記事が重み５とした項目は合計７３項目である。
重みは記事内の整理に使う数字であり，科目間の難易度，得点又は優劣を示さない。

本記事は，令和８年１０月１日に公開本文を再確認した１６本の記事に基づく。
主要７科目，予備試験及び短答式試験の問題は対象としていない。

選択科目８科目・全１６問の出題意図をまとめた出題の趣旨の予想PDFと科目別開始頁も掲載した。
参考答案は答案の具体的な書き方，予想PDFは各問で検討すべき事項を確認するための資料として読み分けられる。
いずれも法務省の公式資料ではない。

第２　１６記事の一覧

一覧の数値は各記事の評価項目表を数え直したものである。

第３　科目別の概要と重み５の事項

１　倒産法

(1)　第1問

第1問は，銀行の定期預金による相殺，取引先への弁済の否認，従業員給与を立て替えた者の代位を扱う。

重み５は５項目である。
番号８：７１条１項２号の「破産者の財産の処分を内容とする契約」を、回収口座の指定と半額振替の双方から論じる
番号９：預金債務の負担原因が顧客の振込みか合意か、振替は新債務か条件変更かを双方から論じる
番号２０：特定旧債務への借入金の即時充当という最高裁平成５年１月２５日判決の事実関係と本件を区別する
番号２４：Ｄ固有の委託に基づく費用償還・求償と、従業員の原給与債権への代位を区別する
番号３０：求償権が破産債権でも、代位した原給与債権は財団債権性を保つと説明する

全項目と参考答案は，倒産法第1問の個別記事に掲載している。

(2)　第2問

第2問は，ホテル業を続ける会社の民事再生について，不動産売却に伴う担保権消滅，既存株式と新株を使う再生計画，会場契約を検討する。

重み５は４項目である。
番号８：担保権が実行されれば事業継続が不可能となる代替性のない財産かという基準を示し、代替の売却・資金調達手段の有無を踏まえ、物理的使用以外の不可欠性を条件付きで判断する
番号２５：「普通株式」から譲渡制限の有無を決めず、譲渡制限がある場合とない場合を分ける
番号２９：株主は計画による権利変更の対象外で議決権もなく、株主総会の権限が開始後も残ることを前提に、債務超過下の残余価値の欠如と債権者の負担から、裁判所の許可・送達・即時抗告が総会決議に代わる趣旨と、募集株式で事業継続上の不可欠性と再生債務者のみの提出が加わる理由を説明する
番号３６：付議決定後の届出変更制限と計画安定という最高裁の理由を、手続外行使制限につなげる

全項目と参考答案は，倒産法第2問の個別記事に掲載している。

２　租税法

(1)　第1問

第1問は，法人の補助金によるソフトウェア取得と，個人によるソフトウェア業・著作権譲渡・必要経費を扱う。

重み５は７項目である。
番号８：国庫補助金で取得した固定資産の圧縮記帳として，法人税法４２条１項を選択する
番号１５：令和４年分の事業所得・雑所得の境界について，反対事情に応答した結論を示す
番号１９：一回限りの著作権自体の譲渡を，顧客への利用許諾収入から区別して譲渡所得に分類する
番号２５：自己の著作に係る著作権を施行令８２条１号により短期から除き，保有期間にかかわらず長期譲渡所得とする
番号３１：契約や支払だけでなく，業務との客観的な関連性と業務遂行上の必要性を検討する
番号３７：業務との関連性があっても，Ａ自身の労務を法人経由で支払うことに客観的必要性がないとの反論を示す（Ｃ社の役務提供の実体を否定して支払の対価性・業務との関連性を争う構成でもよい）
番号４０：５６条の「配偶者その他の親族」を民法と同義に解し，婚姻の届出のない内縁の相手Ｄはこれに当たらないから５６条では否定されず，通常賃料は３７条の要件を満たせば控除されると結論する

全項目と参考答案は，租税法第1問の個別記事に掲載している。

(2)　第2問

第2問は，暗号資産を使った役員退職給与，廃業後に判明した売掛金の貸倒れ，青色申告承認の効力を扱う。

重み５は６項目である。
番号８：法61条１項による譲渡益1,800万円を益金とし、譲渡原価200万円を別個に損金計上して二重控除しない
番号１２：Ｄ社がＦへの販売手数料を仮装し、Ａへの支給を隠したことから、法34条３項の隠蔽・仮装経理を認定する
番号２０：Ａが令和４年末に対象事業を全部廃止しているため、令和５年の通常の事業所得への算入で終えず、所得税法63条を適用する
番号２３：売上計上を維持したまま、必要経費の追加による税額の再計算を行い、所得税法152条の更正の請求を示す
番号２７：Ａが対象業務を全部廃止したため、所得税法151条２項により翌令和５年分以後の承認が当然に効力を失うとする
番号３４：税務署による申告書の受理及び無指摘が、承認や申告内容を是認する公的見解の表示でないと論じる

全項目と参考答案は，租税法第2問の個別記事に掲載している。

３　経済法

(1)　第1問

第1問は，電子機器の製造業者と販売代理店の関係を素材に，推奨価格・リベートと顧客を変更する際の条件を別の設例として扱う。

重み５は３項目である。
番号１０：推奨価格未満なら卸価格の３％相当のリベートを失うことを実効性の根拠とする
番号１６：価格拘束による実際の競争促進・需要増・消費者利益と、より制限的でない方法の有無を検討する
番号２６：取引先（顧客）に関する制限として、価格維持効果が生じるかを、ブランド間競争の状況（既存客の乗換え困難・買換え需要の大きさ）、Ａ社の地位、制限の程度・態様から判断し、他店の顧客獲得・値下げ誘因への影響を論じる

全項目と参考答案は，経済法第1問の個別記事に掲載している。

(2)　第2問

第2問は，原材料の共同購入から価格上限の合意，別会社の参加，さらに情報を得た会社の追随までを，時点ごとに検討する。

重み５は２項目である。
番号１７：⑵のα購入市場で，３社の需要規模，供給者の代替販路の乏しさ，残余企業の設備余力不足を評価する
番号２５：Ｄの独自の経済判断・追随と，相互の意思の連絡とを区別する

全項目と参考答案は，経済法第2問の個別記事に掲載している。

４　知的財産法

(1)　第1問

第1問は，職務発明についての権利承継と二重譲渡，及び特許発明の文言侵害・均等侵害・サポート要件を扱う。

重み５は４項目である。
番号９：本件の「通知した時点で承継」は事後承継であり、発明完成時に遡る原始帰属ではないと論じる
番号１３：出願前の承継は承継人の特許出願がなければ第三者に対抗できないと示す
番号２６：600の任意性、558の失敗・656の成功、599の同効を第１要件の本質的部分に当てはめる
番号３２：出願時の明細書と技術常識から請求項の範囲で課題解決を認識できるかを検討する

全項目と参考答案は，知的財産法第1問の個別記事に掲載している。

(2)　第2問

第2問は，小説の抜粋・英訳を使う日本語教室と，小説を原作とするドラマの表現を用いた商品を扱う。

重み５は４項目である。
番号１３：数行の原文・訳文を文法解説の従たる材料として使う３２条の引用を、区別・必要量・出所明示とともに検討する
番号１７：「到達度確認テスト」の名だけで３６条１項の試験とせず、秘密保持・事前許諾困難性を検討する
番号２５：２８条の原著作者の権利と、二次的著作物の著作者が新規創作部分に有する権利の範囲を混同しない
番号２８：問題文の括弧書き（Ｐの記述と同じ四属性）を踏まえ、Ｑに映る俳優の具体的な姿とＲを対比し、依拠性及び表現上の本質的特徴の直接感得を論じる

全項目と参考答案は，知的財産法第2問の個別記事に掲載している。

５　労働法

(1)　第1問

第1問は，取引先への出向中に配置先を変更する命令と，その拒否を理由とする解雇を扱う。

重み５は４項目である。
番号１０：Ｘ３を「現在出向中の者の中で一番経験年数のある」者として選んだ合理性と限界を双方評価する
番号２０：Ａ社から交代させる必要性だけで、Ｘ１をＣ社に選ぶ必要性は決まらないと示す
番号２９：必要性・人選・不利益・配慮を総合し、Ｃ社への命令の効力を結論付ける
番号３２：仮に命令が有効でも、拒否理由、説得、より軽い措置の有無から解雇の社会通念上の相当性を独立審査する

全項目と参考答案は，労働法第1問の個別記事に掲載している。

(2)　第2問

第2問は，賞与の会社回答と組合の承諾，組合員への不支給，組合ニュースの配布と掲示板停止を扱う。

重み５は５項目である。
番号７：会社回答と妥結通告の二つの書面及び協定書の未調印から、14条の方式（両当事者の署名又は記名押印）の充足を論じる
番号１３：事業上の必要性を説明することと、別論点への同意を交渉の前提にすることを区別する
番号１６：非組合員には個別同意で支給し、組合員だけ不支給とした比較を重視する
番号２６：本社・工場の全ケースの点検・回収の目的、範囲、返還の有無を分けて判断する
番号３０：仮に違反としても、掲示板１か月全面停止と掲示物全部撤去の相当性を吟味する

全項目と参考答案は，労働法第2問の個別記事に掲載している。

６　環境法

(1)　第1問

第1問は，廃棄物処理施設への調査・命令，行政による緊急措置と費用負担，家庭系ごみの有料化を扱う。

重み５は６項目である。
番号１８：19条の３の改善命令と、支障又はそのおそれを要する19条の４・５の措置命令とを区別する
番号２４：Ｂ県の直接措置の入口を19条の８第１項４号とし、先行命令を出すいとまのない緊急性を示す
番号２６：Ｅ社等への費用負担の直接根拠を19条の８第４項とし、19条の６第１項各号の双方を要求する
番号３４：廃掃法１条、４条１項、６条、６条の２第１・２項から、委託元市町村の一般廃棄物適正処理責任を導く
番号３８：Ｃ市の措置がＣ市自身の事務でも、同時にＤ市の事務管理となり得ることを示す
番号４３：排出量に応じた負担の公平、処理費用の見える化、減量の経済的誘因を説明する

全項目と参考答案は，環境法第1問の個別記事に掲載している。

(2)　第2問

第2問は，国立公園の草原を維持するための管理と風景地保護協定，貸別荘の新築不許可と補償を扱う。

重み５は４項目である。
番号７：生物多様性条約の保全と持続可能な利用を、平成１４年改正（３条２項）と平成２１年改正（１条の目的、生態系維持回復事業）に、時期と内容を特定して結び付ける
番号１３：原生林の踏圧という過剰利用を、Ｂの管理不足と対比する
番号２７：不許可の適法性と、法６４条に基づく補償の有無を区別する
番号２８：憲法２９条３項の特別の犠牲と受忍限度を両側から論ずる

全項目と参考答案は，環境法第2問の個別記事に掲載している。

７　国際関係法（公法系・国際公法）

国際関係法（公法系）は，一般に「国際公法」と呼ばれる分野である。ほかの年度も含めて論点から探す場合は，司法試験の国際公法―過去問・答案と論点別ガイドを参照。基礎事項は，国際公法とは―国際法・国際私法との違いと基本事項で説明している。

(1)　第1問

第1問は，国籍変更後の外交的保護，政治犯罪を理由とする引渡し，外交官の有償講演に関する民事裁判権免除を扱う。

重み５は３項目である。
番号９：外国人は全救済手段を利用できないため、実効的に利用可能な国内救済がないと当てはめる
番号１７：内乱罪の政治秩序に対する性質から政治犯罪例外の適否を論じる
番号２９：それでもＱ自身が対価を得る役務の提供者となった点から、裁判所が例外に当てはめた理由を示す

全項目と参考答案は，国際関係法（公法系）第1問の個別記事に掲載している。

(2)　第2問

第2問は，政治的迫害から逃れた者の難民該当性，反政府勢力への武器供与，国際司法裁判所の管轄権を扱う。

重み５は４項目である。
番号４：転向の拒絶と暴行の時間的・内容的なつながりから政治的意見と迫害の因果関係を示す
番号１２：ニカラグア事件の１９８６年本案判決（２２８項・１９５項）を用い，反政府勢力への武装や武器の提供による援助が武力の威嚇又は行使に当たり得ると示す
番号２２：武力不行使義務が憲章と独立に慣習国際法上も存在すると示す
番号２５：Ａ国の請求を慣習法上の武力不行使義務違反として独立に構成する

全項目と参考答案は，国際関係法（公法系）第2問の個別記事に掲載している。

８　国際関係法（私法系）

(1)　第1問

第1問は，公海上の船舶衝突を起点に，国際裁判管轄，保険者への直接請求，船荷証券の管轄条項，外国判決の承認を扱う。

重み５は６項目である。
番号３：同号の対象を「損害を受けた船舶」αとし、その事故後の最初の到達地が日本と認定する
番号１１：結果発生地に属する国の法を指定できないことを説明し、条理による連結を検討する
番号１９：直接請求権の存否を不法行為準拠法に結び付ける主案、又は保険契約準拠法に結び付ける別解を、理由とともに選ぶ
番号２７：「運送人の選択に従い」「裁判所によって判断される」を読み、選択後の専属管轄か付加的管轄かを論じる
番号２８：Ａの甲国選択が第１回口頭弁論時である点を、管轄の標準時（民訴法３条の12）、選択期限・信義則・手続保障から評価する
番号３６：欠席被告への送達不要、呼出状の警告、Ａの欠席、郵便の不達、ウェブ上の閲覧可能性をそれぞれ評価する

全項目と参考答案は，国際関係法（私法系）第1問の個別記事に掲載している。

(2)　第2問

第2問は，複数国に関係する離婚届の方式，子の嫡出推定と否認，未成年者への扶養義務を扱う。

重み５は６項目である。
番号５：日本への転居予定と数日間の住居探しから、日本への常居所移転を認めない
番号１０：身分登録役場への届出を方式と性質決定し、その理由を示す
番号２０：両法で成立する嫡出関係を覆すには両法の否認要件を満たすと論じる
番号２３：通則法42条の公序（適用結果の不当性・内国関連性）を検討し、調停不成立やＡの放置を踏まえて訴えの適否を結論付ける
番号２７：甲国Ｔ条「未成年」の性質決定とＵ条の16歳を検討する
番号３０：Ｅの重国籍を扶養法上の共通甲国籍として捉え、通則法38条を機械的に移さない

全項目と参考答案は，国際関係法（私法系）第2問の個別記事に掲載している。

第４　１６記事に共通する作り方

１　予想評価項目と重み

重みは各記事の独自の予想であり，公式採点基準又は項目別配点ではない。
①重み５：その設問の判断を大きく分ける核心
②重み４：結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ
③重み３：通常押さえる法的処理・事情の評価
④重み２：論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意
⑤重み１：補充的な引用・記述範囲の確認
明示された検討事項でも基本規範は４，通常処理は３，補強は２，軽い範囲確認は１として役割を区別する。適用条件を保持し，採用しない分岐まで全答案へ累積要求しない。

各記事は設問の指示と問題文の事実を読み，法令，判例その他の確認した資料との関係から，答案で検討すべき事項を独自に予想している。
重み１から５までの数字は，それぞれの記事が答案作成上の重要度を示すために付したものである。
重み５の具体的な判断理由も記事によって異なるため，異なる科目の数字を成績や配点のように比較することはできない。

２　参考答案と確認範囲

各記事は，それぞれの問題について参考答案と解説を掲載し，公開答案や資料を確認した範囲も示している。
出題の趣旨及び採点実感との一致は確認されていない。
令和８年９月３０日に確認した法務省の令和８年司法試験問題掲載ページと結果掲載ページでは，同年度の出題の趣旨及び採点実感の掲載を確認できなかった。

第５　重みの分布

次の表は，各記事の評価項目表に付された重みを機械的に数えた結果である。
２問の項目数や科目ごとの作成方法が異なるため，重みの合計を試験の点数へ換算することはできない。

１６記事の内訳を合計すると，重み５が７３項目，重み４が２５２項目，重み３が１６１項目，重み２が５９項目，重み１が１４項目であり，項目数は５５９項目である。
重みを掛けて足した整理上の合計は１９８８である。

第６　関連記事

① 令和８年度司法試験論文式試験の主要７科目の参考答案と予想評価項目
② 司法試験論文式の予想評価項目の作り方と読み方
③ 法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在
④ 令和元年司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答と評価項目

第７　出典と確認状態

１　公式資料

① 法務省「令和８年司法試験問題」の論文式試験・選択科目。
② 令和８年司法試験問題・選択科目の問題冊子。
③ 法務省「令和８年司法試験の結果について」。

２　確認状態

１６記事の公開本文，記事の対象問題，評価項目表，重み別の件数及び記事へのリンクは，令和８年１０月１日に再確認した。
評価項目の番号は各記事内で１から連続し，重み別件数の和は項目数と一致した。
法務省の問題掲載ページと問題冊子は同日に取得できた。
各記事の予想が将来公表される出題の趣旨又は採点実感と一致するかは，現時点で確認していない。