令和８年度司法試験租税法第１問の参考答案と予想される評価項目―出題の趣旨・採点実感の公表前に予想した４０項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と確認状態（法務省とは関係のない独自の予想）

本記事は，法務省が公表した令和８年司法試験の選択科目・租税法第１問を対象とする。
参考答案，評価項目，重み付け及び解説は，問題文，法令及び裁判例を基に本記事が独自に作成した予想である。
法務省の採点基準や配点を示すものではない。
本記事の答案は，令和８年の出題の趣旨及び採点実感を踏まえたものではないため，「模範解答」ではなく「参考答案」と呼ぶ。

令和８年９月３０日の記事作成時点で，本問の出題の趣旨及び採点実感は公表されていないものとして作業した。
これらの内容を根拠とする評価項目ではない。
問題文が指定する令和８年１月１日施行の法令を基準とし，租税特別措置法の適用及び所得税法６７条の２第３項のリース取引は考慮しない。

訂正（令和８年１０月１日）：初出時の本文は，自己の著作に係る著作権を短期譲渡所得とし，３５０万円全額を総所得金額に算入していた。所得税法３３条３項，施行令８２条１号及び所得税法２２条２項２号に照らして誤りであるため，長期譲渡所得３５０万円，総所得金額への算入額１７５万円に訂正した。評価項目と答案も同時に訂正した。

第２　本記事独自の評価項目の示し方と重み付けの基準

評価項目は，設問の動詞，問題文の数字・時期・対価関係，参照条文及び関連裁判例から，答案に書かれていれば判定できる単位で抽出した。
重みは本記事の相対評価であり，公式の点数ではない。
①重み５は設問が明示的に検討を求め，かつ答案の骨格を成す条文の適用・中核の当てはめ，②重み４は問題文の事実が示唆する主要な要件・反論又は判例の中核，③重み３は具体的事実から導かれる重要な理由付け，④重み２は補強事項又は典型的な誤りの防止，⑤重み１は問題文の除外条件の遵守とした。

第３　本問の概要

設問１は，Ｃ社が国の補助金１５０万円を受け，３００万円のソフトウェアを取得した場合の有利な法人税法上の処理を問う。
取得は補助金の現金受領より先だが，同一の暦年事業年度内であり，年度末までに返還不要が確定している。

設問２は，Ｃ社の代表取締役であるＡが，令和４年から自己の計算で営むソフトウェア業の所得区分を，年ごとの受注数，売上，設備及び勤務状況に即して問う。
Ａは著作権を保持し，顧客にクラウド上での利用を許諾している。

設問３は，Ａが自己の著作に係る著作権を時価４００万円のところ１００万円でＣ社に譲渡した場合の所得区分，収入金額，譲渡所得の金額及び総所得金額を問う。
設問４は，ＡがＣ社に支払った外注費９０万円についてＡと税務署長の双方の主張を求め，あわせて内縁の相手Ｄへの事務所賃料に所得税法５６条が及ぶかを問う。

第４　本記事が独自に予想した評価項目と重み（法務省の資料ではない）

１　共通の前提

２　設問１―国庫補助金と圧縮記帳

３　設問２―ソフトウェア業の所得区分

４　設問３―著作権の低額譲渡

５　設問４―外注費と内縁の相手への賃料

６　重みの分布

以上の４０項目の重みの合計は１６４であり，設問の論点を漏らさないための本記事独自の予想である。
この合計は公式配点への換算値ではない。
個々の項目を機械的に加点する趣旨ではなく，条文選択，具体的事実の評価，異なる主張への応答及び計算過程を確認するために示した。

５段階の基準は，令和８年度の主要７科目のハブ記事に示された基準の骨格と整合するよう整理した。ただし，同ハブ記事は選択科目を対象に含まない。本問の重み５が１８項目となるのは，各設問で答案の主たる法的経路を左右する事項を個別に評価した結果であり，他科目と件数や比率をそろえる調整はしていない。選択８科目のハブ記事に掲載された本問の内訳も，上表の５＝１８，４＝１２，３＝７，２＝２，１＝１と一致する。科目間で重みの合計から配点や難易度を比較することはできない。

第５　参考答案

１　答案の条件

次の答案は，選択科目第１問の入力枠４頁・１頁２３行・１行３０字という形式に合わせ，９２行，各行３０字以内，改行を除き２５５７字で作成した。
評価項目のうち，とくに所得区分，低額譲渡の計算及び外注費をめぐる双方の主張を答案に盛り込んだ。
令和４年分の事業所得該当性には反対評価の余地があるため，理由を挙げた結論として示す。

２　答案

第１　設問１
１　国の補助金１５０万円は、Ｃ社の収益として法人税法２２条２
項の益金に算入される。他方、購入したソフトウェアは無形の減価
償却資産（同法２条２３号、施行令１３条８号ヌ）で、取得価額３
００万円は一時の損金とはならず、通常は各期の償却限度額の範囲
で損金となる。補助金の全額を受領年の課税所得とすると、購入年
の償却額との間に時期のずれが生じる。
２　国庫補助金で固定資産を取得し、同一事業年度末までに返還不
要も確定した。そこでＣ社は、法人税法４２条１項の圧縮記帳を選
べる。支出が補助金受領に先立っていても、事業年度終了の時まで
に交付目的に適合する資産を取得している。確定決算で取得資産の
帳簿価額を１５０万円減額し、その圧縮損を同年度の損金に算入す
る。圧縮限度額は同年度に交付を受けた国庫補助金等の額１５０万
円であり、前年度以前の取得でないから施行令７９条の２の計算は
要しない。所要の申告記載等も行う。同額の補助金益金と圧縮損が
対応し、取得年度の課税を繰り延べる。以後の償却の基礎は原則１
５０万円に下がり、補助金が恒久的に非課税となるわけではない。
積立金方式も可能だが、後年の取崩し等で課税される。
第２　設問２
１　所得税法２７条１項の事業とは、自己の計算と危険で独立して
行い、営利性、有償性及び反復継続性を備え、社会通念上事業とい
える活動をいう。規模、投入資金・労力、設備、収益、生活との関
係等を総合し、年ごとに判断する。
２　Ａは自己資金・借入金で設備を整え、専用事務所を構え、広告
して直接受注する。著作権を保有し利用を許諾して対価を得る。利
用料の性質があっても、名称だけで雑所得とせず、業務の実態をみ
る。顧客への著作権の譲渡はなく、継続的役務提供と利用許諾から
生じる収益であり、単なる著作権の譲渡所得ではない。役員として
の指揮命令下の労務にも当たらず、給与所得でない。
３　令和４年は受注約１０件、利益僅少で、役員の傍ら夜間・週末
に営む点は事業性を弱める。しかし、当初から設備・専用事務所・
広告を備え、有償注文を反復し、損益を負う。開業初年の低利益だ
けで営利性は否定されず、翌年以降の増収も継続意思を裏付ける。
したがって同年分も事業所得と解するのが相当。雑所得（３５条）
とする余地もあるが、独立営業の実態が勝る。
４　令和５年は約２０件、売上約２０００万円、経費約５００万円
であり、令和６・７年も受注と売上が伸長した。各年とも事業所得
である。従業員不在や役員給与の併存は結論を変えない。開業届の
提出もそれ自体で所得区分を決めない。
第３　設問３
１　Ｅに許諾した著作権をＣ社へ一回譲渡した。利用許諾料と異な
り、資産の譲渡所得（所得税法３３条１項）である。棚卸資産の販
売や継続的な権利売買ではなく、同条２項の除外もない。
２　所得税法５９条１項２号は、法人への著しい低額譲渡について
時価で譲渡したとみなす。Ｄの全株保有でも法人への譲渡である。
その趣旨は、個人の含み益を法人へ移して課税を免れ又は繰り延べ
るのを防ぎ、値上がり益を清算する点にある。施行令１６９条の基
準は時価の２分の１未満。対価１００万円は時価４００万円の半額
２００万円未満であるから、収入金額を４００万円とみなす。差額
３００万円だけを別個の所得に加えるのではない。
３　自己の著作に係る著作権は、所得税法３３条３項１号・施行令
８２条１号で短期から除かれ、同法３３条３項２号の長期譲渡所得
となる。保有期間を問わない。取得費・譲渡費用は各０円、他の譲
渡所得もない。同条４項の特別控除５０万円を引き、長期譲渡所得
は３５０万円。事業所得には算入しない。
４　同法２２条２項２号により長期譲渡所得の２分の１、１７５万
円を総所得金額に算入する。役員給与６００万円から給与所得控除
１６４万円を引き、給与所得４３６万円。総所得金額は令和６年の
事業所得（売上額から必要経費約５００万円を控除）に４３６万円
と１７５万円を加えた額。
第４　設問４
１　必要経費の控除は、収入獲得のため投下した資本を回収し、純
所得を課税対象とする。支出を差し引かなければ、担税力のない投
下資本まで課税する。所得税法３７条１項は、総収入金額を得るた
め直接要した費用と、業務について生じた費用を認める。単なる支
払や契約の存在だけで足りず、業務との客観的関連性及び必要性を
要する。私的消費や本人の労務そのものの見積額は、収益を得るた
めの支出でなく控除できない。２⑴①　Ａは、Ｂ社から受注した創
作業務をＣ社に再委託し、その対価として通常額の９０万円を支払
ったと主張する。口頭契約も有効であり、Ｃ社は別法人で、Ａが代
表者として役務を行っても法人による履行となる。顧客へ提供した
成果と支払は対応し、売上獲得に直接必要な費用である。契約締結
の自由があり、節税目的があっても、それだけで私法上の契約や支
払は消滅しない。Ｃ社も９０万円を益金計上し、架空費用ではない
。従前の自力履行や書面の欠如だけで会社への支払を否認できない
。②　税務署長は、契約の効力を否定しなくても、所得税法３７条
１項の客観的必要性を争える。節税動機だけでなく、役務と支払の
実態で判断すべきである。再委託の範囲・条件は未定で、Ｃ社の人
員や設備による作業、管理、責任分担も見当たらない。従前どおり
Ａ一人が自己のオフィスで創作した。業務方法や成果の帰属にも変
更がなく、Ｃ社固有の役務提供もうかがえない。したがってＣ社へ
の支払はＡ自身の労務の対価を法人経由で支出したにすぎず、事業
遂行上の必要な外注費といえない。通常額であることやＣ社側の益
金算入も、Ａ側の必要性を補わない。両者の所得計算は別々であり
、二重課税との主張もＡ側の必要経費性を基礎付けない。よって９
０万円は必要経費に算入できない。３⑵　所得税法５６条は、生計
を一にする配偶者その他親族への事業対価の必要経費算入を禁じる
。同条の配偶者・親族は民法からの借用概念で、法的安定性のため
民法と同義に解する。しかしＤは婚姻の届出（民法７３９条１項）
のない内縁の相手で、配偶者でも親族（同法７２５条）でもないか
ら、同条は適用されない。通常賃料は、専用事務所の使用費用とし
て、３７条１項の要件を満たせば控除できる。

３　判断が分かれ得る箇所

(1)　令和４年分の所得区分

本記事は，令和４年にもＡが約１０件の有償注文を受け，専用の事務所・機材を備え，借入れと広告を自ら負担していることから，開業初年から事業所得に当たると考える。
もっとも，Ｃ社の役員として平日はほぼ毎日出社し，本件業務は夜間・週末が中心で，同年の売上が費用を僅かに上回るにとどまる点を重視すれば，令和４年に限り雑所得とする構成にも検討の余地がある。
所得税法２２９条の開業届のみを根拠に決めず，双方の事情と翌年以降の推移を示すことが重要と予想する。

(2)　著作権譲渡の時価課税と総所得金額

所得税法５９条１項２号は，実際の受取額１００万円と時価４００万円との差額だけを独立の所得とする規定ではない。
譲渡による収入金額を４００万円として譲渡所得を計算する。自己の著作に係る著作権は，所得税法３３条３項１号・施行令８２条１号によって短期譲渡所得から除かれ，同項２号の長期譲渡所得となる。
取得費・譲渡費用は与件上いずれも０円であるから，５０万円の特別控除後は３５０万円となる。
令和６年の事業の正確な売上額は示されていないため，総所得金額は「事業所得＋給与所得４３６万円＋長期譲渡所得３５０万円の２分の１（１７５万円）」と算式で示す。
国税庁のタックスアンサーNo.3152も，自己の著作に係る著作権の長期区分と総所得金額における２分の１算入を説明している。

(3)　外注費と賃料は別の要件を調べる

ＡとＣ社の再委託契約は，書面がないことだけで無効とはならず，会社が益金計上した事実も尊重する必要がある。
それでも，所得税法３７条１項の必要経費性はＡ側の所得計算において判定する。
大阪高裁平成３０年１１月２日判決は，会社との有効な契約と役務提供を認めながら，事業主が従前どおり主体的に業務を行った事情の下で，支払の事業遂行上の必要性を否定した。
本問でも，Ｃ社の従業員や設備の利用が記載されていないこと自体を「利用がなかった」と断定せず，明示されたＡ一人の作業場所・作業方法の不変を中心に評価すべきである。

他方，Ｄへの賃料は所得税法５６条の人的範囲の問題である。
内縁関係と生計の共通だけでは，Ｄが法律上の「配偶者その他の親族」となるわけではない。
したがって，同条による否認はできず，専用事務所の通常賃料として所得税法３７条１項の要件を別に判断する。

４　公開答案の調査結果

令和８年９月３０日，問題名の表記違い（「令和８年／令和8年／2026年」「租税法第１問／第1問」）と，「参考答案」「解答例」「解答速報」「再現答案」「圧縮記帳」「外注費」等を組み合わせて公開ウェブを検索した。
加藤ゼミナール，BEXA，アガルート，LEC，辰已法律研究所，六法ラボ，note及び個人ブログについて，本問に対応する公開答案の有無を確認した範囲では，本文を読んで内容を照合できる令和８年司法試験租税法第１問の公開答案は見つからなかった。
「検索で見つからなかった」ことは，公開答案が存在しないことを意味しない。

加藤ゼミナールのCBTシステムには令和８年租税法第１問の問題選択欄があるが，確認した画面は公開答案本文を示していない。
アガルートの租税法過去問解析講座には令和８年単年度講座の案内があるものの，その案内は本問の無料の公開答案ではない。
令和８年司法試験の再現答案を掲載するnoteは経済法等の科目のもので，租税法の再現答案は掲載していない。
そのため，本記事の答案を「公開答案と一致した」とは記載しない。

第６　関連記事

①租税法第２問の参考答案と予想される評価項目。本問と同じ選択科目・租税法の別設問である。
②選択科目８科目の参考答案ハブ記事。租税法を含む選択科目各問の参考答案に進める。
③主要７科目の参考答案ハブ記事。憲法から刑事訴訟法までの参考答案と，５段階の重み付けの考え方を確認できる。

第７　出典及び確認状態

１　出典

①法務省「令和８年司法試験論文式試験・選択科目問題」８頁～９頁（問題文），１０頁（参照条文）。
②e-Gov法令検索「所得税法」，同「所得税法施行令」，同「法人税法」，同「法人税法施行令」。
本問の指定に従い，令和８年１月１日の施行法を基準とした。
③国税庁「給与所得控除」，同「必要経費の知識」，同「No.1191　配偶者控除」（Q1　いわゆる内縁の妻）。
④最高裁判所第二小法廷昭和５６年４月２４日判決・昭和５２年（行ツ）第１２号・民集３５巻３号６７２頁（事業所得と給与所得の区分。裁判所HPに掲載された判決本文で，事業所得の定義の判示を確認した）。
⑤大阪地方裁判所平成３０年４月１９日判決・平成２７年（行ウ）第３９３号（判例秘書の判例番号　Ｌ０７３５１０００），大阪高等裁判所平成３０年１１月２日判決・平成３０年（行コ）第５９号（判例秘書の判例番号　Ｌ０７３２０９２４）。
いずれも判決本文の必要経費の判断部分を照合した。

２　判例秘書での裁判例照合

令和８年９月３０日，判例秘書INTERNETの「判例検索」で，本記事が挙げる裁判例を事件番号等で照合した。
大阪地裁平成３０年４月１９日判決は「平成２７年（行ウ）第３９３号」の検索で１件が表示され，判例番号はＬ０７３５１０００である。
大阪高裁平成３０年１１月２日判決は「平成３０年（行コ）第５９号」の検索で１件が表示され，判例番号はＬ０７３２０９２４である。
いずれも判決本文の必要経費に関する判断部分を読んだ。

地裁判決は，所得税法３７条１項の必要経費について業務との合理的関連性と業務遂行上の必要性を客観的・実質的に判断し，支出を後者の要件で否定した。
高裁判決は，個人事業主と会社との委託契約の有効性，会社による役務提供及び業務との関連性を認めながら，個人事業主が主体的に自ら業務を遂行した事実の下で必要性を否定した。
原事件では課税庁が所得税法１５７条１項を掲げて更正したが，両判決の必要経費性の判断は３７条１項についてのものである。
本問はソフトウェア創作で，原事件は燃料の配達販売であるから，結論だけを移すのではなく，誰が，どの場所・設備で，どのように業務を行ったかを比較した。

最高裁昭和５６年４月２４日判決は，裁判所HPに掲載された判決本文により，事業所得の定義に関する判示を確認した。