目次
第1 中間取りまとめの位置付けと結論1 令和8年9月時点では現行法ではない2 検討内容の早見表3 背景となる相談の実態4 文言の確度の読み方第2 チャット等による勧誘への規律1 現状と課題2 相談件数と消費者調査3 対象となる「チャット等」の範囲4 検討されている規律の内容5 検討会で示された指摘6 現行の通信販売にとどまる場合との違い第3 インターネット取引の広告・契約・解約の場面1 広告場面:ダークパターンと攻撃的な表示2 契約場面:最終確認画面と契約内容の書面3 解約場面:返品特約の濫用と解約手続の妨害第4 ウェブ表示を契機とする来店誘引とデジタルプラットフォーム1 ウェブ表示を契機とする来店誘引2 インターネットを用いない隔地者間取引との関係3 デジタルプラットフォームへの対応第5 訪問販売等の分野で検討されている対策1 レスキュー商法2 点検商法等3 後出しマルチ第6 法執行の強化と適格消費者団体1 現状と課題2 検討されている対応第7 その他の指摘事項第8 日本弁護士連合会の意見書1 意見書の位置付け2 インターネット取引についての意見3 訪問販売・連鎖販売分野についての意見4 法執行・差止請求についての意見第9 契約するときの確認事項第10 出典・関連記事1 出典2 関連記事
第1 中間取りまとめの位置付けと結論
1 令和8年9月時点では現行法ではない
消費者庁のデジタル取引・特定商取引法等検討会は,令和8年1月22日の第1回から同年9月2日の第9回まで9回の検討を行い,令和8年9月10日付の中間取りまとめをまとめた。
座長は慶應義塾大学法学部法律学科教授の大屋雄裕氏であり,委員には弁護士,事業者団体,消費者団体及び消費生活相談員の団体等の関係者が加わっている(28頁,29頁)。
中間取りまとめは,検討会がこれまで議論した各論点について現時点の整理を示したものであり,消費者庁に対し,実務的かつ法技術的な観点から「更なる検討を行い、必要な制度整備の実現を早期に図るべきである」としている(27頁)。
したがって,本記事で「検討されている」と書く内容は,現在の特定商取引法の規定ではない。
令和8年11月21日にe-Gov法令検索の改正履歴で確認したところ,現行版は令和8年8月12日施行の版であり,未施行の版を含めて,この中間取りまとめの内容を取り込んだ特定商取引法の改正は確認できなかった。
e-Govに表示される現行版と未施行版は,いずれも金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和8年法律第64号)による改正に係る版である。
消費者庁は,令和8年9月16日付のお知らせで,中間取りまとめに関する意見募集を案内している。
意見募集の期間と結果は,本記事では確認していない。
日本弁護士連合会は,令和8年(2026年)10月16日付けで中間取りまとめに対する意見書をとりまとめている。
意見書の内容は,検討会の整理とは区別して,第8で説明する。
2 検討内容の早見表
次の表は,中間取りまとめの主な検討事項を場面ごとに並べたものである。
場面現行の特定商取引法(中間取りまとめの現状認識を含む)中間取りまとめが示す方向該当頁本記事の節チャット等による勧誘通信販売には広告の表示義務等を中心とした規律があり,勧誘行為そのものへの規律はない電話勧誘販売と同等の規律(勧誘前の告知,不実告知等の禁止,再勧誘の禁止,クーリング・オフ等)を基本とすべきである4頁~7頁第2インターネット広告の表示・UI誇大広告等が禁止されている(12条)が,消費者を威迫し,迷惑又は不安を覚えさせる等の攻撃的手法を用いた表示は規制の対象とされていない誤認を招く表示・UIと,攻撃的な手法による表示・UIを対象とする規律を設けるべきである。違反への対応は行政規律による是正を基本とする7頁~10頁第3の1最終確認画面・契約内容の書面特定申込みの画面に分量等を表示する義務と,誤認させる表示の禁止がある(12条の6)支払総額の表示,取引条件の分離表示の禁止等を義務付け,契約内容を記載した電子書面等を注文完了後遅滞なく交付することを義務付けるべきである10頁~12頁第3の2解約場面返品特約を広告に表示した場合は特約が優先する。電子消費者契約等では,申込みの操作を行う画面でも特約が表示されていなければ優先しない(15条の3,施行規則44条)返品特約のみを理由に権利が存在しない旨を告げる行為を行政処分の対象とし,不当な遅延や過度に複雑な解約手続を違法行為とすべきである12頁~13頁第3の3ウェブ表示による来店誘引チラシ等による誘引は訪問販売に該当するが,インターネット上の表示は対象とされていないアポイントメントセールスの一類型として訪問販売の規制対象とすべきである13頁~14頁第4の1デジタルプラットフォーム取引デジタルプラットフォーム提供者には,連絡先表示の徹底等が努力義務とされている誇大広告等の削除等の要請と,要請に応じた場合の損害賠償責任の免責を法定することが考えられる15頁~18頁第4の3レスキュー商法・点検商法来訪を要請した場合は訪問販売の規律の大部分が適用除外となる広告価格と著しく乖離した高額契約の勧誘,契約前の履行着手,クーリング・オフの妨害を違法行為とし,行政処分の対象とすべきである19頁~21頁第5の1・第5の2後出しマルチ特定利益は,自分以外の者が加入する際に支払った取引料や購入代金などをいう先行する契約の時点から連鎖販売取引が行われたものとみなす等により,規律の対象とすることを明らかにすべきである21頁~22頁第5の3法執行適格消費者団体の差止請求は,訪問販売等の不当な勧誘等について設けられている関係機関の連携,AI技術の活用,複数事業者への対応を進め,インターネット上の不当な勧誘等も差止請求の対象とすることを検討すべきである23頁~24頁第6
表の「該当頁」は,中間取りまとめの印刷頁である。
表の「本記事の節」は,該当する節への案内である。
日弁連の意見は第8で,契約するときの確認事項は第9で説明している。
右欄は検討会の整理であり,立法が決まった内容ではない。
現行の欄は,令和8年11月21日にe-Govで確認した令和8年8月12日施行版の条文と,中間取りまとめが示す現状認識による。
3 背景となる相談の実態
中間取りまとめの参考資料集は,各分野の相談の実態を次のように示している。
分野参考資料集が示す相談の実態該当頁SNSが関係する相談2025年のSNSが関係する消費生活相談は10.1万件であり,増加傾向にある(資料は令和8年版消費者白書)6頁定期購入令和3年改正後も,定期購入に関する消費生活相談件数は高水準で推移している。初回の取引条件や解約条件を強調する表示に基づいて取引条件を誤認するトラブルの数は,近年大きく増加している17頁解約返品を希望しても,解約の連絡は発送数日前までに行うという規約や購入回数縛りにより解約できないケースが多い。返品特約がある場合は,商品等に瑕疵があっても返品不可とされる例が見られる18頁ウェブ広告を契機とする来店インターネット広告をきっかけとして店舗へ来訪することに伴う相談は増加しており,虚偽のことを告げたり,執ような勧誘によって契約を締結するケースも一定数見られる20頁訪問販売訪問販売の相談では,ネット広告を見て来訪を要請したケースが3割強を占め,その割合は増加している。その相談事例の多くは,広告価格とかけ離れた金額を請求するものである23頁レスキュー商法相談件数は増加傾向にあり,ロードサービスのように自宅以外の場所へ来訪要請を行うケースの相談も増加している。1,000円~5,000円程度という広告を見た消費者が,実際は5万円~20万円程度の請求を受けるケースが多い24頁点検商法相談件数は増加傾向にある。契約締結前に工事等の役務提供を行ったのち強引に契約を締結するケースでは,契約後に消費者がクーリング・オフを申し出ても,履行を拒否・遅延する事例が見られる25頁
表の頁は,参考資料集のスライド番号である。
件数の推移を示すグラフの個別の数値は,ここでは示していない。
4 文言の確度の読み方
中間取りまとめは,「すべきである」と整理した事項と,「考えられる」又は「引き続き検討」とした事項を使い分けている。
例えば,チャット等による勧誘は「電話勧誘販売と同等の規律を講ずることを基本とすべき」とされる一方で,誘導的な表示・UIの具体的な射程は,下位法令やガイドライン等で明確化するとされる(6頁,9頁)。
注には,検討会の委員の指摘を紹介するものと,指摘を受けた整理を示すものがある。
(続きを読む...)特定商取引法はどう変わろうとしているのか―チャット勧誘・ダークパターン・定期購入・点検商法(令和8年9月の中間取りまとめ)(AI作成)