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消費者・個人情報

特定商取引法はどう変わろうとしているのか―チャット勧誘・ダークパターン・定期購入・点検商法(令和8年9月の中間取りまとめ)(AI作成)

目次

第1 中間取りまとめの位置付けと結論1 令和8年9月時点では現行法ではない2 検討内容の早見表3 背景となる相談の実態4 文言の確度の読み方第2 チャット等による勧誘への規律1 現状と課題2 相談件数と消費者調査3 対象となる「チャット等」の範囲4 検討されている規律の内容5 検討会で示された指摘6 現行の通信販売にとどまる場合との違い第3 インターネット取引の広告・契約・解約の場面1 広告場面:ダークパターンと攻撃的な表示2 契約場面:最終確認画面と契約内容の書面3 解約場面:返品特約の濫用と解約手続の妨害第4 ウェブ表示を契機とする来店誘引とデジタルプラットフォーム1 ウェブ表示を契機とする来店誘引2 インターネットを用いない隔地者間取引との関係3 デジタルプラットフォームへの対応第5 訪問販売等の分野で検討されている対策1 レスキュー商法2 点検商法等3 後出しマルチ第6 法執行の強化と適格消費者団体1 現状と課題2 検討されている対応第7 その他の指摘事項第8 日本弁護士連合会の意見書1 意見書の位置付け2 インターネット取引についての意見3 訪問販売・連鎖販売分野についての意見4 法執行・差止請求についての意見第9 契約するときの確認事項第10 出典・関連記事1 出典2 関連記事
第1 中間取りまとめの位置付けと結論
1 令和8年9月時点では現行法ではない

消費者庁のデジタル取引・特定商取引法等検討会は,令和8年1月22日の第1回から同年9月2日の第9回まで9回の検討を行い,令和8年9月10日付の中間取りまとめをまとめた。
座長は慶應義塾大学法学部法律学科教授の大屋雄裕氏であり,委員には弁護士,事業者団体,消費者団体及び消費生活相談員の団体等の関係者が加わっている(28頁,29頁)。
中間取りまとめは,検討会がこれまで議論した各論点について現時点の整理を示したものであり,消費者庁に対し,実務的かつ法技術的な観点から「更なる検討を行い、必要な制度整備の実現を早期に図るべきである」としている(27頁)。

したがって,本記事で「検討されている」と書く内容は,現在の特定商取引法の規定ではない。
令和8年11月21日にe-Gov法令検索の改正履歴で確認したところ,現行版は令和8年8月12日施行の版であり,未施行の版を含めて,この中間取りまとめの内容を取り込んだ特定商取引法の改正は確認できなかった。
e-Govに表示される現行版と未施行版は,いずれも金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和8年法律第64号)による改正に係る版である。

消費者庁は,令和8年9月16日付のお知らせで,中間取りまとめに関する意見募集を案内している。
意見募集の期間と結果は,本記事では確認していない。
日本弁護士連合会は,令和8年(2026年)10月16日付けで中間取りまとめに対する意見書をとりまとめている。
意見書の内容は,検討会の整理とは区別して,第8で説明する。

2 検討内容の早見表

次の表は,中間取りまとめの主な検討事項を場面ごとに並べたものである。

場面現行の特定商取引法(中間取りまとめの現状認識を含む)中間取りまとめが示す方向該当頁本記事の節チャット等による勧誘通信販売には広告の表示義務等を中心とした規律があり,勧誘行為そのものへの規律はない電話勧誘販売と同等の規律(勧誘前の告知,不実告知等の禁止,再勧誘の禁止,クーリング・オフ等)を基本とすべきである4頁~7頁第2インターネット広告の表示・UI誇大広告等が禁止されている(12条)が,消費者を威迫し,迷惑又は不安を覚えさせる等の攻撃的手法を用いた表示は規制の対象とされていない誤認を招く表示・UIと,攻撃的な手法による表示・UIを対象とする規律を設けるべきである。違反への対応は行政規律による是正を基本とする7頁~10頁第3の1最終確認画面・契約内容の書面特定申込みの画面に分量等を表示する義務と,誤認させる表示の禁止がある(12条の6)支払総額の表示,取引条件の分離表示の禁止等を義務付け,契約内容を記載した電子書面等を注文完了後遅滞なく交付することを義務付けるべきである10頁~12頁第3の2解約場面返品特約を広告に表示した場合は特約が優先する。電子消費者契約等では,申込みの操作を行う画面でも特約が表示されていなければ優先しない(15条の3,施行規則44条)返品特約のみを理由に権利が存在しない旨を告げる行為を行政処分の対象とし,不当な遅延や過度に複雑な解約手続を違法行為とすべきである12頁~13頁第3の3ウェブ表示による来店誘引チラシ等による誘引は訪問販売に該当するが,インターネット上の表示は対象とされていないアポイントメントセールスの一類型として訪問販売の規制対象とすべきである13頁~14頁第4の1デジタルプラットフォーム取引デジタルプラットフォーム提供者には,連絡先表示の徹底等が努力義務とされている誇大広告等の削除等の要請と,要請に応じた場合の損害賠償責任の免責を法定することが考えられる15頁~18頁第4の3レスキュー商法・点検商法来訪を要請した場合は訪問販売の規律の大部分が適用除外となる広告価格と著しく乖離した高額契約の勧誘,契約前の履行着手,クーリング・オフの妨害を違法行為とし,行政処分の対象とすべきである19頁~21頁第5の1・第5の2後出しマルチ特定利益は,自分以外の者が加入する際に支払った取引料や購入代金などをいう先行する契約の時点から連鎖販売取引が行われたものとみなす等により,規律の対象とすることを明らかにすべきである21頁~22頁第5の3法執行適格消費者団体の差止請求は,訪問販売等の不当な勧誘等について設けられている関係機関の連携,AI技術の活用,複数事業者への対応を進め,インターネット上の不当な勧誘等も差止請求の対象とすることを検討すべきである23頁~24頁第6

表の「該当頁」は,中間取りまとめの印刷頁である。
表の「本記事の節」は,該当する節への案内である。
日弁連の意見は第8で,契約するときの確認事項は第9で説明している。
右欄は検討会の整理であり,立法が決まった内容ではない。
現行の欄は,令和8年11月21日にe-Govで確認した令和8年8月12日施行版の条文と,中間取りまとめが示す現状認識による。

3 背景となる相談の実態

中間取りまとめの参考資料集は,各分野の相談の実態を次のように示している。

分野参考資料集が示す相談の実態該当頁SNSが関係する相談2025年のSNSが関係する消費生活相談は10.1万件であり,増加傾向にある(資料は令和8年版消費者白書)6頁定期購入令和3年改正後も,定期購入に関する消費生活相談件数は高水準で推移している。初回の取引条件や解約条件を強調する表示に基づいて取引条件を誤認するトラブルの数は,近年大きく増加している17頁解約返品を希望しても,解約の連絡は発送数日前までに行うという規約や購入回数縛りにより解約できないケースが多い。返品特約がある場合は,商品等に瑕疵があっても返品不可とされる例が見られる18頁ウェブ広告を契機とする来店インターネット広告をきっかけとして店舗へ来訪することに伴う相談は増加しており,虚偽のことを告げたり,執ような勧誘によって契約を締結するケースも一定数見られる20頁訪問販売訪問販売の相談では,ネット広告を見て来訪を要請したケースが3割強を占め,その割合は増加している。その相談事例の多くは,広告価格とかけ離れた金額を請求するものである23頁レスキュー商法相談件数は増加傾向にあり,ロードサービスのように自宅以外の場所へ来訪要請を行うケースの相談も増加している。1,000円~5,000円程度という広告を見た消費者が,実際は5万円~20万円程度の請求を受けるケースが多い24頁点検商法相談件数は増加傾向にある。契約締結前に工事等の役務提供を行ったのち強引に契約を締結するケースでは,契約後に消費者がクーリング・オフを申し出ても,履行を拒否・遅延する事例が見られる25頁

表の頁は,参考資料集のスライド番号である。
件数の推移を示すグラフの個別の数値は,ここでは示していない。

4 文言の確度の読み方

中間取りまとめは,「すべきである」と整理した事項と,「考えられる」又は「引き続き検討」とした事項を使い分けている。
例えば,チャット等による勧誘は「電話勧誘販売と同等の規律を講ずることを基本とすべき」とされる一方で,誘導的な表示・UIの具体的な射程は,下位法令やガイドライン等で明確化するとされる(6頁,9頁)。
注には,検討会の委員の指摘を紹介するものと,指摘を受けた整理を示すものがある。

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楽天証券の情報漏えいと集団訴訟の準備―個別通知・登録・委任前の確認事項(AI作成)

目次

第1 最初に確認すること第2 会社発表の内容と日付第3 登録,委任,提訴は別の段階第4 個別通知と二次被害の記録第5 関連する解説
第1 最初に確認すること

楽天証券は令和8年11月17日,顧客情報が漏えいした可能性を公表した。
この記事は,同月21日に確認した会社発表と,牧野法律事務所が運営する参加希望者募集サイトに基づき,口座保有者が確認する事項を整理するものである。
募集への登録を勧めたり,賠償の結果を予測したりするものではない。

確認する対象公表・募集内容読者が確認すること自分の情報漏えいの可能性がある情報は2区分個別通知に記載された項目を確認する参加希望登録募集サイトでは登録無料,提訴は未決定と説明登録と訴訟委任を区別する費用参加費用・成功報酬は委任前に案内するとの説明後日の条件を読んで参加を判断する不審な連絡会社はメールにURLを記載せず,電話で個人情報等を尋ねないと案内不審なリンクを開かず,既知の公式窓口で確かめる慰謝料の判断財産的損害がないことだけでは,直ちに請求を否定できない漏えい,過失,精神的損害等を分けて確認する

慰謝料に関する行は,最高裁平成29年10月23日判決の趣旨を本件の確認事項に整理したものであり,楽天証券について責任や認容額が決まったという意味ではない。

出典:楽天証券・11月17日発表,牧野法律事務所の募集サイト(令和8年11月21日確認)。

第2 会社発表の内容と日付

1 楽天証券の11月17日の発表によると,同月16日に一部システムへの不正アクセスの可能性を検知し,当該箇所へのアクセスの遮断・修正等を実施している。
調査の結果,同月11日にテスト環境で管理していた一部情報が外部へ漏えいしたおそれがあると判明したと説明している。
発生したおそれのある日,検知日,公表日は別の日である。

2 公表された情報の区分は次のとおりである。
人数ではなく口座数であり,いずれも最大値である。

区分漏えいした可能性のある情報最大口座数個人・資産情報を含む区分部店・お客様コード,ログインID,氏名・カナ氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,勤務先,出金先口座(金融機関・口座番号・名義人),申告した年収・金融資産,商品別資産情報,最終ログイン日約447万口座コード・IDの区分部店・お客様コード,ログインID約1125万口座

出典:楽天証券・11月17日発表「2 外部に持ち出された可能性がある情報について」。
会社発表には両区分の重複関係を明示する説明がないため,口座数を足して被害者の総数とはしない。

退会者の情報も含むとされている。
楽天証券のログインIDは楽天IDとは異なる。
同発表では,パスワード・暗証番号等の取引に必要な情報の漏えいと,本件に起因すると考えられる不正アクセス・不正取引は確認していないと説明されている。
これは発表時点の確認状況であり,各人について将来の悪用がないことを保証する説明ではない。

3 同社は11月19日,金融商品取引法56条の2第1項と個人情報保護法146条1項に基づく金融庁の報告徴求命令を受領したと公表した。
この発表から,顧客への賠償の有無・金額や裁判の結論が決まったと読むことはできない。
出典:楽天証券・報告徴求命令受領の発表1頁。

第3 登録,委任,提訴は別の段階

1 牧野法律事務所の公式サイトは,楽天証券の募集サイトを同事務所が運営する特設サイトとして案内している。
募集サイトも同事務所の公式サイトにリンクしている。
楽天証券・楽天グループが運営する補償手続ではない。

2 確認時の募集サイトは,次の順序を示している。

1 参加意思の登録を受け付ける。

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中国出張のスマホ・パソコン対策―エアフォースワンの端末回収とバーナーフォン・ファラデーバッグ(AI作成)

目次

第1 エアフォースワンで行われた端末対策1 2026年11月の一時回収2 2026年5月の搭乗前処分第2 確認できた事実と評価を区別すること第3 バーナーフォンとファラデーバッグの意味1 バーナーフォン2 ファラデーバッグ第4 中国出張で端末対策が必要となる理由第5 出発前・滞在中・帰国後の対策第6 個人情報と法律事務所の守秘情報第7 まとめ
第1 エアフォースワンで行われた端末対策

今回確認できた2回の対応は,次のとおりである。

時期対象措置確認状態2026年11月同行記者の携帯電話の一部搭乗時に回収し,ファラデーバッグに入れ,米国到着後に返却ホワイトハウス記者団のプール報告で確認2026年5月スタッフ用バーナーフォン,身分証・通行証用バッジ,代表団用ピン等エアフォースワンへの搭乗前に回収し,機外で処分同行記者の現場報告で確認。ホワイトハウス公式発表ではない。バッジ・ピンは中国側が発行したものとTechCrunchは報じる
1 2026年11月の一時回収

2026年11月19日,中国・深圳を出発した米大統領専用機エアフォースワンの機内で,ホワイトハウス同行記者の携帯電話の一部がスタッフに一時回収された(離陸後のプール報告の転載)。

ホワイトハウス記者団のプール報告の転載によれば,回収された端末はファラデーバッグに入れられ,米国への着陸後に記者へ返却された。
スタッフは,潜在的なスパイ活動に備えたサイバーセキュリティ上の予防措置であると説明したとされる。

確認したプール報告は,搭乗時に一部の端末が回収され,離陸後の報告時点でも回収が続いていたことを述べる。
ただし,記者全員が搭乗後に初めて措置を知らされたことまでは,これらの直接記録から確認できない。

したがって,恒久的に取り上げたり廃棄したりしたのではなく,一時回収後に返却した措置である。
また,この措置だけから,端末が実際に侵害されていた,中国当局が端末へ具体的な攻撃をした,と断定することもできない。

帰路は深圳から米国メリーランド州のアンドルーズ統合基地まで直行し,着陸時のプール報告の転載によれば,給油停止はなかった。

2 2026年5月の搭乗前処分

2026年5月の訪中時には,異なる対応が報告されている。

同行記者のEmily Goodin氏のX投稿によれば,スタッフ用バーナーフォン,身分証・通行証用バッジ,代表団用ピン等は,エアフォースワンへの搭乗前に集められ,機外で処分された。

もっとも,この投稿は現場記者の直接報告であり,ホワイトハウスの公式声明ではない。
また,バーナーフォンを中国側が配布したと確認できるものでもない。
TechCrunchの報道は,Goodin氏が「中国由来の物は機内に持ち込めない」旨を投稿したとする一方,処分の理由は説明していないとし,ホワイトハウスは同社のコメント要請にすぐには応じなかったとしている。

5月の処分と11月の一時隔離は,いずれも高い脅威を想定した物品・端末管理の例と評価できる。
ただし,これは今回確認した事実からの推論であり,対象者,端末の所有者,処分方法及び公表された説明は同じではない。

第2 確認できた事実と評価を区別すること

今回の報道から確認できるのは,端末を一時隔離したこと,又は搭乗前に特定の物品を処分したことである。

これに対し,「中国を全く信用していないから行った」「中国当局が端末へ侵入していた」との説明は,確認できた記録を超える評価又は推測である。
5月については,Goodin氏が「中国由来の物は機内に持ち込めない」旨を投稿したと報じられているが,処分の理由や対象の範囲についての公式の説明は確認できない。

高い脅威を想定して予防措置を講じることと,具体的な侵害が発生したことを立証することは別である。
端末対策を検討する際にも,脅威の存在,具体的な侵害の有無及び予防措置の必要性を分けて考える必要がある。

第3 バーナーフォンとファラデーバッグの意味
1 バーナーフォン

バーナーフォンは,本件の現場報告で用いられた呼称である。

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中小企業の情報セキュリティ投資は費用に見合うか―IPA4191社調査の被害額・取引効果と読み方(AI作成)

目次

第1 本記事の結論第2 IPA調査で分かった投資・被害・取引の数字1 調査の対象2 投資をしていない企業とその理由3 投資に期待された効果4 不正アクセスの原因,被害額及び復旧期間5 取引先からの要請と取引への影響6 自社診断の点数第3 調査結果を読むときの注意点第4 何から対策するか1 投資額より先に決めること2 優先順位を変える事情第5 取引先から対策を求められた場合第6 よくある質問1 情報セキュリティに毎年いくら使えばよいか2 平均被害額より投資額が高ければ投資しなくてよいか3 無料のセキュリティ診断は使ってよいか4 法律事務所・税理士事務所は何から始めるか第7 関連記事第8 出典
第1 本記事の結論

本記事は,独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が令和7年5月に公表した「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」を基に,中小企業が情報セキュリティ投資の必要性と優先順位を考える方法を整理する。
基準日は令和8年11月20日である。
この調査は,投資額と回避できた損失を直接比較する費用便益分析ではないため,調査結果だけから適正な投資額又は投資収益率を算定することはできない。

結論は次のとおりである。

読者の疑問調査から分かること実務上の結論いくら投資すればよいかこのIPA調査は,全企業に共通する適正額を示していない金額から決めず,止められない業務・保有情報・取引先の要求を先に整理する投資しない企業は多いか過去3期に投資をしていないとの回答が62.6%であった多数派であることは,投資不要の根拠にならない被害はどの程度か被害経験企業への設問では,被害総額の平均が約73万円,最大が1億円であった。ただし,約6割は被害総額を0円と回答している平均だけでなく,長期停止・取引先への影響・大きな外れ値も想定する対策は取引に影響するか販売先(発注元企業)から情報セキュリティに関する要請を受けた511社のうち,42.1%が,要請に応じた対策は取引につながった大きな要因だと回答した取引上の効果はあり得るが,全中小企業の42.1%という意味ではなく,対策を行った企業の実績割合でも因果関係の証明でもない最初に何をするか自社診断の平均は36.6点で,49点以下が62.6%であったまず25項目の自社診断で「未実施」と「わからない」を特定し,基本対策から埋める

※上表の数値はIPAのWebアンケート4191件を基礎とする。
各設問の対象者が異なるため,母数をそろえずに比較してはならない。
投資をしていない割合(62.6%)と自社診断の49点以下の割合(62.6%)は,別の設問の結果であり,数値が一致しているのは偶然である。

第2 IPA調査で分かった投資・被害・取引の数字
1 調査の対象

IPAは,令和6年10月25日から11月6日まで,Webモニターである中小企業の経営層及び情報システム・情報セキュリティの担当者を対象にアンケートを行い,有効回答4191件を集計した(報告書47頁・48頁)。
中小企業等の経営層を対象とするインタビュー調査(対象企業20社)も行っている(同189頁)。
調査全体の実施期間は,IPAのプレスリリースでは令和6年10月から令和7年1月までとされている。

したがって,この調査は,全国の中小企業全社を無作為に抽出した悉皆調査ではなく,Webモニターの自己申告に基づく調査である。
数字は,投資判断の目安や課題の所在を考える資料として使い,個々の会社にそのまま当てはめないことが重要である。

2 投資をしていない企業とその理由

過去3期の情報セキュリティ対策投資について,投資をしていないとの回答は62.6%,100万円未満は20.4%であった。

投資をしていない2623社に「投資をしていない一番の理由」(単一回答)を尋ねた結果は,次のとおりである。

投資をしていない主な理由割合必要性を感じていない44.3%費用対効果が見えない24.2%コストがかかりすぎる21.7%

※基準:過去3期。
母数は,投資をしていないと回答した2623社。
単一回答。
出典:IPA調査報告書56頁(PDF通算57頁)。

「必要性を感じていない」は,被害が起きないことを確認した結果とは限らない。
どの業務・機器・クラウド・個人データを守るかを把握していなければ,投資の必要性も費用対効果も評価できないからである。

3 投資に期待された効果

「対策の必要性を感じたことがない」以外を選んだ2203社に,情報セキュリティ対策に期待する効果を尋ねた主な結果は,次のとおりであった。

期待する効果割合従業員の情報セキュリティ意識向上48.3%対処すべきリスクの特定35.6%既存取引先からの信頼獲得22.4%データ利活用の推進18.2%サイバーインシデントによって発生するコスト削減18.2%データの棚卸等による業務効率化の実現14.8%ISMS・プライバシーマーク等の認証取得11.5%特になし11.8%助成金・補助金の獲得9.1%新規の取引機会の獲得8.9%高度な情報管理が求められる新規事業の実現7.2%

(続きを読む...)中小企業の情報セキュリティ投資は費用に見合うか―IPA4191社調査の被害額・取引効果と読み方(AI作成)

北陸銀行のお取引目的等確認シートが届いたら―本物の確認・回答方法・取引制限(AI作成)

目次

第1 届いた案内ごとに回答方法を確認する第2 本物かどうかと,送付してよい情報を確かめる第3 氏名・住所変更と回答の進め方第4 返送しない場合の取引制限と,既に制限がある場合第5 出典・関連記事1 出典2 関連記事
第1 届いた案内ごとに回答方法を確認する

北陸銀行の「お取引目的等確認シート」を受け取った場合は,まず同銀行の公式案内で確認の方法を確かめる。
同銀行は,既に取引のある顧客にも最近の情報を継続的に確認しており,封書・はがき・ポータルアプリで回答方法が異なる。

届いた方法公式案内にある回答方法先に確認する点封書シートを記入し,必要書類を添えて返信用封筒で返送記入事項・添付資料・個別の期限はがき二次元コードからWEB回答,又は返信用はがきに記入して返送郵送回答では,お客さま情報保護シールを貼付して返送ポータルアプリアプリ内のお知らせから確認フォームの回答画面へ進む銀行の正規アプリ内の案内

これは北陸銀行の「お取引目的等確認シート」ご提出のお願いの送付のお知らせに基づく整理である。
封書の書類を,はがき向けのWEB回答方法に読み替えるなど,異なる送付方法の手順を混ぜないようにする。
記入欄,添付する本人確認資料及び回答期限は,手元の案内を確かめ,不明点は同銀行の本・支店又は下記の公表窓口に確認する。
ある人に届いた書類の期限を,他の顧客にも共通する期限として扱うことはできない。

第2 本物かどうかと,送付してよい情報を確かめる
確認する対象北陸銀行が公表している内容対応の考え方LINE・SNSの依頼これらを通じて回答を依頼することは一切ないとしているその場で回答せず公式窓口へ確認カード・暗証番号等この確認でキャッシュカードを預かったり,口座番号や暗証番号を聞いたりすることは絶対にないとしている提示・送信・交付を止めて確認東京の返送先銀座郵便局の私書箱に集約した返送先を公表している東京宛てという理由だけで偽物と決め付けない委託業者名イセトー及び電算への業務の一部委託を公表している業者名だけで個別の郵便物を本物と断定しない

同銀行の公表返送先は,〒100-8782,日本郵便株式会社銀座郵便局郵便私書箱第36号,DSN内の北陸銀行「お客さま情報確認センター」である。
郵便物に同じ文字が印刷されていることだけでは,その郵便物が銀行から発送されたものと確認できるわけではない。
不審な連絡があった場合は,書面やメッセージ内の連絡先だけに頼らず,銀行の公式サイト等で確認できる連絡先へ問い合わせる。
同銀行が公表する問合せ先は,北陸銀行お客さま情報確認センターのフリーダイヤル0120-711-198であり,受付は平日9時から17時まで(銀行休業日を除く)と案内されている。
氏名・住所の変更手続は最寄りの北陸銀行の店舗で,取引制限の解除などは近くの本・支店で,それぞれ必要な対応を確認する。

金融庁も,金融機関の確認手続で,暗証番号やインターネットバンキングのログインID・パスワードなどの最も重要な情報を聞くことは絶対にないと案内している。
金融庁は,金融機関のマネロン等対策をかたったフィッシングメールにも注意を呼び掛けている。

第3 氏名・住所変更と回答の進め方

北陸銀行の公式案内は,住所・氏名に変更がある場合,最寄店で変更手続をした上で確認シートを提出するよう求めている。
シートに新住所を書くだけで届出の変更まで済むと判断せず,必要な変更手続を確認する。

次の順序は,公式の回答方法と氏名・住所変更の案内を基にした実務上の確認手順である。

①受領時に,北陸銀行の公式サイトの案内と照らして,依頼の内容を確かめる。
②依頼の真偽や内容に疑問がある場合は,情報を送る前に,公式の連絡先へ問い合わせる。
③疑問がない場合は,届出の氏名・住所に変更があるかを確かめ,変更があるときは,シートを提出する前に最寄りの北陸銀行の店舗で変更手続をする。
④個別の指定期限までに,封書・はがき・アプリのうち届いた方法に従って回答する。
⑤回答又は照会の後は,控えと銀行から得た回答を記録しておく。

疑問がある場合は②の照会でいったん手順を終え,銀行から得た案内に従って次の対応を決める。
期限までに回答できない場合や,既に変更手続又は回答をしたのに再度書面が来た場合も,状況を銀行に伝えて確認する。
照会をしただけで期限の延長や取引制限の回避が確定するわけではない。

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銀行のお取引目的等確認は回答が必要か―年収・資産を聞かれる理由と取引制限(AI作成)

目次

第1 取引目的の確認が届いたときの要点第2 法律上の確認と顧客への質問を分けて読む第3 年収・資産を聞かれる理由と個人情報第4 回答しない場合の取引制限と解除第5 受領から回答・相談までの判断手順第6 本人確認書類とマイナンバーカードの裏面第7 出典・関連記事1 出典2 関連記事
第1 取引目的の確認が届いたときの要点

銀行から「お取引目的等の確認」の依頼が届いたら,まず銀行の公式案内で依頼の内容を確認し,回答期限と必要資料を確かめる。
口座開設後にも顧客情報の確認は行われるが,回答しない場合の扱いは,確認の内容,預金規定及び個別の事情によって異なる。

気になる点確認できること最初にすること口座開設時に答えた開設後にも情報の確認が行われる現在の状況で回答する年収や資産も聞かれる取引の内容や状況に応じて確認される場合がある質問の趣旨と回答範囲を確かめる答えないと口座凍結か一律・自動的にそうなるとはいえない預金規定と銀行の説明を確認する暗証番号を聞かれた通常の情報確認とは区別すべきである送信せず公式窓口に相談する

金融庁の案内と全国銀行協会の説明は,口座開設などの取引時以外にも,過去に確認した情報を再度確認する場合があると説明している。
郵便や電話で確認があったという事情だけで,偽物とも,特定の不正を疑われているとも決め付けることはできない。

第2 法律上の確認と顧客への質問を分けて読む

犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯罪収益移転防止法」という。)の規定と,銀行が顧客へ送る確認書面の質問とは,根拠と範囲を分けて読む必要がある。

根拠・場面規定・案内の内容読み違えない点犯罪収益移転防止法11条特定事業者は,確認した事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるものとし,教育訓練等の列挙措置を講ずるよう努める顧客が各欄を一律に回答する義務と同じではない同法5条顧客等が特定取引等を行う際に取引時確認に応じない間,特定事業者は当該特定取引等に係る義務の履行を拒むことができる継続的な照会全般や口座の全機能を当然に止める条文ではない継続的な顧客管理取引内容やリスクに応じて追加の情報を確認する具体的な回答方法や制限条件は銀行の案内・規定も見る

犯罪収益移転防止法11条が情報を最新に保つ措置を求める相手は,銀行等の特定事業者である。
同条は,取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるものとした上で,使用人に対する教育訓練の実施,規程の作成等の列挙措置を講ずる努力義務を定めている。
この条文だけから,届いた書面のすべての質問について,顧客に同じ内容の直接の法的回答義務があると説明するのは正確でない。
他方,法律に顧客の一律の回答義務が書かれていないことだけを理由に,回答を放置しても預金取引に影響しないと判断することもできない。
取引時確認への対応,預金規定に基づく取扱い及び個別の説明内容を分けて確認する必要がある。

同法4条6項は,顧客等が特定事業者の行う取引時確認に係る事項を偽ってはならないと定めている。
確認書面に回答する場合は,事実に反する記載をせず,不明な点は銀行に確認する。

例えば北陸銀行は,お取引目的等確認シートについて,金融庁のガイドラインに基づき,既に取引のある顧客の最近の情報を継続的に確認する取組みであると説明している。
このように,個々の確認書面の根拠と範囲は,発行した銀行の案内で確かめる。

第3 年収・資産を聞かれる理由と個人情報

金融庁と全国銀行協会は,顧客の取引の内容や状況に応じ,資産・収入の状況などを確認する場合があると説明している。
年収や資産を尋ねられたことだけで,税務調査の開始や犯罪への関与が認定されたと結論付けることはできない。
回答する際は事実に即して記入し,選択肢に当てはまらない,金額の基準時が分からないなどの疑問があれば,自己判断で数字を作らず銀行に確認する。

犯罪収益移転防止法4条1項は,取引時確認の事項として,取引を行う目的及び職業又は事業の内容を掲げている。
同条2項は,なりすましの疑いがある取引など一定の取引で,価額が政令で定める額を超える財産の移転を伴う場合に,資産及び収入の状況の確認を定めている。
口座開設後の確認書面の質問がどの根拠に基づくかは,銀行の案内で確認する。

個人情報の利用目的は銀行が公表する内容も確認する。
例えば北陸銀行の個人情報の利用目的には,法令等に基づく本人の確認等のほか,金融商品やサービスの案内等も含まれている。
公表された利用目的全体と,ある確認書面の各回答項目が実際にどの目的に使われるかは区別する必要があり,公開資料だけから当該回答が必ず特定の目的に使われると断定はできない。

第4 回答しない場合の取引制限と解除

(続きを読む...)銀行のお取引目的等確認は回答が必要か―年収・資産を聞かれる理由と取引制限(AI作成)

セキュリティ・クリアランスの適性評価を会社から求められたら―家族の調査,同意,結果の通知と不利益取扱い(AI作成)

目次

第1 結論と早見表第2 制度の位置づけと施行日1 法の目的と対象2 施行日第3 適性評価を受けるのは誰か1 対象となる人2 「見込まれる」の範囲3 他の機関で適性評価を受けたことがある人第4 調査される事項と調査の方法1 法が定める調査事項2 調査事項以外の調査の禁止3 質問票・上司・関係者・照会第5 同意しないとき,同意を取り下げるとき1 告知と同意2 同意しない場合3 同意を取り下げる場合第6 適性評価の流れ第7 結果の通知,会社への通知,不利益取扱い1 本人への通知2 適合事業者への通知3 会社が通知を人事に使うことの制限4 苦情の申出と不利益取扱いの禁止第8 適性評価の後に報告が必要になる事情第9 会社と従業者が確認すること第10 漏えいの罰則第11 出典
第1 結論と早見表

重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律(令和6年法律第27号。以下「法」という。)は,重要経済安保情報を取り扱う業務に就くことが見込まれる人について,漏らすおそれがないかを評価する「適性評価」を定めている。
民間企業の従業者も,国と契約した「適合事業者」の従業者として重要経済安保情報を取り扱う場合は,適性評価の対象になる。
適性評価は,本人に告知したうえで,本人の同意を得て行う(法12条3項)。
内閣府の「適性評価に関するQ&A」は,同意する意思がなければ同意書を提出する必要はなく,行政機関や適合事業者が理由を問うことや,不同意の場合に不利益な取扱いを行うことは禁止されていると説明している。
他方,同意しなかった人は重要経済安保情報の取扱いの業務に従事できないため(法11条),その業務を行わないポストへの配置換えはありうる。
この記事は,令和8年11月16日現在,e-Gov法令検索で取得した法の条文,令和7年1月31日閣議決定の運用基準,内閣府のQ&A(第1版)及びガイドライン(適合事業者編,第1版)を読んだ範囲で整理したものである。

表1 適性評価についての早見表

知りたいこと答え根拠同意しなくてもよいか同意書を提出する必要はなく,理由を問われることもない。不同意の申出があれば,行政機関の長は適性評価を実施しない。ただし,重要経済安保情報の取扱いの業務には就けない法12条3項・11条,運用基準第4章第2節3(2)④,Q&AのQ6同意した後に取り下げられるか結果が通知されるまでの間は,同意の取下書の提出により取り下げられる。取り下げると手続は直ちに中止される運用基準第4章第2節3(2)③・④家族のことも調べられるか調査事項の一つに,家族・同居人の氏名,生年月日,国籍(過去に有していた国籍を含む)及び住所が含まれる。Q&Aは,これらに限って調査し,本人が家族に伝えることは差し支えないとする法12条2項1号,Q&AのQ8会社に同意の有無や結果が伝わるか結果は適合事業者に通知される。同意しなかったために実施されなかった旨も通知される。同意の取下げも,会社に通知される法13条2項,運用基準第4章第2節3(2)④会社はその通知を人事に使えるか適合事業者は,重要経済安保情報の保護以外の目的のために,通知の内容を自ら利用し,又は提供してはならない法16条2項,運用基準第4章第4節3取扱いの業務に就かせないことは許されるか適性が認められなかった人などに,予定していた取扱いの業務を行わせないことは,法が予定することであり,目的外利用に当たらないとされるガイドライン(適合事業者編)18頁苦情を言えるか評価対象者は書面で行政機関の長に苦情を申し出られる。申出を理由とする不利益な取扱いは受けない法14条1項・3項
第2 制度の位置づけと施行日
1 法の目的と対象

法は,重要経済基盤に関する情報で,我が国の安全保障を確保するために特に秘匿が必要なものを,適確に保護する体制を確立したうえで収集・整理・活用することを重視し,その漏えいの防止を図って,我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする(法1条)。
行政機関の長は,重要経済安保情報を保有するとき,我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者のうち,必要な施設設備を設置している等の基準に適合するもの(「適合事業者」)と契約して,その情報を提供することができる(法10条1項)。
この契約には,重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる従業者の範囲や,従業者への保護教育に関する事項などを定める(法10条3項)。

2 施行日

法は令和6年5月17日に公布された。
運用基準は,「法の施行の日(令和7年5月16日)から施行する」と定めている(運用基準第8章)。
e-Gov法令検索の改正履歴にも,令和7年5月16日付けの版があり,内閣府の公表資料でも,国会への報告の対象期間は令和7年5月16日以降とされている。
なお,令和8年11月2日施行の改正(防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)を反映した版が,現在の版である。

第3 適性評価を受けるのは誰か
1 対象となる人

適性評価の対象は,法12条1項に定められている。
行政機関の長は,次の3種類の人について適性評価を実施する。
①行政機関の職員,又は契約に基づき重要経済安保情報の提供を受け,若しくは保有する適合事業者の従業者として,重要経済安保情報の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった人(一定の例外がある)
②現に取扱いの業務を行っている人のうち,直近の適性評価の通知から10年(特定秘密の適性評価の認定を受けている人は,その通知から5年)を経過した日以後も,引き続き取扱いの業務を行うことが見込まれる人
③直近の適性評価(特定秘密の適性評価を含む)で「漏らすおそれがない」と認められた人のうち,引き続き漏らすおそれがないと認めることに疑いを生じさせる事情がある人
重要経済安保情報の取扱いの業務は,直近の適性評価(その通知から10年を経過していないものに限る)で「漏らすおそれがない」と認められた人でなければ行ってはならない(法11条1項。行政機関の長等の一定の者は適性評価を要しない例外がある)。

2 「見込まれる」の範囲

運用基準は,「見込まれる」には,直ちに取扱いの業務を行うべき個別具体の必要が生じている場合のほか,取扱いの業務を行う具体的な蓋然性が認められる場合も含むとする。

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残業禁止なのに仕事が終わらない―持ち帰り残業と情報漏えいを防ぐ会社の対応(AI作成)

目次

第1 残業禁止と実際の仕事を分けて考える第2 未申請・不許可でも労働時間になり得る第3 労働時間と資料の持出しは別の判断である第4 会社PCのログに表れない仕事を確認する第5 残業を断るときは残った仕事の処理を決める第6 誤送信の対応と勤怠の是正を並行する第7 出典1 法令・裁判例2 公的資料
第1 残業禁止と実際の仕事を分けて考える

残業を禁止しても,社員が自宅や私物端末で業務を続けていることがある。
会社のパソコンを使っていないことだけでは,仕事をしていないとは判断できない。

例えば,退勤後の会社PC利用を禁止された社員が,資料を個人メールへ送り,私物パソコンで続きを作成した場合を考える。
これは特定企業の事故を認定する説明ではなく,労働時間管理と情報管理が交差する場面を検討するための設例である。
本記事は一般企業を対象に,令和8年11月15日に確認した公表資料に基づいて説明する。

会社は,実際の労働時間と資料の取扱いを並行して確認する必要がある。
残業申請の有無,持出しの許否,漏えいの発生及び本人への処分は,それぞれ判断の対象と根拠が異なる。

第2 未申請・不許可でも労働時間になり得る

最高裁平成12年3月9日第一小法廷判決(平成7年(オ)第2029号,民集54巻3号801頁)は,労働基準法上の労働時間を,労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間とした。
同判決は,労働時間に当たるかを,労働契約,就業規則,労働協約等の定めのいかんによらず,労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価できるかにより客観的に定まるとしている。
もっとも,同判決は事業所内の作業服等の着脱や準備行為の事案であり,自宅や私物端末での作業,個人メールへの転送を判断したものではない。

厚生労働省のテレワークに関するQ&Aは,事前許可制と事後報告制が定められている場合でも,無許可・無報告であることだけで時間外の労働を労働時間から除外する考え方を採っていない。
会社は,時間外業務の強制・義務付けの有無,過大な業務量や不適切な期限による黙示の指揮命令の有無,時間外のメール・成果物等から仕事を知り得たかを確認する。
申告時間の上限や,実績どおりに申告しないよう求める働きかけ・圧力がなく,制度が実態を反映していることも前提となる。
厚生労働省の説明資料(23頁)も,申告がなく許可しなかった場合でも,業務量が過大であったり,明示又は黙示の指揮命令があったと解し得る場合には労働時間に該当するとしている。

反対に,会社の関与なく社員が任意に行った作業と評価される場合には,労働時間に当たらないこともある。
会社PCに記録がないという一点から,どちらの結論も出すことはできない。

第3 労働時間と資料の持出しは別の判断である

仕事をした時間の賃金を検討することと,会社資料を個人メールへ送る行為を評価することは別である。
会社は,該当する労働時間と必要な賃金精算を検討しながら,情報管理規程,周知・教育,従前の運用及び持出しの経緯も確認する。

「会社のために仕事をした」という説明だけで持出しが許されるわけではない。
持出しが問題になったからといって,実際の労働時間の検討が不要になるわけでもない。

表1 同じ出来事について分けて確認すること

判断主な確認事項労働時間指示,業務量,期限,会社の認識,実際の作業と中断資料の取扱い対象情報,送信先,保存先,権限,規程と周知漏えい対応第三者への流出・閲覧,影響範囲,報告・通知懲戒等根拠規定,行為の態様,会社の運用及び処分の相当性

労働契約法15条は,懲戒が,当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして,客観的に合理的な理由を欠き,社会通念上相当であると認められない場合には,権利の濫用として無効になると定めている。
懲戒を検討するときは,この点に加え,懲戒の根拠となる就業規則等の定めの有無も確認する。
漏えいが生じたことだけで,直ちに最も重い処分が認められるわけではない。

資料の取扱いの詳説は,社員が私用LINE・私物USB・個人メールで会社の情報を扱ったとき―シャドーITと営業秘密,個人情報保護法,懲戒及び退職時の対応(AI作成)を参照されたい。

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SNS型投資・ロマンス詐欺の返金を弁護士に頼む前に―着手金,回収の見通しと二次被害の相談先(AI作成)

目次

第1 被害直後にすること第2 振込先口座の残高から分配を受ける手続第3 返金をうたう弁護士広告を見たとき1 担当者と連絡先を照合する2 見通しと費用を分けて聞く3 払った後に連絡が取れない第4 相談に備えて整理する資料第5 出典
第1 被害直後にすること

SNSで紹介された投資から出金できず税金や保証金を求められたときは,追加送金はせず,やり取りと送金記録を保存する。
預金口座に振り込んだ場合は速やかに振込先金融機関へ連絡し,警察に被害を届け出る。
暗号資産を送った場合は,利用した交換業者と警察に連絡し,分かる範囲で送付日時,銘柄,数量,送付先,取引IDを伝える。

第2 振込先口座の残高から分配を受ける手続

振り込め詐欺救済法に基づく被害回復分配金は,犯罪に利用された預金口座等に残る資金が原資である。
金融機関への申請が必要であり,口座に残る資金と他の被害者を含む被害額に応じて分配額が決まる。
暗号資産の送付と預金口座への振込みが混在するときは,どの取引にどの手続を使えるかを分けて確認する。
弁護士への依頼先を決める前でも,金融機関と警察への連絡はできる。

第3 返金をうたう弁護士広告を見たとき
1 担当者と連絡先を照合する

弁護士の氏名と所属を日弁連の弁護士情報検索で確認する。
実在する弁護士の名をかたる例もあるため,広告やメッセージで渡された番号とは別に,事務所の連絡先を調べて本人に確認する。
契約する相手,依頼後に説明を受ける担当者,費用の振込先も照合する。

2 見通しと費用を分けて聞く

「何が既に分かっていて,何をこれから調べるのか」「相手の特定や資力の確認ができない場合はどうなるか」を聞く。
口座の凍結を申し出ること,相手を特定して請求すること,実際に資金を回収することはそれぞれ段階が異なる。
着手金,成功報酬,調査等の実費,途中で委任を終えたときの清算を,委任契約書で確かめる。

3 払った後に連絡が取れない

広告,委任契約書,送金明細,事務所との通信を保存する。
担当弁護士に,これまでに行った手続,今後の見通し,費用の内訳について説明を求める。
回答が得られない場合は,所属弁護士会の市民窓口に経過を伝える。
回収できなかったという事情だけでは,事件処理の適否や非弁提携の有無までは判断できない。

第4 相談に備えて整理する資料

勧誘アカウント,投資サイトのURL,メッセージ,実際の入出金記録,追加請求,回収業者や法律事務所との契約を日付順に並べる。
サイトに表示された残高と,実際に入出金した金額は分けて書く。

弁護士と外部業者との関係は,非弁護士との提携の禁止を参照されたい。
費用や預り金について話合いを求める場合は,弁護士会の紛議調停も確認されたい。

第5 出典

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サブスク・定期購入を解約できないとき―最終確認画面,解約の記録と相談先(AI作成)

目次

第1 請求や配送が続くときに確認すること第2 将来の解約・申込みの取消し・商品の返品1 次回の更新や配送を止めたい2 1回限りと思って申し込んだ3 届いた商品を返品したい第3 解約の電話がつながらないとき第4 解約妨害をめぐる制度の見直し第5 出典
第1 請求や配送が続くときに確認すること

無料期間の後に請求が来たときは,有料への移行日,自動更新の条件,解約期限を確認する。
アプリの運営者と課金元が異なる場合は,注文メールと決済明細から契約先を確かめる。
アプリを端末から削除した場合も,課金元で契約の状態を確認する。

「お試しのつもりが定期購入だった」「契約内容は分かっていたが電話がつながらない」「解約済みなのに請求が来た」では,事業者に伝えることが異なる。
最後のケースでは,解約の受付日と終了日,請求がどの期間の利用に対応するかを突き合わせる。

第2 将来の解約・申込みの取消し・商品の返品
1 次回の更新や配送を止めたい

契約条件を見て,いつまでに,どの方法で申し出れば次回分を止められるかを確認する。
電話が指定されている場合は,受付時間と次回発送の締切りを先に確認する。

2 1回限りと思って申し込んだ

特定商取引法12条の6は,通信販売で事業者所定の画面などから申込みを受ける際に,価格,支払方法,契約の解除に関する事項などの表示を求める。
定期購入なら2回目以降の価格,無料体験なら有料移行時期と料金が,最終確認画面でどう示されたかを確認する。
同法15条の4の取消しでは,所定の表示違反と,それにより誤認して申し込んだことが問題になる。
申込み前の広告と最終確認画面,申込み後の注文メールを分けて保存する。

3 届いた商品を返品したい

一般の通信販売にはクーリング・オフの制度がない。
同法15条の3により,商品の引渡し又は特定権利の移転を受けた日から数えて8日以内に,送料を負担して返品できる場合がある。
返品特約が適切に表示されていれば特約が優先するため,ネット通販では広告と最終確認画面の両方を確認する。
動画配信などの役務については,解約条件や表示を個別に確認する。

第3 解約の電話がつながらないとき

発信した日時と電話番号,回数,つながった場合の担当者と回答を記録する。
フォームを使った場合は送信内容と完了画面,メールなら送信日時と宛先を残す。
別の連絡手段でも申し出る場合は,注文番号,対象契約,止めたい次回分,既に試した手段を記す。
指定と異なる方法で連絡したという事情だけで解約の効力が確定するわけではないため,締切りが迫っている場合は早めに相談する。

相談には,広告,最終確認画面,注文・発送メール,請求明細,規約,連絡の記録を日付順にそろえる。
消費者ホットライン188から地域の消費生活相談窓口につながる。

第4 解約妨害をめぐる制度の見直し

消費者庁は令和8年9月10日,特定商取引法等と消費者契約法に関する二つの検討会の中間取りまとめを公表した。

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総務省の外部送信規律の手引き(令和8年11月4日)―通知・公表の書き方,同意・オプトアウトの要件と遵守状況調査(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論1 対象とした資料2 結論第2 外部送信規律の仕組み1 電気通信事業法27条の12の義務2 通知・公表が不要となる4つの情報3 違反した場合の行政上の措置第3 通知・公表で書くこと(法令遵守事項)1 記載事項は3つ2 表示の方法3 手引きの雛形の構成4 調査で不足が多かった点第4 同意又はオプトアウトで対応する場合1 同意を取る場合の要件2 オプトアウト措置で公表する事項3 外部サービスのオプトアウト画面へのリンクで足りるか第5 手引きが勧める「より望ましい対応」1 法令遵守事項とベストプラクティスの区別2 オプトアウトを推奨した理由3 同意画面で避ける設計4 規律の対象外のサイトに期待されること第6 遵守状況調査と今後の執行1 遵守率43.2%の意味2 定期調査と改善の要求3 今後の検討課題第7 個人情報保護法の令和8年改正との関係第8 実務での点検手順第9 関連記事第10 出典1 法令2 総務省の資料
第1 この記事の対象と結論
1 対象とした資料

総務省は,令和8年11月4日,利用者情報に関するワーキンググループの「利用者情報ワーキンググループ第2次報告書(利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について)」を公表した。
同報告書の別添が,「ウェブサイト等における利用者情報の外部送信に係る法令遵守事項及び望ましい対応事項(手引き)」(以下「手引き」という。)である。
本記事は,手引きと報告書を,電気通信事業法27条の12,電気通信事業法施行規則22条の2の27から22条の2の31まで,総務省の「電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインの解説」(令和8年6月14日版。以下「GL解説」という。)及び外部送信規律FAQと照合して整理するものである。
基準日は令和8年11月7日である。

どのウェブサイトが規律の対象になるかの判断例は,外部送信規律の対象になるウェブサイトはどれか―企業のコラム,個人ブログ・アフィリエイト,オウンドメディア及び予約サイトの判断例(AI作成)で扱う。

2 結論

①外部送信規律の対象となる事業者は,利用者の端末から外部へ情報を送信させる場合,送信される情報の内容,送信先で情報を取り扱う者の氏名又は名称及び利用目的を,タグ等の外部送信ごとに通知し,又は利用者が容易に知り得る状態に置かなければならない。
②利用者の同意を得た情報と,適切なオプトアウト措置を講じた上で利用者が停止を求めていない情報は,通知・公表の対象から外れる。
ただし,同意又はオプトアウト措置が要件を満たさなければ,通知・公表が必要になる。
③手引きは,法令上の義務である通知・公表に加えて,少なくともオプトアウト措置を講ずることを「より望ましい対応」として推奨している。
これは法令上の義務ではない。
④総務省の委託調査では,アプリでのサービス提供がないウェブサイト37件のうち,法令上の義務として満たす必要がある項目をすべて満たしたものは43.2%にとどまった。
総務省は,遵守状況を定期的に調査し,対応が不十分な運営者に改善を求める方針を示している。

第2 外部送信規律の仕組み
1 電気通信事業法27条の12の義務

電気通信事業法27条の12は,電気通信事業者又は第三号事業を営む者のうち,総務省令で定める電気通信役務を提供する者を対象とする。
対象者が,利用者の端末に記録された利用者に関する情報を利用者以外の者の電気通信設備へ送信させる指令(情報送信指令通信)を送ろうとするときは,あらかじめ,送信される情報の内容等を利用者に通知し,又は利用者が容易に知り得る状態に置かなければならない。
ウェブサイトに広告配信やアクセス解析のタグを置き,閲覧者のブラウザから外部のサーバへ閲覧履歴や識別子を送らせる場合が典型例である。

手引きは,送信先には外部サービス事業者だけでなく,ウェブサイト等の運営事業者自身の電気通信設備も含まれるとし,Cookieを用いない送信も対象になるとしている。
送られる情報は,それ単体では個人情報に当たらないことが多いが,閲覧履歴等を組み合わせると利用者の行動パターンや嗜好が把握できるため,利用者に確認の機会を与えるという考え方である。

2 通知・公表が不要となる4つの情報

法27条の12ただし書は,次の情報を通知・公表の対象から外している。
①役務の提供に必要な情報として施行規則22条の2の30が定めるもの(画面を適正に表示するための情報,利用者が入力した情報や認証情報を再表示するための情報,不正行為の検知等のための情報,設備の負荷軽減等のための情報)
②事業者が利用者の端末に送った識別符号であって,その事業者自身の設備へ送信されるもの
③送信について利用者が同意している情報
④オプトアウト措置を講じ,その内容を利用者が容易に知り得る状態に置いている場合に,利用者が停止を求めていない情報

GL解説264頁は,自社以外の者へ送信する情報は,原則として①の役務の提供のために真に必要な情報には当たらないとしている。

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外部送信規律の対象になるウェブサイトはどれか―企業のコラム,個人ブログ・アフィリエイト,オウンドメディア及び予約サイトの判断例(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論1 対象とした資料2 結論第2 判断の順序1 電気通信事業を営む者か2 4類型の電気通信役務か3 利用者数や事業規模は関係しない第3 企業のウェブサイト・オウンドメディア1 対象とならない例2 対象となる例3 ページ・サービスごとに判断する第4 個人のブログ・アフィリエイトサイト1 手引きの例2 ガイドブックの3つの区分3 判断の目安第5 その他の判断例1 予約サイト・受付番号システム2 求人・不動産の情報サイト3 サイト内検索・チャットボット第6 法律事務所・士業のウェブサイトの考え方第7 対象外のサイトに手引きが期待すること第8 関連記事第9 出典1 法令2 総務省の資料
第1 この記事の対象と結論
1 対象とした資料

電気通信事業法27条の12の外部送信規律は,ウェブサイトやアプリから利用者の情報を外部へ送信させる場合に,送信される情報の内容等の通知又は公表を求める規律である。
もっとも,タグを置いて外部送信をしているウェブサイトのすべてに適用されるわけではない。
本記事は,総務省が令和8年11月4日に公表した「ウェブサイト等における利用者情報の外部送信に係る法令遵守事項及び望ましい対応事項(手引き)」(以下「手引き」という。),総務省の「電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインの解説」(令和8年6月14日版。以下「GL解説」という。),外部送信規律FAQ及び「電気通信事業参入マニュアル(追補版)ガイドブック」に示された判断例を整理するものである。
基準日は令和8年11月7日である。

2 結論

①規律の対象は,電気通信事業を営む者(登録・届出が不要な第三号事業を営む者を含む。)が,施行規則22条の2の27の4類型の電気通信役務をブラウザ又はアプリで提供する場合に限られる。
②自己の情報発信や自社商品の販売のためのウェブサイトは,他人の需要に応ずるものではないため対象外とされる。
ただし,自社の情報とは別に業界の動向,ニュース,コラム等の各種情報を提供する部分は,対象となる例として挙げられている。
③個人が利益を上げる目的で広告やアフィリエイトプログラムを利用した情報サイトを運営する場合は対象となり得る一方,趣味のホームページにサーバ代の一部を賄うための少数の広告バナーを貼る場合や,他社のブログサービスに投稿する場合は電気通信事業に当たらないとされている。
④利用者数や事業規模は,対象かどうかの判断に影響しない。
⑤判断は,ウェブサイト全体ではなく,ページ・サービスごとに行う。
総務省は,判断に迷う場合は問い合わせるよう案内している。

第2 判断の順序
1 電気通信事業を営む者か

外部送信規律は,「電気通信事業者又は第三号事業を営む者」に適用される(電気通信事業法27条の12,164条3項)。
電気通信事業とは,電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業をいう(同法2条4号)。
したがって,最初に,そのウェブサイトの運営が他人の需要に応ずるためのものか,自己の需要のためのものかを判断する。

GL解説256頁は,企業,個人,自治会等が自己の情報発信のためにホームページを運営する場合は,電気通信事業に当たらないとしている。
手引きも,小売事業者が自社サイトで商品を販売する行為は,自己の需要のためのものであり,他人の需要に応ずるものではないため対象外となるとしている。
登録・届出が要らない事業であっても,他人の需要に応ずる電気通信役務の提供を事業として行えば,第三号事業として対象になり得る。

2 4類型の電気通信役務か

次に,提供している役務が,施行規則22条の2の27の各号に当たるかを判断する。
①他人の通信を媒介する役務(メール,ダイレクトメッセージ,チャット,宛先を指定した会議ができるウェブ会議システム等)
②利用者から受信した情報を記録し,不特定の利用者の求めに応じて送信する役務(SNS,電子掲示板,動画共有,オンラインショッピングモール,シェアリング,マッチング,ライブ配信,オンラインゲーム等)
③入力された検索情報に対応して,その情報が記録された全てのウェブページの所在を出力する検索サービス
④前記③以外で,不特定の利用者の求めに応じて情報を送信し,その閲覧に供することを目的とする役務(ニュース配信,気象情報,動画配信,オンライン地図,電子書籍,乗換案内,各種情報のオンライン提供等)
例は手引きの図表4による。

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「現時点で漏えいの事実は確認されていない」と公表してよいか―調査段階・ログの有無で変わる書き方と個人情報保護法の「おそれ」(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 個人情報保護法の「漏えい」と「おそれ」1 報告と本人通知の対象は「おそれ」を含む2 「おそれ」とは確証がない場合をいう3 漏えいしていないと言うにはログ等による確認が要る4 ランサムウェアでは「毀損」も確かめる第3 調査の段階ごとの書き方1 同じ一文が四つの違う状態を表す2 調査に着手していない段階3 調査中の段階4 ログが不足したまま調査を終えた段階5 十分なログで調査を終えた段階第4 政府の公表ガイダンスが示す留意点1 公表の項目と段階的な公表2 不確実な情報を確定情報のように伝えない3 「被害はない」とした後に漏えいが判明した例がある4 ログ不足と痕跡の消去で調べられないことは多い第5 「形跡なし」でも流出していた公表例第6 公表文の表現が後で問題になる場面1 代わりの措置としての公表は義務の履行になる2 報告・通知と公表文をそろえる3 訴訟では本人ごとに漏えいの有無が争点になる第7 公表前の点検項目第8 関連記事第9 出典1 法令2 個人情報保護委員会の資料3 政府の公表ガイダンス4 事業者の公表資料5 裁判例
第1 本記事の対象と結論
1 対象と基準日

サイバー攻撃を受けた企業の公表文には,「現時点で個人情報の漏えいの事実は確認されておりません」という表現がよく使われる。
この一文は,まだ調査に着手していない段階でも,十分なログに基づいて調査を終えた段階でも,同じ文言で書くことができる。
しかし,読む側は「漏えいはなかった」に近い意味で受け取りやすく,後に漏えいが判明したときに,前の公表が事実を小さく見せていたと受け止められるおそれがある。

本記事は,民間の個人情報取扱事業者が不正アクセスやランサムウェアの被害を受けた場面を対象に,個人情報保護法上の「漏えい」と「おそれ」の意味,政府の公表ガイダンスが示す留意点,及び調査の段階ごとの公表文の書き方を整理する。
基準日は令和8年11月7日である。
個人情報保護委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」は令和8年6月一部改正版,同ガイドラインに関するQ&Aは令和7年7月1日更新版によった。
行政機関等,上場会社の適時開示,金融・医療・電気通信等の業法上の報告は対象外とする。

2 結論

①「漏えいの事実は確認されていない」は,個人情報保護法上の「漏えいのおそれ」がないことを意味しない。
ガイドラインは,漏えい等が疑われるものの確証がない場合を「おそれ」としており,確証がないこと自体は「おそれ」を否定する理由にならない。
②個人情報保護委員会のQ&Aは,設定ミスで個人データを閲覧できる状態になった事案について,第三者が閲覧していないことがアクセスログ等で確認できた場合を漏えいに当たらない例とし,アクセスログ等が確認できない場合は漏えい又はそのおそれに当たり得るとしている。
③ランサムウェアで個人データが暗号化されて復元できなくなった場合は,同じ内容のデータが他に保管されていない限り,漏えいが確認されていなくても「毀損」に当たる。
④政府の公表ガイダンスは,調査途中の公表で不確実な情報を確定情報のように伝えると誤解を与えること,及び第一報で被害はないとした後に漏えいが判明した例があることを指摘している。
⑤公表文では,調査の段階,調査の対象と期間,確認できたこと,確認できなかったこととその理由を分けて書くのがよい。

第2 個人情報保護法の「漏えい」と「おそれ」
1 報告と本人通知の対象は「おそれ」を含む

個人情報保護法26条1項は,個人データの漏えい,滅失,毀損その他の事態のうち,個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときに,個人情報保護委員会への報告を義務付けている。
同条2項は,同じ場合に本人への通知を義務付け,通知が困難なときは本人の権利利益を保護するために必要な代わりの措置で足りるとしている。

個人情報保護法施行規則7条は,報告の対象となる事態として,①要配慮個人情報を含む個人データ,②不正に利用されると財産的被害が生じるおそれがある個人データ,③不正の目的をもって行われたおそれがある行為による個人データ,④本人の数が千人を超える個人データについて,それぞれ漏えい等が「発生し、又は発生したおそれがある事態」を挙げる。
不正アクセスやランサムウェアは,通常,③の類型で検討することになる。

報告は,事態を知った後速やかに行う速報と,事態を知った日から30日以内(③の類型は60日以内)に行う確報に分かれる(施行規則8条1項・2項)。
ガイドラインは,速報の「速やか」の目安を,事態を知った時点から概ね3日~5日以内としている(通則編3-5-3-3)。
速報は,報告をしようとする時点で把握している事項を報告すれば足りる(施行規則8条1項柱書)。

個人情報保護委員会は,漏えい等報告と本人通知の制度を解説する動画を令和6年に公開している(動画の説明文によれば令和4年3月時点の内容)。

2 「おそれ」とは確証がない場合をいう

ガイドラインは,「おそれ」の意味について,次のとおり説明している(通則編3-5-3-1(※2),印刷62頁)。

(続きを読む...)「現時点で漏えいの事実は確認されていない」と公表してよいか―調査段階・ログの有無で変わる書き方と個人情報保護法の「おそれ」(AI作成)

国家サイバー統括室の注意喚起(令和8年11月5日)と緊急対策パッケージ―事業者が確認すべき対策と法的義務の区別(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と要点1 対象と基準日2 要点第2 令和8年11月5日の注意喚起の位置付け1 発出の経緯2 原因についての政府の認識3 法的拘束力と法的義務の区別第3 注意喚起の三つの柱1 運用・管理段階2 設計・開発段階3 サプライチェーンを通じた侵害への対策第4 法務・契約の観点で確認する事項1 委託契約に定める事項2 開発・保守契約で脆弱性対応の担当を決める3 取引先への要請と費用負担4 保有する個人データを絞る第5 緊急対策パッケージで示された今後の予定1 安全管理措置に関するガイドラインの改正2 SCS評価制度の開始と情報提供の仕組み3 被害を受けたときの相談窓口と支援4 本人確認の方法第6 よくある質問1 注意喚起に従わないと違法になるか2 中小企業も対象になるか3 委託先が原因で漏えいした場合はどうなるか第7 関連記事第8 出典
第1 本記事の対象と要点
1 対象と基準日

内閣官房国家サイバー統括室は,令和8年11月5日,「個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について~ウェブサイトやモバイルアプリに関する基本的な対策の徹底~」と題する事業者向けの注意喚起を公表した。
翌6日には,サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議(第2回)が開かれ,「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」が決定された。
本記事は,この二つの資料と,同統括室の令和8年10月9日の注意喚起を基に,ウェブサイトやモバイルアプリを運営して個人情報を取り扱う事業者が確認すべき事項を,法律上の義務との関係を区別して整理する。
基準日は令和8年11月7日である。

2 要点

① 政府は,相次ぐ漏えい事案の主な原因を,自組織又は委託先における基本的な対策の不十分さとみている。
② 注意喚起は,運用・管理段階,設計・開発段階及びサプライチェーンの三つの柱で対策例を示す。
③ 注意喚起自体は協力の依頼であり,新たな法的義務を課すものではないが,個人情報保護法の安全管理措置(23条)と委託先の監督(25条)の義務は別に存在する。
④ 委託先に対策を求める場合は,費用負担や実施方法を十分に協議することも求められている。
⑤ 緊急対策パッケージは,個人情報保護委員会の安全管理措置に関するガイドラインの改正(令和9年1月中の施行を目指す),SCS評価制度の開始,被害を受けた事業者への支援窓口などを示した。

第2 令和8年11月5日の注意喚起の位置付け
1 発出の経緯

国家サイバー統括室は,令和8年10月9日にも「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について」を公表し,ウェブシステム等の適切な管理,サプライチェーンを通じた侵害への対策及びデータの適切な管理を求めていた。
緊急対策パッケージの概要(関係閣僚会議の資料1)は,11月5日の注意喚起を,自社及び委託先におけるウェブサイトやモバイルアプリに関する基本的な対策の徹底を呼び掛けるため,あらためて具体的に発出したものと説明している(資料1・8頁)。
同統括室は,相談窓口や注意喚起をまとめた「サイバー対応特設サイト」を令和8年10月30日に開設し,両注意喚起もそこに掲載している。

2 原因についての政府の認識

注意喚起は,不正アクセスによる情報漏えい事案で,モバイルアプリ開発時のセキュリティ対策不足,ウェブサイト等の設定不備,サポートが終了しているソフトウェアや既知の脆弱性が未対策のソフトウェアの継続使用など,自組織又は委託先における基本的な対策が十分でなかったことが原因とみられる事例を複数確認したとする(1頁)。
また,攻撃者が我が国のウェブサイト等を標的に大規模な調査を行って侵入したとみられること,標的の調査や侵害にAIを使用している可能性も高いこと,低いと評価されたリスクが組み合わされて侵入の原因となった可能性のある事例もあることを挙げる(1頁)。
これらは「とみられ」「可能性」と留保を付けた政府の評価であり,個別の事案でAIが使われたことや侵入経路を確定したものではない。

3 法的拘束力と法的義務の区別

注意喚起は,事業者に対策事項の確認と基本的な対策の徹底を「お願い」し,具体的な対策例を「参考」として示す文書である。
それ自体が新たな法的義務を課すものではない。

他方で,個人情報取扱事業者には,個人情報保護法23条の安全管理措置義務がある。
同条は,「個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。」と定める。
個人データの取扱いを委託する場合は,同法25条により,委託先に対する必要かつ適切な監督も必要となる。

注意喚起に法的拘束力がないことと,そこに書かれた対策が後の紛争で意味を持たないことは別である。
開発委託先がSQLインジェクション対策を怠った事案で,東京地裁平成26年1月23日判決(平成23年(ワ)第32060号,判例秘書の判例番号 L06930187)は,契約当時の技術水準を判断する際に,経済産業省の注意喚起や情報処理推進機構(IPA)の文書を考慮している。

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退会後の個人情報は削除できるか―アプリ削除との違い,保存期間と消去請求(AI作成)

目次

第1 アプリ削除・退会・データ消去の違い第2 退会後に残る情報と保存期間第3 個人情報保護法22条の努力義務と35条の請求第4 事業者への問い合わせと消去請求の文例第5 よくある質問1 事業者から「7年保管する」と言われたらどうするか2 退会後に販促メールが届く場合はどうするか3 すでに漏えいの通知が来ている場合はどうするか第6 関連記事第7 出典
第1 アプリ削除・退会・データ消去の違い

スマートフォンからアプリを削除しても,サービスの退会手続をしたことにはならない。
退会手続を終えた後も,事業者が保有する取引記録や本人確認書類の画像がいつ消去されるかは,データごとの利用目的や保存根拠によって異なる。
本稿は,令和8年11月6日時点の民間事業者に適用される個人情報保護法を前提に,退会後に確認する項目と消去請求の方法を説明する。

アプリを削除する操作は端末側の手続である。
サービス側の会員登録を終了するには,その事業者の退会又はアカウント削除の手続を確認する。
サブスクリプションがある場合は,課金契約の解約手続と退会手続も確認する。
例えば,Google Playの公式案内は,アプリをアンインストールしても定期購入は解約されないと説明している。

退会後に確かめるのは,①データの種類,②残す目的,③保存期間と起算点,④消去の対象と時期である。
例えば,販促メール用の連絡先,利用料金の取引記録,登録時の免許証画像では,退会後に利用する必要性が異なる。
事業者のプライバシーポリシーに期間の記載が見当たらなければ,保有個人データの開示等を受け付ける窓口に項目ごとの取扱いを問い合わせる。

第2 退会後に残る情報と保存期間

個人情報保護法は,民間事業者の個人情報に共通する一律の保存期間を定めていない。
他の法令が帳簿・書類の保存を求める場合は,対象となる記録と保存期間をその法令に即して確認する。
事業者が「法令上の保存」を理由にする場合は,保存する項目,法令名・条項,期間及び起算点を具体的に聞く。 個人情報保護委員会「よくある事例集」の退会後の削除に関する事例

タイムズカーは,運転免許証等の本人確認書類の画像を会員期間中と退会後7年間保有していたと公表し,登録確認完了後に画像を即時削除する社内ルールへの変更を発表した。
第4報及び第5報は,当時保有していた画像を令和8年10月末までに削除するとし,第5報は,画像は削除するが,将来の問い合わせ対応等のために必要となった際に保存していた画像との同一性を確認するための情報は保全していると説明している。
この事例では,画像そのもの,画像との同一性を確認するための情報,取引記録を分けて尋ねることが,退会後の取扱いを知る手掛かりになる。 第4報,第5報

第3 個人情報保護法22条の努力義務と35条の請求

22条は,個人データを利用する必要がなくなったとき,個人情報取扱事業者に遅滞なく消去するよう努めることを求めている。
同じデータに複数の利用目的がある場合は,それぞれの目的について利用する必要が残っているかを確認する。
例えば懸賞品の発送に使った応募者情報は,不着対応などの合理的な期間が経過した時点が判断の目安になる。 個人情報保護委員会・通則編3-4-1,3-8-5

35条5項は,本人が識別される保有個人データについて,次のいずれかに該当する場合に,利用の停止若しくは消去(以下「利用停止等」という。)又は第三者への提供の停止を請求できると定めている。

① 事業者が利用する必要がなくなった場合
② 本人に係る保有個人データについて同法26条1項本文の報告対象となる漏えい等の事態が生じた場合
③ 当該データの取扱いにより本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

請求に理由があることが判明したときは,事業者は,本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で,遅滞なく利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない(同条6項本文)。
ただし,多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって,本人の権利利益を保護するため必要な代替措置をとるときは,この限りでない(同項ただし書)。
事業者は,利用停止等を行ったとき又は行わない旨を決定したときは,本人に遅滞なくその旨を通知しなければならない(同条7項)。

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亡くなった人のサブスクを解約するには―契約の探し方・必要書類・請求停止(AI作成)

目次

第1 携帯電話を解約しても別契約の請求は残り得る1 契約の発見,終了,精算を分ける2 死亡によって全ての契約が一律に終わるわけではない第2 契約先を探す資料と記録表1 明細,メール及び郵便物を手掛かりにする2 一件ずつ終了と請求停止を管理する第3 ID・パスワードが分からない場合1 事業者の相続人向け手続を尋ねる2 ログインできることと利用権限は別である第4 必要書類と事業者への連絡例1 書類の種類と提出方法を先に確認する2 死亡連絡と解約手続の照会例第5 死亡後の料金と返金1 死亡日,終了日,請求の対象期間を分ける2 解約金と残額の精算第6 相続放棄を検討している場合第7 消費者契約法見直しとの関係第8 出典・関連記事
第1 携帯電話を解約しても別契約の請求は残り得る
1 契約の発見,終了,精算を分ける

家族が亡くなった後は,携帯電話の契約とは別に,動画,音楽,セキュリティ,クラウド保存等の継続契約が残っていないかを確認する必要がある。
携帯回線の解約やカードの利用停止だけで,それぞれの契約が終了したとは判断できない。

国民生活センターは,夫が亡くなって携帯電話を解約した相談者が,その後,カードの利用明細にスマホのセキュリティサービスとみられるサブスクの請求を見つけ,事業者から,IDとパスワードが分からなければすぐには解約できないと言われた相談例を紹介している。
契約の存在を調べること,解約を申し入れること,未払料金・返金を精算することを分けて進めるのが出発点となる。

本記事は,令和8年11月3日までに確認した法令並びに国民生活センター,消費者庁及び事業者の公表資料に基づく一般的な確認手順である。
端末の保管や初期化を避ける初動は,被相続人のスマホに関して,死亡直後に遺族がすべきことを参照されたい。

2 死亡によって全ての契約が一律に終わるわけではない

民法896条は,相続による権利義務の承継を定め,一身に専属したものを除外している。
死亡時に契約が終了するか,相続人への承継や別の解約手続が問題になるかは,契約の性質,法律及び規約を確認して判断する必要がある。

事業者が死亡を当然に把握するわけではなく,手続をしない間も請求が続くことがある。
請求が届いたという事実だけで全額の支払義務が確定するわけでもないため,契約内容,対象期間及び終了・精算の根拠を照合する。

第2 契約先を探す資料と記録表
1 明細,メール及び郵便物を手掛かりにする

通帳,カード利用明細,携帯料金の内訳,領収書,郵便物及び適法に確認できるメール等から,定期的な請求を探す。
明細上の名称がサービス名と一致しないこともあるため,金額だけで請求元を決め付けない。

請求元が分からない場合は,カード会社又は携帯会社等へ,どのサービスの請求かを確認できるか相談する。
Appleも,Appleからのサブスクリプションの領収書メールが見つからない場合は,他社から購入された可能性があるとして,銀行やクレジットカードの明細で請求元を確かめ,その会社に問い合わせるよう案内している。
家族が利用している別の契約や,同名の別アカウントと混同しないことも必要である。

2 一件ずつ終了と請求停止を管理する
記録項目記入する内容契約の特定サービス名,運営会社,契約者名,分かる範囲の会員番号課金経路事業者への直接支払,アプリストア,携帯料金合算,カード等請求の内容金額,請求周期,対象期間,次回請求日死亡連絡連絡日,窓口,受付番号,申請者の立場手続と精算必要書類,提出日,終了日,最終請求,返金の回答完了確認解約完了の書面・メール,その後の明細の確認日

解約受付の回答があっても,最後の請求がどの期間に対応するかを確認する。
年払いのサービスでは,更新停止と残期間の利用可否・返金の取扱いを分けて尋ねる。

第3 ID・パスワードが分からない場合
1 事業者の相続人向け手続を尋ねる

国民生活センターは,ID・パスワードが分からない場合でも,契約先事業者が特定できれば,遺族から連絡することで解約等に応じてもらえるケースが多くみられるとしている。
パスワードが分からないことだけで手続を諦めず,死亡した契約者についての照会・解約窓口,代替の契約特定方法及び必要書類を尋ねる。

一方,どの事業者も同じ資料で,直ちに解約できるという意味ではない。

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ジム・パーソナルトレーニングを途中解約できるか―違約金・割引取消し・返金(AI作成)

目次

第1 途中でやめられるかと,いくら戻るかを分ける1 契約内容と解約時の精算を確認する2 令和8年の注意喚起第2 最初に契約と請求を分ける1 契約相手とサービスの内容2 利用しないことと退会は同じではない第3 エステと同じ中途解約制度が使えるとは限らない1 特定継続的役務提供の対象は限定されている2 併せて契約したエステ等は別に確認する第4 途中解約の可否を検討する1 契約上の中途解約と更新停止2 事業者側が約束したサービスを提供しない場合第5 高額な違約金と割引取消しをどう考えるか1 消費者契約法9条による制限2 算定根拠の概要を尋ねる第6 前払金の返金計算1 各控除の根拠を確認してから計算する2 割引単価と通常単価の使い分け第7 解約の連絡が進まないとき第8 関連記事・出典
第1 途中でやめられるかと,いくら戻るかを分ける
1 契約内容と解約時の精算を確認する

ジムやパーソナルトレーニングを途中でやめたい場合は,まず契約期間,退会条件及び通知方法を確認する。
解約できる根拠と,利用済みの対価・解約料・返金額は別の問題であり,「まだ通っていないから全額返金」「契約書に返金不可とあるから一切争えない」と一律には判断できない。

本記事は,令和8年11月3日までに確認した法令及び行政機関の公表資料に基づき,消費者が自己の運動や健康管理のために契約した場合を中心に説明する。
特定の事業者の規約の有効性や,解約料の一律の相場を示すものではない。

2 令和8年の注意喚起

国民生活センターは,令和8年10月7日,パーソナルトレーニングについて,無料体験後の高額契約,エステ・サプリメント等の追加契約,途中解約時の割引取消しや入会金の請求,解約手続が進まないといった相談例を公表した。
個人の身体の状態に合うプランであることと,料金・期間・解約条件まで本人に適した契約であることは,同じではない。

出典:国民生活センター「パーソナルトレーニングに関する契約トラブル」(令和8年10月7日)

第2 最初に契約と請求を分ける
1 契約相手とサービスの内容

同じ店舗で申し込んでも,施設利用,個別トレーニング,エステ,サプリメントの購入及び分割払の契約は,当事者や法的性質が異なることがある。
一つを終了させる通知だけで全契約が終了するとは限らないため,契約ごとに相手方,期間,対価及び終了方法を確認する。

確認する項目主な確認資料契約期間と更新申込書,当時の規約,キャンペーン条件,更新の案内利用済みの内容受講日,担当者,予約履歴,提供済み回数,商品の受領・使用状況退会・解約方法通知先,申出期限,フォームの受付・エラー画面精算の内訳前払金,入会金,利用済み対価,違約金,割引差額,商品代金支払関係領収書,カード明細,分割払契約,事業者の精算書
2 利用しないことと退会は同じではない

通わなくなったことやアプリを削除したことだけでは,退会手続が済んだとは限らない。
解約の意思,通知日,終了日及び最終請求の対象期間を明らかにし,受付完了の画面や回答を保存する。
予約を一回キャンセルする場合と,継続契約全体を終わらせる場合も区別する。

第3 エステと同じ中途解約制度が使えるとは限らない
1 特定継続的役務提供の対象は限定されている

特定商取引法の特定継続的役務提供は,政令で指定された役務を政令で定める期間を超える期間にわたり提供することを約し,相手方が5万円を超える金銭を支払うことを約する契約等を対象とする(同法41条,同法施行令24条・25条)。
指定されているのは,エステティック,美容医療,語学教室,家庭教師,学習塾,パソコン教室及び結婚相手紹介サービスの7役務であり,期間の要件は,エステティック及び美容医療が1か月,その他の役務が2か月である(同法施行令別表第4)。
スポーツジムの施設利用やパーソナルトレーニング等の運動指導は,この7役務として挙げられておらず,高額又は長期であるという理由だけでこの制度の対象になるわけではない。

2 併せて契約したエステ等は別に確認する

一方,パーソナルトレーニングと一緒に勧められた施術の実態がエステティック等に当たり,対象要件を満たす場合は,その契約についてクーリング・オフや中途解約の規律を検討する。
国民生活センターも,関連サービスのうち特定継続的役務提供に該当する契約をしている場合には,クーリング・オフを主張できる可能性があるとしている。
エステティックの関連商品としては,いわゆる健康食品,化粧品,下着及び美顔器等が政令で指定されており(特定商取引法施行令別表第5),関連商品の扱いも含め,契約の名称だけでなく,役務の内容,期間,金額及び一体性を確認する必要がある。

エステティックの契約が特定継続的役務提供に当たる場合,中途解約の際に事業者が請求できる額は,役務の提供開始前は2万円,開始後は提供された役務の対価に相当する額に2万円又は契約残額の10%に相当する額のいずれか低い額を加えた額に,法定利率による遅延損害金を加算した金額が上限となる(同法49条2項,同法施行令30条・31条・別表第4)。

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サブスク・定期購入を解約できないとき―電話がつながらない場合の通知と証拠(AI作成)

目次

第1 解約の根拠と連絡の記録を並行して確認する1 電話がつながらないことと解約の成立は別の問題である2 最初に確認する四つの問題第2 通常の解約,クーリング・オフ及び取消しを分ける1 継続契約ならいつでも無条件で解約できるわけではない2 通信販売の商品とサービスを同じに扱わない第3 電話がつながらないときに残す証拠1 契約時の表示と解約経路を保存する2 電話以外の連絡先も確認する第4 事業者への通知文例1 通常の解約・自動更新停止を申し入れる例2 通知が届いたかと,終了日を確認する第5 解約後も請求された場合と返金を求める場合1 請求の対象期間と通知内容を対照する2 解約料の説明と,決済会社への相談第6 解約妨害の規制をめぐる検討との関係第7 相談時に持参する資料第8 出典・関連記事
第1 解約の根拠と連絡の記録を並行して確認する
1 電話がつながらないことと解約の成立は別の問題である

サブスクや定期購入の解約窓口に電話してもつながらない場合は,解約できる契約条件を確認しながら,電話をかけた日時,メール等の送信内容及び事業者の回答を残す必要がある。
「解約しようとしたこと」を示す資料は重要であるが,電話の発信履歴だけで解約が当然に成立するわけではない。

本記事は,令和8年11月3日までに確認した日本の法令及び行政機関の公表資料に基づき,国内の消費者向け取引で,既に契約している人が次回の更新や継続購入を止めたい場合を中心に説明する。
海外事業者との取引は,海外サブスクの解約と返金も参照されたい。

2 最初に確認する四つの問題
確認する問題確認資料と注意点誰との契約かサービス運営者,販売業者,アプリストア及び決済会社を区別する。いつ,どの根拠で終了できるか最低利用期間,更新日,解約申出期限,契約上又は法律上の解約権を確認する。どの通知をしたか解約意思を表示したのか,手続方法を質問しただけかを,実際の文面・通話内容から確認する。どの請求を争うか今後の更新停止,未払請求への異議,支払済み代金の返金を分ける。
第2 通常の解約,クーリング・オフ及び取消しを分ける
1 継続契約ならいつでも無条件で解約できるわけではない

通常の解約では,契約期間,更新条項,申出期限及び解約方法を先に確認する。
消費者契約法9条による解約料の制限は,契約一般について無条件の中途解約権を与える規定ではない。
途中で終了できるかと,終了できる場合にいくら負担するかは別に検討する。

一方で,規約に書かれていれば,どのような解約制限や費用負担も有効になるわけではない。
消費者契約法の不当条項規制や,契約内容に応じた民法・特定商取引法等の規律も問題になる。

2 通信販売の商品とサービスを同じに扱わない

通信販売には一般的なクーリング・オフ制度がない。
商品等の返品に関する制度(特定商取引法15条の3),申込段階の表示に関する規律(同法12条の6)及び表示による誤認等を理由とする申込みの取消し(同法15条の4)は,それぞれ対象と要件が異なる。
このうち返品の制度は,商品又は特定権利の売買契約について,商品の引渡し等を受けた日から8日以内の申込みの撤回又は解除を認めるものであり,広告等に返品に関する特約が表示されていればその特約による。
デジタルサービス等の役務の提供を受ける契約に,商品を受け取った場合の返品ルールをそのまま当てはめることはできない。

訪問販売,電話勧誘販売等に該当する場合は,クーリング・オフなど別の制度が使えることがある。
通知の効力や期間に特則があるため,後記の通常解約の文例だけで処理せず,販売方法,法定書面及び契約日を確認する。

出典:消費者庁・通信販売,特定商取引法,消費者契約法等の違いと主な制度

第3 電話がつながらないときに残す証拠
1 契約時の表示と解約経路を保存する

申込時の広告,最終確認画面,申込完了メール,当時の利用規約,料金表及び解約条件を保存する。
現在のウェブページだけでは,申込時にどの条件が示されていたかを再現できないことがある。

解約窓口の電話番号,受付時間,解約画面の案内及びエラー表示も,URLと確認日時が分かる形で残す。
電話がつながらない場合は,発信履歴に加え,呼出音のままなのか,受付時間外の案内なのか,途中で切れたのかを具体的に記録する。

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米国の民間サイバー作戦制度とは―2026年8月大統領覚書と日本のハックバック規制(AI作成)

目次

第1 米国の大統領覚書は民間企業の自由な反撃を認めたのか第2 政府の管理・契約・作戦ごとの承認が前提になる1 政府の管理下に置かれる制度2 個々の作戦について書面による事前承認が必要になる第3 対象・参加企業・保証金の範囲1 対象となる犯罪組織には定義がある2 参加対象は米国の民間企業と定義されている3 100万ドル以上の保証金等は一律の義務ではない第4 権限の枠組みと実際の安全性・適法性は別に検討する第5 日本の民間企業のハックバックとは分けて考える1 米国の覚書は日本法上の権限を付与しない2 日本の政府による無害化措置とも制度が異なる第6 企業が委託前に確認する事項
第1 米国の大統領覚書は民間企業の自由な反撃を認めたのか

米国は2026年8月12日付けの大統領覚書で,国境を越えるサイバー犯罪への対処に民間企業を参加させる制度の枠組みを示した。
覚書を読む際には,政府が管理する制度への参加と,被害企業が独自の判断で反撃することを区別する必要がある。

覚書は,参加企業の選別,契約,個々の作戦の書面による事前承認及び政府による監督などを定めている。
したがって,この文書があることだけを理由に,民間企業が任意の相手を自由に攻撃できるようになったとは説明できない。
本記事の基準日は2026年11月3日である。

以下は,ホワイトハウス公表の大統領覚書「Expanding Capabilities to Combat Transnational Cyber-Enabled Crime」の本文に基づく整理である。
覚書に定める制度設計と,実際に参加した企業・実施された作戦の事実は区別して読む必要がある。

第2 政府の管理・契約・作戦ごとの承認が前提になる
1 政府の管理下に置かれる制度

覚書2節は,National Coordination Center(NCC)が制度を設置・管理・維持し,司法省及び国土安全保障省からそれぞれ指名される共同の事務局長(Program Executive Directors)が制度を監督する枠組みを定めている。
参加企業は,司法省又は国土安全保障省と契約を結ぶことが求められる(2節(a)(ii))。
制度は,民間企業の能力を政府の管理下で利用するものとして設計されている。

3節(a)は,覚書の日付から60日以内に,共同の事務局長が国土安全保障会議と調整して運用手続を定めるよう指示し,この手続に適合しない作戦は承認できないとしている。
参加企業の最低基準(技術水準,施設の安全,人員の身元審査等)は同項(i)に,契約上の保証金等は(iv)に定められている。
制度設計を命じる文書の公表日と,具体的な作戦を開始できる時期は同一ではない。

2 個々の作戦について書面による事前承認が必要になる

覚書3節(a)(xiv)は,各作戦について,実行前の書面による承認を求めている。
同節が求める監督・審査の仕組みも踏まえると,単に事後報告すればよい制度として説明することはできない。

また,3節(a)(x)は,参加企業が承認された作戦の範囲・制限を超える活動を発見した場合(例として,米国人,米国内に所在する情報システム又は米国人の管理下にある情報システムを意図せず対象とした場合)に,作戦を停止し,最小化手続を実施し,NCCへ直ちに通知する(NCCは司法省へ通知する)手続を求めている。
政府から作戦を認められた場合でも,対象や影響の範囲を確認する必要があるという構造である。

第3 対象・参加企業・保証金の範囲
1 対象となる犯罪組織には定義がある

覚書は,対象となる国外のサイバー犯罪組織を定義している。
4節(c)では,外国政府の制度上の機関又は外国政府の指揮の下で全面的に運営される集団を,その定義から除外している。
ただし,同項は,外国政府との関係を立証する明確な情報がない限り,外国の集団は外国政府の機関等ではないものと推定するとしている。
このため,外国政府とのつながりが疑われる集団でも,明確な情報がなければ対象から当然には外れない。
対象の適否は,3節(a)(vi)が運用手続に求める判定の枠組み(機密附属書に従うもの)で判断される。

この覚書による制度から,外国政府一般を対象とする民間作戦まで当然に認められたと説明することはできない。

(続きを読む...)米国の民間サイバー作戦制度とは―2026年8月大統領覚書と日本のハックバック規制(AI作成)

能動的サイバー防御は効果がないのか―無害化,再感染と犯人特定の違い(AI作成)

目次

第1 能動的サイバー防御の効果は何を止めたかで判断する第2 日本のアクセス・無害化措置は犯人への報復と同じではない第3 海外の事例で確認できる効果と限界1 Qakbot―感染を除く範囲は作戦ごとに異なる2 Volt Typhoon―一時的な対策と機器の更新を分ける3 LockBit―73%減少という数値の範囲を確かめる第4 英国のActive Cyber Defenceと日本の制度は同じ名前だけでは比較できない第5 効果を検討するための4つの確認点1 攻撃のどの段階を止めたのか2 どの期間・地域・件数を比較しているのか3 再感染の原因が残っていないか4 第三者の機器・業務への影響を確認したか
第1 能動的サイバー防御の効果は何を止めたかで判断する

能動的サイバー防御の効果を考えるときは,攻撃に使われる仕組みの停止,感染端末からのマルウェアの除去,再感染の防止及び犯人の特定を分ける必要がある。
一度の作戦で犯罪組織を永久に消滅させられなかったことだけで,措置に効果がなかったとはいえない。
逆に,サーバーを停止できたという発表だけで,被害者の端末がすべて安全になったともいえない。

本記事は,2026年11月3日を基準に,日本の制度と米英当局が公表した事例を整理する。
個別作戦の説明は各当局の発表内容であり,第三者による独立した効果測定の結果とは区別する。
日本の制度の要件・施行時期は,重要電子計算機防護法の解説も参照されたい。

第2 日本のアクセス・無害化措置は犯人への報復と同じではない

令和7年法律第43号による改正後の警察官職務執行法6条の2は,所定の危害を防止するための措置を定めている。
政府の説明資料では,不正なプログラムの削除,攻撃に使われる機能の停止などが示されている。
制度の目的は危害の防止であり,犯罪者に刑罰を科す手続とは異なる。

同条の対象には,不正な行為に係る通信を送受信している電子計算機や,一定の電磁的記録を記録している電子計算機が含まれる。
したがって,措置の対象が攻撃者自身の所有物であるとは限らず,侵害されて攻撃の中継に使われている第三者の機器も問題になる。
ただし,第三者の機器であれば無条件に介入できるという意味ではない。
同条の要件に加え,みだりに関係者の正当な業務を妨害してはならないとする規定(同条7項)や,サイバー通信情報監理委員会の承認等の手続を確認する必要がある。

委員会の承認は事前に得ることが原則である。
承認を得るいとまがないと認める特段の事由がある場合(重要電子計算機に重大な障害を生じさせる加害関係電気通信が現に送信されている場合等)は例外とされ,その場合は処置後速やかに委員会へ通知し,委員会が適切に行われたかを確認して必要に応じ勧告する仕組みである(同条4項ただし書・9項・10項)。
一律に「実施後の承認でよい」と説明するのは正確ではない。
根拠は,令和7年法律第43号の警察官職務執行法改正部分と,政府説明資料のアクセス・無害化措置の部分である。

第3 海外の事例で確認できる効果と限界
1 Qakbot―感染を除く範囲は作戦ごとに異なる

米国司法省は2023年8月29日,Qakbotに感染したとみられるコンピューターを世界で70万台超,うち米国内で20万台超特定したと公表した。
同発表によると,法執行機関が通信を管理下のサーバーへ誘導し,アンインストーラーをダウンロードさせる方法でQakbotを除去した。

重要なのは,Qakbotを除去する措置と,その端末に存在する他のマルウェアを除去する措置を区別することである。
司法省は,この作戦では他のマルウェアは除去せず,端末所有者のデータにもアクセスしなかったと説明している。
「感染を除去した」という発表から,端末内のすべての侵害が解消したと読み替えることはできない。
出典は,米国司法省のQakbot作戦発表である。

2 Volt Typhoon―一時的な対策と機器の更新を分ける

米国司法省は2024年1月31日,Volt Typhoonが活動の秘匿に利用していたとするボットネットに対する,裁判所の許可を得た2023年12月の作戦を公表した。

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情報漏えいが確認されなくても調査費用は請求できるか―サイバー攻撃後の損害賠償(AI作成)

目次

第1 調査の結果と調査の必要性は異なる第2 前橋市の学校教育ネットワークをめぐる事案1 構築業務と不正アクセス2 保守契約の責任とは区別されたこと第3 漏えいが確認されなくても認められた調査費用1 フォレンジック調査費用918万円2 事故対応支援の費用540万円第4 復旧費用と機能の追加・増強は分けられた1 事故前の状態へ戻す費用2 安全性を高める費用の扱い第5 費用の請求を検討するときに残したい資料1 発覚から支出決定までの経緯2 相手方との契約と役割分担3 会社の補償方針との違い第6 出典
第1 調査の結果と調査の必要性は異なる

サイバー攻撃を受けた企業や自治体は,調査,関係者への説明,業務の継続及びシステムの復旧のために費用を負担することがある。
調査の結果として個人情報の漏えいが確認されなかった場合でも,調査のために支出した費用は無駄だったということになるのかが問題となる。

前橋地裁令和5年2月17日判決(令和2年(ワ)第145号)は,不正アクセス後のフォレンジック調査費用等について,この問題を具体的に判断している。
本記事は,同判決の費目ごとの判断と,事故後の費用を整理する際の実務上の留意点を紹介する。
判決の上訴・確定を確認した上での紹介ではなく,以下は当該地裁判決の判断である。
出典:裁判所公表の判決原文。

第2 前橋市の学校教育ネットワークをめぐる事案
1 構築業務と不正アクセス

同判決は,学校等を結ぶ情報教育ネットワーク(MENET)のデータセンターの移管設計及び構築業務(別に移管保守業務)を受託した事業者の責任が問題となった事案である。
裁判所は,ファイアウォールの通信制限の設定が不適切だったことについて構築業務の債務不履行を認め,何者かが仕掛けたバックドアと設定の不備が相まって不正アクセスが発生したと判断した。

このように,費用の賠償は,まず事業者の義務とその違反及び事故との関係を判断した上で検討されている。
サイバー攻撃を受けて費用を支出したという事実だけで,任意の委託先にその全額を請求できるとした判決ではない。
出典:判決原文35頁~40頁。

2 保守契約の責任とは区別されたこと

裁判所は,構築時の義務と,保守契約に基づく義務を分けて検討している。
保守契約については,契約の範囲や具体的な指摘の内容等から,原告が主張する債務不履行を認めなかった。
出典:判決原文37頁~38頁。

契約先との責任関係を整理する場合には,構築,保守,監視及び事故対応の各業務について,誰が何を引き受けていたかを分けることが重要である。
契約の範囲については,Web制作・保守会社の責任に関する記事も参照されたい。

第3 漏えいが確認されなくても認められた調査費用
1 フォレンジック調査費用918万円

裁判所は,不正アクセスの原因,個人情報の漏えいの有無,マルウェアの感染状況等を調べるために支出された918万円について,必要かつ相当な範囲の調査費用として,債務不履行と相当因果関係のある通常生ずべき損害と認めた。
漏えいが確認されなかったことは,委託した調査の結果にすぎず,それによって調査の必要性を否定することはできないとした。
本件では,発覚時に,ファイル共有サーバのファイルが圧縮・収集されるなどして多数の個人情報が流出した可能性が高いことが判明していた(判決原文2頁,42頁~43頁)。
出典:判決原文40頁~41頁。

この判断で重要なのは,調査で個人情報の漏えいが確認されなかったことと,発覚時点で調べる必要があったことを分けている点である。
ただし,調査という名目の支出なら金額・内容を問わず認められるという意味ではなく,判決は当該調査の目的と内容を検討している。

2 事故対応支援の費用540万円

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クラウドでも手元のPCから情報が漏れる?―RDPのドライブ共有と確認すべき設定(AI作成)

目次

第1 クラウド側の被害と手元のPC第2 RDPのドライブ共有とは1 手元のドライブをリモート側で利用する機能2 既定値を製品間で一律に扱わない第3 お名前.comの公式案内と会見の説明1 配布されるRDPファイルについての案内2 PC内のファイルに関する会見の回答第4 感染・アクセス可能性・流出を分ける1 マルウェアの痕跡がないという調査結果2 共有していることと実際に取得されたこと第5 利用者・管理者が確認したい事項1 接続時の設定と扱っていた情報2 共有を続ける必要性第6 出典
第1 クラウド側の被害と手元のPC

リモートデスクトップは,手元のPCから離れた場所のデスクトップ環境を利用する仕組みである。
クラウド側の環境に不正アクセスがあった場合でも,手元のPCの全ファイルが当然に取得されるわけではない。
他方,接続時に手元のドライブを共有する設定であれば,リモート側から利用できる情報が生じるため,クラウド上の出来事だから手元の情報には影響しないともいえない。

本記事は,令和8年11月2日のGMOの会見と,公式ガイド・Microsoftの技術文書を基に,RDPのドライブ共有を説明するものである。
個々の利用者の事故当時の設定や,流出したファイルの範囲を独立して認定するものではない。

第2 RDPのドライブ共有とは
1 手元のドライブをリモート側で利用する機能

RDPには,接続元のPCのドライブを,リモートセッションで利用するための転送機能がある。
Microsoftの技術文書は,ローカルのハードドライブ等について,主なデータの流れの方向を双方向と分類している。
出典:RDPのリダイレクト機能に関するMicrosoftの説明。

これは,手元のPCの画面を単に表示するという説明だけでは捉えられない接続上の機能である。
どのドライブが利用できるかは有効な設定等によるため,共有機能の存在だけで全ドライブへのアクセスや個別ファイルの持出しを認定することはできない。

2 既定値を製品間で一律に扱わない

Microsoftの文書では,Windowsの設定とAzure Virtual Desktop等のサービス側の設定を区別し,複数の設定がある場合の関係や製品ごとの既定値を説明している。
RDPを使う環境はすべて共有が有効である,又はすべて無効であると一般化すべきではない。
出典:ドライブの転送設定に関するMicrosoftの説明。

設定を確認するときは,利用している製品と接続方法を特定し,その環境の手順に従う必要がある。
現在の製品の既定値から,事故当時の別のサービスの設定を推定しないことも重要である。

第3 お名前.comの公式案内と会見の説明
1 配布されるRDPファイルについての案内

お名前.com デスクトップクラウドの公式活用ガイドは,コントロールパネルからダウンロードするRDPファイルについて,手元のPCとサーバーとのファイル共有をあらかじめ設定していると案内している。
出典:公式活用ガイドのファイル共有に関する説明。

もっとも,この案内には公開日・更新日の表示が見当たらず,現行の案内だけから,事故当時の各プランや各利用者の設定まで確認することはできない。
実際の影響を調べるには,事故当時に配布されたファイルと,サーバー側・接続元側の設定等を照合する必要がある。

2 PC内のファイルに関する会見の回答

令和8年11月2日の会見では,同社が当初,利用者の利便性を考えてドライブ共有の設定をオンにしていたこと,犯人がこの機能を悪用して接続元のPCのファイルを窃取した可能性があることが説明された。
質疑では,利用者の手元のPCのファイルが窃取されたことは確認しているが,全ての端末を確認したわけではなく,被害範囲は調査中であるとの回答があった。
出典:会見の該当する質疑。

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GMO不正アクセス会見で分かったこと―脆弱性診断後の対策・再診断・経営報告(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と資料の読み方第2 指摘後に何が行われたと説明されたか1 改善点の指摘と4回の緊急メンテナンス2 再診断と別の対象の診断第3 組織図と経営報告を分けて考える1 CISOや対策室の存在2 誰が知り,誰へ報告されたのか第4 診断後の管理で残したい記録1 是正の対象と完了条件2 対応を先送りするときの判断第5 今回の会見だけでは決められないこと第6 関連記事と出典
第1 本記事の対象と資料の読み方

GMOインターネットグループの令和8年11月2日の会見では,お名前.com デスクトップクラウドについて,令和6年に専門会社から改善点の指摘を受け,対策を実施したものの,その深さと速さが十分ではなかったと説明された。
診断を受けたこと,対策を実施したこと,指摘された問題の解消を確認したことは,それぞれ異なる。
本記事は,この違いを会見の説明に即して整理し,企業の実務で残すべき記録を検討するものである。

本記事の基準日は令和8年11月2日の会見である。
会見のスライドと登壇者の回答は会社側の説明を示す資料であり,非公開の診断報告書や調査報告書の内容を独立して認定したものではない。
会社や役員の法律上の責任が,この会見だけで確定したとするものでもない。

出典:11月2日の会見映像。

第2 指摘後に何が行われたと説明されたか
1 改善点の指摘と4回の緊急メンテナンス

会見資料23頁は,令和6年4月24日にグループ会社であるGMOサイバーセキュリティ byイエラエの専門家が改善点を指摘し,診断結果の報告会とエンジニア詳細説明会を実施したとしている。
その後,同月26日から同年5月20日までに,計4回の緊急メンテナンスを行ったと説明されている。
資料は,それでも対策は十分ではなく,深さと速さの両面で不足したとしている。

この説明から確認できるのは,指摘後に対応したとの会社の説明と,その対応が十分ではなかったとの自己評価である。
4回という数字はメンテナンスの回数であり,4回の警告を受けたという意味ではない。
対策を一切行わなかったとも,4回行ったので必要な対策を尽くしたとも,この数字だけからは判断できない。

2 再診断と別の対象の診断

質疑では,指摘を受けた対象について,同じ再診断は行っていなかったと回答された。
他方,申込みやコントロールパネルに関するWebアプリケーションの脆弱性診断は行っていたとの説明もある。
出典:再診断をめぐる質疑。

診断の実施歴を評価するときは,対象,確認した問題,手法及び実施時点をそろえて比較する必要がある。
別のWebアプリケーションを診断したという事実だけでは,過去に指摘された問題(その具体的内容は会見では明らかにされていない)が解消したことの確認にはならない。
これは診断の価値を否定する趣旨ではなく,何についての確認結果なのかを明確にするという問題である。

第3 組織図と経営報告を分けて考える
1 CISOや対策室の存在

会見では,グループCISO,グループセキュリティ対策室,各事業会社のCISO,専門会社による技術支援等の体制が紹介された。
安全管理を重視する方針の周知や,社是への反映についても説明された。
こうした体制や方針の存在と,個々の指摘について是正が完了したかを確認する仕組みが機能していたかは,分けて検討すべきである。

実務では,専門家が問題を指摘する役割,対策を実施する役割,未解消のまま運用する判断をする役割,その判断を監督する役割を確認することが考えられる。

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国税庁をかたるメール・SMS・電話の見分け方―税務署が本当に使う連絡方法と被害後の対応(AI作成)

目次

第1 最初に確認すること1 対象と基準日2 結論第2 偽の連絡の典型第3 本物の連絡との違い1 e-Taxからのメール2 税務調査等でのオンラインツール3 電話と文書第4 操作してしまったときの対応1 公式の案内の範囲2 リンクを押しただけのとき3 情報を入力したとき4 アプリを入れたとき,遠隔操作を許したとき5 支払ってしまったとき6 記録を残す第5 事務所・会社で受け取ったとき第6 出典
第1 最初に確認すること
1 対象と基準日

本記事は,国税庁,税務署又はe-Taxをかたるメール,ショートメッセージ(SMS),チャット及び電話を受け取った人が,その連絡をどう判断し,操作してしまった場合にどう動くかを説明する。
令和8年11月2日に確認した国税庁の注意喚起,オンラインツールの案内,e-Taxホームページの案内,国税庁メールマガジン第257号並びに情報処理推進機構及び日本サイバー犯罪対策センターの資料を基にしている。

2 結論

①国税庁は,SMSにURLを記載した案内を送信することはなく,国税の納付の求めや差押えに関してSMS,メール又はLINEのメッセージを送信することはないと説明している。
②国税庁は,還付金の受取りや納付のためにATMの操作を求めることはなく,納付のために金融機関の口座を指定して振込みを求めることもないとしている。
AI・自動音声による電話で納付を求めることも行っていないとしている。
③他方で,国税庁のオンラインツールの案内によれば,税務調査等では,納税者が希望した場合に限ってメールが使われることがある。
「税務署がメールを使うことは一切ない」と覚えると,かえって判断を誤る。
④リンクを押した,情報を入力した,アプリを入れた,支払ったという場合の対応は,操作の内容,入力した情報の種類及び支払手段によって異なる(第4)。
国税庁の注意喚起とe-Taxの案内のページ自体には操作後の手順はなく,案内先の情報処理推進機構の資料が,リンクを押しただけの場合の影響並びに情報を入力した場合及びAndroid端末に不正なアプリを入れた場合の対処を説明している。
第4では,資料の説明と本記事の整理を区別して示す。

第2 偽の連絡の典型

国税庁メールマガジン第257号は,件名に「【至急】」「【確認】」「【警告】」などと記載し,「還付金がある」「未納税額がある」「申告漏れの可能性がある」「e-Taxのパスワードの変更が必要である」などとするものが多いが,内容やデザインは様々であるとしている。
e-Taxホームページは,実際のe-Taxのキャラクターやロゴを表示する手口も確認されているとしている。
同ホームページは,国税不服審判所をかたるメール等の事例も挙げている。
国税庁の注意喚起は,次の事例を挙げている。

①未納の国税を納付しなければ財産の差押えを行う旨のメールや,還付金の振込先等の入力を求めるメールから,偽のホームページへ誘導する事例。
②e-Taxから送付されるメールを模した文面から誘導する事例。
③税務調査を行う旨のメールから,税務署をかたったアカウントに送金を求める事例。
④国税庁職員をかたり,チャットアプリを用いて税務調査について連絡する事例。
⑤「国税局査察部です。税金の未納があります。」と電話で切り出し,個人情報を聞き出そうとする事例。

メールの送信元に表示される名称は,送信者が設定できる。
メールマガジンは,「国税庁」「e-Tax」などの表示名だけで正当なメールと判断せず,送信元表記を開いて送信アドレスも確認するよう求めている。
もっとも,e-Taxホームページは,不審なメールが「送信元表記のアドレス」や「表示名」を「e-Tax」に装っていると説明している。
送信元の表示が公式に見えることだけで,本物と判断することもできない。

第3 本物の連絡との違い
1 e-Taxからのメール

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量子コンピューターで暗号は破られるのか―耐量子暗号と企業の備え(AI作成)

目次

第1 量子コンピューターの話が企業法務に関係する理由1 今すぐ全ての暗号が破られるという話ではない2 本記事の対象と資料第2 Willowの「5分」は何を意味するのか1 特定の計算実験と比較条件2 量子ビット数だけで暗号を破る能力は決まらない第3 影響を受ける暗号と用途を分ける1 RSA・楕円曲線暗号と電子署名2 AESまで同じ説明で扱わない第4 「今集め,将来解読する」リスク1 秘密を守る期間が長い情報2 保存期間と秘密保持が必要な期間第5 耐量子暗号(PQC)とは何か1 量子コンピューターを買うための標準ではない2 令和6年に承認された三つの標準3 「永久に破られない」という保証ではない第6 企業・法律事務所が準備する順序1 情報と暗号の利用箇所を棚卸しする2 提供事業者には対象範囲を具体的に尋ねる3 契約・費用・検証を移行計画につなぐ第7 電子契約の長期保存で確認すること1 秘密の保持と署名の検証は別の問題2 長期にわたり証拠を確認できるか第8 よくある質問1 AIによるサイバー攻撃と同じ問題なのか2 暗号化されていれば,長期保管しても安全なのか3 まず何から始めればよいのか第9 出典
第1 量子コンピューターの話が企業法務に関係する理由
1 今すぐ全ての暗号が破られるという話ではない

量子コンピューターの発展は,現在使われている暗号の一部に,将来の大きな影響を及ぼし得る。
しかし,「量子コンピューターが計算実験で優れた成績を出した」という発表と,「企業の通信や電子契約に使われている暗号が解読された」という事実は異なる。
対象となる暗号方式,必要な計算機の能力及び実験で解いた問題を分けて読む必要がある。

企業や法律事務所にとっての問いは,実用化の年を言い当てることよりも,長く秘密を守る必要のある情報と,変更に時間のかかるシステムを把握できているかである。
暗号方式の移行に備える作業には,情報システム部門だけでなく,情報の保有部門,法務,調達及びサービス提供事業者が関わる。

2 本記事の対象と資料

本記事は,令和8年11月2日までに確認したGoogle,米国国立標準技術研究所(NIST),金融庁及び電子署名に関する政府の公表資料に基づき,暗号への影響と準備の考え方を整理する。
令和6年のWillow発表は,計算実験と実務上の安全性を区別するための例として取り上げる。
特定製品の安全性や,量子コンピューターによる個別の被害を認定するものではない。

第2 Willowの「5分」は何を意味するのか
1 特定の計算実験と比較条件

Googleは,令和6年12月9日のWillowに関する発表で,ランダム回路サンプリングというベンチマークの計算を5分未満で行ったと説明した。
同社は,この計算を当時の有力なスーパーコンピューターで行う場合に必要な時間を,10の25乗年と推計して比較している。
これはGoogleの評価と推計に基づく比較であり,その年数にわたり実際に計算させた結果ではない。

ランダム回路サンプリングは,量子計算の能力を評価するための特定の課題である。
この数値から,企業の業務処理,配送経路の最適化又は暗号解読が,一律に同じ倍率で高速化すると読み替えることはできない。
出典はGoogleのWillow発表である。

2 量子ビット数だけで暗号を破る能力は決まらない

同発表は105量子ビットのチップと,量子誤り訂正の進展を説明している。
量子計算では誤りへの対応が重要であり,チップの量子ビット数と,長い計算を実行するための能力は同じ指標ではない。
「105量子ビットだから,特定の鍵長のRSAを解読できる」といった対応関係を,この発表だけから導くことはできない。

第3 影響を受ける暗号と用途を分ける
1 RSA・楕円曲線暗号と電子署名

十分な能力を持つ量子コンピューターが実現した場合,Shorのアルゴリズムは,RSAや楕円曲線に基づく暗号技術の安全性を支える問題に影響を及ぼす。
この問題は,秘密の通信だけに限られない。
通信で使う鍵を共有する仕組みや,電子署名にも関係する。

同じサービスでも,通信内容を暗号化する部分,その鍵を確立する部分,相手を認証する部分,保存文書に署名する部分で,使われる技術が異なる。

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偽の採用試験で暗号資産流出―DMM事件の手口と企業が備えること(AI作成)

目次

第1 DMM事件が示す偽採用試験の危険第2 捜査機関が公表した攻撃の流れ1 狙われたのはウォレット事業者の従業員2 なりすましと取引要求への介入第3 関東財務局の行政処分で指摘された問題1 外部サービスの導入後も管理は必要2 署名作業と証拠保全第4 企業が検討したい対策1 採用試験のコードを業務環境へ持ち込まない2 承認の独立性を点検する3 委託契約と事故対応をつなぐ第5 個人情報の漏えいと混同しない第6 主な出典
第1 DMM事件が示す偽採用試験の危険

DMM Bitcoinの暗号資産流出について,警察庁は令和6年12月24日,北朝鮮を背景とするTraderTraitorによる攻撃と公表した。
同庁が示した被害額は約482億円である(警察庁発表)。

この事件で注目すべきなのは,採用担当者を装った接触が,別の会社の従業員への侵害を経て,暗号資産を移転する業務に及んだと発表されている点である。
本記事は,捜査機関が公表した手口,関東財務局が指摘した管理上の問題,そこから企業が検討したい対策を分けて説明する。

第2 捜査機関が公表した攻撃の流れ
1 狙われたのはウォレット事業者の従業員

FBI・米国防総省サイバー犯罪センター・警察庁の共同発表によると,令和6年3月下旬,LinkedIn上で採用担当者を装う者が,ウォレットソフトウェア事業者Gincoの従業員に接触した。
対象者はウォレット管理システムへのアクセス権限を持っていた。

採用前の試験を装ってGitHub上の悪意あるPythonスクリプトへのURLが送られ,対象者がそのコードを個人のGitHubへ複製した後,侵害されたとされる。
「DMMの従業員が採用試験を受けた」と言い換えると,発表が説明する企業間の経路を取り違える。

2 なりすましと取引要求への介入

共同発表は,5月中旬以降,セッションCookie情報を利用した従業員へのなりすましによって,Gincoの通信システムへ侵入したと説明している。
その後,DMM従業員による正当な取引要求を改変した可能性が高く,4502.9BTCが流出したとしている。

取引要求への介入について,英語の共同発表は「likely」と表現し,警察庁の発表は「改ざんしたものと認められます」としている。
いずれも捜査機関の評価であり,公表資料だけから全ての操作手順が確定した,あるいは特定の個人の過失が認定されたとまではいえない。

第3 関東財務局の行政処分で指摘された問題

関東財務局の令和6年9月26日付行政処分は,DMM Bitcoinに対し,資金決済法63条の16に基づく業務改善命令を発出したものである。
同資料は,システムリスク管理の牽制,外部ウォレットの評価,署名作業,秘密鍵管理及びログ保全等に問題を指摘している。

1 外部サービスの導入後も管理は必要

同資料は,外部ウォレットの導入時に流出リスクを議論せず,セキュリティ管理状況の評価内容の妥当性を確認せず,問題が発生した場合の対応方法を理解しないまま利用を開始したと指摘する。
また,権限が一部に集中し,被監査部署に監査を実施させるなど,管理・監査の独立性の問題も挙げている。

2 署名作業と証拠保全

単独の署名作業,秘密鍵の一括管理,リスクに応じたウォレットの分散管理の検討不足に加え,証拠保全のためのログ保存期間等を検討していなかったことも指摘されている。
これは,端末を守るだけでなく,送信の承認方法と事故後に経路を確認できる資料を併せて整える必要性を考える材料となる。

ただし,この行政処分は12月の共同発表より前のものであり,処分資料自体は,当時まだ具体的手口の究明に至っていないと明記している。
指摘された各不備が今回の流出を直接引き起こしたと認定した資料や,利用者に対する民事責任を判断した判決として読むべきではない。

第4 企業が検討したい対策
1 採用試験のコードを業務環境へ持ち込まない

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LPガスの解約時に設備費用を請求できるか―最高裁令和7年12月23日判決と消費者契約法9条(AI作成)

目次

第1 結論と判決の位置付け1 最高裁の結論2 現在の消費者契約法との関係第2 最高裁判決の事案1 LPガス供給契約と設備費用条項2 設備費用とガス料金との関係第3 最高裁の判断1 解除に伴う違約金等条項に当たること2 平均的な損害が零円とされた理由3 判決の射程4 三部料金制との関係第4 同日の配管付合判決との違い第5 消費者が確認する事項第6 事業者が契約書と料金体系を確認する事項第7 消費者契約法見直しとの関係第8 関連記事第9 出典
第1 結論と判決の位置付け
1 最高裁の結論

最高裁令和7年12月23日第三小法廷判決(令和6年(受)第204号・民集79巻8号2869頁)は,戸建て住宅のLPガス供給契約を供給開始から10年未満で終了する場合に,配管等の設置費用に関する所定額を消費者が支払う旨の条項について,改正前の消費者契約法9条1号の対象となる違約金等条項に当たり,その全部が無効であると判断した。

ただし,同判決は,設備費用とガス料金との関係が明確でなかったこと等を前提とする事例判断である。
LPガス契約を解約すれば,どのような設備費用も常に請求できないという意味ではない。
条項の文言,設備の所有関係,設備費用とガス料金との関係,契約時の説明及び請求額の算定方法を確認する必要がある。

2 現在の消費者契約法との関係

判決が適用したのは改正前の消費者契約法9条1号であるが,現在は同条1項1号に相当する。
同号は,消費者契約の解除に伴う損害賠償額の予定又は違約金の合計額が,同種の契約の解除に伴い事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える場合に,その超過部分を無効とする。

第2 最高裁判決の事案
1 LPガス供給契約と設備費用条項

事案では,LPガス事業者が戸建て住宅へ配管等を設置し,消費者とLPガス供給契約を締結した。
契約書には,供給開始から一定期間内に契約が終了した場合,経過年数に応じて設備費用に関する所定額を消費者が支払う旨の条項があった。

契約終了後,事業者がこの条項に基づく支払を求めたため,条項が改正前の消費者契約法9条1号により無効となるかが争われた。

2 設備費用とガス料金との関係

最高裁が重視したのは,条項の名称だけではなく,契約の実質である。
事案では,設備費用がガス料金によってどのように回収されるのか,毎月のガス料金のうちどの部分が設備費用に対応するのか,契約終了時の所定額が未回収分とどのように対応するのかが明確ではなかった。

第3 最高裁の判断
1 解除に伴う違約金等条項に当たること

最高裁は,契約終了時に支払を求める設備費用条項を,単に既に発生していた独立の設備代金を精算する条項とは扱わなかった。
契約が一定期間内に終了したことによって支払義務が生じる仕組みに着目し,改正前の消費者契約法9条1号の「解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項」に当たるとした。

したがって,契約書で「設備費用」「貸付配管費用」等の名称を用いていても,解除又は契約終了を条件として支払義務が生じるのであれば,実質に応じて現行の同条1項1号の適用を検討する必要がある。

2 平均的な損害が零円とされた理由

最高裁は,本件と同種の契約ではLPガスの価格に法令上の規制がなく,事業者がガス料金を自由に設定でき,設備費用の未回収リスクを見越して契約者全体の料金を設定できること,設備費用とガス料金との関係が明確でないこと等を考慮した。
その上で,同種の消費者契約の解除に伴い事業者に生ずべき平均的な損害に当たり得るものは見当たらないとした。

この事案では平均的な損害が零円であるため,所定額のうち平均的な損害を超える一部だけでなく,条項に基づく請求額の全部が無効となった。

3 判決の射程

判決は,設備費用とガス料金との関係が不明確であった契約を前提としている。
設備代金がガス供給契約とは別の売買又は工事契約として明確に合意され,金額,支払方法,所有権及び中途精算方法が具体的に定められている場合まで,同じ結論になるとは限らない。

(続きを読む...)LPガスの解約時に設備費用を請求できるか―最高裁令和7年12月23日判決と消費者契約法9条(AI作成)

証券口座を乗っ取られたら―補償の確認,証拠保存と相談の進め方(AI作成)

目次

第1 最初に証券会社へ連絡し,口座の状態を確認する第2 ログイン履歴,取引記録と連絡の経過を残す第3 補償は申し合わせと各社の条件を分けて読む第4 不正な売買の総額を損失額と取り違えない第5 警察と相談窓口へ持参する情報を整理する第6 認証情報を見直し,補償を装う連絡にも注意する第7 関連する個別事案
第1 最初に証券会社へ連絡し,口座の状態を確認する
事件別に確認する内容関連する解説楽天証券の漏えい可能性の公表と,口座の不正取引の区別楽天証券の情報漏えいと集団訴訟の準備

楽天証券の個別事案への案内は,令和8年11月21日に確認した公表資料に基づく補足である。

証券口座で身に覚えのない売買や出金を見つけたら,まず証券会社の公式窓口へ連絡し,被害拡大を防ぐ手続と,記録の保存を進める必要がある。
補償については,業界の申し合わせ,各社の個別の方針,自分の取引についての回答を分けて確認することが大切である。
以下の一般的な制度説明は令和8年10月30日を基準に,金融庁,日本証券業協会,警察庁等の公表に沿って対応を整理する。

不審なメールやSMSのリンクからではなく,あらかじめ登録した公式サイトや公式アプリなど,正規の経路で証券会社の連絡先を確認する。
金融庁の注意喚起も,メール等のリンクを使わず,公式サイトをブックマークして利用することを求めている。

連絡時には,身に覚えのない取引を発見した日時,口座,取引の内容,現在ログインできるかを伝えると整理しやすい。
取引や出金の停止,口座の保護,認証情報の変更について,利用できる手続とその影響を確認することを勧める。
ログインできない場合も,自力での復旧に時間を費やさず,証券会社へ連絡する。

口座から外部への出金がなくても,被害がないとは限らない。
金融庁は,保有株式等を勝手に売却し,その代金で国内外の小型株等を買い付ける手口を説明している。
出金履歴だけでなく,売買履歴,注文,保有銘柄の変化も確認する必要がある。

第2 ログイン履歴,取引記録と連絡の経過を残す

警察庁の不正アクセス対策は,確認できるログイン履歴の保存・印字と,サービス提供会社とのメール等の保存を案内している。
証券会社への連絡を遅らせず,手元で確認できる範囲の記録を並行して残しておく。

相談用の整理方法として,①不審なログインや通知,②身に覚えのない注文・約定・出金,③その前後の残高・保有銘柄,④証券会社との連絡,⑤被害前の認証設定や心当たりのあるメール,を時系列にまとめることを勧める。
これは相談を円滑にするための整理例であり,この資料が全てそろわなければ連絡や相談ができないという条件ではない。

画面を保存する際は,日時,対象口座,取引内容が分かる状態で残し,取引報告書等の原本データも保管するとよい。
電話については,連絡日時,担当部署,受付番号,伝えた内容と回答をメモしておくと,後の説明に役立つ。
推測した侵入原因と,自分が実際に確認した出来事は,分けて記載する。

第3 補償は申し合わせと各社の条件を分けて読む

日本証券業協会が令和7年5月2日に公表した10社の申し合わせは,同年1月以降の今般のフィッシング詐欺等による不正アクセス等について,約款等の定めにかかわらず,一定の被害補償を行う方針を示した。
一方,顧客のID・パスワード等の管理状況と,証券会社の注意喚起等を含む対策などを勘案し,個別の事情に応じて対応するとしている。
全ての証券会社が,あらゆる時期・原因の被害を無条件に全額補償するという内容ではない。

自分の利用する会社について,対象となる期間・取引・被害,申出の期限と方法,提出資料,損失の計算,補償の条件を,最新の公式案内で確認する。
回答が分かりにくい場合は,自分の取引のどの部分が対象又は対象外とされたのか,理由と計算の内訳を説明してもらうと,検討すべき点が具体的になる。

(続きを読む...)証券口座を乗っ取られたら―補償の確認,証拠保存と相談の進め方(AI作成)

GMOサイバー攻撃は何罪か―恐喝未遂・不正アクセス・FX不正取引を分ける(AI作成)

目次

第1 公表事実,攻撃者の主張及び法律上の評価を分ける1 会社が認めたことと,まだ推定できないこと2 成立し得る罪の見取り図第2 金銭を払っていなくても恐喝未遂罪が問題になる1 情報公開を材料とする金銭要求2 脅迫罪・強要罪との関係第3 不正アクセスと認証情報の取得は別々に検討する1 不正アクセス禁止法の要件2 盗んだパスワードをまだ使っていない場合第4 マルウェアと業務妨害は,検出だけで決めない1 不正指令電磁的記録に関する罪2 電子計算機損壊等業務妨害罪第5 FX口座の不正取引と電子計算機使用詐欺罪1 損失の発生と,不法な利益の取得は別の要件2 取引記録の不正作成・供用第6 関与者,罪数及び情報拡散の評価1 関与した全員に同じ罪が成立するわけではない2 会社の警告と,個々の投稿の違法性第7 被害の記録と,今後の公表を読むときの確認事項

「お名前.com デスクトップクラウド」へのサイバー攻撃では,侵入,情報の取得,金銭の要求及びFX口座の不正取引を分けて犯罪の成立を検討する必要がある。
身代金を受け取っていなくても恐喝未遂罪が問題になり得るが,会社の公表だけから全ての罪の成立や実行者の身元を確定することはできない。

本記事は,令和8年10月30日を基準として,GMOインターネットの公表と日本の刑罰法規から,何が確認されればどの罪が問題になるかを整理する。
個別事件についての起訴内容や裁判所の認定を紹介するものではなく,以下の当てはめは公表事実を前提とする条件付きの検討である。

第1 公表事実,攻撃者の主張及び法律上の評価を分ける
1 会社が認めたことと,まだ推定できないこと

令和8年11月2日の会見では,8月5日の顧客VPSへの侵入,8月17日の管理サーバーへの侵入,9月20日から10月14日までの他の顧客VPSへのファイル配布という経過が説明された。
これらは会社側の調査説明であり,本記事が侵入の実行者や各段階の操作を独立に認定したものではない。
熊谷正寿氏は質疑で,侵入経路はまだ最終的に正確には把握できていないとの報告を受けている旨も述べており,会見時点の調査途中の説明である。

最初の侵入,管理者権限の取得・悪用,ファイル配布及び取引口座の操作は,行為と対象を分けて検討する必要がある。
全てを同一の人物が行ったことや,列挙された罪が全て成立することを,この時系列だけから結論付けることはできない。

また,会見では,本件の攻撃にAIが使われたという具体的な証拠は確認していないとの説明があったが,同じ回答の中で,攻撃者がAIを使っていないということもおそらくないだろうとの見方も示された。
AIを用いた攻撃に関する一般的な懸念を,本件の実行方法についての確認事実に読み替えるべきではない。

出典:会見の侵入経路の説明,AI使用の証拠と侵入経路の把握についての質疑。

GMOインターネットは,第2報で悪意あるプログラムの検出とサーバー停止の経緯を説明し,第4報ではセキュリティ上の問題,不正アクセス及び顧客情報の外部流出を認めている。
第4報には,一部の利用者から不正取引の報告を受けたことも記載されているが,個々の取引の実行者,権限の使われ方及び利益の帰属は,別に確かめる必要がある。
出典:第2報,第4報。

2万6739台という数は,不正アクセスの影響を受けた可能性があるサーバーの数である。
全台の情報流出や,その数の利用者の被害が確認されたという意味ではない。
70社以上の証券・FX会社に関する記述も,攻撃者の要求・主張を紹介する文脈を外し,全社のシステムへの侵入が確認されたという意味に読み替えることはできない。

第14報は,調査を進めている利用者の手元のPCについて,マルウェアやランサムウェアの痕跡が確認されていないと説明している。
侵害されたクラウド環境と,調査した手元のPCは別の対象であり,クラウド側での検出と直ちに矛盾するものではない。
出典:第14報。

2 成立し得る罪の見取り図
行為主に検討する罪個別に確認すべきこと無断で認証を突破し,利用できる状態にする不正アクセス禁止法違反アクセス制御,ネットワーク経由の操作,承諾の有無金銭を払わなければ情報公開等をすると告げる恐喝罪・恐喝未遂罪要求と害悪告知の内容,相手への到達,財物・利益の交付との関係マルウェアを作成・提供・実行させる不正指令電磁的記録に関する罪プログラムの内容,目的,作成・提供・供用等の行為コンピューターの正常な処理を妨げる電子計算機損壊等業務妨害罪異常な処理,業務妨害,両者の因果関係無断の取引等により自分又は他人に財産上の利益を得させる電子計算機使用詐欺罪等不実の記録,財産上の利益の取得及び故意権利義務等の証明に使う記録を不正に作成・使用する電磁的記録不正作出・供用罪記録の性質,事務処理を誤らせる目的,作出・供用の事実

この表は,現在分かっている罪名を積み上げたものではない。
同じ事件でも,侵入した者,マルウェアを提供した者,金銭を要求した者及び不正取引をした者が同一かどうかを確認する必要がある。

第2 金銭を払っていなくても恐喝未遂罪が問題になる
1 情報公開を材料とする金銭要求

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SCS評価制度の契約実務―★3・★4の取得,脆弱性対応期限及び委託先管理(AI作成)

目次

第1 SCS評価制度を契約実務で確認する理由第2 取得単位・適用範囲・有効期間を確かめる1 契約先と評価対象が一致するか2 除外対象と境界を図面で確認する3 取得時点だけでなく有効期間を管理する第3 「14日以内」の二つの場面を区別する1 通常運用では更新プログラムのリリースが起算点となる2 ★4の技術検証後は診断結果の受領日が起算点となる第4 委託契約で具体化する事項1 何の基準をどこまで求めるか2 脆弱性情報の受領から修正確認までを割り当てる3 期限に間に合わない場合の手続を決める4 費用,協力及び契約上の効果を分ける第5 診断を実施するときの合意と記録第6 契約条項を検討するためのたたき台第7 出典及び今後の確認事項
第1 SCS評価制度を契約実務で確認する理由

サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)は,取引先との間でセキュリティ対策の水準を確認するための制度である。
IPAは,令和9年3月に★3・★4の申請受付を開始する予定として,令和8年10月に要求事項・評価基準を更新し,評価に関するガイド及び解説書を公開した。
本記事は,令和8年10月30日時点の公表資料に基づき,発注者,受託者及び顧問弁護士が契約で確認する事項を整理する。

令和8年11月6日に決定された「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」は,同制度を令和9年3月から開始し,大企業の委託先管理手法として推奨するとした。
同パッケージは,運用開始後,★を取得した企業等がサイバー攻撃を受けた場合に,国家サイバー統括室が関係情報を求めることが可能な仕組みを導入するともしている(同パッケージ資料2・別紙8頁)。
この仕組みの具体的な内容は,同パッケージには示されていない。

★の取得自体は任意であり,取引要件に採用するかは契約当事者が決める。
IPAのFAQも,取得を制度が義務付けるものではなく,要求事項を満たさないことだけを理由に直ちに取引停止を求める制度ではないと説明する。
したがって,「国の制度だから全取引先に取得義務がある」と説明することはできない。

誤解しやすい説明公式資料から確認すべきこと★は企業の総合的な優劣を示す順位である★3・★4は各要求事項を満たすセキュリティ対策の水準を示すものであり,企業全体の優劣を比較するものではない国が特定サービスの契約を義務付けている★の取得は任意であり,特定の製品の導入が必須となるものではない★があれば全てのシステムが安全である取得単位・適用範囲・除外対象・有効期間を確認する必要があり,本記事では,★の表示だけで全てのシステムの安全が示されるとは扱わない

経済産業省及び内閣官房国家サイバー統括室は,令和8年4月27日,SCS評価制度を引き合いに「評価を取得していないと商取引が規制される」「今すぐ評価を取得しないと入札から除外される」などとする製品・サービスの勧誘について,制度の趣旨・目的と異なるとして注意を促した。
勧誘を受けた場合は,①相手方と制度上の役割,②IPAによる評価機関等の公表状況,③取得又は契約が必要となる具体的根拠,④評価対象範囲,⑤費用及び更新条件を,経済産業省・IPAの公式資料で確認する必要がある。

令和8年11月20日時点で,IPAのFAQ Q4-1は,評価機関・技術検証事業者・研修事業者を同年12月下旬,SCSセキュリティ専門家を令和9年1月以降に公表予定としている。
したがって,現時点では,勧誘者の説明だけを公的な指定又は登録の証拠にしてはならない。

※経済産業省・内閣官房国家サイバー統括室「SCS評価制度に係る不適切な勧誘に御注意ください」(令和8年4月27日),IPA「SCS評価制度 よくある質問」Q4-1(令和8年10月30日更新)及びIPA「SCS評価制度 要求事項・評価基準」(令和8年10月29日更新)参照。

以下の契約上の確認事項や条項例は,公式資料を踏まえた実務上の提案であり,IPAの指定書式又は全事業者に共通する法定条項ではない。

根拠:IPA「よくある質問」(SCS評価制度。以下「FAQ」という。)Q1-1~Q1-5。
公式FAQ

第2 取得単位・適用範囲・有効期間を確かめる
1 契約先と評価対象が一致するか

解説書は,法人又は個人事業主を原則的な取得単位とする一方,妥当性を確認した事業部や企業グループ等の単位も認めている。
適用範囲は取得単位に対応するIT基盤が基本であり,クラウドも含めて整理する。
事業者が便宜的に対象を狭めればよいものではなく,★3の確認責任者又は★4の評価機関による妥当性の確認が必要となる。

発注者は,契約相手の法人名だけでなく,実際に受託業務を行う部門,システム及び接続先が評価範囲に入るかを確認するとよい。
範囲外の再委託先やサービスがあれば,登録の表示だけで管理を終えず,別途の確認方法を決める必要がある。
この確認は,委託先の評価を全社・全サービスの安全性保証と受け取らないために行うものである。

2 除外対象と境界を図面で確認する

OTなどの除外には条件があり,接続関係や境界防護によっては適用範囲に含まれる。

(続きを読む...)SCS評価制度の契約実務―★3・★4の取得,脆弱性対応期限及び委託先管理(AI作成)

ランサムウェアの身代金を要求されたら―支払い判断,役員責任,保険と証拠保全(AI作成)

目次

第1 身代金の要求を受けた企業が最初に整理すること1 暗号化されていない場合の脅迫も対象になる2 支払わない方針と,対応をしないことは異なる第2 送金の検討に先立つ初動と証拠保全1 被害拡大を防ぎ,電源操作は慎重にする2 脅迫文と事実確認の資料を分けて残す3 バックアップからの復旧と暫定運用を比較する第3 支払いの前に確認する法令と相手方1 被害者からの送金にも規制の確認が必要である2 国内法の確認だけで取引全体を判断しない第4 取締役の責任と判断記録1 支払ったかどうかだけで責任は決まらない2 何を調べ,何を比較し,誰が決めたかを残す3 平時に受けた警告への対応も別に検証する第5 サイバー保険は費目と約款を確認する1 事故対応費用と身代金そのものを分ける2 相談・通知は支払い判断と並行して進める第6 身代金要求についてのよくある質問1 支払えば復旧や情報の削除は保証されるか2 支払わなければ取締役の責任を免れるか3 警察への相談と公表の判断は同じか第7 関連記事第8 出典
第1 身代金の要求を受けた企業が最初に整理すること

ランサムウェアの被害で金銭を要求されたときは,復旧の見込み,支払いの適法性,会社としての意思決定及び証拠保全を並行して検討する必要がある。
攻撃者が示した期限や「払えば解決する」という説明だけを基準に,現場の担当者が送金を約束することは避けたい。

本記事は,令和8年10月26日までに確認した法令と公的資料を基に,企業の初動と判断記録を整理する。
警察庁の案内,内閣官房国家サイバー統括室(NCO)の「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック」Ver.3.0の解説と,本記事の実務上の提案を区別して示す。

1 暗号化されていない場合の脅迫も対象になる

警察庁は,データの暗号化と復号の対価要求に加え,暗号化せずに情報を盗んで金銭を要求する手口も紹介している。
したがって,「業務システムが動いているから問題は小さい」と決めず,情報の持出しや公開の脅迫も調査の対象にする。

2 支払わない方針と,対応をしないことは異なる

警察庁は,支払いが犯罪グループの活動資金になり得ること,支払っても復号が保証されないことを説明している。
支払わない方針を採る場合にも,隔離,代替復旧,被害の調査,相談及び必要な報告・通知の検討は進める。

第2 送金の検討に先立つ初動と証拠保全
1 被害拡大を防ぎ,電源操作は慎重にする

警察庁の案内では,感染した機器をネットワークから隔離し,調査に必要なログ等が失われる場合があるため,電源を落とさないよう求めている。
自社の担当者だけで操作を続けず,警察や調査担当者に,隔離済みの範囲と機器の状態を伝えて次の作業を相談する。

2 脅迫文と事実確認の資料を分けて残す

実務上は,要求のメール・画面,受信日時,指定された支払先,連絡の履歴,確認できた障害・情報持出しの状況を時系列で整理するとよい。
攻撃者の主張と,自社又は調査会社が確認した事実を同じ欄に書かず,未確認事項を残しておく。

ログや機器の調査・複製は,権限のある担当者が方法と実施時刻を記録して行う。
脅迫の添付ファイルや提示された復号プログラムを,通常の業務端末で不用意に開かない。
警察庁が挙げる提供資料には,ランサムノート,通信ログ,ディスクイメージ,メモリダンプ及びシステム構成図がある。

3 バックアップからの復旧と暫定運用を比較する

法務と技術部門は,「どの時点のデータが残っているか」「その環境まで侵害されていないか」「復旧に何日かかるか」「手作業等で維持できる業務は何か」を共通の資料にまとめたい。
復旧費用と停止の影響を具体化し,身代金の額だけを比較する状態を避けるためである。

第3 支払いの前に確認する法令と相手方
1 被害者からの送金にも規制の確認が必要である

外国為替及び外国貿易法16条は,一定の支払等について許可義務を課す仕組みを定めている。
財務省は,資産凍結等の経済制裁に関する支払規制では,制裁対象者への支払いに暗号資産によるものも含まれると説明している。

このため,「身代金だから支払ってよい」「暗号資産なら規制と無関係」と判断することはできない。

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サイバー被害の公表と金融不安をあおる投稿の読み方―事実・時系列・補償・予測を分ける(AI作成)

目次

第1 数字より先に、誰が何を確認したかを読む第2 対象数と被害確認数、脅迫内容と実行済みの被害を分ける1 26,739件は何を数えた数字か2 70社超のシステムが侵害されたという意味か第3 公表の更新と出来事の順序をそろえる第4 見舞金、補償条件、被害拡大防止を別に確認する第5 被害情報から金融移行の予測へ進むときに確認すること第6 サイバー被害の統計は期間、母集団と単位をそろえる1 報告書の順位は何を観測したものか2 不正アクセス件数、不正取引件数と損失額を分ける第7 当局のリスク分析とアンケートを区別する1 リスクの指摘を危機の発生断定へ変えない2 FRB報告書の50%は危機の発生確率か3 ストレステストの22%は現在の破綻率か
第1 数字より先に、誰が何を確認したかを読む

サイバー被害のニュースに、銀行の停止、金融制度の変更、特定サービスの宣伝が結び付けられることがある。企業の被害公表に書かれた事実と、投稿者がそこから導いた予測を分けることが、判断の出発点になる。

例えば、GMOインターネットグループとGMOインターネットが公表した「お名前.com デスクトップクラウド」の不正アクセスでは、公表の更新とともに、把握された事実と説明の範囲が変わっている。
本稿は、令和8年10月の同社の公表等を例に、事実、調査中の事項、公表主体の評価と投稿者の推測を分ける読み方を整理する。
被害状況や補償手続の最新案内を網羅するものではない。

企業の公表を読む際には、①企業が調査で確認したこと、②利用者から申告を受けたこと、③攻撃者とみられる者が主張・要求していること、④調査中のこと、を別々に書き出すとよい。公表したという事実と、公表内容のすべてが第三者によって検証されたということも分けて扱う。

本稿の従前の整理に加え、令和8年10月30日時点の追補として、第12報・第14報・第16報を中心に、補償の区分、調査対象及び会社の法的対応方針を確認する。
以下の追補は会社の公表の読み方を示すもので、個別の被害や犯罪の成立を独立して認定するものではない。

令和8年10月27日の第12報は、一律5000円の見舞金、不正取引による損失の補償とは別に、流出情報の公開が確認された場合の特別見舞金を説明している。
具体的な条件と補償の区別は、お名前.com デスクトップクラウドの不正アクセスとFX損失の記事を参照されたい。

第2報のクラウド環境での悪意あるプログラムの検出と、第14報の調査中の利用者PCで痕跡が確認されていないという説明は、調査対象が異なる。
後者を全利用者PCの安全確認に広げたり、前者と矛盾するという理由だけでどちらかを虚偽と決めたりすることはできない。

第16報は、情報提供を受けて内容の確認・精査を進めていることや、攻撃・脅迫行為への刑事告訴を含む法的対応の方針を説明している。
情報提供の件数、捜査協力及び特定に役立つ情報の取得を、犯人の検挙や有罪認定と同一視しないことも必要である。

出典:GMOインターネット第2報、第12報、第14報及び第16報。
成立し得る罪と確認すべき事実は、GMOサイバー攻撃の刑事責任の記事で分けて検討する。

第2 対象数と被害確認数、脅迫内容と実行済みの被害を分ける
1 26,739件は何を数えた数字か

第3報は、影響の可能性があるサーバーを26,739件としている。その直後に、対象となり得るサーバー数であって、不正アクセスや情報取得が確認された件数ではないと説明している。したがって、この数字を漏えいが確定した利用者数や、不正取引の被害者数として扱うことはできない。

数値をメモするときは、件数だけでなく、単位、対象期間、確認段階を一緒に残す。「可能性がある」という限定を落とすと、公表の意味が変わる。

2 70社超のシステムが侵害されたという意味か

第4報には、国内外の70を超える証券会社・FX会社等に開設された利用者の取引口座に対する不正操作の継続、情報の不正公開、ランサムウェア攻撃の実行等が記載されている。これは、攻撃者とみられる者から受けた金銭要求と、要求に応じない場合の行為を説明する箇所に置かれている。

この記載だけで、70社超の証券会社・FX会社のシステム自体がすべて侵害されたことや、列挙された攻撃がすべて実行済みであることまでは示されない。取引口座への不正操作と、口座を提供する金融機関のシステムへの侵入は、区別して読む必要がある。

第3 公表の更新と出来事の順序をそろえる

10月21日の初報は、不正プログラムの設置と情報閲覧の可能性を述べる一方、その時点では個人情報漏えいや閲覧情報の悪用を確認していないとしていた。これに対し、10月24日の第4報は、サービス環境への不正アクセスと情報の外部持出しを確認したと公表している。初報だけで、その後も漏えい未確認だったと説明することはできない。

別の注意点は、報道日と取材対象の出来事の時期である。ITmediaの展示会取材記事は、10月21日から23日の展示会の初日に複数の出展企業へ話を聞き、9月下旬以降の問い合わせ増加や、経営層からの相談の増加を報じている。GMO事件の第4報が記す調査開始日は10月19日である。

9月下旬からの問い合わせ増加を、その後に公表されたGMO事件の脅迫報道だけによる変化と説明するには、根拠が足りない。取材先で観察された変化を、全国の企業や経営者全体の実態へ広げる際にも、別の裏付けが必要になる。

投稿にある「今日」「明日正午」「数週間前」は、元の投稿日と時刻、タイムゾーンが分からなければ、具体的な日時へ置き換えられない。転載や翻訳を読むときには、読む側の今日を基準に期限や出来事を判断しないことが大切である。

10月29日の第15報も、確認の段階を読む例になる。

(続きを読む...)サイバー被害の公表と金融不安をあおる投稿の読み方―事実・時系列・補償・予測を分ける(AI作成)

企業はサイバー攻撃を逆探知・ハックバックできるか―追跡プログラム,不正アクセスとコインハイブ判決(AI作成)

目次

第1 企業の防御と第三者の機器への介入を分ける第2 「逆探知」の仕組みを先に確かめる1 ログの記録と端末内の情報収集2 委託先に依頼する場合第3 追跡プログラムと不正指令電磁的記録1 無断実行という一点だけでは結論は出ない2 コインハイブ判決は追跡プログラムの適法判決ではない第4 不正アクセスと正当防衛・緊急避難1 他人の認証情報やアクセス制御の突破2 被害企業であることは包括的な免責ではない第5 政府のアクセス・無害化措置との関係第6 調査を依頼する前の確認事項第7 出典
第1 企業の防御と第三者の機器への介入を分ける

サイバー攻撃を受けた企業には,攻撃元を特定し,被害の拡大を止めたいという切実な必要がある。しかし,「能動的サイバー防御」という名称だけで,第三者の機器に侵入し,情報を取得し,プログラムやデータを消去できるようになるわけではない。

自社が管理するサーバーのログを調べること,自社の権限で接続を遮断すること,第三者の機器で追跡プログラムを動かすこと,他人の認証を突破して攻撃用サーバーを操作することは,行為の内容が異なる。適法性の検討も分ける必要がある。本記事は令和8年10月26日を基準に,民間企業の措置を検討する際の基本的な区別を整理し,同月27日のGMOの懸賞金制度の公表を踏まえた説明を追記したものである。

第2 「逆探知」の仕組みを先に確かめる
1 ログの記録と端末内の情報収集

自社のサーバーに届いた通信の記録を,管理権限の範囲内で分析する場合と,相手の端末でプログラムを実行させ,端末内の情報を送信させる場合とでは,対象となる機器も処理も異なる。契約書や製品説明に「追跡」「検知」と書かれていても,その名称だけで同じ行為として扱うべきではない。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業の令和7年9月の解説は,持ち出された文書を開くとプログラムが作動し,端末情報等を取得する仕組みを示して論じている。これは解説上の設計例であり,特定製品の実装や合法性が実証されたという資料ではない。

2 委託先に依頼する場合

調査会社やセキュリティ会社に依頼しても,自社が持っていない第三者の機器の管理権限が,委託契約だけで生じるわけではない。実務上は,実行場所,取得項目,送信先,認証情報の使用,処理の継続時間,停止方法及び第三者の機器に及ぶ影響を,実行前に説明できるようにすることが有用である。これは,行為を具体化するための本記事の提案である。

第3 追跡プログラムと不正指令電磁的記録
1 無断実行という一点だけでは結論は出ない

刑法168条の2は,正当な理由がないのに,他人の電子計算機で実行させる目的で,不正な指令を与える電磁的記録等を作成・提供する行為などを定めている。取得・保管には同法168条の3の検討も必要になる。

最高裁第一小法廷令和4年1月20日判決(令和2年(あ)第457号,コインハイブ事件)は,利用者の意図に反することと,刑法上の不正性とを区別した。判決は,機能,影響,利用方法などを踏まえ,社会的に許容し得るかという観点から不正性を判断している。

同事件では,閲覧中の端末の計算資源を使うプログラムについて,意図に反する点は認めながら,端末の機能や情報処理への影響などの事情から不正性を否定した。利用者の明示の同意がないプログラムが全て犯罪になる,という判決ではない。

2 コインハイブ判決は追跡プログラムの適法判決ではない

最高裁が判断したのは,当該マイニングプログラムとその利用状況である。端末内の情報を収集・送信する追跡プログラムを,そのまま適法とした判決ではない。

追跡の目的が被害防止であっても,取得する情報の範囲,継続性,端末への影響や利用者に認識できる仕組みなどを検討する必要がある。前記法律事務所の解説が追跡プログラムへの当てはめを示している部分は,最高裁の判断枠組みを使った解説者の分析として読むべきである。

第4 不正アクセスと正当防衛・緊急避難
1 他人の認証情報やアクセス制御の突破

不正アクセス禁止法3条は不正アクセス行為を禁止し,同法2条4項はその類型を定める。他人の識別符号を使う場合や,アクセス制御による制限を免れる情報・指令を入力する場合などについて,通信回線,アクセス制御機能,承諾及び利用可能になる状態を確認する必要がある。

したがって,「攻撃者が使ったサーバーだから操作してよい」とはならない。他方,端末が一定情報を自動送信する仕組みについて,その名称だけで直ちに同法の不正アクセスに当たるともいえない。具体的な接続と制御の仕組みに即した検討が必要である。

2 被害企業であることは包括的な免責ではない

刑法36条の正当防衛には急迫不正の侵害と防衛のためやむを得ずした行為という要件があり,同法37条の緊急避難にも現在の危難,やむを得なさ,生じた害と避けようとした害の比較などの要件がある。

攻撃の継続,対象機器の管理者,危険の切迫性,代替手段及び措置の影響を確かめず,「攻撃された企業なら逆侵入できる」と一般化することはできない。これらの規定が個別事案で成立するかは,事実関係に即した判断を要する。

第5 政府のアクセス・無害化措置との関係

令和7年法律第43号による警察官職務執行法6条の2等は,警察等の措置について主体,要件及び手続を定めている。これらの規定から,民間企業や委託先に第三者のサーバーを操作する一般的な権限が与えられるとは読めない。

令和8年9月の政府の施行説明は,官民連携とアクセス・無害化措置を同年10月1日から,通信情報の利用を翌年秋からの施行と整理している。制度全体が一度に施行されたという説明は適切でない。政府の制度と個々の企業の防御を分けて検討する必要がある。

企業による要請と政府の判断の違いは,能動的サイバー防御は企業の要請で発動するのかを参照されたい。

米国の2026年8月12日付け大統領覚書は,政府が管理する制度への民間企業の参加を扱い,参加企業の審査・契約や個々の作戦の書面による事前承認などを定めている。

(続きを読む...)企業はサイバー攻撃を逆探知・ハックバックできるか―追跡プログラム,不正アクセスとコインハイブ判決(AI作成)

採用課題を装うWaterPlumの攻撃とは―IT技術者がコード実行前と感染後に確認すること(AI作成)

目次

第1 WaterPlumはどのように採用活動を装うのか第2 コードを実行する前の確認1 相手の身元と,求められている操作を分けて確認する2 普段の作業環境をそのまま使わない第3 VS Codeの「信頼する」に注意する第4 実行してしまった・感染が疑われる場合1 通信の遮断と,安全な端末での対応2 初期化の前に調査・証拠保全も考える第5 勤務先・発注元へ伝える事項第6 資料と関連記事

転職や業務受注のために届いたコーディング課題でも,送信者が本物の採用担当者とは限らない。
面接ツールの不具合を直すよう求められた場面でも,指示されたプログラムを実行する前の確認が必要である。
警察庁等は,令和8年9月18日,IT技術者を標的とするWaterPlumの攻撃について共同注意喚起を公表した。
この記事は求職者・フリーランス側の対策を扱う。
企業が偽装ITワーカーを採用・委託する問題は,北朝鮮IT労働者への業務委託を防ぐための確認事項で扱う。

第1 WaterPlumはどのように採用活動を装うのか

共同注意喚起によれば,WaterPlumは,正規のAI企業,暗号資産関連企業,人材紹介サービス等になりすまし,SNS,求人サイト,フリーランス向けのサービス等でIT技術者へ接触する。
技術面接やコーディング課題に参加させ,不正なプログラムをダウンロード・実行させる手口である(同2~3頁)。
課題の実施を求めるだけでなく,オンライン会議の不具合を診断・修正するという名目でファイルを使わせることも説明されている。
悪意あるNPMパッケージや開発用リポジトリも攻撃の入口となる。
共同開発サービスに置かれているという理由だけで,その課題の安全性が確認されたことにはならない。
窃取の対象として,ブラウザ内の認証情報,暗号資産ウォレットの秘密鍵・シードフレーズ,身分証画像,PCや共有フォルダのファイル等が挙げられている。
また,窃取した認証情報を使い,勤務先のネットワークへ侵入する手口も説明されている(同3~4頁)。
個人の求職活動をきっかけに,勤務先や発注元へ影響が広がり得る点に注意が必要である。

第2 コードを実行する前の確認
1 相手の身元と,求められている操作を分けて確認する

警察庁等は,業務用PCや暗号資産・個人情報を扱うPCで,むやみに第三者の関与したコードを実行しないよう求め,仮想マシン等のサンドボックスでの実行や,コードに難読化された部分・動作を理解できない部分がないかの確認を挙げている(共同注意喚起4頁)。
求職者側では,会社名の実在だけで終わらせず,公式サイト等から独立して確認した連絡先を使い,その担当者と課題の実在を確かめる方法が考えられる。
これは本記事の確認手順の提案である。
相手から届いたリンクだけを確認経路にすると,なりすまし側が用意した場所を再び見ている可能性が残る。
「すぐに面接を再開したい」「提出期限に間に合わせたい」と思う場面でも,理解できない修復コマンドや追加ツールを,案内されたまま実行しないことが大切である。

2 普段の作業環境をそのまま使わない

サンドボックスを使う場合でも,「仮想マシンなら何を実行しても安全」と考えるべきではない。
共同注意喚起の推奨は,任意の設定で安全を保証する記載ではない。
実務上は,会社の認証情報,秘密鍵,顧客資料等を持ち込まない検証環境を用意できるかを,勤務先等の担当者に確認することが考えられる。
個人の判断で業務用PCに検証環境を追加したり,会社のルールを外して課題を実行したりすることは避けたい。

第3 VS Codeの「信頼する」に注意する

共同注意喚起は,他人から渡されたVS Codeのプロジェクトを開く際の注意を具体的に説明している。
関与していないプロジェクトを開くよう求められた場合は制限モードを利用し,作成者を信頼するかという警告には「いいえ」を選ぶことなどを勧めている(同4~5頁)。

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北朝鮮IT労働者への業務委託を防ぐには―なりすまし,ラップトップ・ファームと企業の対策(AI作成)

目次

第1 警察庁の注意喚起が対象とする二つの入口第2 ラップトップ・ファームと国内で把握された事例1 国内の名義・端末を経由する手口2 公表された被害と,読み分けるべき事実第3 採用・委託の前に確認する事項第4 契約とアクセス権限に落とし込む1 再委託のルールを実際に確認できる形にする2 正規のアカウントにも権限の上限を設ける第5 疑いが生じたときの初動第6 制裁・法的責任を判断するときの注意第7 資料と関連記事

採用した人や業務を委託した相手が,申告された人物とは違う。
正規のアカウントを渡した後に,ソースコードや顧客情報へのアクセスを悪用される。
このような問題は,外部からの不正侵入対策だけでは捉えにくい。
警察庁等は,令和8年9月18日の共同注意喚起で,北朝鮮IT労働者による日本国内での外貨獲得活動,国内支援者の自宅に遠隔操作用PCを置く手口及び企業への採用応募の実例を公表した。
本記事では,その公表内容と,それを踏まえた企業側の確認事項を分けて整理する。

第1 警察庁の注意喚起が対象とする二つの入口

共同注意喚起は,①採用担当者を装って求職者に不正なプログラムを実行させる攻撃と,②身元や作業場所を偽って企業からIT業務を受注する活動を扱っている。
この記事は②を対象とする。
①の求職者側の対処は,偽の採用課題によるWaterPlumの攻撃で扱う。
警察庁とFBIは,WaterPlumと一部の北朝鮮IT労働者が北朝鮮の313総局の指揮下で運用されていると評価している。
「一部」という範囲を外し,全ての関係者が同一の組織又は同一の手口で活動すると読むことはできない。
これは捜査機関の評価を紹介するものであり,裁判所の認定を紹介するものではない。

第2 ラップトップ・ファームと国内で把握された事例
1 国内の名義・端末を経由する手口

警察庁等によれば,国内支援者から提供された身分証明書の画像を悪用した受注,支援者が受注した業務の請負,支援者の銀行口座を使った報酬受領が確認されている。
支援者宅に遠隔操作用PCを設置するラップトップ・ファームや,支援者が借りたVPSを利用して,居場所・作業場所を偽装する手口も説明されている(共同注意喚起5~6頁)。
したがって,国内の振込先や国内からの接続があることだけを,実際の作業者が申告どおりである証明にするのは十分ではない。
契約名義,実際の作業者,端末の管理者及び再委託関係をつなげて確認することが,企業側の点検課題になる。

2 公表された被害と,読み分けるべき事実

共同注意喚起6頁は,北朝鮮IT労働者と知らずに開発業務を一部外注した企業で,報酬の支払をめぐるトラブルの際に,担当プログラムのソースコードがインターネットへ公開された事例を紹介している。
また,北朝鮮IT労働者が作成に関わったWebサイトが,後に改ざんされ正常に表示されなくなった事例も紹介する。
ただし,この記載だけから,その改ざんの実行者や原因まで確定したとはいえない。
一方,bitFlyerへの応募事例は,同社が不審点に気づいて対応し,採用にも被害にも至らなかった事例である。
「国内暗号資産取引所に侵入した事例」と読み替えないことが必要である(同7頁)。

第3 採用・委託の前に確認する事項

共同注意喚起は,連絡先の確認,経歴に記載されたスキルについての具体的な質問,資格の確認等を勧めている。
企業では,これを一度の面接だけで終わらせず,次の事項を照合する運用が考えられる。
以下は本記事の実務上の整理であり,法令が一律に義務付けたチェック項目という意味ではない。

確認する関係確認事項の例契約名義と実作業者誰が作業し,変更時に誰へ知らせるのか。法人への発注でも担当者と再委託先を把握できるか経歴と技能書面の記載について,担当した作業や判断過程を具体的に説明できるか作業場所と端末申告された作業環境と実態が整合するか。第三者による遠隔操作を許していないか報酬と取引主体契約名義と異なる第三者口座への変更等について,合理的な説明と確認資料があるか提出資料の取扱い確認目的に必要な範囲の資料を求め,閲覧者と保管方法を決めているか

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社内で禁止した生成AIに個人データを入力したら漏えい等報告は必要か―ガイドラインの「自らの意図」,クラウド例外,委託及び協会けんぽの公表事例(AI作成)

目次

第1 本記事の概要第2 問題の所在1 承認したサービスと禁止したサービス2 検討の順序第3 漏えい等報告の仕組み1 個人情報保護法26条と施行規則7条2 「おそれ」の判断3 報告の期限と「知った」時点第4 生成AIへの入力は提供か委託か1 委託に伴う提供2 クラウド例外3 個人情報保護委員会の注意喚起第5 禁止された生成AIへの入力は漏えいに当たるか1 漏えいの定義と「自らの意図」2 承認の有無で評価が分かれる理由3 学習に利用しない設定の意味4 報告が必要になるのは報告対象の事態に当たる場合第6 協会けんぽの公表事例1 公表の内容2 この事例から読み取れること第7 実務上の対応1 平時の備え2 禁止された入力が判明したとき第8 出典
第1 本記事の概要

本記事は,社内で業務利用を禁止している生成AIサービスに従業者が個人データを入力した場合に,個人情報保護委員会への漏えい等報告(個人情報保護法26条)が必要になるかを整理するものである。
基準日は令和8年10月25日であり,個人情報保護委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(令和8年6月一部改正)と,「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A」を参照した。

結論を先に述べると,生成AIサービスへの入力が直ちに漏えいになるわけではない。
しかし,事業者が自らの意図に基づいて提供したといえない入力は,個人データの漏えい又はそのおそれと評価される余地があり,施行規則7条の4つの事態のいずれかに当たれば報告が必要になると考えられる。
ただし,個人情報保護委員会が,社内で禁止された生成AIへの入力について報告の要否を直接示した資料は,基準日現在,確認できない。

学習に利用しない設定の生成AIに秘密情報を入力することの評価は学習オフの生成AIに秘密情報を入力することは第三者開示に当たるかで,社内の禁止ルールと懲戒はシャドーAIの問題点――営業秘密,個人情報保護法及び懲戒処分をめぐる法的枠組みで説明している。

第2 問題の所在
1 承認したサービスと禁止したサービス

同じ生成AIサービスでも,会社が契約して業務利用を認めている場合と,社内規程で利用を禁止している場合とがある。
社内規程による禁止の対象には,従業者が個人で契約したアカウントを業務に使う場合や,正式な審査の前に試験的な利用を始める場合も含まれ得る。
サービスの仕様や入力データの扱いが同じであっても,会社が承認しているかどうかで個人情報保護法上の評価が変わるのかが,本記事の問いである。

2 検討の順序

この問いは,次の順に検討すると整理しやすい。
①生成AIサービスへの入力が,第三者提供,委託に伴う提供又はクラウド例外のどれに当たるか
②社内で禁止された入力が,個人データの漏えい又はそのおそれに当たるか
③当たるとして,施行規則7条の報告対象の事態に当たるか

第3 漏えい等報告の仕組み
1 個人情報保護法26条と施行規則7条

個人情報保護法26条1項本文は,「個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。」と定める。
同条2項は,この場合に本人への通知も求めている。

報告の対象となる事態は,個人情報の保護に関する法律施行規則7条が定める次の4つである。
①要配慮個人情報が含まれる個人データ(高度な暗号化等の措置を講じたものを除く。)の漏えい等が発生し,又は発生したおそれがある事態(1号)
②不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し,又は発生したおそれがある事態(2号)
③不正の目的をもって行われたおそれがある当該個人情報取扱事業者に対する行為による個人データの漏えい等が発生し,又は発生したおそれがある事態(3号)
④個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し,又は発生したおそれがある事態(4号)

2 「おそれ」の判断

ガイドライン(通則編)3-5-3-1の(※2)は,「報告対象事態における「おそれ」については、その時点で判明している事実関係に基づいて個別の事案ごとに蓋然性を考慮して判断することになる。」とする。
その上で,漏えい等が発生したおそれについては,「その時点で判明している事実関係からして、漏えい等が疑われるものの漏えい等が生じた確証がない場合がこれに該当する。」としている。

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医学部入試の得点調整と損害賠償―東京医大・順天堂など7判決の受験慰謝料と不合格慰謝料(AI作成)

目次

第1 医学部入試の得点調整をめぐる判決の全体像第2 得点調整等はなぜ違法とされたか1 判決は私立大学にも公法上の規定の趣旨の尊重を求めた2 不法行為の構成は受験校を選択する自由の侵害3 控訴審は不合格とされた者への差別的取扱い自体も不法行為とした4 年齢を理由とする不合格判定も違法とされた第3 損害として認められたもの・認められなかったもの1 入学検定料・交通費・宿泊費2 受験したこと自体についての慰謝料3 不合格とされたことについての慰謝料4 他大学との学費の差額,逸失利益,予備校費用第4 訴訟で注意すべき点1 受験年度ごとに請求を特定し,時効に注意する2 大学の補償の申出や追加の合格判定との関係3 共通義務確認の訴えでは対象が限られた第5 関連記事第6 出典1 法令2 裁判例
第1 医学部入試の得点調整をめぐる判決の全体像

平成30年に,複数の大学の医学部入試で,受験者の性別や浪人年数・年齢によって得点を調整し,又は合格判定の基準を変えていたことが明らかになった。
その後,受験者本人による損害賠償請求と,特定適格消費者団体による共通義務確認の訴えが起こされ,判決が出ている。
本記事は,裁判所ウェブサイトと判例秘書で本文を確認できた7件の判決を,違法とされた理由,損害として認められたもの,訴訟で注意すべき点に分けて整理する。
本記事では,得点の調整と合格判定基準の差を併せて「得点調整等」という。
これらの判決で問題となった入試は,いずれも平成30年度以前のものである。

基準日は令和8年10月25日である。
東京地裁令和4年9月9日判決が控訴され,東京高裁令和5年5月30日判決で変更されたことを除き,各判決の上訴の有無と確定の有無は確認していない。
判決が大学名を伏せているものは,本記事でも大学名を書かない。
ここで扱うのは私立大学の医学部入試をめぐる民事の判決であり,入試に関係した文部科学省幹部の刑事事件は扱わない。

判決大学訴えの種類主な判断東京地裁令和2年3月6日判決東京医科大学共通義務確認入学検定料等の支払義務を確認し,旅費・宿泊費の部分は却下東京地裁令和3年9月17日判決順天堂大学共通義務確認入学検定料等の支払義務を確認し,旅費・宿泊費の部分は却下東京地裁令和4年5月19日判決順天堂大学損害賠償受験1年度当たり慰謝料30万円と,入学検定料・受験者本人の交通費・宿泊費東京地裁令和4年9月9日判決東京医科大学損害賠償受験1年度当たり慰謝料20万円,不合格慰謝料100万円~150万円(控訴人の分は控訴審で変更)東京高裁令和5年5月30日判決東京医科大学損害賠償(控訴審)不合格慰謝料を200万円~300万円とし,予備校費用の一部を認容東京地裁令和5年8月10日判決判決が名称を伏せた私立大学損害賠償年齢を理由とする不合格判定につき慰謝料150万円(ほかに記者会見での発言につき10万円)東京地裁令和5年12月25日判決判決が名称を伏せた私立大学損害賠償女性受験者への得点調整につき受験慰謝料40万円,合格の相当程度の可能性があった者は140万円(受験の分を含む)
第2 得点調整等はなぜ違法とされたか
1 判決は私立大学にも公法上の規定の趣旨の尊重を求めた

憲法14条1項は,「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と定める。
教育基本法4条1項は,「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。」と定める。
大学設置基準2条の2は,入学者の選抜を「公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。」と定めている。

東京地裁令和4年9月9日判決は,私立大学を設置する学校法人も,入学者の選抜に当たり,憲法並びに教育基本法及び学校教育法をはじめとする公法上の諸規定の趣旨を尊重する義務を負うとした。
そのうえで,小論文試験の点数に性別と高校卒業からの経過年数に応じて差をつけた措置について,「性別という自らの努力や意思によっては変えることのできない属性を理由として、女性の受験者を一律に不利益に扱うものであって、性別による不合理な差別的取扱いを禁止した教育基本法4条1項及び憲法14条1項の趣旨に反する」とし,「公正かつ妥当な方法」による入学者の選抜とはいえないと判断した。
順天堂大学の損害賠償の判決(東京地裁令和4年5月19日判決)と東京地裁令和5年12月25日判決も,私立大学が公法上の諸規定の趣旨を尊重すべき立場にあることを前提に,女性受験者を不利に扱った判定基準や得点調整を不合理な差別と評価している。

2 不法行為の構成は受験校を選択する自由の侵害

東京地裁令和4年9月9日判決は,得点の調整を公表しないまま受験させた行為を,受験者が「自らの意思によって受験校を選択する自由を侵害するものとして、原告らに対する不法行為に該当する」とした。
東京地裁令和4年5月19日判決は,大学には受験者が誤った情報の下で出願を決めることがないよう必要な情報を提供すべき信義則上の義務があったとし,判定基準を秘して受験させた行為は,受験するか否か,他の大学を受験するか否かについての意思決定の自由を侵害する不法行為に当たるとした。
東京地裁令和5年12月25日判決は,入試で合理性を欠く差別を受けないという利益を,大学選択の意思決定の自由の基盤をなすものと位置づけている。

これら3件の判決では,得点調整等によって合否が変わったかどうかにかかわらず,調整のある試験を受験した原告らについて不法行為の成立が認められている。
合否が変わった者には,これに加えて不合格とされたことによる精神的苦痛が問題となる。
なお,共通義務確認の2件の判決は,属性による調整や判定基準を事前に告知し,又は明らかにすべき信義則上の義務に反したという構成をとっている。

3 控訴審は不合格とされた者への差別的取扱い自体も不法行為とした

東京高裁令和5年5月30日判決(東京医科大学の控訴審)は,第一審の構成を補正した。
得点の調整を公表せずに学生を募集し,調整を実施した行為は,合否への影響の有無にかかわらず受験校を選択する自由を侵害する不法行為に当たるとともに,調整がなければ合格と判定されていたのに不合格とされた者との関係では,「性別による不合理な差別的な取扱いとして不法行為に該当する」とした。

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お名前.com デスクトップクラウドの不正アクセスでFX口座に損失が出たら―GMOの補償,FX会社との関係と利用規約の免責条項(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と基準日第2 GMOが公表した事実と,公表されていないこと1 経緯2 影響範囲の数字の読み方3 第4報で同社が認めたこと4 公表されていないこと第3 GMOの見舞金と損失補償の内容1 見舞金2 不正取引による損失の補償3 補償の範囲と法律上の損害賠償の範囲は同じではない4 補償を装う連絡に注意する第4 FX会社との関係―不正な取引は誰の取引か1 本人の意思によらない取引の効果2 本人に責任を負わせる外観法理3 FX会社の認証の仕組み4 FX会社の約款の免責条項5 海外のFX業者の口座だった場合第5 GMOに対する法的責任と利用規約1 利用規約の免責条項と責任の上限2 消費者である利用者の場合3 事業者会員の場合4 同社の責任を判断するために必要な事実第6 被害を受けた利用者が今すること第7 よくある質問1 被害がなくても見舞金は受け取れるか2 含み損や,取引で得られたはずの利益も補償されるか3 海外のFX業者の口座でも補償の対象になるか4 利用規約に「責任を負わない」とあれば請求できないか第8 出典
第1 本記事の対象と基準日

GMOインターネット株式会社が提供するFX自動売買向けの仮想デスクトップサービス「お名前.com デスクトップクラウド」が第三者による不正アクセスを受け,利用者の取引口座で身に覚えのない取引が行われたとの報告が同社に寄せられている。
本記事は,この事案で取引口座に損失が出た利用者が,同社の補償,FX会社との関係,利用規約の免責条項をどう整理すればよいかを扱う。

初稿は令和8年10月25日までの会社公表資料に基づく。
その後の特別見舞金,10月30日の見舞金・代替サービスの案内,11月2日の記者会見及び11月6日の損失補償に関する公表を補った。

GMOインターネットは11月6日,不正取引による損失補償について,契約者宛ての個別連絡を始めたと公表した。
申請方法・書類・受付期間・支払時期は個別案内で確認し,案内が見当たらない場合は公式の相談窓口で確認する。
同日付の適時開示では,対象となる顧客数と取引の確認が確定しておらず,補償額は未算定とされた。

本記事は同社の調査・報告の内容を紹介するものであり,被害の全容,侵入経路又は個々の取引と不正アクセスとの因果関係を独立して認定したものではない。
能動的サイバー防御の要請については,能動的サイバー防御は企業の要請で発動するのか―GMOの公表事案と政府の判断を分けて読む(AI作成)で扱っている。

第2 GMOが公表した事実と,公表されていないこと
1 経緯

令和8年11月2日の記者会見では,同年8月5日に顧客のVPSへ侵入され,同月17日に奪取した管理者権限を悪用して管理サーバーへ侵入され,9月20日から10月14日までに他の顧客のVPSへファイルが配布されたと説明された。
これは会社側が会見時点で説明した経路・時期であり,以下の10月の発覚後の経緯とは区別して読む必要がある。
もっとも,熊谷正寿氏は質疑で,侵入経路はまだ最終的に正確には把握できていないとの報告を受けている旨も述べており,会見時点の調査途中の説明である。
出典:会見の侵入時期・経路の説明,侵入経路の把握についての質疑。

同社の第4報によれば,経緯は次のとおりである。

①令和8年10月19日,利用者からの問合せを受けて調査を開始した。
②同月20日,不正なプログラムの設置を確認し,新規申込みとコントロールパネルを停止した。
③同月21日午前4時,被害拡大防止のため全プランのサーバーを順次停止し,第1報を掲載した。
④同日以降,取引口座での身に覚えのない操作等の報告を受け付けた。
⑤同月22日,警察に相談した。

2 影響範囲の数字の読み方

同社は,影響の可能性があるサーバーを26,739件としている。
もっとも,第3報はこの数について「上記は対象となり得るサーバー数であり、不正アクセスまたは情報取得が確認された件数ではありません。」と注記している。
この数を,情報が流出した件数や被害者の数と読むことはできない。

同社は,決済情報(クレジットカード情報を含む。)を本サービスのサーバー上で保有していないと説明する一方,「他方、お客様ご自身がサーバー内に保存された情報は、影響範囲に含まれます。」としている。
同社は,影響の可能性がある情報として,取引ツール等に保存された取引口座のログイン情報等を挙げている。

3 第4報で同社が認めたこと

(続きを読む...)お名前.com デスクトップクラウドの不正アクセスでFX口座に損失が出たら―GMOの補償,FX会社との関係と利用規約の免責条項(AI作成)

漏えい等の本人通知は殺害予告や営業メールの送り主にも必要か―個人情報保護法26条2項ただし書の「通知が困難な場合」とStudio事案(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と結論1 対象2 結論3 基準日と資料第2 Studio事案で公表されていること1 不正アクセスと流出のおそれがある情報2 サイト運営者とStudio社の関係3 本人通知についての同社の案内第3 本人通知が必要になる場面1 報告対象事態と本人通知2 フォームの回答は個人データか3 委託先やクラウド事業者が関わる場合第4 送り主の目的や内容で通知の対象外にできるか1 営業メールやスパムの送り主2 法人の担当者が送信した場合第5 危険な相手への通知と「本人への通知が困難な場合」1 条文とガイドラインの例2 他の規定との比較3 身の危険を「困難」と整理する見解4 先に検討すべき通知の時期と方法5 「困難」と整理するときの記録第6 代替措置としての公表1 代替措置の例2 どこに何を公表するか第7 委託元が行政機関等である場合第8 令和8年改正法の施行後第9 関連記事第10 出典1 法令2 個人情報保護委員会の資料3 事業者の公表資料等
第1 本記事の対象と結論
1 対象

令和8年10月,Webサイト作成サービス「Studio」の運営会社(以下「Studio社」という。)は,同社が利用するクラウド環境への不正アクセスにより,同サービスで作られたサイトのフォームに送信された内容が外部に流出した可能性があると公表した。
フォームで問い合わせ,予約,採用応募等を受け付けていた事業者は,送信者への本人通知を検討することになるが,送信者の中には,殺害予告を送ってきた者や,営業メールを繰り返し送ってきた者も含まれ得る。
本記事は,このような送り主にも個人情報保護法26条2項の本人通知が必要か,通知することが危険なときにどう扱うかを,条文,個人情報保護委員会の通則編ガイドライン及びQ&A並びにStudio社の公表資料に沿って整理する。
特定の事業者に通知義務があるかどうかを判断するものではない。

2 結論

① 送信の目的や内容が営業やスパムであることだけを理由に,本人通知の対象外とすることはできない。
氏名やメールアドレス等によって特定の個人を識別できる回答であれば,原則として通知の対象になる。
② 法26条2項ただし書の「本人への通知が困難な場合」について,通則編ガイドラインが挙げる例は,連絡先が含まれていない場合と,連絡先が古いために連絡できない場合である。
通則編ガイドライン及びQ&Aで「通知が困難」に触れる箇所には,通知すると事業者側に危害が及ぶおそれがある場合を「困難」に当たるとした記載は見当たらない。
③ 危険な相手への通知は,まず通知の時期と方法で調整する。
施行規則10条は「当該事態の状況に応じて速やかに」通知するとしており,警察への相談,通知の名義,通知事項の範囲を検討したうえで通知する方法がある。
④ それでも直接の通知が危険な場合に,「困難」と整理して公表等の代替措置で対応する考え方もあるが,明文の裏付けがないので,危険の根拠と判断の経過を記録しておく必要がある。
⑤ 委託元が国の行政機関や地方公共団体の機関である場合は,法68条2項が適用され,民間事業者とは例外の定め方が異なる。
⑥ 令和8年改正法の施行後も,「本人への通知が困難な場合」の枠組みは維持され,これに加えて,本人の権利利益の保護に欠けるおそれが少ない場合として委員会規則で定める場合にも代替措置によることができるようになる。

3 基準日と資料

本記事は,令和8年10月25日時点で,e-Gov法令検索で取得した個人情報保護法及び同法施行規則の現行条文,個人情報保護委員会の通則編ガイドライン(令和8年6月一部改正)及びQ&A(令和7年7月1日更新)に基づく。
Studio社の対応は,同社の「Studioにおける不正アクセスに関するご案内」の令和8年10月20日12時30分の更新までの記載による。
同社の調査は続いており,今後の続報によって事実関係が変わる可能性がある。

第2 Studio事案で公表されていること
1 不正アクセスと流出のおそれがある情報

Studio社の案内によれば,令和8年9月30日から10月1日にかけて,第三者が同サービスの一部機能の脆弱性を悪用して不正にアクセスし,環境内のデータを外部から取得できる状態にしており,この状態は同月14日に同社が対処するまで続いた。
同社は,実際に第三者に取得された事実は確認できていないが,取得されたものとみなして対応を進めているとしている。

流出した可能性がある情報には,同サービスの利用者のアカウント情報のほか,各サイトのフォームに送信された内容が含まれる。
暗号化して保存していたものについても,復号に必要な鍵が同じ不正アクセスで読み出されたため,内容を知られた可能性があるとされている。
フォームに添付されたファイルは,ファイル名だけが対象とされている。

2 サイト運営者とStudio社の関係

同社は,フォームの送信内容について,「弊社は、運営者からの委託を受けて、送信内容の保管などを行っています。」と説明している。

(続きを読む...)漏えい等の本人通知は殺害予告や営業メールの送り主にも必要か―個人情報保護法26条2項ただし書の「通知が困難な場合」とStudio事案(AI作成)

クロネコ代金後払いの情報漏えい(約526万件)―持ち出された項目,利用者・加盟店の対応と後払い決済の仕組み(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と結論の要旨1 本記事が扱う事案2 結論の要旨第2 公表された事実関係1 第1報から第3報まで2 第4報(令和8年10月16日)3 二次被害と不審な連絡第3 後払い決済の仕組み1 立替払契約と保証2 割賦販売法の対象にならない理由第4 個人情報保護法上の報告と本人への通知1 報告義務を負う者2 加盟店に報告義務はあるか3 本人への通知と「代わるべき措置」第5 利用者が確認すること1 不審な連絡への対応2 商品明細が含まれることの意味3 損害賠償の見通し第6 加盟店(通販事業者)が確認すること1 自社の顧客への説明2 契約と決済手段の見直し第7 関連記事第8 出典1 公表資料2 法令・ガイドライン等3 裁判例
第1 本記事の対象と結論の要旨
1 本記事が扱う事案

本記事は,ヤマト運輸株式会社が,「クロネコ代金後払いサービス」への第三者による不正アクセスを令和8年9月28日に確認し,利用者の情報等が持ち出された事案について,公表された事実を整理した上で,利用者と加盟店(後払い決済を導入している通販事業者)が確認すべき事項と,後払い決済の法的な仕組みを説明するものである。
事実関係は,ヤマトホールディングスの公式サイトに掲載された第1報から第4報までに基づく。
本記事の記載は,令和8年10月25日時点で確認できた公表資料と法令に基づく。

2 結論の要旨

①令和8年10月16日の第4報によれば,持ち出しが判明したのは,利用者の情報約526万件,お届け先の情報約5万件及び加盟店の情報約4100件であり,利用者の情報には氏名,住所,電話番号,メールアドレスのほか,商品明細(商品名,数量,単価等)が含まれる。
②クレジットカード情報とパスワード情報は含まれておらず,第2報で漏えいの可能性があるとされた請求金額,債権残高及び同社社員の氏名は,持ち出しが確認されなかったとされている。
③個別の連絡が難しい利用者については,第4報の公表をもって通知に代えるとされており,これは個人情報保護法26条2項ただし書の「代わるべき措置」として事案を公表する方法に当たると考えられる。
④同サービスの規約上,同社は購入者との間で立替払契約を結び,加盟店から購入者の個人情報と購入情報の提供を受けるとされている。
この仕組みを前提にすると,持ち出された利用者の情報は同社が自らの事業のために取り扱っていた個人データであり,個人情報保護委員会への報告と本人への通知は,加盟店ではなく同社の義務になると考えられる。
⑤割賦販売法の個別信用購入あっせんからは,契約の締結から2か月を超えない範囲内で定められた時期までに受領するものが除かれており,商品を受け取った後に届く払込票で14日以内に一括して支払う同サービスの立替払いは,通常この除外に当たると考えられる。
⑥利用者が損害賠償を求める場合の慰謝料の水準は,漏えいした情報の内容,流出の範囲,実害の有無及び事業者の事後の対応によって決まり,商品明細という購入の内容が含まれる点がどう評価されるかは,個別の事情による。

第2 公表された事実関係
1 第1報から第3報まで

第1報(令和8年9月29日)によれば,同社は,9月28日に「クロネコ代金後払いサービス」が第三者による不正アクセスを受けたことを確認し,外部からのアクセス制限等の対策を講じるとともに,同日22時28分に同サービスを停止した。
宅急便を含む他のサービスは,通常どおり利用できるとされた。

第2報(同年10月2日)は,漏えいした可能性がある主な情報として,利用者の氏名,住所,電話番号,メールアドレス,与信番号,請求金額,債権残高及び商品明細,加盟店の加盟店名及び加盟店コード並びに同サービスを担当する同社社員の氏名を挙げた。
同時に,クレジットカード情報やパスワード情報などは含まれていないとした。

第3報(同月9日)は,同日13時に同サービスを再開したことを公表した。
サービス停止期間を考慮し,9月28日以降に支払期限を迎える払込票については期限が延長され,例えば支払期限日が10月1日の払込票は,同月18日が変更後の期限とされた。

2 第4報(令和8年10月16日)

第4報は,セキュリティ専門機関の協力を得て調査した結果,同サービスに関わる一部の情報が不正に持ち出されたことが判明したとして,次のとおり公表した。

区分情報項目対象期間件数利用者の情報氏名,住所,電話番号,メールアドレス,商品明細(商品名,数量,単価など),社内管理用情報(申込番号,受注日,与信番号など)平成30年10月1日から令和8年9月28日まで約526万件(メールアドレスを含むものは約49万件)お届け先の情報お届け先の氏名,住所,電話番号,送り状番号令和3年2月5日から令和8年9月28日まで約5万件加盟店の情報加盟店名,社内管理用情報(加盟店コード)平成30年10月1日から令和8年9月28日まで約4100件

同報は,クレジットカード情報とパスワード情報は含まれていないこと,第2報で挙げた請求金額,債権残高及び同社社員の氏名は調査の結果持ち出しが確認されなかったこと,個人向けの「クロネコメンバーズ」等の他のサービスからの持ち出しは確認されていないことも明らかにしている。

3 二次被害と不審な連絡

第4報の時点で,同社は,持ち出された情報が不正利用されたことによる二次被害は確認されていないとしている。
他方で,心当たりのない不審なメール・SMSが届いた,不審な電話がかかってきたといった問合せがあるとして,メール内のアドレスへのアクセスや添付ファイルの開封をせず,不審な電話や郵便物にも慎重に対応するよう呼び掛けている。

第3 後払い決済の仕組み

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個人情報漏えいで集団訴訟はできるか―消費者裁判手続特例法が慰謝料を原則として対象外とする理由と共同訴訟(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と結論の要旨1 本記事が扱う場面2 結論の要旨第2 「集団訴訟」と呼ばれる手続の種類1 多数の原告による共同訴訟2 選定当事者3 特定適格消費者団体による共通義務確認訴訟第3 消費者裁判手続特例法と慰謝料1 対象となる請求2 慰謝料が対象外とされてきた理由3 慰謝料が対象となる二つの場合4 個人情報漏えいが議論された経緯5 過失による漏えいの慰謝料だけを求める場合6 財産的請求と併せる場合第4 共同訴訟で請求するときの留意点1 原告ごとの主張と証明2 訴訟の目的の価額3 認容額の水準4 消滅時効5 登録,委任契約及び提訴の区別6 参加者の住所・氏名と記録の閲覧7 住所・氏名の変更と連絡・分配の管理第5 関連記事第6 出典1 法令2 公表資料3 裁判例
第1 本記事の対象と結論の要旨
事件別に確認する内容関連する解説楽天証券の参加希望登録,委任,提訴の区別楽天証券の情報漏えいと集団訴訟の準備

楽天証券の個別事案への案内は,令和8年11月21日に確認した公表資料に基づく補足である。

1 本記事が扱う場面

大規模な個人情報の漏えいが公表されると,被害者が集まって損害賠償を求める「集団訴訟」が話題になることがある。
本記事は,個人情報の漏えいについて多数の被害者が損害賠償を求める場合に,日本の法制度上どのような手続があり,消費者裁判手続特例法(消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律)の手続がどこまで使えるかを説明するものである。
以下の一般的な制度説明は,令和8年10月25日時点で確認できた法令と公表資料に基づく。

2 結論の要旨

①被害者がそれぞれ原告となって同じ事業者を訴える共同訴訟(民事訴訟法38条)では,確定判決の効力は当事者となった被害者に及び,訴訟に加わらなかった被害者には及ばない。
②消費者裁判手続特例法には,内閣総理大臣の認定を受けた特定適格消費者団体が原告となる共通義務確認訴訟の制度があるが,精神上の苦痛を受けたことによる損害(慰謝料)は,原則として対象から除かれている(同法3条2項6号)。
③慰謝料が除かれてきたのは,第2段階の手続で個々の債権を適切かつ迅速に判断できること(支配性)と,事業者が被害額の見通しを把握できること(係争利益の把握可能性)を確保するために,対象を類型化したためである。
④令和4年法律第59号による改正で,慰謝料も,算定の基礎となる主要な事実関係が相当多数の消費者に共通することを前提に,財産的請求と併せて請求する場合か,事業者の故意によって生じた場合に限り,対象となった。
⑤改正に先立つ消費者庁の検討会報告書は,過失による個人情報漏えいの慰謝料を対象外とすべきとの指摘と,個人情報漏えい事案かどうかで対象を決めることは妥当でないとする個人情報保護委員会の指摘の双方を記録している。
⑥その結果,事業者の過失による漏えいについて慰謝料だけを求める場合は,同法の手続を使うことができず,被害者は,自ら原告となるか,選定当事者を選定するなどして,民事訴訟法の手続で請求することになる。

第2 「集団訴訟」と呼ばれる手続の種類
1 多数の原告による共同訴訟

民事訴訟法38条は,訴訟の目的である権利又は義務が数人について共通であるとき,同一の事実上及び法律上の原因に基づくとき,又は同種であって事実上及び法律上同種の原因に基づくときは,その数人は共同訴訟人として訴えることができると定める。
同じ漏えい事故で個人情報が流出した被害者が,一つの訴えで同じ事業者に損害賠償を求めるのは,この共同訴訟に当たる。
共同訴訟でも,請求権は原告ごとに別であり,どの情報が流出したか,二次被害があったか,損害がいくらかは,原告ごとに主張し,証明する必要がある。
確定判決は当事者に対して効力を有するものであり(民事訴訟法115条1項1号),訴訟に加わらなかった被害者には及ばない。

2 選定当事者

民事訴訟法30条1項は,共同の利益を有する多数の者は,その中から,全員のために原告となるべき一人又は数人を選定することができると定める。
選定された者(選定当事者)が全員のために訴訟を追行するので,多数の被害者が全員で訴訟手続に関わる負担を減らすことができる。
選定当事者が受けた確定判決の効力は,選定をした者にも及ぶ(民事訴訟法115条1項2号)。
もっとも,選定当事者になるのは共同の利益を有する者の中の者であり,被害者でない団体が代わりに原告となる制度ではない。

3 特定適格消費者団体による共通義務確認訴訟

消費者裁判手続特例法は,特定適格消費者団体が原告となり,相当多数の消費者に共通する原因に基づいて事業者が金銭を支払う義務を負うことの確認を求める共通義務確認訴訟(第1段階)と,その後に個々の消費者の債権の存否及び内容を確定する簡易確定手続(第2段階,同法2条7号)の2段階で,消費者の被害を回復する制度を定めている。
特定適格消費者団体は,被害回復裁判手続を追行するのに必要な適格性を有する法人である適格消費者団体として,内閣総理大臣の認定を受けた者である(同法2条10号)。

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取引先から生成AIの利用に関する調査票・誓約書が届いたら―改正個人情報保護法30条の3・58条の2と回答前の確認事項(AI作成)

目次

第1 記事の対象と結論第2 取引先が調査票を送る理由1 委託元の委託先監督義務2 委託先がクラウドサービスを使う場合の注意喚起3 生成AIサービスへの入力に関する注意喚起第3 回答の前に確認すること1 預かっている情報を分ける2 契約の定めを確かめる3 社内の実際の利用状況を確かめる4 利用しているサービスの規約と設定を確かめる第4 改正法で受託者に生じる義務1 第30条の3の内容2 違反した場合3 第58条の2の特例4 契約に定める事項の検討状況5 施行までの日程第5 回答書・誓約書の書き方1 事実,予定及び約束を分ける2 規則の公表前に約束しすぎない3 全面禁止を求められたとき4 マスキングは匿名加工情報と同じではない第6 関連記事第7 出典
第1 記事の対象と結論

本記事は,業務の委託を受けて取引先から個人情報や秘密情報を預かっている事業者(以下「受託者」という。)が,取引先から生成AIの利用状況に関する調査票への回答や,生成AIへの入力を制限する誓約書・覚書への署名を求められた場合に,回答・署名の前に確認すべき事項を整理するものである。
基準日は令和8年10月25日であり,令和8年法律第56号による改正後の個人情報保護法の条文は,個人情報保護委員会が掲載する改正法の本文とe-Gov法令検索の改正後の条文で確認した。
改正法は令和8年7月17日に公布されたが,受託者の義務を定める第30条の3と,契約を条件とする特例を定める第58条の2は,公布の日から起算して二年を超えない範囲内で政令で定める日に施行され,本記事の基準日現在は施行されていない。

結論は次のとおりである。
①個人情報の取扱いの委託に伴う取引先からの調査票は,委託元が現行法第25条の委託先監督を行うための手段と位置付けられ,個人情報保護委員会も,委託先がクラウドサービスを利用している場合に,委託元がその安全性などを委託先に確認することを挙げている。
②回答の前に,預かっている情報の種類,契約の定め,社内の実際の利用状況,利用しているサービスの規約・設定を確認する。
会社として生成AIを導入していないことと,従業員が業務に使っていないことは別の事実である。
③改正法の施行後は,個人情報取扱事業者である受託者が,法令に基づく場合等を除き,委託された個人情報を委託業務の遂行に必要な範囲を超えて取り扱うことが,委託元との契約の問題にとどまらず,受託者自身の個人情報保護法違反となる(改正後の第30条の3)。
④第58条の2の特例を受けるために委託契約に定める事項は個人情報保護委員会規則で定められる予定であり,令和8年10月1日に事務局が検討の方向を示した段階であるから,現時点の回答や誓約では,確定していない事項を約束しすぎないようにすることが望ましい。

第2 取引先が調査票を送る理由
1 委託元の委託先監督義務

現行法第25条は,「個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。」と定めている。
個人情報保護委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」3-4-4は,必要かつ適切な措置として,適切な委託先の選定,委託契約の締結及び委託先における個人データ取扱状況の把握を挙げている。
同ガイドラインは,委託先の選定や取扱状況の把握に当たり,必要に応じて個人データを取り扱う場所に赴く又はこれに代わる合理的な方法(口頭による確認を含む。)により確認することが考えられるとしており,委託先への調査票は,この把握の方法の一つと位置付けることができる。

また,同ガイドライン3-6-3は,委託に伴って個人データの提供を受けた者について,「委託された業務以外に当該個人データを取り扱うことはできない。」としている。
現行法の下でも,同ガイドラインの解釈上,受託者が委託に伴って預かった個人データを委託業務以外に使うことは許されず,取引先は,生成AIへの入力がこの範囲を超えていないかを確かめようとすることになる。

2 委託先がクラウドサービスを使う場合の注意喚起

個人情報保護委員会は,令和6年3月25日,「クラウドサービス提供事業者が個人情報保護法上の個人情報取扱事業者に該当する場合の留意点について(注意喚起)」を公表した。
同注意喚起は,クラウドサービスの利用が個人データの取扱いの委託に当たるかどうかは,クラウドサービス提供事業者が個人データを取り扱うこととなっているか否かが判断の基準になるとし,利用規約で提供事業者が保守・運用上必要な場合にデータを監視・分析・調査できるとされていたこと,提供事業者が保守用IDを保有し,技術的なアクセス制御等が講じられていなかったこと等を,提供事業者が個人情報取扱事業者に該当すると判断した考慮要素として挙げている。

同注意喚起の第3項は,個人データの取扱いの委託先が,クラウドサービス提供事業者の提供するアプリケーションを利用して委託された個人データを取り扱っている場合について,「委託元である個人情報取扱事業者は、委託先事業者に対する監督の一内容として、当該クラウドサービスの安全性などを委託先事業者に確認することが考えられます。」としている。
同項は,委託先事業者のクラウドサービスの利用によって,委託先からクラウドサービス提供事業者に対する「再委託」となっている場合があることを念頭に置くよう求めている。
受託者が生成AIサービスを使って委託業務を処理する場合も,そのサービスの提供事業者が入力された情報をどう取り扱うかによって同じ問題が生じるから,調査票でサービス名・プラン・設定を尋ねられるのは,この確認のためであると考えられる。

個人情報保護委員会は,この注意喚起のポイントを解説する動画を,令和6年12月16日に公式YouTubeチャンネルで公開している。

3 生成AIサービスへの入力に関する注意喚起

個人情報保護委員会は,令和5年6月2日,「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」を公表した。
同注意喚起は,個人情報取扱事業者が個人情報を含むプロンプトを入力する場合には,特定された利用目的を達成するために必要な範囲内であることを十分に確認するよう求めている。
また,本人の同意を得ずに個人データを含むプロンプトを入力し,その個人データが応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合には,個人情報保護法の規定に違反することとなる可能性があるとして,生成AIサービスの提供事業者が個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認するよう求めている。

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個人情報保護法の課徴金と罰則はどう変わるか―令和8年改正の対象行為,1000人基準,算定方法と令和9年1月17日施行の罰則強化(AI作成)

目次

第1 記事の対象と結論第2 改正の経緯と施行日1 成立と公布2 罰則の見直しは令和9年1月17日に施行される3 課徴金を含む主要部分の施行日第3 課徴金制度の骨格1 導入の目的2 対象となる行為3 課される要件4 要件を満たせば納付を命じなければならない第4 課徴金の額1 対価額2 資料が提出されない場合の推計3 10年以内に繰り返した場合の加算4 自主的な報告による減額5 合併等の場合6 7年の期間制限第5 課徴金納付命令の手続1 弁明の機会2 命令の方式と納期限3 督促・延滞金・強制執行第6 政令・規則の検討状況1 対象外とする「権利利益を害する程度が大きくない場合」2 算定方法・推計方法・自主報告の方法3 今後の日程第7 令和9年1月17日に施行される罰則の見直し1 改正前後の比較2 個人情報データベース等の不正提供等罪3 不正な手段による個人情報の取得を処罰する規定の新設4 命令違反の罰則と経過期間の読替え5 国外犯第8 事業者が今から確認しておくこと第9 関連記事第10 出典
第1 記事の対象と結論

本記事は,令和8年法律第56号「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」による個人情報保護法の改正のうち,課徴金制度の新設と罰則の見直しを扱う。
基準日は令和8年10月25日であり,条文はe-Gov法令検索に収録された改正後の条文と,個人情報保護委員会が掲載する改正法の本文で確認した。

結論は次のとおりである。
①罰則の見直しは,附則第1条第3号により,公布の日から起算して六月を経過した日である令和9年1月17日に施行される。
②課徴金制度は改正法の主要部分とともに,公布の日から起算して二年を超えない範囲内で政令で定める日に施行され,本記事の基準日現在,その日は定まっていない。
③課徴金の対象は,違法な行為又は不当な差別的取扱いが想定される第三者への個人情報の提供等,第三者提供の制限に違反する個人データの提供,統計作成等の特例に違反する取扱い及び不正に取得した個人情報の利用に限られ,本人の数が千人を超えないとき等は課されない。
④課徴金の額は,違反行為又は違反行為をやめることの対価として得た金銭等に相当する額であり,算定方法や対象外とする場合の細目は,政令及び個人情報保護委員会規則の検討段階にある。

第2 改正の経緯と施行日
1 成立と公布

改正法の法律案は令和8年4月7日に国会へ提出され,同年7月10日に成立し,同月17日に公布された。
個人情報保護委員会の改正法の特設ページも,この経緯を掲げた上で,政令・規則・ガイドライン等の検討を進めているとしている。

2 罰則の見直しは令和9年1月17日に施行される

改正法附則第1条本文は,改正法を「公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」と定める。
もっとも,同条第3号は,罰則の改正規定等について,「公布の日から起算して六月を経過した日」から施行すると定めている。
公布の日が令和8年7月17日であるから,罰則の見直しは令和9年1月17日に施行され,課徴金を含む主要部分よりも先に適用が始まる。

3 課徴金を含む主要部分の施行日

課徴金制度を定める改正後の第148条の3から第148条の17までは,附則第1条本文の政令で定める日から施行される。
e-Gov法令検索の改正履歴でも,主要部分の施行日は「公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日」と表示されており,本記事の基準日現在,施行日を定める政令は確認できない。

さらに,課徴金については改正法附則第8条が,主要部分の施行の日以後にした行為へ適用することを定める。
新しい課徴金制度が設けられたという理由だけで,施行前の行為へ遡って課徴金を課すとは判断できない。
調査・相談では,問題となる行為の日又は期間と,その行為に適用される条文・経過措置を対応させる必要がある。改正法附則第8条

第3 課徴金制度の骨格
1 導入の目的

個人情報保護委員会事務局の「個人情報保護法等の一部を改正する法律について」は,現行法では,違反事業者が勧告・命令等を受けた後に違反行為を中止すれば,違反行為から得た経済的利得をそのまま保持することが可能であると説明している。
そのうえで,経済的誘因のある,大量の個人情報の取扱いによる悪質な違反行為を実効的に抑止するため,重大な違反行為により個人の権利利益が侵害された場合等について,違反行為によって得られた財産的利益等に相当する額の課徴金の納付を命ずることとしたと説明している。

2 対象となる行為

改正後の第148条の3第1項は,次の行為を課徴金の対象とする。
①個人情報を利用して違法な行為又は不当な差別的取扱いを行うことが想定される状況にある第三者に対する個人情報の提供

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能動的サイバー防御は企業の要請で発動するのか―GMOの公表事案と政府の判断を分けて読む(AI作成)

目次

第1 GMOインターネットは何を公表したか1 発表主体と対象サービス2 企業による要請と政府の決定第2 企業の要請だけで措置が決まるわけではない理由1 警察のアクセス・無害化措置2 自衛隊の通信防護措置3 被害企業自身の措置との違い第3 対象企業と施行時期の読み方1 届出・報告義務の対象は別に確認する2 全制度が同時に施行されたわけではない第4 企業・顧問弁護士が公表を読む際の確認事項第5 よくある質問1 GMOの要請は政府による発動の発表なのか2 被害企業が要請すれば必ず無害化されるのか3 政府による実施の公表がなければ,実施されていないといえるのか

企業が政府に能動的サイバー防御を求めた場合,その公表だけで,国が攻撃元のサーバーに対する措置を決定したことになるわけではない。
企業が何を公表したか,法律がどの機関にどのような権限を与えているか,実際に何が決まったかを分けて確認する必要がある。

本記事は,令和8年10月24日11時50分時点のGMOインターネット株式会社の公式発表と政府資料を基礎に,この区別を整理する。
同月27日の国家公安委員会委員長記者会見要旨と,同年11月2日の企業側の説明を追補した。
政府の個別対応については,確認できた範囲を超えて断定しない。

第1 GMOインターネットは何を公表したか
1 発表主体と対象サービス

GMOインターネット株式会社(証券コード4784)は,「お名前.com デスクトップクラウドサービス」に対するサイバー攻撃について第4報を公表した。
同社は,不正アクセスと顧客情報の外部持出しを確認し,一部の利用者から取引口座の身に覚えのない取引に関する報告を受けたと説明している。
これらは同社の調査・報告内容であり,本記事で被害の全容や個々の取引との因果関係を独立して認定したものではない。

公式発表:https://internet.gmo/news/article/249/

2 企業による要請と政府の決定

同社の第4報は,警察や所管官庁への初報,捜査への協力,影響を受けたシステムのネットワーク接続停止等を説明している。
末尾では,本件を能動的サイバー防御の「発動第1号」の事案と位置付け,政府関係機関に緊急要請したとしている。

ここで確認できるのは,企業がそのように位置付けて要請を公表したことである。
「発動第1号」は企業側の表現であって,政府による措置の決定・実施を示す政府発表ではない。

国家公安委員会委員長の令和8年10月27日の会見要旨は,GMOの政府への緊急要請に関する質問に対し,報道があることは承知しているとした上で,個別事案の方向性・措置へのコメントを差し控える旨を記載している。
この回答から,措置の実施,拒否又は不実施のいずれかを確定することはできない。

熊谷正寿氏は,11月2日の会見で,同社は指定を受けていない立場であり,企業が申請して政府が動く制度ではないと述べた。
同氏の公式ブログの現行版も,同旨の指摘を前提に具申したと説明している。
もっとも,現に表示されるブログ本文には後日の更新があるため,その全文を10月25日当時の記述として引用することは避けたい。

要請文書の原文,具体的な宛先,政府の受理・審査状況及び個別措置の決定・実施については,本記事で確認できた資料からは確定していない。

出典:第4報,国家公安委員会委員長10月27日記者会見要旨,11月2日会見の制度に関する質疑。

第2 企業の要請だけで措置が決まるわけではない理由
1 警察のアクセス・無害化措置

整備法によって新設された警察官職務執行法6条の2は,警察庁長官が指名するサイバー危害防止措置執行官の権限を定めている。
同条2項は,加害関係の通信や記録等を認め,放置すれば人の生命・身体・財産に重大な危害が発生するおそれがあるため緊急の必要がある場合を対象とする。
被害企業が要請したという事実だけで,これらの要件を満たすとは判断できない。

同条4項では,サイバー通信情報監理委員会の事前承認を原則とし,承認を得るいとまがないと認める特段の事由がある場合の例外も定めている。

(続きを読む...)能動的サイバー防御は企業の要請で発動するのか―GMOの公表事案と政府の判断を分けて読む(AI作成)

英会話教室の中途解約と返金―受講済み授業料の単価と解約料の上限(AI作成)

目次

第1 中途解約では何を差し引けるのか1 受講済みの授業料と解約料を分ける2 中途解約とクーリング・オフは扱いが違う第2 すべての英語学習サービスが同じ扱いになるのか第3 解約したときだけ単価を上げてよいのか1 最高裁が扱ったポイント制の授業契約2 契約時の単価と別の高額な精算単価第4 返金額の計算例1 契約残額の20%が5万円を下回る場合2 5万円の上限が働く場合第5 返金を求める前に残しておく資料第6 教室が倒産した場合は返金の計算と回収を分ける
第1 中途解約では何を差し引けるのか

英会話教室の授業料をまとめて前払いした後,途中で通うのをやめた場合,返金額は「未受講の回数」だけでは決まらない。
契約時の単価,受講済みの回数,解約料の約定,特定商取引法の適用を分けて確認する必要がある。

本記事では,消費者庁の特定商取引法ガイドと,最高裁の外国語会話教室の受講料清算事件を基に,受講開始後の中途解約を中心に説明する。

以下は,特定継続的役務提供契約(特定商取引法41条1項1号)の授業料を全額前払いし,同法50条の適用除外に当たらない場合を中心とする説明である。

1 受講済みの授業料と解約料を分ける

特定商取引法の対象となる語学教室では,クーリング・オフ期間の経過後でも,将来に向かって契約を中途解約できる。
受講開始後に事業者が請求できる額には制限がある。
同法49条2項1号は「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」と,解除によって通常生ずる損害の額を分けている。

語学教室の解約によって通常生ずる損害の上限は,5万円と契約残額の20%を比べた低い方である。
ここでいう契約残額は,契約に関する役務の対価総額から,既に提供された役務の対価相当額を差し引いた額である。
契約時に解約料や違約金を約束していても,この法定の制限を超える額を請求できるわけではない。
なお,同法49条2項には法定利率による遅延損害金の加算も定められており,後掲の計算例ではこれを含めていない。

この上限額が,事業者に当然に発生する定額の解約料という意味ではない。
実際の精算では,約定の有無・内容,入学金等の扱い,関連商品の有無も確認する。

2 中途解約とクーリング・オフは扱いが違う

クーリング・オフは,法定の契約書面を受け取ってから一定期間内に行う解除であり,受講開始後の中途解約と同じ計算をする制度ではない。
本記事の計算例を,そのままクーリング・オフの精算へ使うことはできない。

消費者庁の説明:
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/continuousservices/

第2 すべての英語学習サービスが同じ扱いになるのか

特定継続的役務提供として規制される語学教室は,語学の教授を内容とし,契約期間が2か月を超え,契約金の総額が5万円を超えるものが基本となる。
語学を教える契約であっても,入学試験の準備や学校教育の補習に当たる場合には,語学教室としての指定との区別が必要である。
また,営業のために締結する契約など,適用除外もある。
同法50条2項は,特定継続的役務等の割賦販売について,49条2項等の請求額の制限を適用しないと定めている。
これは中途解約権そのものの有無とは別の問題であり,分割払い等を利用している場合は,契約内容と支払方法を示す資料をそろえて,適用される規定を別に確認する。

対面かオンラインかだけで対象の内外は決まらない。
消費者庁は,インターネット等を用いて役務を提供する場合も広く含まれると説明している。
一方,録画教材の購入,短期間の講座,法人の研修契約などを,名称だけで同じ規制の対象と決めることはできない。

(続きを読む...)英会話教室の中途解約と返金―受講済み授業料の単価と解約料の上限(AI作成)

ARTEXとは―AIサイバー攻撃の仕組みと企業が確認すべき対策(AI作成)

目次

第1 ARTEXについて最初に押さえること第2 AIモデル・攻撃ツール・攻撃者を分ける1 AIモデルは判断や文章生成を担う2 ARTEXは複数の処理を組み合わせる基盤である3 使用ツールだけでは攻撃者を特定できない第3 韓国・国内・ConnectWiseの報告は何が違うか1 CrowdStrikeによる韓国金融分野の調査2 JPCERT/CCによる国内向けの注意喚起3 MicrosoftによるStorm-0940の調査第4 企業が点検すべきこと1 公開システムと権限を点検する2 ログと初動の担当を決める3 IPアドレスだけで断定しない第5 被害調査と責任の問題を混同しない第6 出典・関連記事
第1 ARTEXについて最初に押さえること

ARTEXは,AIを利用するペネトレーションテストのための基盤であり,特定のAIモデルそのものの名称ではない。
ペネトレーションテストとは,実際の攻撃に近い方法でシステムへの侵入の可能性などを調べる試験である。

Microsoft及びCrowdStrikeは,令和8年10月,ARTEXを悪用した攻撃について調査結果を公表した。
JPCERT/CCも同月23日の注意喚起の更新で,ARTEXなどを悪用した攻撃試行を取り上げている。

企業にとっての問題は,「中国のAIだから危険」という分類だけでは捉えられない。
公開システムの脆弱性,管理不備,外部サービスに与えた権限などを,攻撃者がAIを使って効率よく探索・悪用し得る点にある。
本稿は,令和8年10月24日までに確認した公表資料を基に,仕組みと対策を整理する。

第2 AIモデル・攻撃ツール・攻撃者を分ける
1 AIモデルは判断や文章生成を担う

AIモデルは,入力された情報を基に解析や次の行動の提案などを行う。
どのモデルを使用したかと,どの組織が攻撃したかは,別々の確認事項である。

2 ARTEXは複数の処理を組み合わせる基盤である

Microsoftの説明によれば,ARTEXは,複数のAIエージェントを用いる基盤である。
AIモデルを呼び出すだけでなく,調査や試行の処理を組み合わせて進める。
使用するモデルを変更できるため,ARTEXの悪用を特定のモデル1製品の問題に限定することはできない。

CrowdStrikeが調査した韓国向けの活動では,ARTEXの主なモデルとしてDeepSeekが使われていたと報告されている。
同報告に登場する別のモデルの利用記録まで,すべて同一のARTEX設定だったと読むべきではない。

3 使用ツールだけでは攻撃者を特定できない

同じツールを異なる攻撃者が利用することがある。
「ARTEXが見つかった」という事実だけから,国,組織,動機又は他の事件との同一性まで確定することはできない。
攻撃者の帰属に関する評価には,観測資料と評価の確度を付けて読む必要がある。

第3 韓国・国内・ConnectWiseの報告は何が違うか
1 CrowdStrikeによる韓国金融分野の調査

CrowdStrikeの令和8年10月7日付け報告は,韓国の金融分野を狙う活動について,公開状態にあった攻撃側の記録などを分析したものである。
同社は,中国語を使用し,金銭目的とみられる攻撃者との評価を示しているが,その確度は中程度とされている。
確定した捜査結果又は裁判所の認定として紹介することは適切でない。

2 JPCERT/CCによる国内向けの注意喚起

JPCERT/CCは,令和8年10月23日,注意喚起にケースEを追加した。

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Microsoft 365の外部アプリ権限と情報漏えい―ConnectWise事案から学ぶ点検事項(AI作成)

目次

第1 MFAを設定していても確認すべき経路第2 利用者の権限とアプリの権限はどう違うか1 利用者に代わるアクセスとアプリ自身のアクセス2 アプリの資格情報には証明書やシークレットがある第3 ConnectWiseに関する報告で確認できること1 既存の信頼関係が悪用されたとの報告2 認証成功とデータ取得は別の事実である第4 管理担当者に確認したいこと1 外部アプリの台帳2 利用者ログだけで調査を終えない3 条件付きアクセスの適用範囲第5 疑わしいアクセスが見つかったとき1 封じ込めと証拠保全を並行する2 事業者への質問を具体化する3 法務は事実の整理を技術担当と共有する第6 出典・関連記事
第1 MFAを設定していても確認すべき経路

Microsoft 365の不正アクセス対策では,利用者のパスワードや多要素認証(MFA)に注目しがちである。
しかし,バックアップなどの外部サービスが,利用者の操作を介さずに組織のデータへアクセスする構成もある。
利用者のログイン経路と,アプリが自身の資格情報でアクセスする経路を,分けて点検する必要がある。

Microsoftは,令和8年10月21日の調査報告で,ConnectWiseに関係するアプリケーション資格情報を悪用し,既にアクセスを許可していた顧客環境へアクセスする活動を報告した。
本稿は,同月24日までに確認した報告と公式仕様を基に,外部アプリの権限,証拠保全及び委託管理上の点検事項を整理する。
個々の企業の被害や責任を認定するものではない。

第2 利用者の権限とアプリの権限はどう違うか
1 利用者に代わるアクセスとアプリ自身のアクセス

Microsoftの公式説明は,利用者に代わって行う委任アクセスと,利用者の対話的な操作を介さず,アプリ自身のIDで行うapp-onlyアクセスを区別している。
後者は,自動処理や複数の利用者の情報を扱うバックアップなどに使われる。

アプリにどの操作を許すかは,付与されたアプリケーション権限などによって決まる。
外部サービスと契約していることだけでなく,自社環境で何を許可したかを確認しなければならない。

2 アプリの資格情報には証明書やシークレットがある

サービスプリンシパルとは,組織の環境内でアプリなどの主体を表すものである。
そのサインインでは,アプリが証明書やクライアントシークレットなどの資格情報を用いる場合がある。
利用者がその都度パスワードを入力する処理とは異なる。

したがって,利用者のパスワード変更やMFAの設定確認だけで,アプリ側の資格情報や既存の権限まで点検したことにはならない。
MFAを継続しながら,アプリのID,所有者,資格情報,付与権限及び利用状況も調べることが必要である。

第3 ConnectWiseに関する報告で確認できること
1 既存の信頼関係が悪用されたとの報告

Microsoftは,Storm-0940と呼ぶ攻撃者がARTEXを用い,侵害したアプリケーションの資格情報を通じて顧客環境へアクセスしたと評価している。
報告が説明するのは,利用者の対話型ログインを必要としない経路である。
「AIがあらゆるMFAを破った」と言い換えることは適切でない。

ConnectWiseもCloud Backup(旧SkyKick)に関連するアプリケーション資格情報への不正アクセスを公表し,調査及び復旧に関する情報を更新している。
別の製品やポータルについての復旧告知を,Cloud Backupの復旧完了と読み替えないよう注意が必要である。

2 認証成功とデータ取得は別の事実である

Microsoftは,影響するアプリの存在や攻撃者による認証成功だけで,顧客データへのアクセス又は外部への持ち出しがあったとは限らないと説明している。
これは,被害がないと確認したという意味でもない。

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レジデンシャルプロキシとは―家庭用IoT機器が犯罪の踏み台になる仕組みと対策(AI作成)

目次

第1 レジデンシャルプロキシについての結論1 家庭の回線を第三者へ使わせる仕組み2 利用者が承知している場合と知らない場合がある第2 国内で確認された規模1 一日最大約2万7000のIPアドレス2 不正送金事件との関係第3 どのような機器が悪用されるのか1 動画視聴端末,ルーター及びカメラ2 無料VPN及び提供元不明のアプリ3 DDoSボット等が追加される危険第4 悪用されていないか確認する方法1 機器とアプリを一覧にする2 通信量と設定の変化を見る3 外部からの到達可能性を確認する第5 悪用が疑われたときの初動1 通信を止めることと電源を切ることを分ける2 初期化や更新の前に記録を残す3 連絡先を整理する第6 平時の対策1 不審な機器及びアプリを導入しない2 更新とサポート期限を管理する3 JC-STAR及びNOTICEを利用する第7 法的責任の考え方1 機器の利用者2 メーカー,販売者及びサービス提供者3 直接判例の確認状況第8 よくある質問1 レジデンシャルプロキシを使うこと自体が違法ですか2 無料VPNを削除すれば安全ですか3 家庭用ルーターを初期化すべきですか第9 出典と確認範囲
第1 レジデンシャルプロキシについての結論

家庭の動画視聴端末,ルーター,ネットワークカメラ等が,利用者の知らない間に第三者の通信を中継する「レジデンシャルプロキシ」として悪用されている。
通信先からは一般家庭のIPアドレスによるアクセスに見えるため,不正送金,不正アクセス及びサイバー攻撃の実行者を隠す基盤となり得る。
本記事では,NICT,総務省及び警察庁の令和8年7月の公式資料を中心に,仕組み,国内の観測結果,確認すべき兆候,初動及び事業者の管理を整理する。

1 家庭の回線を第三者へ使わせる仕組み

レジデンシャルプロキシは,一般家庭向けのインターネット回線に接続した機器が,第三者の通信を中継する仕組みである。
通信先のサービスには家庭へ割り当てられたIPアドレスが記録されるため,攻撃者自身の接続元を把握しにくくなる。
企業が海外のデータセンター等からのアクセスを制限していても,国内の一般家庭からの通信に見えることで,不正検知を回避されることがある。

2 利用者が承知している場合と知らない場合がある

利用規約を読んで通信帯域を提供するサービスもあれば,提供元不明のアプリやマルウェアによって,利用者が気付かないまま中継機器にされる場合もある。
無料VPN又は「通信帯域を提供すれば収益が得られる」とうたうサービスについても,誰の通信をどの目的で中継するかを確認する必要がある。
利用者の認識,表示及び同意の有無と,実際に犯罪へ利用されたかは分けて調べる。

第2 国内で確認された規模
1 一日最大約2万7000のIPアドレス

NICTは,令和8年1月以降,一日当たり最大約2万7000のIPアドレスをレジデンシャルプロキシの出口ノードとして観測した。
国内には少なくとも数万台規模のレジデンシャルプロキシが存在すると推定している。
ここでいう数値は観測されたIPアドレス等に基づく推定であり,全ての家庭用IoT機器の台数ではない。

2 不正送金事件との関係

警察庁の分析では,令和6年中のインターネットバンキング不正送金事犯のうち,少なくとも1918件,被害額約28億9000万円でレジデンシャルプロキシが利用されていた。
被害件数全体の約44%,被害額全体の約33%に当たるとされる。
これは,レジデンシャルプロキシ自体が送金を行ったとの意味ではなく,攻撃者が接続元を隠す経路として利用したとの分析である。

第3 どのような機器が悪用されるのか
1 動画視聴端末,ルーター及びカメラ

公式ファクトシートは,「テレビに接続して無料で国内外の動画を視聴できる」などとうたう動画ストリーミング機器,ルーター,ネットワークカメラ及びデジタルフォトフレーム等を挙げている。
安価で提供者又は更新方法が不明な機器,初期パスワードのままの機器,インターネットへ管理画面を公開している機器及びサポート終了後の機器は,特に確認が必要である。

2 無料VPN及び提供元不明のアプリ

パソコン又はスマートフォンへ導入した無料VPN,提供元不明のアプリ及び通信帯域提供サービスによって,端末又は家庭内の機器が中継に使われることがある。
アプリを削除しただけで,ルーターや別のIoT機器に導入されたプログラムまで消えたとは限らない。
同じネットワークに接続している機器,管理アカウント及び外部通信を併せて確認する。

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AIワームとは―スマート家電を乗っ取る「デジタル粘菌」は実現したのか(AI作成)

目次

第1 AIワームについての結論1 AIワームとは何か2 既に確認されたことと未確認のこと第2 Anthropicが行った実験1 複数のテレビ端末による分散推論2 異なる機器への推論環境の構築3 隔離環境での伝播実験第3 「2026年末にも可能」の意味第4 従来型ワーム及びAI支援型攻撃との違い1 人がAIを道具として使う攻撃2 AIエージェントが対象ごとに攻撃方法を変える場合3 モデル自体が機器間を移動する場合第5 フランスの冷凍設備攻撃とは別の問題である第6 日本法上の位置付け1 攻撃者について問題となる犯罪2 メーカー,サービス事業者及び利用者の責任第7 スマート家電やIoT機器の対策1 平時に確認すること2 異常が疑われた場合第8 よくある質問1 AIワームは既に家庭で増殖していますか2 テレビ15台が乗っ取られたのですか3 フランスの冷凍設備攻撃はAIワームですか4 感染が疑われる機器は直ちに初期化すべきですか第9 出典と確認範囲
第1 AIワームについての結論

令和8年10月,Anthropicは,小型のAIモデルがスマート家電等のIoT機器上で自らの推論環境を構築し,別の機器へ広がる「AIワーム」が現実に近付きつつあるとの実験結果を公表した。
もっとも,家庭内の機器へ侵入し,自律的に増殖を続ける完全なAIワームが実環境で確認されたわけではない。
本記事では,実証された範囲,研究上の予測及び報道や専門家が付け加えた評価を分けた上で,日本法上の問題と利用者・事業者の対策を整理する。

1 AIワームとは何か

コンピュータワームは,人による個別操作を待たず,他のコンピュータへ自らを複製して広がるプログラムである。
Anthropicが検討したAIワームは,モデルの重みを攻撃用プログラムの一部として運び,又は公開された配布元から再取得し,侵害した機器上でAIによる推論を行う仕組みである。
従来型ワームがあらかじめ組み込まれた攻撃手順を繰り返すのに対し,AIワームは,遭遇した機器の種類や状態を読み取り,その機器に合わせた手順を組み立てる可能性がある。

2 既に確認されたことと未確認のこと

Anthropicは,安価なAndroid TV端末15台を連携させ,約260億パラメータのモデルを動かした。
また,約90億パラメータのモデルは,試した9種類の機器のうち8種類で推論環境を構築した。
隔離されたクラウド環境では,認証のない接続口を通じて,実験用ワームが複数のノードへ伝播した。

他方,現実の家庭や事業所へ無差別に侵入し,機器を探し,脆弱性を発見し,推論環境を構築し,さらに増殖する全工程を一つの小型モデルが完遂したわけではない。
Anthropic自身も,完全な自律型複製体はまだ得られていないと説明している。
したがって,「AIワームが既に野外で増殖している」「テレビ15台が自動的に乗っ取られた」とは書けない。

第2 Anthropicが行った実験
1 複数のテレビ端末による分散推論

実験に用いられたのは,1台約55ドル,メモリ4GBの市販Android TV端末15台である。
端末間でモデルの処理を分担させ,約260億パラメータのモデル(Gemma4-26B-A4B)を1秒当たり約0.39トークンの速度で動かした。
これは,安価な機器を多数集めれば一定規模のAIモデルを動かせることを示すが,実用的な高速処理や自動侵入を示すものではない。

冷蔵庫,オーブン,掃除機及び芝刈り機等は,計算資源を分散配置する脅威モデル上の例である。
これら全てを実際に乗っ取ってモデルを動かしたとの実験結果ではない。

2 異なる機器への推論環境の構築

約90億パラメータのモデルは,異なる9種類の機器のうち8種類で,自分を動かすための推論環境を構築した。
この実験は,機器ごとに異なるOS,計算環境又は導入手順へAIが対応できるかを調べたものである。
対象機器へ侵入するための脆弱性の発見及び攻撃は,実験の中心から外されている。

3 隔離環境での伝播実験

端から端までの伝播実験では,ファイアウォールで隔離された仮想環境に8台のクラウドノードとAndroidエミュレータを配置し,最初の感染点を研究者が用意した。
ワームは認証のない接続口を通じてノード間を移動し,各ノードで推論環境が正しさの確認を通過すると次のワームが起動する仕組みが用いられた。

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メタに約4兆円の制裁金―ケンブリッジ・アナリティカ事件と4389万件の「違反」の数え方(AI作成)

目次

第1 ニューメキシコ州地裁が命じた内容第2 4389万9725件の内訳第3 違反件数はどのように計算されたか第4 陪審と裁判所が問題とした5分野1 利用者によるデータ管理及び「データを売らない」との表示2 第三者アプリの調査及び利用者への通知3 誤情報及びヘイトスピーチへの対応4 政治家・著名人等に対する異なる取扱い第5 ケンブリッジ・アナリティカ事件との関係第6 上限約2195億ドルから250億ドルになった理由第7 日本の個人情報漏えい慰謝料と単純比較できない理由第8 第一審判決であり,控訴と差止めの審理が残っている第9 子どもの安全を巡る別事件との区別第10 関連記事第11 出典及び確認範囲
第1 ニューメキシコ州地裁が命じた内容

令和8年10月21日,米国ニューメキシコ州第1司法地区裁判所は,State of New Mexico ex rel. Raúl Torrez v. Meta Platforms, Inc.(事件番号D-101-CV-2021-00132)について,Facebookを運営するMeta Platforms, Inc.に対し,250億ドルの民事制裁金を命じた。
ただし,陪審が認定した4389万9725件は,個人情報が漏えいした人数でも,被害者の人数でもない。
Metaが公表した26個の表示ごとに,その表示を受けることが予想された州内の利用者数又は人口を積み上げた州消費者保護法上の違反件数である。

判決は,支払済みとなるまで年15%の利息を付すとしている。
州が求めている差止めその他の非金銭的救済については,追加の書面提出と審理に留保された。

本件は,利用者の個人情報を直接流出させたことだけに対する損害賠償請求ではない。
ニューメキシコ州が,同州のUnfair Practices Actに基づき,Facebookが利用者に向けて行った表示が不公正又は欺瞞的であったと主張した州法上の執行事件である。

本記事では,ニューメキシコ州裁判所が公開した判決及び陪審評決票に基づき,報道だけでは分かりにくい違反件数の数え方,ケンブリッジ・アナリティカ事件との関係,250億ドルの位置付け及び日本の個人情報漏えい慰謝料との違いを整理する。
これは第一審の判断であり,Metaは控訴する方針を示している。

第2 4389万9725件の内訳

陪審は,次の5分野について,合計26個の表示を不公正又は欺瞞的な取引行為と認定した。

分野認定された表示の数違反件数利用者によるデータ管理及び「データを売らない」との表示6件1045万9944件誤情報対策についての表示2件348万6648件ヘイトスピーチ対策についての表示5件764万6592件政治家・著名人等にも同じ基準を適用するとの表示3件415万9944件第三者アプリの調査及び利用者への通知についての表示10件1814万6592件不公正又は欺瞞的な表示の合計26件4389万9720件

陪審は,これとは別に,上記5分野の各1件について非良心的取引行為を認定した。
そのため,評決上の総数は4389万9725件である。

第3 違反件数はどのように計算されたか

判決によれば,Facebookのニューメキシコ州における令和2年6月30日時点の月間利用者数は138万6648人であり,同州の人口は約210万人であった。

陪審は,各表示について,表示の方法及び想定された対象に応じて,138万6648人又は約210万人を違反件数として計上した。
例えば,令和2年のFacebook投稿について138万6648件,連邦議会で広く報道された発言等について約210万件という形である。

同じ利用者が複数の表示を見た可能性があり,同一人物が複数回計上されている。
また,実際に全員が各表示を閲覧したことを個別に立証した人数でもない。
したがって,4389万9725件を「漏えいした人数」又は「被害者数」と書き換えることはできない。

第4 陪審と裁判所が問題とした5分野
1 利用者によるデータ管理及び「データを売らない」との表示

陪審は,Facebookが,利用者は自己のデータを管理できる,個人データを販売しない,広告主に利用者を識別する情報を渡さないなどと説明した6個の表示を問題とした。

ここでは,「データを販売しない」という言葉と,利用者の行動等を自社内で分析し,広告主が特定の属性又は関心を持つ利用者へ広告を表示できるようにする仕組みとを区別する必要がある。
情報を商品として広告主へ引き渡すことと,プラットフォームが情報を保持したまま広告配信に利用することは,同じではない。

2 第三者アプリの調査及び利用者への通知

平成30年3月以降,Metaは,大量のデータへアクセスしたアプリを調査し,疑わしいアプリについて監査を行い,データを不正利用した事業者を排除し,影響を受けた利用者へ通知すると公表した。

(続きを読む...)メタに約4兆円の制裁金―ケンブリッジ・アナリティカ事件と4389万件の「違反」の数え方(AI作成)