令和８年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答（AI作成）

第１　この記事の対象

本記事は，令和８年司法試験の論文式試験の選択科目８科目について，第１問と第２問の模範解答を掲載した計１６本の記事を案内する。
対象は，倒産法，租税法，経済法，知的財産法，労働法，環境法，国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）である。
受験者が選択するのは，この８科目のうち１科目である。

１６本の模範解答，評価項目，重み付け及び解説は，各記事が問題文や確認した資料から独自に作成した予想であり，法務省の採点基準や配点ではない。
各記事の評価項目は合計５５８項目で，そのうち各記事が重み５とした項目は合計２２１項目である。
重みは記事内の整理に使う数字であり，科目間の難易度，得点又は優劣を示さない。

本記事は，令和８年９月３０日に公開本文を確認した１６本の記事に基づく。
主要７科目，予備試験及び短答式試験の問題は対象としていない。

第２　１６記事の一覧

一覧の数値は各記事の評価項目表を数え直したものである。

第３　科目別の概要と重み５の事項

１　倒産法

(1)　第1問

第1問は，銀行の定期預金による相殺，取引先への弁済の否認，従業員給与を立て替えた者の代位を扱う。
個別記事は，重み５の12項目の中で，定期預金２と支払不能の時期，口座指定・振替合意の評価，債権者の認識，新規融資との一体性，代位した給与債権の性質を中心に置く。
全項目と模範解答は，倒産法第1問の個別記事に掲載している。

(2)　第2問

第2問は，ホテル業を続ける会社の民事再生について，不動産売却に伴う担保権消滅，既存株式と新株を使う再生計画，会場契約を検討する。
個別記事は，重み５の16項目の中で，不動産売却と事業継続の関係，別除権者の処分価額の主張，譲渡制限株式かどうかによる手続の違い，計画認可までの順序を中心に置く。
全項目と模範解答は，倒産法第2問の個別記事に掲載している。

２　租税法

(1)　第1問

第1問は，法人の補助金によるソフトウェア取得と，個人によるソフトウェア業・著作権譲渡・必要経費を扱う。
個別記事は，重み５の18項目の中で，補助金を受けて取得した資産の圧縮記帳，個人の所得区分，著作権譲渡の扱い，内縁の相手への賃料と必要経費を中心に置く。
全項目と模範解答は，租税法第1問の個別記事に掲載している。

(2)　第2問

第2問は，暗号資産を使った役員退職給与，廃業後に判明した売掛金の貸倒れ，青色申告承認の効力を扱う。
個別記事は，重み５の17項目の中で，現物給与と法人の譲渡損益を分けること，廃業後の貸倒れの算入と手続，承認の非承継及び申告書受理をめぐる信義則を中心に置く。
全項目と模範解答は，租税法第2問の個別記事に掲載している。

３　経済法

(1)　第1問

第1問は，電子機器の製造業者と販売代理店の関係を素材に，推奨価格・リベートと顧客を変更する際の条件を別の設例として扱う。
個別記事は，重み５の10項目の中で，既存客の乗換え費用，価格拘束と推奨価格の区別，変更理由書と確認通知までの待機が代理店間競争に与える影響を中心に置く。
全項目と模範解答は，経済法第1問の個別記事に掲載している。

(2)　第2問

第2問は，原材料の共同購入から価格上限の合意，別会社の参加，さらに情報を得た会社の追随までを，時点ごとに検討する。
個別記事は，重み５の15項目の中で，購入市場と販売市場の区別，各段階の市場効果，価格上限合意への参加範囲，一方的な追随と意思の連絡の区別を中心に置く。
全項目と模範解答は，経済法第2問の個別記事に掲載している。

４　知的財産法

(1)　第1問

第1問は，職務発明についての権利承継と二重譲渡，及び特許発明の文言侵害・均等侵害・サポート要件を扱う。
個別記事は，重み５の11項目の中で，発明時の帰属と通知時承継の区別，真正な権利者の移転請求，数値範囲の文言解釈と均等の要件を中心に置く。
全項目と模範解答は，知的財産法第1問の個別記事に掲載している。

(2)　第2問

第2問は，小説の抜粋・英訳を使う日本語教室と，小説を原作とするドラマの表現を用いた商品を扱う。
個別記事は，重み５の10項目の中で，教室の運営主体からの教育機関該当性，英訳を正当化する規定，二次的著作物に関する原作者の権利，人物像と具体的表現の区別を中心に置く。
全項目と模範解答は，知的財産法第2問の個別記事に掲載している。

５　労働法

(1)　第1問

第1問は，取引先への出向中に配置先を変更する命令と，その拒否を理由とする解雇を扱う。
個別記事は，重み５の13項目の中で，出向命令権と権利濫用の二段階審査，変更先を選ぶ必要性と育児・通勤事情，命令の効力とは別の解雇審査を中心に置く。
全項目と模範解答は，労働法第1問の個別記事に掲載している。

(2)　第2問

第2問は，賞与の会社回答と組合の承諾，組合員への不支給，組合ニュースの配布と掲示板停止を扱う。
個別記事は，重み５の11項目の中で，賞与額の確定と労働協約の方式，組合員と非組合員の扱い，会社施設の利用範囲，掲示板全面停止の相当性を中心に置く。
全項目と模範解答は，労働法第2問の個別記事に掲載している。

６　環境法

(1)　第1問

第1問は，廃棄物処理施設への調査・命令，行政による緊急措置と費用負担，家庭系ごみの有料化を扱う。
個別記事は，重み５の16項目の中で，廃棄物と規制対象の区別，報告徴収・立入検査，措置費用の負担要件，委託元市への事務管理費用償還を中心に置く。
全項目と模範解答は，環境法第1問の個別記事に掲載している。

(2)　第2問

第2問は，国立公園の草原を維持するための管理と風景地保護協定，貸別荘の新築不許可と補償を扱う。
個別記事は，重み５の16項目の中で，地域制公園の性格，人為的管理による草原の保全，協定主体の指定と内容，不許可の適法性と補償の区別を中心に置く。
全項目と模範解答は，環境法第2問の個別記事に掲載している。

７　国際関係法（公法系）

(1)　第1問

第1問は，国籍変更後の外交的保護，政治犯罪を理由とする引渡し，外交官の有償講演に関する民事裁判権免除を扱う。
個別記事は，重み５の10項目の中で，被害時から請求時までの国籍，条約の有無と政治犯罪例外，外交官の私的活動に関する免除の例外を中心に置く。
全項目と模範解答は，国際関係法（公法系）第1問の個別記事に掲載している。

(2)　第2問

第2問は，政治的迫害から逃れた者の難民該当性，反政府勢力への武器供与，国際司法裁判所の管轄権を扱う。
個別記事は，重み５の12項目の中で，迫害と政治的意見，武力不行使義務，選択条項受諾宣言と留保，請求の法源の区別を中心に置く。
全項目と模範解答は，国際関係法（公法系）第2問の個別記事に掲載している。

８　国際関係法（私法系）

(1)　第1問

第1問は，公海上の船舶衝突を起点に，国際裁判管轄，保険者への直接請求，船荷証券の管轄条項，外国判決の承認を扱う。
個別記事は，重み５の13項目の中で，事故後の最初の到達地，直接請求権の準拠法，管轄条項の効力，欠席判決に対する手続保障を中心に置く。
全項目と模範解答は，国際関係法（私法系）第1問の個別記事に掲載している。

(2)　第2問

第2問は，複数国に関係する離婚届の方式，子の嫡出推定と否認，未成年者への扶養義務を扱う。
個別記事は，重み５の21項目の中で，離婚の実質的成立要件と方式，重国籍者の本国法，嫡出否認の準拠法，扶養を受けられないときの法の切替えを中心に置く。
全項目と模範解答は，国際関係法（私法系）第2問の個別記事に掲載している。

第４　１６記事に共通する作り方

１　予想評価項目と重み

各記事は設問の指示と問題文の事実を読み，法令，判例その他の確認した資料との関係から，答案で検討すべき事項を独自に予想している。
重み１から５までの数字は，それぞれの記事が答案作成上の重要度を示すために付したものである。
重み５の具体的な判断理由も記事によって異なるため，異なる科目の数字を成績や配点のように比較することはできない。

２　模範解答と確認範囲

各記事は，それぞれの問題について模範解答と解説を掲載し，参考答案や資料を確認した範囲も示している。
出題の趣旨及び採点実感との一致は確認されていない。
令和８年９月３０日に確認した法務省の令和８年司法試験問題掲載ページと結果掲載ページでは，同年度の出題の趣旨及び採点実感の掲載を確認できなかった。

第５　重みの分布

次の表は，各記事の評価項目表に付された重みを機械的に数えた結果である。
２問の項目数や科目ごとの作成方法が異なるため，重みの合計を試験の点数へ換算することはできない。

１６記事の内訳を合計すると，重み５が２２１項目，重み４が１８９項目，重み３が１００項目，重み２が３７項目，重み１が１１項目であり，項目数は５５８項目である。
重みを掛けて足した整理上の合計は２２４６である。

第６　関連記事

① 令和８年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答と予想される評価項目
② 司法試験論文式の予想評価項目の作り方と読み方
③ 法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在

第７　出典と確認状態

１　公式資料

① 法務省「令和８年司法試験問題」の論文式試験・選択科目。
② 令和８年司法試験問題・選択科目の問題冊子。
③ 法務省「令和８年司法試験の結果について」。

２　確認状態

１６記事の公開本文，記事の対象問題，評価項目表，重み別の件数及び記事へのリンクは，令和８年９月３０日に確認した。
評価項目の番号は各記事内で１から連続し，重み別件数の和は項目数と一致した。
法務省の問題掲載ページと問題冊子は同日に取得できた。
各記事の予想が将来公表される出題の趣旨又は採点実感と一致するかは，現時点で確認していない。