消費者・個人情報

目次

第１　本記事の対象と結論１　対象２　結論３　基準日と資料第２　ECサイトのカード情報漏えいの現状１　ガイドラインの認識２　個人情報保護委員会の指導事例３　AIを使った攻撃の報告第３　割賦販売法上の加盟店の義務１　カード番号等の適切な管理（３５条の１６）２　事故時の調査（施行規則１３２条）３　ガイドラインの位置付け４　改善命令と加盟店契約による監督５　不正利用の防止（３５条の１７の１５）第４　EC加盟店に求められる「脆弱性対策」１　５つの対策２　委託先の管理３　SQLインジェクションの根本的な対策第５　個人情報保護法の漏えい等報告第６　開発・保守委託先との責任分担１　東京地裁平成２６年１月２３日判決２　前橋地裁令和５年２月１７日判決３　契約実務への示唆第７　相談を受けたときの確認事項第８　関連記事第９　出典１　法令２　ガイドライン等３　報告４　裁判例（裁判所HP掲載）５　裁判例（判例秘書で確認）
第１　本記事の対象と結論
１　対象

ECサイトを運営する事業者（EC加盟店）からクレジットカード情報が漏えいした場合に，加盟店がどのような法的義務を負い，サイトの開発・保守を委託した事業者との間で責任がどう分かれるかを扱う。
個人情報保護法の漏えい等報告にも触れるが，中心は割賦販売法とクレジットカード・セキュリティガイドラインである。

２　結論

① EC加盟店は，割賦販売法３５条の１６第１項２号の「クレジットカード番号等取扱業者」として，カード番号等の漏えい等の防止その他の適切な管理のために必要な措置を講じる義務を負う。
② クレジットカード・セキュリティガイドライン６．１版は，この義務の実務上の指針と位置付けられている。
同ガイドラインは，現在の主な漏えいを，カード情報を保持しない「非保持化」を実現したEC加盟店でWebサイトの脆弱性等を原因として窃取されるものとし，EC加盟店に「脆弱性対策」を求めている。
③ 「脆弱性対策」は，管理画面のアクセス制限と多要素認証，アップロードできるファイルの制限，脆弱性診断又はペネトレーションテストの定期実施等であり，「下記のすべての対策を講じる」ものとされている。
サイトの構築・運用を委託するときは，委託先にもこれを理解した構築・運用を求めることとされている。
④ 加盟店は経済産業大臣の改善命令の対象から除かれているが，加盟店契約を結ぶ事業者が加盟店の措置を調査し，基準に適合しないおそれがあれば，契約を結ばず，又は解除等の措置を講じる義務を負う。
⑤ ECサイトからのカード番号を含む個人データの漏えいは，個人情報保護法施行規則７条２号の報告対象事態の例としてガイドラインに挙げられており，人数にかかわらず報告対象となる。
⑥ 開発・保守の委託先が公的機関の周知していた基本的な対策を怠った場合，契約金額を上限とする責任制限条項が適用されないとした裁判例がある（東京地裁平成２６年１月２３日判決，前橋地裁令和５年２月１７日判決）。
他方で，加盟店側が危険を知りながら放置していた事情は過失相殺の理由となる。

３　基準日と資料

本記事は，令和８年１０月１０日時点で，e-Gov法令検索で取得した割賦販売法，割賦販売法施行規則，個人情報保護法及び同法施行規則の条文，クレジット取引セキュリティ対策協議会の「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】」（令和８年３月），個人情報保護委員会の資料並びに判決の全文に基づく。

第２　ECサイトのカード情報漏えいの現状
１　ガイドラインの認識

ガイドライン６．１版は，冒頭で次のように述べている（PDF９頁）。

> 「現在の主な情報漏えいは、非保持化を実現したEC加盟店においてWebサイトの脆弱性等を原因としてカード情報が窃取されているものである。」

カード情報を自社のサーバーに保存しない「非保持化」は，長く有効な対策とされてきた。
しかし，決済画面に入力される前のWebサイト自体が改ざんされると，保存していなくても入力された情報が窃取される。
そのため同ガイドラインは，６．０版から，EC加盟店に対し，カード情報を保持するかどうかにかかわらず，システムとWebサイトの「脆弱性対策」を講じることを指針対策としている。

２　個人情報保護委員会の指導事例

個人情報保護委員会の令和７年度年次報告（印字頁１０頁）は，不正アクセスによる漏えい等の原因として，「ＶＰＮ（Virtual Private Network）機器の脆弱性やＥＣサイトを構築するためのアプリケーション等の脆弱性が公開され対応方法がリリースされていたにもかかわらず、事業者が放置していたこと」，推測されやすいID・パスワード，データベースのアクセス制御の設定ミス等，安全管理措置に不備があったケースが多くみられたとしている。

３　AIを使った攻撃の報告

セキュリティ企業のGambit Securityは，令和８年９月２２日，攻撃者の作業用サーバーから回収したログを分析した中間報告を公表した。
同報告によれば，攻撃者は公開されているAIエージェントのツールを組み合わせ，令和８年９月１０日から１５日までの間に１０５件の攻撃を行い，少なくとも２７社に程度の差はあれ侵入し，２社から合わせて６０万件を超える有効なカード情報を取得していた。
攻撃者自身の集計では，完了した１０１件の調査にかかったAIの利用料は平均２５．４６ドルであった。

（続きを読む...）ECサイトのカード情報漏えいと加盟店の義務―割賦販売法３５条の１６，クレジットカード・セキュリティガイドライン６．１版及び開発委託先の責任（AI作成）

目次

第１　本記事の対象と結論１　対象２　結論３　基準日と資料第２　IDCフロンティアの公表から分かること１　公表の経過２　利用者側の公表の例３　公表資料だけでは分からないこと第３　クラウド事業者が個人データを取り扱うかで分かれる１　「取り扱わないこととなっている」場合２　取り扱わない場合でも報告義務は利用者にある３　取り扱う場合（委託）第４　報告対象事態に当たるか１　施行規則７条３号と「第三者の提供するサービス」２　漏えい，滅失及び毀損を分けて考える３　人数の要件４　報告対象とならない場合第５　期限，報告の方法及び本人への通知１　速報２　確報３　本人への通知４　クラウド事業者に求める情報第６　法律事務所と税理士事務所が利用者であるとき１　法律事務所２　税理士事務所第７　クラウド契約と事業者の責任１　免責・責任制限条項２　契約で確かめておく事項第８　平時に準備しておくこと第９　関連記事第１０　出典１　法令・会規２　個人情報保護委員会の資料３　事業者の公表資料４　裁判例（裁判所HP掲載）５　裁判例（判例秘書で確認）
第１　本記事の対象と結論
１　対象

令和８年１０月７日，クラウドサービス「IDCFクラウド」の一部がランサムウェア攻撃を受け，契約する４９５の企業や自治体に影響が出たことが公表された。
自社のサーバーではなく，利用しているクラウド事業者が攻撃を受けた場合に，利用者である企業，自治体，法律事務所及び税理士事務所が個人情報保護委員会への報告と本人への通知をしなければならないかが問題になる。

本記事は，この問題を，個人情報保護法２６条，同法施行規則７条から１０条まで，個人情報保護委員会の通則編ガイドライン及びQ&Aに沿って整理する。
クラウド事業者の公表資料は，事案の説明のための素材として用いる。
特定の利用者に報告義務があるかどうかを判断するものではない。

２　結論

① クラウド事業者が利用者の個人データを取り扱わないこととなっている場合でも，報告義務を負うのは利用者である（Q&A６－２２）。
クラウド事業者は法２６条１項の報告義務を負わないが，契約等に基づいて利用者に通知する等の対応を求められる。
② クラウド事業者が個人データを取り扱う場合（委託）は，委託元と委託先の双方が原則として報告義務を負う。
③ 施行規則７条３号の「不正の目的をもって行われたおそれがある当該個人情報取扱事業者に対する行為」には，利用者が使っているサービスの提供者に対する行為も含まれる（ガイドライン３－５－３－１）。
クラウド事業者へのランサムウェア攻撃は，この類型に当たり得る。
④ ３号の事態には人数の要件がない。
本人が１人でも，個人データの漏えい，滅失又は毀損が発生し，又は発生したおそれがあれば，報告対象となる。
⑤ ランサムウェアで暗号化され復元できなくなった個人データは「毀損」に当たる。
ただし，同じデータが他に保管されている場合は毀損に当たらない（ガイドライン３－５－１－４）。
利用者が自ら持つバックアップの有無が，報告対象事態に当たるかどうかを左右する。
⑥ 確報の期限は，３号の事態では，知った日を１日目として６０日以内である。
速報の目安は，知った時点から概ね３～５日以内である。

３　基準日と資料

本記事は，令和８年１０月１０日時点で，e-Gov法令検索で取得した個人情報保護法及び同法施行規則の現行条文，個人情報保護委員会の通則編ガイドライン（令和８年６月一部改正版）並びにQ&A（令和７年７月１日更新版）に基づく。
IDCフロンティアの事案は，同社が令和８年１０月７日から９日までに公表した第１報から第４報までの内容による。
侵入経路，データの窃取の有無，影響を受けた利用者の内訳等は，同日時点では公表されていない。

第２　IDCフロンティアの公表から分かること
１　公表の経過
公表主な内容第１報（令和８年１０月７日）同日午前３時４０分頃から，IDCFクラウドの一部のシステムに対する第三者からの不正アクセスにより，東日本第１リージョンで障害が発生した第２報（同日）障害は第三者からのランサムウェア攻撃によるものと判明した。影響範囲は「IDCFクラウドを契約している495の企業や自治体」。東日本リージョン１をネットワークから遮断してシステムを停止し，他のリージョンの管理コンソールも停止した第３報（同月８日）東日本リージョン１の一部（４つのゾーン）で仮想サーバーが停止し，再起動できない。保管されている顧客データは「取り出しや復元が困難な見通し」で，同社の見解では「データの復元はお客さま自身が保持しているバックアップデータからのみ可能」。監督省庁及び警視庁へ報告した第４報（同月９日）１０月７日午前９時に緊急対策本部を設置し，親会社と連携してバックアップ手順の案内，移行環境の提案，仮想サーバーの起動・停止の代行等を行っている

第３報は，IDCFクラウドの別の型のサービス（TypeS）とプライベートクラウドは対象外であるとしている。

２　利用者側の公表の例

（続きを読む...）クラウド事業者がランサムウェア被害を受けたとき，利用者に漏えい等報告義務はあるか―施行規則７条３号，滅失・毀損とバックアップ（AI作成）

目次

第１　本記事の対象と資料の位置付け１　令和８年１０月７日の個人情報保護委員会資料２　法的な拘束力と例示の区別第２　現行法と技術的安全管理措置の見直し予定１　法２２条から２５条までを一体で見る２　現行の４項目と将来の第５項目第３　不正アクセス９類型と対策１　脆弱性が放置された事例２　脆弱性への対応が遅れた事例３　不正ログインの事例４　グループ会社や海外拠点が狙われた事例５　グループ会社間のアクセス制御不備６　個人領域に保存したデータの漏えい７　グループ会社への監督が不十分な事例８　利用するクラウドサービスからの漏えい９　APIが悪用される事例第４　弁護士・司法書士・税理士実務への落とし込み１　共通の台帳を五つに分ける２　弁護士実務３　司法書士実務４　税理士実務５　委託契約と事故対応第５　後日の事実認定と一次資料の使い方１　確認済み・技術上可能・不明を分ける２　行政資料と裁判例の射程を分ける第６　関連記事第７　出典
第１　本記事の対象と資料の位置付け
１　令和８年１０月７日の個人情報保護委員会資料

個人情報保護委員会は，令和８年１０月７日の第３７１回会合で，「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について（注意喚起）」と改訂版「WARNING～不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起～」を公表した。
後者は，委員会に報告された不正アクセス事案の問題を９類型に整理し，原因と対策例を示している。

本記事は，この９類型を，一般企業だけでなく，弁護士，司法書士及び税理士の事務所で使える点検項目に置き換えるものである。
令和８年１０月８日時点の公表資料に基づき，個別のシステムを安全と判定するものではない。

２　法的な拘束力と例示の区別

個人情報保護委員会の注意喚起は，法２３条の安全管理措置を具体化する際の重要な行政資料であるが，資料に並ぶ全ての技術を全事業者に一律に義務付けるものではない。
「講じなければならない措置」と「手法の例示」を分け，事業の規模・性質，データの性質・量，リスク及び当時の技術水準に即して必要かつ適切な方法を選ぶ必要がある。

第２　現行法と技術的安全管理措置の見直し予定
１　法２２条から２５条までを一体で見る

個人情報保護法２２条は，個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに，利用する必要がなくなったときの遅滞ない消去について努力義務を定める。
同法２３条の安全管理措置，２４条の従業者の監督及び２５条の委託先の監督は，保有するデータと関係者を抽象的に管理するのではなく，資産台帳，保存場所，アクセス権限，委託関係及び消去時期に落とす必要がある。

２　現行の４項目と将来の第５項目

令和８年１０月時点のガイドライン通則編は，技術的安全管理措置の「講じなければならない措置」を，①アクセス制御，②アクセス者の識別と認証，③外部からの不正アクセス等の防止，④情報システムの使用に伴う漏えい等の防止としている。

同委員会は，令和９年４月を目途とする見直しの予定内容として，⑤不正アクセス等の検知等を示した。
認証ログ，アクセスログ，操作ログ及び通信ログの保存・保護・定期分析，IDS/IPSやEDR等による早期検知，侵害システムの停止・隔離及びアカウント無効化が例示されているが，確定前の見直し予定と現行ガイドラインを混同してはならない。

第３　不正アクセス９類型と対策
１　脆弱性が放置された事例

システム導入の契約だけで保守契約がない，保守契約に脆弱性対応が含まれない，又は対応の役割分担が未定であると，公開された脆弱性と修正情報があっても対応が止まる。
貸与品を含むIT資産の棚卸し，脆弱性情報の収集・分析，対処者と期限，終了確認までを一つのプロセスとして決める必要がある。

個人情報保護委員会の令和７年度年次報告も，不正アクセスによる漏えい等の原因として，「ＶＰＮ（Virtual Private Network）機器の脆弱性やＥＣサイトを構築するためのアプリケーション等の脆弱性が公開され対応方法がリリースされていたにもかかわらず、事業者が放置していたこと」を最初に挙げている（印字頁１０頁）。
ECサイトの脆弱性からクレジットカード情報が漏えいした場合の加盟店の義務と開発委託先の責任は，ECサイトのカード情報漏えいと加盟店の義務―割賦販売法３５条の１６，クレジットカード・セキュリティガイドライン６．１版及び開発委託先の責任で扱っている。

２　脆弱性への対応が遅れた事例

親会社がパッチ適用を指示しても，子会社の要員不足や資産管理の不備により適用できなければ，グループ全体が攻撃を受け得る。
指示の送付で終えず，適用状況，未適用の理由，代替措置及びサポート終了機器の有無を経営層へ集約する。

３　不正ログインの事例

推測しやすいパスワード，ロック機能の不足，漏えいした認証情報の未変更，及びログの保存・監視ルールの不在が原因として示されている。
強固な認証，多要素認証，試行回数制限，認証情報の初期化及びログ分析を組み合わせる必要があり，どれか一つだけで十分とはいえない。

（続きを読む...）個人情報保護委員会が示した不正アクセス９類型―API，クラウド，グループ会社，個人領域及びログ管理（AI作成）

目次第１　施行前に決めておく情報管理の基本第２　最初に情報の種類を分ける１　犯罪事実確認記録等２　本人から別に取得する情報と被害申告の記録第３　本人への事前通知と訂正・開示の違い１　該当する結果は事業者への交付前に通知される２　事業者から本人への開示は別の問題である第４　内部共有と外部提供を分ける１　同一事業者内でも必要な担当者に限る２　目的外利用・第三者提供の例外は法定されている第５　保護者や派遣元には何を説明できるか１　保護者への説明２　派遣元への連絡第６　保存場所，廃棄・消去期限と証拠の扱い１　保存場所と取扱記録２　５年保存が一律の義務ではない３　労務紛争の証拠保存とは区別する第７　漏えい等が起きた場合の初動第８　準備の確認項目と参照資料１　実務で確認する項目２　参照資料
第１　施行前に決めておく情報管理の基本

日本版DBSを含むこども性暴力防止法は，令和８年１２月２５日に施行される。
本記事は，同年１０月８日現在公表されている法令，９月改訂ガイドライン，９月２９日更新のQ&A及び１０月１日付け監督等指針に基づき，施行後の情報管理を準備するための説明である。
犯罪事実確認が必要な事業者・業務の範囲や現職者の確認時期は別に確認する必要があり，すべての企業がすべての従業員の前科を調べられる制度ではない。

制度全体の対象事業者，対象従事者，主な義務及び施行準備は，子ども性暴力防止法とは―「こども性暴力防止法」（日本版DBS）の対象・義務・令和８年１２月２５日の施行準備を参照されたい。
こどもの安全確保と従事者の情報保護を両立させるには，誰が確認結果を見るか，誰に何を説明するか，いつ消去するかを先に決める必要がある。
「本人が同意した」「顧問弁護士へ相談する」「保護者が求めた」という事情だけで，犯罪事実確認記録を外部へ提供できるわけではない。

弁護士の役割と被害申告時の聴き取りは，こども性暴力防止法の施行と弁護士の役割も参照されたい。

第２　最初に情報の種類を分ける
１　犯罪事実確認記録等

犯罪事実確認記録等には，犯罪事実確認書そのものだけでなく，そこに記載された情報を転記した記録も含まれる。
特定性犯罪事実の「有・無」だけを人事台帳に記載したものや，確認結果を直接うかがわせる記録にも，同じ制限が及ぶ。
該当する性犯罪歴が「ない」という結果も保護対象であり，確認書を捨ててチェック欄だけ残せばよいという扱いはできない。
対象期間内の特定性犯罪についての制度であって，不起訴，示談，あらゆる犯罪歴を一括して照会する制度ではない。

２　本人から別に取得する情報と被害申告の記録

特定性犯罪事実該当者であると分かった後，事業者が本人との面談等により別に取得する，過去の性犯罪の詳しい事情等は，ガイドライン上「特定性犯罪事実関連情報」と整理される。
この情報には確認記録等の目的外利用・第三者提供禁止規定が直接適用されないが，要配慮個人情報として個人情報保護法上の取得・提供等のルールを確認し，確認記録等に準じた厳格な管理を行う必要がある。
確認書の転記を「面談記録」と呼び替えて，この区別を利用することはできない。

こどもの被害申告，聴取記録，医療情報等についても，取得経緯，内容，利用目的及び法的根拠をそれぞれ確認する。
これらがすべて同じ種類の情報になるわけではないが，被害を受けた事実や医療情報など，要配慮個人情報に該当する内容が含まれ得る。
確認結果の管理規程だけで，こどもの聴き取りや支援に必要な情報管理を済ませないことが重要である。

第３　本人への事前通知と訂正・開示の違い
１　該当する結果は事業者への交付前に通知される

特定性犯罪事実該当者に該当する結果である場合，こども家庭庁は，事業者へ確認書を交付する前に本人へ記載内容を通知する。
通知内容が事実でないと思う本人は，通知を受けた日から２週間以内に訂正請求をすることができる。
事業者への交付は，この期間を経過するまで行われず，期間内に訂正請求があれば，その決定の通知まで行われない（法３５条５項，３７条）。
本人への連絡方法を確実にし，事前通知が来た場合の相談先と期限を説明しておくことが実務上有用である。

採用応募を取りやめる場合等の交付手続の中止についても，Q&Aで手続が説明されている。
本人が中止を求めただけで事業者の申請が当然に無効になるわけではないため，事業者側の申請取下げまで確認する必要がある。

（続きを読む...）日本版DBSの犯罪事実確認記録をどう扱うか―本人通知・訂正、保護者への説明、内部共有と保存・廃棄（AI作成）

目次第１　この記事の対象１　問題になる勧誘の流れ２　相談件数と契約金額第２　どの取引に当たるかで救済が変わる１　電話勧誘販売２　業務提供誘引販売取引３　通信販売にとどまる場合第３　契約をやめる方法１　クーリング・オフ２　特定商取引法による取消し３　消費者契約法による取消し４　不法行為による損害賠償第４　支払方法ごとの対応１　クレジットで支払った場合２　借入れを勧められた場合第５　勧誘の場で出てくる言葉と法律上の位置付け第６　証拠の残し方と相談先第７　法改正の動き第８　関連記事第９　出典１　法令２　裁判例３　行政処分・注意喚起４　所管行政機関等の解説・資料第１０　本記事で扱わない事項
第１　この記事の対象
１　問題になる勧誘の流れ

生成AIの新しいモデルが公表されるたびに，「このAIを使えば副業で稼げる」と紹介する動画や広告が公開され，その中には，公式LINEへの登録，特典資料の受取り，無料の個別相談会への参加を呼びかけるものがある。
無料の相談会や資料の配布そのものは違法ではない。
しかし，国民生活センターや消費者庁の公表資料には，無料又は安価な入口から始まり，Web会議での個別説明を経て，数十万円から数百万円の講座，サポート契約又はコンサルティング契約へ進む相談や処分の例が多数載っている。

国民生活センターの調査報告「消費生活センターにおける解決困難事例の研究～起業・副業をめぐる消費者トラブルの被害救済を中心に～」（令和５年３月２２日）は，副業サポート契約の相談事例について，「当初、安価な情報商材等を購入し、その後、不意に電話勧誘が始まり、高額な副業のサポートに関する契約を勧められる例が目立ちました。」としている。
本記事は，令和８年１０月１日時点の公開資料に基づき，このような流れで契約した人が，どの法律でどのように契約をやめ，支払ったお金を取り戻せるかを整理するものである。
AIを使って請け負う副業そのものの法律問題（著作権，素材の利用規約，フリーランス法等）は，パソコンを操作するAIで動画・ゲーム・3Dモデルを請け負う副業の法律問題で扱う。

２　相談件数と契約金額

国民生活センター「ビジネス講座のトラブルにご注意－広告・勧誘と実際の講座内容が異なる、Web会議での思わぬ勧誘に気をつけましょう－」（令和８年９月１６日）は，AI講座を含む「ビジネス講座」の相談件数と平均契約購入金額を次のとおり示している（PIO-NETの令和８年７月３１日までの登録分）。

年度相談件数通信販売の平均契約購入金額電話勧誘販売（Web会議での勧誘を含む）の平均契約購入金額2020年度1,169件44万円60万円2021年度1,831件47万円69万円2022年度2,106件59万円84万円2023年度2,510件57万円88万円2024年度2,682件64万円99万円2025年度3,551件64万円87万円2026年度（7月31日まで）1,121件48万円79万円

同じ資料は，「近年はSNS広告で知った事業者からWeb会議サービス等を利用して勧誘を受け契約したケースに関する相談が見られます。このようなケースは特定商取引法における電話勧誘販売に該当する場合があります。」としている。
紹介されている事例には，「AIを使って副業で稼ぐ」というSNS広告から安価な情報商材を買い，上位プランを勧められ，Web会議での説明で「講座代は１、２カ月ですぐに取り戻せる」と言われて約８０万円の講座を個別クレジットで契約したもの，副業の面接と思って参加したWeb会議で講座の契約を勧められ，後に「事業者間契約だから解約はできない」と言われたもの等がある。

第２　どの取引に当たるかで救済が変わる
１　電話勧誘販売
(1)　Web会議は「電話」に当たる

特定商取引法２条３項は，電話勧誘販売を，販売業者又は役務提供事業者が「電話をかけ又は政令で定める方法により電話をかけさせ、その電話において行う売買契約又は役務提供契約の締結についての勧誘」により，郵便等で申込みを受け，又は契約を締結して行う販売又は役務の提供と定めている。
消費者庁の通達「特定商取引に関する法律等の施行について」（令和６年１１月１９日）は，同項の「電話」について，インターネット回線を使って通話する形式（映像を伴う場合を含む。）を用いた場合も「電話」に当たるとしている。
同庁の「電話勧誘販売の解釈に関するQ＆A」Q5は，事業者がWeb会議のURLを送った場合は「電話をかけ」に当たると説明している。

(2)　消費者から接続した場合

消費者が自分から相談会に申し込んだ場合でも，それだけで電話勧誘販売から外れるわけではない。
特定商取引法施行令２条１号は，電話，電磁的方法，ウェブページ等を利用して，契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに電話をかけることを要請することを，「電話をかけさせ」る方法として定めている。
同じQ＆AのQ5は，情報商材の購入後にSNSで相談し，Web会議で別の商材を勧誘された事例について，消費者から依頼した場合でも通常は適用除外（同法２６条７項１号）に当たらず，クーリング・オフができるとしている。

(3)　Web会議の勧誘を電話勧誘販売とした処分例

消費者庁は，令和６年９月，Web会議ツールを用いたオンラインのコンサルティングに参加するためのURLをメール等で送信して電話をかけたとして，営業スキルの教材と研修を販売していた事業者を電話勧誘販売と認定し，「契約後のクーリング・オフできませんよ」等の不実告知（同法２１条１項）や書面の不交付（同法１９条１項）を理由に業務停止命令等をした（消費者庁の公表資料（令和６年９月５日））。
令和７年１２月には，関東経済産業局が，ＳＮＳ運用及びＡＩを活用したビジネスのスキル習得に係る動画コンテンツとサポートサービスを提供するオンラインスクール事業者について，ＳＮＳ等で無料のコンサルティングをうたって申し込んだ消費者にウェブ会議のＵＲＬを送付する方法で電話をかけていると認定し，指示処分をした（消費者庁の公表資料（令和７年１２月２５日））。
この事案では，月収が多くても５万円程度の１８歳の消費者に消費者金融からの借入れを勧めて支払総額約７７万円の契約を締結させたことが，消費者の知識，経験及び財産の状況に照らして不適当な勧誘（同法２２条１項５号，同法施行規則６４条３号）とされている。

２　業務提供誘引販売取引

「講座を受ければ仕事を紹介する」「サポート契約をすれば案件を回す」と言われて契約した場合は，業務提供誘引販売取引に当たることがある。

（続きを読む...）「AIで稼げる」副業の勧誘と契約トラブル―無料相談会・Web会議での勧誘，クーリング・オフ，取消し及び借入れの勧め（AI作成）

目次第１　対象と結論第２　消費者契約法９条と損害の区分第３　神戸地裁・大阪高裁判決の公表要旨１　計算の枠組み２　１年以上前の解約と実績資料第４　BIA改訂モデル約款の使い方第５　相談・交渉で確認する資料第６　関連記事と資料の限界第７　出典
第１　対象と結論

結婚式場の解約料を検討するとき、「挙式日まで長いから逸失利益はない」「業界のモデル約款より高いから無効」といった一つの事情だけでは結論を出せない。消費者契約法９条１項１号が問題にするのは、解除の事由・時期等の区分に応じ、同種の契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害である。再販率、粗利率、解約時見積額、既手配費用を、同じ区分に対応させて検討する必要がある。

本記事は、消費者庁の公表する神戸地裁令和７年４月２４日判決及び大阪高裁令和８年４月２３日判決の紹介文と、公益社団法人日本ブライダル文化振興協会（BIA）の改訂モデル約款を扱う。両判決の全文は本記事の作成時に確認していないため、公表要旨を超える判示、訴訟で提出された資料の内容や上訴後の確定状況は断定しない。

第２　消費者契約法９条と損害の区分

同法９条１項１号は、解約料等の合計が、条項に設定された解除の事由・時期等の区分に応じた平均的な損害を超えるとき、超える部分を無効とする。消費者庁の逐条解説は、平均値を事業者ごとに捉え、業界全体の水準とは区別している。

挙式予定日までの日数だけでなく、解約の意思表示がいつ相手方へ届いたか、約款上の時期区分、別途手配済みの商品・役務、同じ日時・会場の再予約の可能性を確かめる。申込金が解約料へ充当されるか、実費が加算されるかも約款で確認する。

第３　神戸地裁・大阪高裁判決の公表要旨
１　計算の枠組み

消費者庁の神戸地裁判決紹介によれば、同裁判所は、解約に伴う逸失利益に再販売による利益と支出を免れた費用を反映し、解除時見積額の平均×粗利率×非再販率という計算式を示した。この式は公表された当該事件の判断であり、あらゆる式場について同じ入力値又は同じ損害額を認めるものではない。神戸地裁は差止請求を棄却した。

２　１年以上前の解約と実績資料

消費者庁の大阪高裁判決紹介によれば、同高裁は令和８年４月２３日、過去５年間の早期解約に関する再販・非再販実績から再販できなかったものが一定数あったことを重視し、「１年以上前だから逸失利益は生じない」とする主張を採用せず、第一審を維持して控訴を棄却した。また、役務等ごとの積算がされた見積額を損害算定の基礎とし得るとした。早い時期の解約ほど再販されやすい傾向は考慮しつつ、再販率が時期に機械的に比例するわけではないとして、時期区分の設け方も検討した。

この訴訟は適格消費者団体による条項の差止請求である。個別の利用者が負担する額を自動的に確定する判決ではない。早期解約で常に逸失利益が発生するとの一般命題にも、式場側の主張が常に通るとの一般命題にも読み替えない。

第４　BIA改訂モデル約款の使い方

BIAの改訂モデル約款は、365日前までの解約料を「申込金の25％又は３万円の低い額」、364日前から180日前までを「申込金の50％及び別表の商品代金」とする例を載せる。同資料自身が、モデルの数値を各事業者の料率とは区別し、各事業者が自ら算出した平均的損害を根拠に具体的な額と期間を定めるよう求めている。モデルの金額は法定上限ではない。

同資料は、想定利益に非再販率を乗じ、既に発注・手配した商品等の実費を加える考え方を示す。相談時には、モデル表と対象式場の約款を並べるだけで終えず、対象式場の区分別実績と費目の中身を確かめる。通常の営業経費、解約により支出を免れた費用、既に発生した実費を重複計上しないことも必要である。

第５　相談・交渉で確認する資料

契約書、申込書、約款、申込金の領収記録と説明資料。
挙式予定日、解約意思表示の到達日、約款の時期区分。
初回・変更後・解約時の見積書と、人数・商品・役務の変更履歴。
同種契約の範囲、同一日時・会場の時期別再販率、実績の対象期間及び除外事由。
粗利率の計算に含めた原価・経費、解約で不要となった支出、既手配品の発注日と取消条件。

これらは争点整理の確認事項であり、式場にすべての資料を当然に開示させられるという意味ではない。同法９条２項は、消費者から求められたときの算定根拠の概要の説明努力義務を定める。個別の開示方法と証拠収集は、契約関係と手続段階に応じて検討する。

第６　関連記事と資料の限界

契約の成立、旧来の裁判例、特定商取引法との関係は、結婚式場のキャンセル料はどこまで払う必要があるかで整理している。

本記事は公開資料から一般的な検討順序を示すものであり、特定の利用者・式場の交渉経過を扱わない。判決の全文、提出証拠、上訴・確定状況は未確認である。今後、判決本文を入手した場合には、公表要旨と照合する必要がある。

第７　出典

（続きを読む...）結婚式場の解約料で再販率をどう確かめるか―大阪高裁令和８年４月２３日判決の公表要旨とBIAモデル約款（AI作成）

第１　本記事の対象と結論
第２　第１報から第３報までに判明したこと
第３　約６６０万「アカウント」と本人の数は同じとは限らない
第４　不正アクセスでは１０００人超でなくても報告対象となり得る
第５　公表と本人への個別通知は別の手続である
第６　退会者及び入会未完了者への通知
第７　法人会員，契約担当者及び登録運転者の切り分け
第８　貸渡約款を読むときの注意点
第９　対象者が当面行うこと
第１０　事業者が残すべき通知台帳
第１１　損害賠償と裁判例
第１２　確認済み・公表者の説明・投稿者の説明・推論・未確認事項
第１３　関連記事
第１４　出典及び調査範囲

第１　本記事の対象と結論

本記事は，タイムズモビリティ株式会社が令和８年９月２５日及び同月２８日に公表した「タイムズカーWebサイト」への不正アクセスを題材として，個人情報保護法上の漏えい等報告，本人通知，退会者・入会未完了者及び法人会員に関する通知先の切り分け並びに貸渡約款の読み方を整理するものである。基準日は令和８年９月２９日であり，今後の続報，個人情報保護委員会の判断又は裁判によって事実関係及び法的評価が変わる可能性がある。

なお，令和８年７月１７日に個人情報保護法等の改正法が公布されたが，主要部分は公布日から２年以内の政令で定める日から施行される。本件の報告及び本人通知は，令和８年９月２９日現在の施行法を前提に検討する。将来，施行日，委員会規則又はガイドラインが定められた場合には再確認を要する。

結論は次のとおりである。

① 公表された約６６０万件は「アカウント数」であり，直ちに約６６０万人の本人を意味しない。
② 不正アクセスによる個人データの漏えい等は，本人が１０００人を超えるか否かとは別に，個人情報保護法施行規則７条３号の報告対象となり得る。
③ Webサイトでの公表と，本人に直接知らせる法２６条２項の通知は別である。連絡可能な本人への個別案内，通知不能者への代替措置及び各方法の到達記録を分けて管理する必要がある。

（続きを読む...）タイムズカー約６６０万アカウントの個人情報漏えいから考える本人通知―退会者・入会未完了者・法人会員の登録運転者（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　手口と被害の状況１　手口２　統計第３　警告画面が表示されたとき１　画面が表示されただけならウイルスには感染していない２　画面の閉じ方第４　電話をかけて遠隔操作を許したとき１　個人のパソコン２　会社や法律事務所のパソコンは保存して調査する第５　支払ってしまったとき１　インターネットバンキングで送金させられた場合２　プリペイド型電子マネーで支払った場合３　クレジットカードで支払った場合４　サポート契約の扱い第６　事業者・法律事務所で起きたとき１　個人データの漏えい等の報告２　行政機関等で指導が行われた例３　法律事務所の場合第７　平時の備え第８　刑事上の位置付けと裁判例の調査結果１　刑事上の位置付け２　裁判例の調査結果第９　関連記事第１０　出典１　公的機関の資料２　裁判例３　法令・会規
第１　本記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，パソコンでインターネットを閲覧している最中に「ウイルスに感染した」等の偽の警告画面が表示され，画面上の電話番号に電話をかけさせられ，遠隔操作ソフトを導入させられた上でサポート料金等の名目で金銭を支払わされる手口（いわゆるサポート詐欺）について，個人，会社及び法律事務所が行うべき対応を整理する。
統計及び公的機関の注意喚起は，令和８年９月２８日に各機関のウェブサイトで原文を確認したものである。
法令は，同日現在の条文をe-Gov法令検索で確認した。
裁判例の調査結果は，第８で示す。

２　結論

①警告画面が表示されただけであれば，パソコンはウイルスに感染しておらず，画面を閉じれば足りる（情報処理推進機構）。
画面に表示された電話番号には電話をかけない。

②画面を閉じられないときは，ＥＳＣキーを長押しして表示される「閉じる」ボタンでブラウザを閉じる（情報処理推進機構）。

③電話をかけて遠隔操作ソフトを入れてしまった個人のパソコンについては，そのソフトのアンインストールと，Windowsの「システムの復元」が推奨されている（情報処理推進機構）。

④会社や法律事務所のパソコンが遠隔操作された場合は，情報漏えいの調査を行うのであれば，調査が終わるまで端末を保存し，復元や初期化は調査の後に行う（情報処理推進機構）。
遠隔操作されたかどうかが，情報漏えいの可能性があるかどうかの分かれ目となる（同）。

⑤インターネットバンキングで送金させられた場合は，至急，振込先の銀行に連絡し，自分の口座のある銀行と警察にも連絡する（情報処理推進機構）。
プリペイド型電子マネーで支払った場合は相手より早くチャージするか発行業者に連絡し，クレジットカードで支払った場合はカード会社に相談する（国民生活センター）。

⑥サポート契約を取り消せるかは，消費生活センター（局番なしの１８８）に相談する（情報処理推進機構）。
偽の警告画面で電話をかけさせ，その電話で有償サポート契約を勧誘した場合は，特定商取引法の電話勧誘販売に当たり得るが，公的機関がサポート詐欺への適用を明示した資料は見当たらず，事業者の実体が不明なことも多いため，実際の返金は難しい場合が多い。

⑦個人データを扱う端末が遠隔操作された事業者は，個人情報保護法２６条の報告及び本人通知の対象となる事態に当たるかを検討する必要がある。
個人情報保護委員会は，サポート詐欺で遠隔操作ソフトを入れてしまった学校の事案を，個人情報の漏えいのおそれが生じた事案として扱っている。

⑧令和８年９月２８日時点で，裁判所ウェブサイトの裁判例検索と判例秘書では，サポート詐欺そのものを扱った裁判例を確認できなかった。
遠隔操作ウイルス等で取得した識別符号を使ってインターネットバンキングで不正送金した行為について，電子計算機使用詐欺罪の成立を認めた裁判例はある（東京地方裁判所平成２９年４月２７日判決）。

第２　手口と被害の状況
１　手口

国民生活センターは，サポート詐欺を，「パソコンでインターネットを使用中に突然『ウイルスに感染している』等の警告画面や警告音が出て、それらをきっかけに警告画面上に表示されている電話番号に電話をかけさせ、偽のサポートに誘導し、サポート料金を支払わせる手口」と説明している（令和６年３月２７日公表の報道発表）。
同センターは，新たな手口として，インターネットバンキングで送金を指示されるケースも確認されているとしている。

消費者庁は，偽の警告表示にMicrosoftのロゴを用いて信用させ，ウイルス駆除等を称して多額の金銭を支払わせる事業者について，消費者安全法３８条１項に基づく注意喚起を令和３年２月１９日と令和５年９月２８日に行っている。
令和５年の注意喚起は，事業者の実体は不明であり，実在する日本マイクロソフト株式会社やその関係者は本件とは全く無関係であるとしている。

２　統計

警察庁は，パソコンのウイルス除去をサポートするなどの名目で電子マネー等をだまし取る手口を，特殊詐欺のうち架空料金請求詐欺の「サポート名目」として集計している。

（続きを読む...）サポート詐欺（偽のセキュリティ警告）に遭ったとき―画面の閉じ方，遠隔操作された端末の扱い，支払方法別の対応及び事業者の漏えい等報告（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　二つの料金はどう違うか１　小売電気事業は登録制であり，料金の認可はない２　規制料金は経過措置として残されている３　対象は低圧の需要家であり，高圧等は既に自由化されていた４　自分の契約がどちらかを確かめる方法第３　規制料金の値上げの手続１　認可の基準２　公聴会と関係閣僚会議３　届出で足りる変更４　令和５年の値上げ認可５　燃料費調整には上限がある第４　規制料金はいつまで続くか１　指定旧供給区域の指定の解除２　令和８年９月時点の状況第５　自由料金の値上げ１　契約と約款の問題になる２　定型約款の変更の要件３　小売電気事業者の説明義務と書面交付義務４　新電力の一方的な撤退と最終保障供給第６　値上げを争う方法１　規制料金の値上げ認可を取消訴訟で争えるか２　自由料金は契約の問題として争う第７　倒産・未払と電気の供給第８　関連記事第９　出典１　法令２　所管官庁等の資料３　裁判例
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

一般向けの経済解説では，電気は家庭向けの料金に国の認可が要るから値段が崩れない，と説明されることがある。
しかし，平成２８年４月の電力小売の全面自由化の後，家庭向けの電気料金には，経済産業大臣の認可を要する「規制料金」と，認可の規制がない「自由料金」とが併存している。
本記事では，両者の違いを条文と所管官庁の資料で確かめたうえで，値上げの手続，規制料金の経過措置がいつまで続くか，値上げを争う方法及び関連する裁判例を整理する。

調査基準日は令和８年９月２５日である。
条文は，e-Gov法令検索の現行条文（電気事業法は令和８年８月３日施行分まで反映したもの）で確認した。
平成２８年４月の自由化を定めた電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号。以下「平成２６年改正法」という。）の附則は，電気事業法の改正附則として収録されているものを確認した。
裁判例は，裁判所ウェブサイトの裁判例検索で確認したものに限っている。
民事再生手続の中での電気料金の扱いは，民事再生手続開始前後の電気料金と敷金――再生債権，共益債権，民事再生法92条3項及び弁済額の計算で扱っている。

２　結論

結論は次のとおりである。

①電気の小売事業は経済産業大臣の登録制であり（電気事業法２条の２），自由料金の設定や値上げに国の認可は要らない。
②経済産業大臣の認可が要るのは，旧一般電気事業者（大手電力会社）の小売部門である「みなし小売電気事業者」が経過措置として提供している規制料金（特定小売供給約款）だけである（平成２６年改正法附則１８条１項）。
③規制料金の認可は，料金が「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの」であること等を基準とする（同条２項１号）ので，値段を支えるための仕組みではなく，値上げの上限を抑えるための仕組みである。
④規制料金は，令和８年９月の調査時点でも全国で存続しており，令和８年６月の電力・ガス取引監視等委員会の会合で，沖縄エリアだけが解除の基準を満たす蓋然性があるとして精査の対象になった。
⑤自由料金の値上げは，契約と約款の問題であり，定型約款であれば民法５４８条の４の要件と周知が必要になるほか，小売電気事業者には変更内容の説明と書面の交付が義務付けられている。
⑥規制料金の値上げ認可を需要家が取消訴訟で争った裁判例は，裁判所ウェブサイトでは見当たらず，料金の認可について利用者の原告適格を否定した最高裁判決がある一方，託送料金の認可については小売電気事業者の原告適格を認めた裁判例がある。

第２　二つの料金はどう違うか
１　小売電気事業は登録制であり，料金の認可はない

電気事業法２条の２は，「小売電気事業を営もうとする者は、経済産業大臣の登録を受けなければならない。」と定める。
登録を受けた小売電気事業者が家庭に提示する料金について，同法は認可の規定を置いていない。
資源エネルギー庁の「電気料金の改定について（２０２３年６月実施）」のページも，自由料金は「原則として事業者の裁量で設定されるものであり、認可等の規制はありません。」と説明している。

２　規制料金は経過措置として残されている

資源エネルギー庁の同じページは，小売が全面自由化された後も，「ご家庭等向けの規制料金については、時限的な経過措置として残し、競争状況を見極めてから撤廃することになった」と説明している。
この経過措置の根拠が平成２６年改正法の附則である。

平成２６年改正法附則１６条１項は，みなし小売電気事業者は，当分の間，経済産業大臣が指定する区域（指定旧供給区域）における一般家庭等の需要に応ずる電気の供給（特定小売供給）を，正当な理由がなければ拒んではならないと定める。
同附則１８条１項は，みなし小売電気事業者は，この義務を負う間，特定小売供給に係る料金その他の供給条件について，「特定小売供給約款を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」と定める。
つまり，認可が要るのは，みなし小売電気事業者が特定小売供給約款によって行う供給の料金だけである。

（続きを読む...）家庭の電気料金の値上げに国の認可は必要か―規制料金（特定小売供給約款）と自由料金の違い，経過措置の現状及び争い方（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　受信契約を締結しなければならない者１　放送法６４条１項の二つの類型２　世帯で既に受信契約があるとき３　契約の種別と受信料の額第３　「配信の受信を開始した」とはどういう状態か１　受信規約の定義とNHKの義務２　国会答弁３　NHKの運用４　スマホを持っているだけでは足りない理由第４　ワンセグ・カーナビ等の「設置」についての裁判例１　ワンセグ機能付き携帯電話２　ワンセグ放送を受信できるカーナビ３　NHKだけ映らないように加工したテレビ４　裁判例の射程第５　手続，受信料の発生時期，割増金及び解約１　受信契約書の提出期限と契約の成立２　受信料が発生する月３　割増金４　配信の利用をやめたとき５　事業所の場合第６　大法廷平成２９年判決との関係と残る論点１　大法廷平成２９年判決の合憲判断２　配信への拡大についての政府の説明３　残る論点第７　関連記事第８　出典・参考資料１　法令・受信規約・利用規約２　裁判例３　国会会議録４　NHKの説明
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，テレビを持たずにスマートフォンやパソコンを使っている人が，日本放送協会（以下「NHK」という。）と受信契約を締結しなければならないのはどのような場合かを扱う。
令和７年１０月１日に施行された放送法の改正により，NHKのインターネット配信が必須業務となり，NHKの配信の「受信を開始した者」も受信契約の締結義務を負うことになった（放送法６４条１項２号）。
本記事では，この規定が何を要件としているのかを，条文，総務大臣の認可を受けた日本放送協会受信規約（以下「受信規約」という。），国会答弁及びワンセグ機能付き携帯電話等をめぐる裁判例によって整理する。

調査基準日は令和８年９月２５日である。
放送法の条文はe-Gov法令検索の現行条文（令和７年１０月１日施行分まで反映したもの），受信規約はNHKが公表している令和７年１０月１日施行のものを確認した。
NHKが公表しているNHKインターネットサービス利用規約（以下「利用規約」という。）は，令和８年４月１日最終改定のもの及び同年１０月１日改定予定のものを確認した。
受信料の消滅時効はNHK受信料の消滅時効は５年―最高裁平成２６年９月５日判決と大法廷平成２９年１２月６日判決の起算点で，訪問集金と弁護士法７２条の関係はNHK受信料の訪問集金は弁護士法７２条違反か―東京地裁令和４年１月２４日判決（判タ１５０８号２４０頁）ほか東京地裁の判断で扱っている。

２　結論

結論は次のとおりである。

①スマートフォンやパソコンを持っているだけでは，受信契約の締結義務は生じない。
②締結義務が生じるのは，NHKのテレビジョン放送の番組の同時配信・見逃し配信・番組関連情報の配信（ラジオ等を除く。）について，通信端末機器の操作を行って視聴又は閲覧を始めたときである（放送法６４条１項２号，受信規約１条３項）。
③同じ世帯で既にテレビについて受信契約を締結しているときは，配信を利用しても新たな契約は要らない（放送法６４条２項１号，受信規約２条１項４号）。
④ワンセグ機能付き携帯電話やテレビを受信できるカーナビは，配信ではなく放送の受信設備の問題であり，裁判例は，これらを持つことも「設置」に当たるとして締結義務を認めている。
⑤配信の受信を開始した人は，開始した月の翌々月の末日までに受信契約書を提出する必要があり，正当な理由なく遅れると割増金の対象になり得る（受信規約３条１項，１２条２項２号）。
⑥配信の利用をやめても，解約の届出をしてNHKが事実を確認するまでは受信契約は終わらない（受信規約９条）。

第２　受信契約を締結しなければならない者
１　放送法６４条１項の二つの類型
(1)　受信設備の設置と配信の受信開始

放送法６４条１項は，「次の各号のいずれかに該当する者は、認可契約条項で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。」と定める。
１号は「特定受信設備を設置した者」，２号は「特定必要的配信の受信を開始した者」である。
改正前の同項は受信設備を設置した者だけを対象にしていたから，２号が令和７年１０月１日の施行で加わった部分である。

(2)　特定受信設備

「特定受信設備」とは，NHKの放送を受信することのできる受信設備のうち，放送の受信を目的としない受信設備と，ラジオ放送又は多重放送に限り受信することのできる受信設備を除いたものをいう（放送法６４条８項３号）。
テレビのほか，ワンセグ機能付きの携帯電話やカーナビのように放送を受信できる機器がこれに当たるかは，後記第４の裁判例の問題である。

(3)　特定必要的配信

NHKは，放送する全ての番組を放送と同時に配信し，放送した全ての番組を一定期間配信し，番組関連情報を配信する業務を行う（放送法２０条１項３号～５号）。
これが必要的配信であり，そのうちラジオ放送，多重放送，国際放送及び協会国際衛星放送の番組等の配信を除いたものが「特定必要的配信」である（同法２０条の３第９項）。

（続きを読む...）スマホやパソコンを持っているだけでNHKの受信料はかかるか―令和７年１０月施行の放送法６４条１項２号と「配信の受信開始」の意味（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論３　確認した裁判例の一覧第２　弁護士法７２条と「その他一般の法律事件」１　条文２　条文の趣旨３　「その他一般の法律事件」の考え方第３　訪問集金を弁護士法７２条違反でないとした東京地裁の判断１　東京地裁令和４年１月２４日判決（判タ１５０８号２４０頁）２　東京地裁令和４年１月３１日判決３　東京地裁令和４年７月１４日判決と同年８月４日判決第４　関連する裁判例と行政の見解１　東京地裁令和３年６月１５日判決（集金人おびき寄せ作戦）２　東京地裁令和３年１０月２８日判決（受信料請求訴訟）３　政府答弁書（令和２年１１月１７日）第５　判断の枠組みと残る問題１　判決が示した線引き２　判決が判断していないこと第６　受信料を請求された人が知っておくべきこと１　集金人の非弁行為は支払を拒む理由にならない２　払わないままでいた場合の負担３　時効や免除を検討することは正当である４　不払を援助するサービスへの注意第７　関連記事第８　出典・参考資料１　法令・規約２　裁判例３　国会・公的資料
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，日本放送協会（以下「NHK」という。）から業務の委託を受けた会社の訪問員が，受信料を滞納している人の自宅を訪ねて支払を求め，受信料を受け取ることが，弁護士法７２条の禁止する「非弁行為」に当たるかを扱う。
委託先の訪問員が弁護士でないのに受信料を取り立てるのは非弁行為であるという主張は，国会の質問主意書（第４の３）や，NHKとの訴訟（第３，第４）でも持ち出されてきた。
この主張を正面から取り上げた東京地方裁判所の判決が，令和４年に少なくとも４件あり，いずれも訪問による集金は弁護士法７２条に違反しないと判断している。

調査基準日は令和８年９月２０日である。
条文はe-Gov法令検索の現行条文で，最高裁判例と東京地裁令和３年６月１５日判決は裁判所HPの裁判例検索で確認した。
東京地裁令和４年の４件の判決と東京地裁令和３年１０月２８日判決は，裁判所HPに掲載されていないため，判例秘書（LLI／DB）で判決の全文を確認した。
これらの判決について控訴審の判断があるかは，裁判所HPと判例秘書の検索では確認できなかった。

受信料の消滅時効は，NHK受信料の消滅時効は５年―最高裁平成２６年９月５日判決と大法廷平成２９年１２月６日判決の起算点で整理している。

２　結論

本記事の結論は，次のとおりである。
①NHKの委託先の訪問員が，受信料の支払を求め，任意に支払われた受信料を受け取ることは，弁護士法７２条の「その他一般の法律事件」に関する業務に当たらず，同条に違反しないとするのが，東京地裁の一貫した判断である。
②判決が示した線引きは，受信契約の締結や受信料の支払を「任意の締結や支払を促す範囲」にとどまるかどうかであり，訴えの提起や，その前段階として行う内容証明郵便等による請求といった「法的手続業務」に及べば別の評価になり得る。
③長期間払っていないことや，訪問時に支払を拒んだことだけで，直ちに法的紛議が顕在化したとはいえないとされている。
④したがって，集金に来た人が非弁行為をしているという理由で受信料の支払を免れることはできず，払わないままでいると延滞利息，割増金，支払督促や訴訟の負担が生じ得る。
⑤消滅時効の援用や免除基準への当てはめを検討することは正当であるが，事情を個別に検討しないまま一律に不払を援助するサービスについて，弁護士が懲戒を受けた例がある。

３　確認した裁判例の一覧
裁判例訴えた人と相手結論東京地裁令和４年１月２４日判決（判タ１５０８号２４０頁）委託先に所属していた元訪問員４名がNHKを訴えた請求棄却。長期未収者への個別訪問による収納業務は「その他一般の法律事件」に当たらない東京地裁令和４年１月３１日判決委託会社の元従業員が雇用主の会社を訴えた請求棄却。支払再開を促す業務は弁護士法７２条に違反しない東京地裁令和４年７月１４日判決訪問を受けた人がNHKを訴えた請求棄却。任意の支払を促す範囲にとどまる業務は同条に違反しない東京地裁令和４年８月４日判決同じ訪問を受けた人が委託会社と代表者を訴えた請求棄却。上記と同じ基準で違反しないとした東京地裁令和３年６月１５日判決NHKが政党とその代表者らを訴えた３３０万円の賠償を命じた。職員の集金が同条に違反するとの指摘は「それ自体失当」
第２　弁護士法７２条と「その他一般の法律事件」
１　条文

弁護士法７２条本文は，「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。」と定めている。
違反した者は，同法７７条３号により処罰される。

２　条文の趣旨

最高裁判所大法廷昭和４６年７月１４日判決（昭和４４年（あ）第１１２４号，刑集２５巻５号６９０頁）は，弁護士でない者が報酬を得る目的で業として法律事務を取り扱うことを禁止した規定であるとし，その趣旨を，みだりに他人の法律事件に介入することを業とする行為を放置すると，当事者その他の関係人らの利益を損ね，法律生活の公正かつ円滑な営みを妨げ，ひいては法律秩序を害することにあるとした。
最高裁判所第一小法廷平成２９年７月２４日判決（平成２８年（受）第１４６３号，民集７１巻６号９６９頁）も，同じ趣旨を述べている。
本記事で取り上げる東京地裁の判決も，これらの最高裁判例を引用して検討を始めている。

３　「その他一般の法律事件」の考え方

最高裁判所第一小法廷平成２２年７月２０日決定（平成２１年（あ）第１９４６号，刑集６４巻５号７９３頁）は，ビルの賃借人らと交渉して立ち退かせる業務について，「立ち退き合意の成否，立ち退きの時期，立ち退き料の額をめぐって交渉において解決しなければならない法的紛議が生ずることがほぼ不可避である案件に係るものであったことは明らかであり，弁護士法７２条にいう『その他一般の法律事件』に関するものであったというべきである。」と判断した。

（続きを読む...）NHK受信料の訪問集金は弁護士法７２条違反か―東京地裁令和４年１月２４日判決（判タ１５０８号２４０頁）ほか東京地裁の判断（AI作成）

目次第１　この記事の対象と要点１　対象と基準日２　要点第２　申込み・「仮予約」で契約は成立するか１　東京地方裁判所平成１７年９月９日判決の事案２　契約の成立についての判断第３　消費者契約法９条による制限１　条文２　平均的な損害の意味と立証責任３　逐条解説にある結婚式場の設例４　東京地方裁判所平成１７年９月９日判決の９条１号の判断第４　適格消費者団体による差止訴訟（京都の２件と神戸・大阪の１件）１　差止請求の仕組みとＫＣＣＮの取組み２　ベストブライダル事件３　Plan・Do・See事件４　２件から読み取れること５　神戸地裁令和７年・大阪高裁令和８年判決の公表要旨第５　新型コロナウイルス感染症による解約１　名古屋地方裁判所令和４年２月２５日判決の事案２　判決の判断３　この判決の位置付け第６　特定商取引法・割賦販売法との関係１　特定商取引法の特定継続的役務には当たらない２　互助会の積立で挙式する場合第７　実務上の対応１　申込金を払う前に確認すること２　解約するとき３　式場側がキャンセル規定を作るときの注意第８　関連記事第９　出典
第１　この記事の対象と要点
１　対象と基準日

本記事は，結婚式場・披露宴会場を予約し，申込金を支払った後に解約を考えている方，式場側でキャンセル規定を作る事業者及び相談を受ける弁護士を対象に，キャンセル料をどこまで支払う必要があるかを整理するものである。
基準日は令和８年９月２０日であり，法令の条文はe-Gov法令検索で同日に確認した現行の本文による。第４の神戸地裁・大阪高裁判決の公表要旨とBIA改訂モデル約款については，令和８年１０月１日に追記した。
従来記載した裁判例は，裁判所ウェブサイトに掲載された判決の全文，判例秘書（ＬＬＩ／ＤＢ）の判決全文及び適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（以下「ＫＣＣＮ」という。）がウェブサイトで公開している判決書等の写しに基づく。追記した神戸地裁・大阪高裁判決は消費者庁の公表要旨に基づき，判決全文は未確認である。

飲食店の無断キャンセル（ノーショー）については無断キャンセルのキャンセル料と平均的な損害で，格安プランの広告表示の問題については格安葬儀の広告と見積もりの記事で扱っているので，本記事では取り上げない。

２　要点

①申込書を出して申込金を払えば，料理や衣装の内容と金額が決まっていなくても，挙式・披露宴の日時と会場が決まった時点で契約が成立したとされることがある（東京地方裁判所平成１７年９月９日判決）。
②キャンセル料の条項は，消費者契約法９条１項１号により，同じ時期区分で解約した場合に式場に生ずべき「平均的な損害」を超える部分が無効となる。
③ただし，平均的な損害を超えることの主張立証責任は，基本的に消費者側にあるとされている（最高裁平成１８年１１月２７日判決）。
④挙式の１年以上前の解約で申込金の返還を認めた裁判例がある一方，時期に応じて段階的に上がるキャンセル料条項の差止めを適格消費者団体が求めた京都の２件と，神戸地裁令和７年・大阪高裁令和８年判決の公表要旨では，いずれも団体の請求は認められていない。ただし，時期区分と再販実績等の検討を省けるわけではない。
⑤新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の翌日にされた解約について，取消料条項の適用自体を否定した判決がある（名古屋地方裁判所令和４年２月２５日判決）が，これは消費者契約法９条１項１号を判断したものではない。
⑥結婚式は特定商取引法の特定継続的役務に当たらないので，同法の中途解約の規定は使えない。

第２　申込み・「仮予約」で契約は成立するか
１　東京地方裁判所平成１７年９月９日判決の事案
(1)　予約から６日後の解除

この判決は，東京簡易裁判所の判決（平成１６年(ハ)第９１８６号）に対する控訴審として東京地方裁判所が言い渡したものである（平成１７年(レ)第６７号，判例時報１９４８号９６頁，裁判所ウェブサイトに掲載）。
消費者は，平成１６年５月８日に式場を訪れ，平成１７年５月２８日（約１年後）の挙式・披露宴を申し込んで申込金１０万円を支払ったが，その６日後の平成１６年５月１４日に予約を解除し，申込金の返還を求めた。
申込書の裏面には，申込日から挙式等の９０日前までに取り消した場合には，実費総額に加えて取消料として申込金１０万円を支払う旨の条項があった。

(2)　第一審は請求棄却，控訴審で９条１号の主張を追加

消費者は，第一審では契約が成立していないこと及び取消料条項が消費者契約法１０条に反することを主張したが，請求は棄却された。
控訴審で，取消料条項が同法９条１号に違反して無効であるとの主張を追加し，これが認められて原判決が取り消され，１０万円の返還が命じられた。

２　契約の成立についての判断
(1)　重要部分が決まれば契約は成立する

消費者は，料理，引出物，サービス等の内容と対価が確定していない以上，契約は成立していないと主張した。
判決は，「契約の成立に当たっては契約内容の全てが確定している必要はなく、契約の重要部分が確定していれば契約は有効に成立すると解するのが相当である」とした。
その上で，結婚式・披露宴の契約では，「特定の日時及び会場において、結婚式という儀式及び結婚の披露宴を開催するというサービスを提供することが、その契約の重要な部分であると解すべきである」として，日時と会場が合意で確定した予約の時点で契約の成立を認めた。

(2)　「仮予約」という呼び方との関係

この判決で問題となったのは，申込書を提出して申込金を支払った「予約」であり，「仮予約」という言葉の意味を判断したものではない。

（続きを読む...）結婚式場のキャンセル料はどこまで払う必要があるか―消費者契約法９条の「平均的な損害」と裁判例（AI作成）

目次第１　この記事の対象と要点第２　互助会の法的性格１　割賦販売法の前払式特定取引２　経済産業大臣の許可制と解約手数料の位置付け第３　消費者契約法による解約手数料の規律１　９条１項１号の「平均的な損害」２　適格消費者団体の差止請求と説明要請３　他の法律に別段の定めがある場合第４　訪問販売で入会した場合１　特定商取引法１０条１項４号による上限２　クーリング・オフの可否第５　互助会の解約手数料に関する裁判例１　京都地方裁判所平成２３年１２月１３日判決２　大阪高等裁判所平成２５年１月２５日判決３　福岡地方裁判所平成２６年１１月１９日判決と福岡高等裁判所平成２７年１１月５日判決４　佐賀地方裁判所令和元年６月１４日判決と福岡高等裁判所令和２年５月２７日判決第６　平均的な損害の３つの算定方法１　算定方法の比較２　福岡高裁の２件が逆の結論になった理由第７　解約を考えたときの実務１　解約の申出の前に確認すること２　会員の死亡後に相続人が解約する場合３　説明の求め方と相談先第８　関連記事第９　出典１　法令２　裁判例３　所管行政機関の解説・公表資料
第１　この記事の対象と要点

この記事は，冠婚葬祭互助会（以下「互助会」という。）の会員が積立金を解約したときに差し引かれる解約手数料について，どこまでが有効で，どこからが無効になり得るかを，法令と裁判例から整理するものである。
会員本人のほか，親が積み立てていた互助会を相続人が解約する場面や，相談を受ける弁護士を想定している。
記事の基準日は令和８年９月２０日であり，法令は同日時点でe-Gov法令検索に掲載されている現行条文により確認した。

要点は次のとおりである。
①互助会の契約は割賦販売法の「前払式特定取引」であり，事業者は経済産業大臣の許可を受けているが，同法には解約手数料の上限を定める民事上の規定がない。
②そのため，解約手数料の効力は，主に消費者契約法９条１項１号（平均的な損害を超える部分は無効）で判断される。
③訪問販売で入会した場合には，特定商取引法１０条１項４号（契約の締結及び履行のために通常要する費用の額が上限）が消費者契約法に優先して適用されるとした高等裁判所の判決がある。
④適格消費者団体による差止訴訟の結論は分かれており，特に福岡高等裁判所の２件は，会員募集の費用を平均的な損害に入れるかどうかで逆の結論になった。
⑤解約を申し出る前に，入会の経緯（訪問か店舗か），約款の手数料表，払込回数及び施行の請求をしたかどうかを確認することが重要である。

裁判例は，事業者ごとの約款と費用の証拠に基づいて平均的な損害を算定したものであり，判決に示された金額がそのまま他の互助会に当てはまるわけではない。
本記事の試算や当てはめは，個別の事案の結論を示すものではない。

第２　互助会の法的性格
１　割賦販売法の前払式特定取引
(1)　前払式特定取引の定義

互助会の契約は，割賦販売法２条６項の「前払式特定取引」に当たる。
同項は，「この法律において「前払式特定取引」とは、次の各号に掲げる取引で、当該各号に定める者に対する商品の引渡し又は政令で定める役務（以下この項、第三十五条の三の六十一、第三十五条の三の六十二、第四十一条及び第四十一条の二において「指定役務」という。）の提供に先立つてその者から当該商品の代金又は当該指定役務の対価の全部又は一部を二月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して受領するものをいう。」と定め，同項２号は「指定役務の提供又は指定役務の提供をすること若しくは指定役務の提供を受けることの取次ぎ」を掲げている。
つまり，冠婚葬祭のサービスを受ける前に，その対価を２か月以上・３回以上に分けて払い込む仕組みが前払式特定取引である。

(2)　指定役務としての婚礼と葬式

割賦販売法施行令１条４項は，「法第二条第六項の政令で定める役務は、別表第二に掲げる役務とする。」と定める。
同令別表第二は，第１号で「婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供、衣服の貸与その他の便益の提供及びこれに附随する物品の給付」を，第２号で「葬式のための祭壇の貸与その他の便益の提供及びこれに附随する物品の給付」を掲げている。
互助会の「冠」（婚礼）と「葬」（葬式）の役務は，いずれもこの別表第二の指定役務に当たる。

２　経済産業大臣の許可制と解約手数料の位置付け
(1)　許可制

割賦販売法３５条の３の６１は，「前払式特定取引は、経済産業大臣の許可を受けた者でなければ、業として営んではならない。」と定める（同条ただし書の例外を除く。）。
互助会は，この許可を受けて営業している。

(2)　解約手数料の上限を定める民事上の規定がないこと

割賦販売法６条１項は，割賦販売の方法による契約が解除された場合の損害賠償等の額を制限しており，同項３号は，役務の提供の開始前に解除された場合について，「契約の締結及び履行のために通常要する費用の額」を上限としている。
しかし，京都地方裁判所平成２３年１２月１３日判決は，同号は前払式特定取引には適用されず，類推適用する基礎も欠くと判断した。

（続きを読む...）冠婚葬祭互助会の解約手数料はいくらまで有効か―消費者契約法９条，特定商取引法１０条及び裁判例（AI作成）

目次第１　本記事の対象と基準日第２　金宝堂に対する措置命令（令和８年９月１８日）１　命令の対象となった表示と実際の価格２　CM画面の注記と命令の内容第３　葬儀業者に対する景品表示法の処分の系譜１　平成２９年から令和８年までの７件２　処分例に共通する表示の型第４　打消し表示についての消費者庁の考え方１　動画広告の打消し表示２　追加料金型の打消し表示第５　国民生活センターの相談統計と事例１　相談件数と相談内容２　公表された３つの事例３　国民生活センターの助言第６　相談を受けたときの法的構成１　クーリング・オフは原則として使えない２　消費者契約法による取消し３　キャンセル料の一部無効４　景品表示法違反と被害者個人の請求第７　葬儀社と遺族の紛争に関する裁判例１　契約の当事者は誰か２　契約前の搬送と困惑による取消し３　生活保護葬での意向確認と慰謝料４　葬儀費用の最終的な負担者第８　Googleマップの口コミの見方第９　互助会の解約と結婚式場のキャンセル料との違い第１０　実務のチェックリスト１　葬儀社を決める前２　契約後にトラブルになったとき第１１　関連記事第１２　出典１　法令・告示２　裁判例３　行政処分（消費者庁の報道発表）４　所管行政機関の資料・Q&A５　統計・相談事例
第１　本記事の対象と基準日

本記事は，テレビCM，インターネット広告，チラシ等に表示された低価格の葬儀プランを見て葬儀社に依頼したところ，見積額や請求額が広告の価格を大きく上回ったという場面を扱う。
想定する読者は，葬儀の見積もりや請求に納得できない遺族と，死後事務や相続の相談の中でこの種の相談を受ける弁護士である。

まず，令和８年９月１８日に消費者庁が株式会社金宝堂に対して行った措置命令と，平成２９年以降に葬儀業者に対して行われた景品表示法の処分例を，消費者庁の公表資料に基づいて整理する。
次に，国民生活センターが公表した相談統計と事例を確認した上で，相談を受けたときに検討する法律（特定商取引法，消費者契約法，民法及び景品表示法）と，葬儀社と遺族の間の裁判例を取り上げる。

本記事の基準日は令和８年９月２０日である。
条文はe-Gov法令検索で基準日時点の現行条文を確認した。
個別の事業者名は，消費者庁が公表した処分の対象となった事業者に限って記載する。
取り上げる下級審の裁判例は，いずれも個別の事案についての判断であり，同種の事案で同じ結論になることを保証するものではない。

第２　金宝堂に対する措置命令（令和８年９月１８日）
１　命令の対象となった表示と実際の価格
(1)　テレビCMの表示

消費者庁は，令和８年９月１８日，株式会社金宝堂（東京都渋谷区）に対し，景品表示法７条１項に基づく措置命令（消表対第８０７号）を行った。
違反とされたのは，価格その他の取引条件についての有利誤認表示を禁止する同法５条２号である。
対象は，「小さな森の家」という屋号で提供する「貸切ホールを用いる家族葬に係る葬儀サービス」であり，表示媒体は地上波放送のテレビCMである。
表示期間は，令和７年３月１日から同年５月３１日までのうちの一部の期間である。

CMでは，花飾りを背景に，「１日１組限定」との音声と共に「１日１組　貸切ホール」との文字，「選べるホールがこんなに」との音声と共に「えらべるホールがこんなに」との文字が映され，続いて「お得なプランがこの価格から」との音声と共に「家族葬　１０．４５万円～　（税込）」との文字が映された。
消費者庁は，これにより，あたかも貸切ホールを用いる家族葬が「最低料金として１０万４５００円で提供されるかのように表示していた」と認定した。

(2)　実際の最低額と報道の「約３倍」

これに対し，実際には，貸切ホールを用いる家族葬の提供を受けるには，「僅かな場合を除き，３０万８０００円以上の費用が必要であった」と認定されている。
一部の報道はこれを「約３倍」と伝えたが，３０万８０００円を１０万４５００円で割ると約２．９５倍であり，「約３倍」は丸めた表現である。
消費者庁の発表資料及び命令書には「３倍」という語はない。

２　CM画面の注記と命令の内容
(1)　別紙の画像に写る注記

消費者庁の発表資料の別紙には，CMの画面が画像で添付されている（PDF７頁）。
その画像を見ると，「家族葬　１０．４５万円～」の画面の下部に，小さな文字で，「会員割引適用価格」，「こちらの料金は火葬式プランになります。」，「10.45万円のプランはお付き添い面会はできません。」，「火葬料金は別途お客様負担になります。」，「事前に資料請求と会員登録が必要です。」，「資料請求・会員登録・年会費無料」という注記が表示されている。
この読み取りは，本記事が別紙の画像から行ったものであり，消費者庁が命令書の中で認定した事実ではない。
命令書の本文は注記に言及しておらず，注記が付されていても，表示全体として５条２号に当たると判断されたものと考えられる。

画像の注記によれば，１０．４５万円は火葬式プランの会員割引価格であり，CMが音声と映像で強調していた「貸切ホール」の家族葬の価格ではなかったと読める。

（続きを読む...）格安葬儀の広告と葬儀社とのトラブル―景品表示法の処分例，クーリング・オフの可否，消費者契約法及び裁判例（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論３　用語第２　受信契約と受信料債権の仕組み１　放送法６４条（現行）２　条文の変遷第３　受信料債権の時効期間１　最高裁平成２６年９月５日判決２　最高裁平成３０年７月１７日判決３　改正後民法の下での時効期間第４　受信契約を締結していない場合の起算点１　受信契約はいつ成立するか２　時効は契約成立時から進行する３　反対意見と補足意見第５　割増金と延滞利息１　割増金２　延滞利息第６　時効の援用と注意点１　援用の方法２　計算例３　時効完成後に支払った場合４　判決や支払督促で確定した場合５　受信料を払わなくてよいという主張やサービスへの注意第７　関連記事第８　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　公的資料
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，日本放送協会（以下「NHK」という。）の受信料の支払を求められた人が，古い期間の受信料について消滅時効を主張できるかを扱う。
中心となるのは，受信料債権の時効期間を５年とした最高裁判所第二小法廷平成２６年９月５日判決（平成２５年（受）第２０２４号，集民２４７号１５９頁）と，受信契約を締結していない人について時効の起算点を契約成立時とした最高裁判所大法廷平成２９年１２月６日判決（平成２６年（オ）第１１３０号等，民集７１巻１０号１８１７頁）である。
調査基準日は令和８年９月１９日であり，条文はe-Gov法令検索の現行条文と過去時点の条文で，裁判例は裁判所HPの裁判例検索で確認した。
第５の２の付則の記載と第６の５は，令和８年９月２０日に追記した。

消滅時効全体の見取り図は，消滅時効に関するメモ書きで整理している。

２　結論

NHK受信料の消滅時効についての結論は，次のとおりである。
①受信契約を締結している人の受信料債権は，各期の支払期日から５年で時効が完成する（平成２６年判決。改正前民法１６９条）。
②令和２年４月１日以後の受信料についても時効期間は５年であるが，根拠条文は受信契約の締結時期によって異なり，施行日前に締結された受信契約に基づく受信料には改正前民法１６９条が，施行日以後に締結された受信契約に基づく受信料には改正後民法１６６条１項が適用されると考えられる。
③受信契約全体について第１回の弁済期から２０年とする定期金債権の時効（改正前民法１６８条１項前段）は適用されないから，長年払っていなくても将来の受信料の支払義務まで消えることはない（最高裁平成３０年７月１７日判決）。
④受信設備を設置しながら受信契約を締結していない人については，NHKが承諾の意思表示を命ずる判決を得てその判決が確定した時に受信契約が成立し，設置の月以降の受信料債権が発生するが，その時効は契約成立時から進行するから，何年前に設置した分であっても，契約成立の時から時効期間が経過するまでは時効を主張できない（大法廷平成２９年判決）。
⑤時効は援用しなければ効果が生じないから（民法１４５条），時効が完成した期間の受信料の支払を拒むには，NHKに対して援用の意思表示をする必要がある。

つまり，契約済みで支払を滞納している人は５年より前の分について時効を援用できるが，契約をしていない人は，判決で契約が成立させられた場合には設置の月まで遡って支払を命じられ得ることになる。

３　用語

本記事で「改正前民法」とは，民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）による改正前の民法をいい，同法の施行日は令和２年４月１日である。
「受信契約」とは，NHKの放送又は配信の受信についての契約をいう（放送法６４条８項１号）。
改正前民法１６９条は定期給付債権の５年の短期消滅時効を定めた規定であり，判決で確定した権利の時効期間を１０年とする現行１６９条とは内容がまったく異なる。

第２　受信契約と受信料債権の仕組み
１　放送法６４条（現行）

現行の放送法６４条１項は，「次の各号のいずれかに該当する者は、認可契約条項で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。」と定め，１号で「特定受信設備を設置した者」，２号で「特定必要的配信の受信を開始した者」を掲げる。
「特定受信設備」とは，NHKの放送を受信することのできる受信設備であって，放送の受信を目的としない受信設備と，ラジオ放送又は多重放送に限り受信することのできる受信設備を除いたものをいう（同条８項３号）。
同条５項は，受信契約の条項についてNHKが総務大臣の認可を受けなければならないとし，その記載事項として，受信料の支払の時期及び方法（３号）や，不正な手段により受信料の支払を免れた場合等の割増金（４号）を掲げる。

放送法は，受信料の支払義務そのものを直接定めてはいない。
受信料の支払義務は，放送法６４条１項に基づいて締結される受信契約から生じる。
この構造が，後に見る時効の起算点の考え方に直結する。

２　条文の変遷

平成２９年判決の当時の放送法６４条１項は，「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と定めていた（e-Gov法令検索で平成２９年１２月６日時点の条文を確認）。

（続きを読む...）NHK受信料の消滅時効は５年―最高裁平成２６年９月５日判決と大法廷平成２９年１２月６日判決の起算点（AI作成）

目次第１　中間取りまとめの位置付けと結論１　令和８年９月時点では現行法ではない２　検討されている変更の全体像第２　消費者の多様な脆弱性を基礎とする制度１　現行法の目的及び定義との違い２　脆弱性は一部の人だけの固定的属性ではない３　配慮規定，指針及び官民協議会第３　深刻な結果をもたらす契約からの解放１　従来の不当勧誘とは異なる救済の構想２　対象契約と要件は確定していない第４　継続的契約の解約妨害と自動更新１　相談件数と規律の対象２　一般的な中途解約権を新設する提案ではない３　禁止が検討される解約妨害４　禁止違反の効果と差止請求５　合理的な離脱方法と情報提供６　自動更新前の通知第５　定型約款の変更と契約者死亡時の対応１　重要な不利益変更の個別通知２　契約者が死亡した場合の対応手順第６　解約料と消費者契約法９条１　現行法の平均的な損害という基準２　９条１項１号は今回は見直さない方向３　説明に関する既存制度の拡充第７　消費者と事業者が現時点で確認できること１　消費者は現行法上の権利を先に確認する２　事業者は解約経路と変更通知を点検できる３　制度化までの四つの段階を区別する第８　今後の手続１　パブリックコメント２　最終取りまとめ，法律案及び施行日第９　関連記事第１０　出典・参考資料１　法令２　所管行政機関の検討会資料３　所管行政機関の説明
第１　中間取りまとめの位置付けと結論
１　令和８年９月時点では現行法ではない

本記事は，消費者庁の「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会」が令和８年９月１０日に公表した中間取りまとめについて，現行法との違いと今後の検討事項を整理するものである。
法令及び公表資料の確認基準日は令和８年９月１５日であり，同日現在，中間取りまとめは改正法，法律案又は確定した施行内容ではない。

検討会は令和７年１１月から９回，その下のワーキンググループは８回開催され，中間取りまとめ後も制度の具体化を続ける予定である。
消費者庁長官は令和８年９月１０日の記者会見で，準備が整い次第パブリックコメントを実施する予定である一方，最終取りまとめの時期は未定であり，令和９年の通常国会への法案提出も断言できないと説明した。

２　検討されている変更の全体像

中間取りまとめの主要点は，①全ての消費者が有し得る多様な脆弱性を制度の基礎に置くこと，②深刻な結果をもたらす契約から消費者を解放する新たな仕組みを検討すること，③継続的契約における解約妨害，自動更新，契約変更及び契約者死亡時の対応を整備すること，④消費者契約法９条１項１号の解約料規制は今回は見直さず，説明に関する制度を拡充することである。
もっとも，規律の対象，要件，法的効果及び例外が未確定の項目は多く，中間取りまとめだけから個別の契約を解除し，又は事業者の責任を確定することはできない。

第２　消費者の多様な脆弱性を基礎とする制度
１　現行法の目的及び定義との違い
(1)　情報・交渉力の格差を基礎とする現行法

現行の消費者契約法１条は，消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み，不当な勧誘による意思表示の取消し，不当条項の無効及び適格消費者団体による差止請求等によって消費者の利益を擁護することを目的としている。
同法２条１項は，事業として又は事業のために契約の当事者となる場合を除く個人を「消費者」と定義している。

(2)　目的規定を広げ，消費者の定義は維持する方向

中間取りまとめは，情報・交渉力の格差の是正に加え，消費者ならば誰しも多様な脆弱性を有するという認識と，関係主体の連携によって安心・安全に取引できる環境を形成するという要素を，目的規定に加える方向を示した。
他方で，「消費者」の定義自体は変更しない方向であり，年齢，障害又は認知機能等によって保護対象となる消費者を限定する提案ではない。

２　脆弱性は一部の人だけの固定的属性ではない
(1)　全ての消費者が有し得る状態

中間取りまとめがいう「消費者の脆弱性」は，消費者の力を弱め，又は危害にさらされやすくする状態であり，他者又は環境との関係によって多様に変化するものと整理されている。
したがって，高齢，若年，障害又は認知機能の低下のような属性だけでなく，情報過多，心理状態，時間的圧迫，取引環境及び相手方との関係等によって，誰にでも生じ得る状態を対象としている。

(2)　判断過程と契約結果の双方への着目

検討の対象は，消費者が契約を締結するか否かを適切に判断できるかという過程だけではない。
契約内容が消費者の生活又は財産に深刻な結果をもたらさないかという結果にも着目し，契約の締結，履行，継続及び終了の各段階を通じた対応が検討されている。

３　配慮規定，指針及び官民協議会
(1)　事業者の配慮を促進する規定

中間取りまとめは，事業者が，取引条件その他の事情に応じて，消費者の適切な判断の確保と契約締結によって生じる結果に配慮することを促進する仕組みを設ける方向を示した。
この規律は，特定の行為だけを禁止する民事ルールではなく，広い取引分野で行動を促すプリンシプルとして構想されている。

(2)　指針による具体化と官民の協議

（続きを読む...）消費者契約法はどう変わろうとしているのか－令和８年９月中間取りまとめの要点（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論
第２　無断キャンセルで損害賠償を請求できる根拠

１　予約による契約の成立
２　無断キャンセルと契約の「解除」

第３　キャンセル料の上限――消費者契約法９条１項１号

１　条文と適用される場面
２　平均的な損害の意味と主張立証責任
３　解除の時期による違い
４　算定根拠の説明（９条２項）

第４　飲食店のパーティー予約についての裁判例

１　東京地裁平成１４年３月２５日判決の事案
２　判決の判断
３　この判決から読み取れること

第５　No showレポートが示す損害の考え方

１　レポートの位置付けと損害の規模
２　コース予約と席のみの予約
３　事前のキャンセルと無断キャンセルの違い

（続きを読む...）無断キャンセル（ノーショー）のキャンセル料はいくらまで請求できるか――消費者契約法９条の「平均的な損害」と裁判例（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論の要旨１　本記事が扱う場面２　結論の要旨第２　最高裁平成２９年１０月２３日判決１　事案２　判断３　判決が決めていないこと第３　裁判例の認容額１　認容額の一覧２　ベネッセ事件３　Ｙａｈｏｏ！ ＢＢ事件（１人６０００円又は５５００円）４　宇治市の住民基本台帳データの流出（１人１万５０００円）５　大学の講演会名簿の提出（１人５０００円又は１万円）６　エステティックサロンのアンケート回答の流出（１人３万５０００円）７　市の職員が職務上知った情報を漏らした例（５万円）８　高額の慰謝料が認められた例（１１０万円・１６５万円）第４　金額を左右する事情１　情報の内容と秘匿性２　流出の範囲と実害３　事業者の事後の対応４　弁護士費用と実費第５　請求の根拠と期間制限１　不法行為と委託先の従業員による持ち出し２　個人情報保護法の報告と本人通知３　消滅時効第６　法律事務所から漏えいした場合第７　関連記事第８　出典・参考資料１　法令２　裁判例（裁判所ＨＰ掲載）３　裁判例（裁判所ＨＰ未掲載）
第１　本記事の対象と結論の要旨
１　本記事が扱う場面

本記事は，事業者や自治体が管理していた個人情報が外部に漏えいした場合に，漏えいした本人が慰謝料を請求できるか，認められるとしていくらかを，最高裁平成２９年１０月２３日判決と，裁判所ＨＰ及び判例秘書で確認した裁判例の認容額に沿って説明するものである。
漏えいを起こした事業者の側から見れば，本人から損害賠償を求められたときの見通しの問題でもある。
本記事の記載は，令和８年９月１３日時点で確認できた法令及び裁判例に基づく。

２　結論の要旨

①氏名，住所及び電話番号のような基本的な情報であっても，プライバシーに係る情報として法的保護の対象となり，漏えいによってプライバシーが侵害されたといえる（最高裁平成２９年１０月２３日判決）。
②同判決は，迷惑行為や財産的損害のような「不快感や不安を超える損害」の主張・立証がないことだけを理由に，請求を棄却することはできないとした。
③本記事で確認した裁判例では，氏名や住所等の基本的な情報が漏えいし，実害が確認されていない事案の認容額は，弁護士費用を含めて１人当たり１０００円から１万５０００円であり，ベネッセ事件では１０００円から４０００円であった。
④エステティックサロンのアンケートの回答のように，氏名や住所だけの場合より秘匿の必要性が高い情報がインターネット上に広く流布した事案では，１人３万５０００円が認められている。
⑤ＤＶの被害者の住所のように生命身体の安全に関わる情報が伝わり，重大な結果が生じた事案では慰謝料１００万円が，ＨＩＶ感染という病歴を病院が採用判断に流用した事案では内定取消しと合わせて慰謝料１５０万円が認められている。
⑥事業者が謝罪し，５００円相当の金券等を送り，再発防止策を講じたことは，額を抑える方向の事情として考慮され，又は損害の一部弁済として差し引かれているが，それだけで請求が否定されるわけではない。
⑦請求の根拠は民法の不法行為（７０９条・７１５条・７１９条）であり，自治体に対しては国家賠償法１条も根拠となる。
不法行為による損害賠償の請求権は，損害及び加害者を知った時から３年で時効にかかる（民法７２４条１号）。

第２　最高裁平成２９年１０月２３日判決
１　事案

通信教育等を目的とする会社（ベネッセコーポレーション）が管理していた子の氏名，性別，生年月日，郵便番号，住所及び電話番号並びに保護者の氏名が，遅くとも平成２６年６月下旬頃までに外部に漏えいした。
漏えいは，同社のシステムの開発，運用を行っていた会社の業務委託先の従業員であった者が，同社のデータベースから大量の個人情報を不正に持ち出し，複数の名簿業者に売却したことによるものであった。
保護者が同社に慰謝料を請求したが，原審の大阪高等裁判所は，迷惑行為を受けているとか財産的な損害を被ったなど，「不快感や不安を超える損害を被ったことについての主張，立証がされていない」として，請求を棄却すべきものとした。

２　判断

最高裁は，漏えいした個人情報は「上告人のプライバシーに係る情報として法的保護の対象となるというべき」であるとし，漏えいによって上告人はプライバシーを侵害されたといえるとした。
その上で，原審が「精神的損害の有無及びその程度等について十分に審理することなく」，不快感等を超える損害の発生についての主張・立証がないことのみから直ちに請求を棄却すべきものとしたことは違法であるとして，原判決を破棄し，事件を大阪高等裁判所に差し戻した。

同判決が参照した最高裁平成１５年９月１２日判決は，大学が講演会の参加申込者の学籍番号，氏名，住所及び電話番号を記載した名簿を無断で警察に提出した事案で，これらの情報は参加申込者のプライバシーに係る情報として法的保護の対象となるとし，無断での開示は不法行為を構成するとしたものである。

３　判決が決めていないこと

同判決は，慰謝料の額を示しておらず，事業者の過失の有無と精神的損害の有無及びその程度について，さらに審理を尽くさせるために差し戻している。
したがって，同判決からいえるのは，基本的な個人情報の漏えいでも慰謝料の請求が直ちに否定されるわけではないということであり，どの程度の額が認められるかは，下級審の裁判例を見る必要がある。

第３　裁判例の認容額
１　認容額の一覧

本記事で確認した裁判例の１人当たりの認容額は，次のとおりである（括弧内は慰謝料と弁護士費用等の内訳）。

（続きを読む...）個人情報漏えいの慰謝料はいくらか―ベネッセ事件最高裁判決と裁判例の認容額（AI作成）

目次第１　本記事の対象第２　Moltbook事件で何が起きたか１　公表された事実と時系列２　原因――見えていたキーではなく，行単位の制御の欠如３　読取りだけでなく書換えもできた第３　AIで作ったことがなぜ問題になるのか１　動く機能と，守る設定は別物である２　認証と認可を分けて考える第４　個人情報保護法から見た位置付け１　安全管理措置（法23条）２　設定の不備で公開状態になったことは「漏えい」に当たる３　個人情報保護委員会への報告と本人への通知４　外部のサービスを使う場合と，開発を委託する場合第５　開発を外部に委託するときの契約１　セキュリティ仕様を開発の前に決める２　個人情報の取扱いを定める条項第６　公開前と公開後に確かめること１　公開前の点検２　公開後の点検第７　関連記事第８　出典１　法令２　所管行政機関の指針・Q&A３　公的機関の技術資料・契約モデル４　事件の調査報告・技術文書５　裁判例
第１　本記事の対象

本記事は，AIエージェントが投稿するSNS「Moltbook」で令和8年（2026年）1月末に見つかったデータベースの露出を題材に，AIを使って作った社内ツール又はサービスで同じことが起きた場合の技術上の原因と法的な位置付けを整理するものである。
事件の事実は，発見者である米国のセキュリティ企業Wizが同年2月2日に公表した調査結果によっており，調査基準日は令和8年9月13日である。

Moltbookは海外のサービスであり，その運営者に日本の個人情報保護法が適用されるかどうかは確認できていない。
そこで，後記第４の１以下では，日本の事業者が同じ仕組みの社内ツールで同じことを起こしたと仮定して，法令，個人情報保護委員会のガイドライン及びQ&Aを当てはめる。
Moltbookの運営者に日本法上の義務違反があったと述べるものではない。

結論を先に示すと，次の3点になる。
①原因は，ブラウザから見える接続用のキーそのものではなく，データベースに「誰がどの行を見てよいか」の制御（行単位のアクセス制御）が設定されていなかったことにある。
②日本の事業者であれば，設定の不備で個人データが誰でも閲覧できる状態になったこと自体が「漏えい」の典型例に当たり，本人の数が1,000人を超える場合その他の施行規則7条各号に該当すれば，個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要になる。
③開発を外部に委託するときは，機能の仕様と同じように，認可の方式を開発前にセキュリティ仕様として書面で決めておく必要がある。

第２　Moltbook事件で何が起きたか
１　公表された事実と時系列
(1)　露出した情報

Wizの公表によれば，Moltbookは，AIエージェントが投稿，コメント及び投票をする，AIエージェント専用をうたうSNSである。
Wizは，創業者がX上で，Moltbookのコードを1行も書いていないと述べていたと紹介している。

露出していたのは，約150万件のAPI認証トークン，約3万5千件のメールアドレス及びエージェント間のダイレクトメッセージ（4,060件の会話）等であり，Wizは露出したレコードを約475万件としている。
所有者（人間）の情報を収めたテーブルには1万7千人を超える利用者の個人情報があり，別のテーブルには2万9,631件のメールアドレスが追加で見つかった。
ダイレクトメッセージの中には，他社のAIサービスのAPIキーが平文で書かれたものも含まれていた。
なお，これらの件数の相互の関係（重複の有無等）はWizの公表では説明されていない。

(2)　通報から修正まで

Wizは，通常の利用者と同じようにサイトを閲覧するだけの方法で問題を見つけたと説明している。
Wizの記載する時系列（協定世界時）では，令和8年1月31日21時48分に運営者へ連絡し，22時06分にデータベースの設定不備を報告した。
その後，読取りの遮断，残りのテーブルの保護，書込みの遮断，追加で見つかったテーブルの保護と4段階で修正が行われ，最終的な修正は2月1日1時00分であった。
報告から最終修正までは約3時間であるが，1回の修正では終わらず，修正のたびに新たな露出が見つかっている。
他方で，データベースがいつから外部に開いた状態にあったか（露出の始期）は，Wizの公表では明らかにされていない。

２　原因――見えていたキーではなく，行単位の制御の欠如
(1)　公開用のキーはブラウザに置く前提のキーである

Moltbookは，データベースと認証の機能をまとめて提供する外部サービス（Supabase）を使っていた。
本番サイトのJavaScriptには，このサービスに接続するためのキーが書かれていたが，それは「公開用キー」（publishable key。以前のanon keyに相当する。）であった。

（続きを読む...）AIで作った社内ツールの情報漏えい――Moltbook事件から見る認可設計，個人情報保護法の安全管理措置及び委託契約（AI作成）

第１　総付景品の上限は既に変わったのか第２　現在の２００円・２０％という上限第３　閣議決定で決まった検討の内容１　何を調べ，公表するのか２　令和９年の結論と施行日の違い３　閣議決定だけで上限変更や廃止が生じるのか第４　業界団体が示した二つの３００円案第５　見直しをめぐる意見と判断材料１　定額と割合で異なる論点２　執行件数や利用率から分かる範囲第６　今後の企画で確認する公表資料第７　出典１　法令・告示２　行政機関の解説・運用資料３　閣議決定・会議記録・行政説明資料４　業界団体の提案資料
第１　総付景品の上限は既に変わったのか

令和８年８月３１日現在，消費者庁が掲載する総付景品の一般的な数値上限は，取引価額が１０００円未満の場合は２００円，１０００円以上の場合は取引価額の２０％である（総付景品告示１項）。

令和８年７月２１日に閣議決定された規制改革実施計画１６３頁～１６４頁は，上限の引上げについて調査・検討を進める方針と日程を定めたものである。
新しい金額・割合や具体的な施行日を定めたものではなく，本記事で確認した公表資料の範囲でも，これらを定めた改正告示は確認できない。

項目
決まったこと
まだ確定していないこと

検討対象
２００円の定額部分と２０％の定率部分の双方
改定後の金額・割合

日程
令和８年度に検討開始，令和９年に結論，結論後速やかに措置
改正告示の具体的な施行日

将来の点検
措置後の再点検の実施・時期を検討する
再点検までの年数，規制を廃止するかどうか

本記事は，日本の一般的な総付景品規制と今回の見直しの現在地を扱い，個別企画の適法性やすべての業種別規制を判定するものではない。
景品表示法全体の仕組みは，本ブログの「景品表示法の仕組み―景品規制・不当表示・ステマ規制・法執行（AI作成）」を参照されたい。

第２　現在の２００円・２０％という上限

（続きを読む...）総付景品の上限見直し――決まったことと，まだ決まっていないこと（AI作成）

第１　「１個買うと１個無料」は一律に禁止されない第２　同じ商品を追加する「増量値引き」の条件１　「１個購入して１個追加」への当てはめ２　同じ値段なら同一商品といえるか３　購入数を超える追加や抽選は別に扱う第３　無料引換券・割引券とセット販売１　後日の無料引換券と金額割引券は区別する２　セット販売は「購入特典」と何が違うか第４　景品に当たる場合の上限と価額１　一般の総付景品は２００円又は取引価額の２０％が上限２　仕入値ではなく通常の購入価格で比較する第５　「無料」「半額」の広告表示は別に判断する第６　出典１　法令・告示２　行政機関の通達・価格表示の解説３　消費者庁のQ&A
第１　「１個買うと１個無料」は一律に禁止されない

「１個買うと１個無料」は，景品表示法が一律に禁止する販売方法ではない。
同じ対価で同じ商品を追加する場合には，正常な商慣習に照らして値引きと認められ，景品規制の対象外となることがある。
ただし，商品の同一性，追加数量，提供方法などによって結論が変わり，景品に当たらなくても「無料」などの広告表示の適否は別に問題となる。

本記事は，令和８年８月３１日現在の日本の景品表示法について，一般的な小売販売を中心に説明するものである。
特定企業のキャンペーンの適法性を判定するものではない。

景品類とは，顧客を誘引するため，事業者が自己の供給する商品・サービスの取引に付随して相手方に提供する経済上の利益で，内閣総理大臣が指定するものをいう（景品表示法２条３項）。
もっとも，景品類の指定告示１項は，正常な商慣習に照らして値引きと認められる利益を景品類から除外している。

区分
判断の中心
景品規制との関係

値引き・増量値引き
対価を下げるものか，同じ対価で同一商品を追加するものか
正常な商慣習に照らして値引きと認められれば，景品類に含まれない

セット販売
複数の商品を組み合わせて販売することが明らかか
原則として取引に付随する提供ではない。ただし，景品と認識される提供方法などは別である

景品の提供

（続きを読む...）「１個買うと１個無料」は適法か―景品・値引き・セット販売の違い（AI作成）

目次

第１　情報セキュリティ３要素と個人情報保護法上の安全管理措置

１　機密性・完全性・可用性という３要素
２　個人情報保護法２３条が定める安全管理措置

第２　個人情報保護委員会ガイドラインが示す具体的な措置の内容

１　安全管理措置の５類型
２　技術的安全管理措置として必須とされる４項目

第３　漏えい等報告義務における３要素の扱い

１　報告対象事態の４類型と漏えい・滅失・毀損
２　ランサムウェア事案の位置づけと共通様式の新設

第４　医療分野における先行的な対応

１　医療情報システムの安全管理に関するガイドラインが示す３要素
２　可用性・完全性に踏み込んだ対策

第５　実務上の留意点

１　安全管理措置を点検する際の視点

（続きを読む...）個人情報保護法の安全管理措置は機密性に偏っているか――情報セキュリティ３要素のバランスと報告義務の構造（AI作成）

第１　この記事が扱う範囲

１　検討の対象と時点
２　隣接する論点との切り分け３　使える制度の一覧

第２　精神科病院に課されている退院促進の措置

１　退院後生活環境相談員
２　地域援助事業者の紹介
３　医療保護入院者退院支援委員会
４　入院者訪問支援事業

第３　都道府県及び市町村が負う相談援助と調整

１　相談援助の義務と精神保健福祉センター
２　障害福祉サービスの利用のあっせん，調整及び要請

第４　障害者総合支援法による地域移行の給付

１　地域移行支援及び地域定着支援
２　共同生活援助，自立生活援助及び体験の機会
３　相談支援事業者，基幹相談支援センター及び協議会
４　地域活動支援センター及び成年後見制度利用支援事業

（続きを読む...）精神科病院退院者の環境調整の諸制度――退院後生活環境相談員，地域移行支援，居住支援法人及び費用負担（AI作成）

第１　対象と最初に分けるべき問題

１　本記事の対象

２　対応の骨格

第２　個人情報保護委員会等への報告

１　報告対象となる四類型

２　委託元と委託先の義務主体

３　施行規則９条の通知と共同・代行報告の違い

第３　速報，確報及び報告先

１　速報と確報の期限

２　報告事項と報告先

第４　本人への通知

（続きを読む...）外部委託先で個人情報が漏えいした場合の委託元の対応―報告，本人通知及び委託先監督（AI作成）

第1　この記事が扱う対象1　「二次利用」とは何を指すか2　検討の対象と時点第2　個人情報保護法における死者情報の位置づけ1　「生存する個人」という定義上の限界2　死者の情報が遺族本人の情報になる場合第3　最高裁判所令和８年２月２０日判決1　事案の概要2　法廷意見の判断枠組み3　補足意見が示した射程4　刑事施設の診療情報をめぐる一連の最高裁判断第4　医療・介護分野における遺族への情報提供1　ガイダンスと診療情報の提供等に関する指針2　個別法にみる死者情報の遺族への提供第5　次世代医療基盤法による死者の医療情報の取込み1　「個人に関する情報」という定義の技巧2　死者の情報を対象に含めた理由3　オプトアウトの実効性という課題第6　研究利用に関する倫理指針の規律1　死者の尊厳を根拠とする独自の規律2　代諾者の同意と生前の拒否意思第7　刑事責任と民事上の名誉保護1　秘密漏示罪の「人」に死者は含まれない2　死者の名誉毀損罪3　遺族の敬愛追慕の情という受け皿第8　今後の見通し1　内閣府検討会における死亡者情報の議論状況2　令和8年改正個人情報保護法との関係出典・参考資料1　法令・通達・指針2　裁判例3　公的資料4　文献

第1　この記事が扱う対象

1　「二次利用」とは何を指すか

医療情報の「一次利用」とは，診療や介護のために医療機関等が患者本人の情報を用いることをいい，「二次利用」とは，これとは別の目的，典型的には研究開発や統計作成のために医療情報を用いることをいう。本記事が扱うのは，患者が死亡した後，その医療情報を遺族への提供，研究，データベースへの収録などの形でどこまで用いることができるかという問題である。生前の医療情報の一次利用（診療そのもの）や，本人が生存中の個人情報保護法制の一般論は対象としない。生存する患者の医療情報が本人の同意なく第三者提供され得る仕組み（次世代医療基盤法のオプトアウト，改正個人情報保護法の統計作成等の特例，内閣府検討会が構想する出口規制）については，医療情報は同意なく使われるようになるのか――次世代医療基盤法・改正個人情報保護法と内閣府検討会の到達点で扱っている。死亡後のオンラインアカウントやデジタルデータの承継という別の問題は，Appleアカウントの相続手続―故人アカウント管理連絡先，iCloudデータ及び端末の扱い及びGoogleアカウントの相続手続―死亡後のデータ取得・資金請求・閉鎖で扱っており，本記事では取り上げない。

2　検討の対象と時点

本記事の法令・裁判例の基本的な整理は，令和8年8月16日までに確認した資料を基礎とする。中心となるのは，死者に関する保有個人情報の開示が争われた最高裁判所令和８年２月２０日判決であり，この判決を軸に，個人情報保護法，次世代医療基盤法，医療・介護関係のガイダンス，人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針，刑法及び民事の裁判例を横断して整理する。内閣府検討会における死亡者情報の取扱いについては，令和8年10月9日公表の正式なとりまとめを第８に反映した。将来の制度構想と，現在の本人通知等の要件を区別して読む必要がある。

第2　個人情報保護法における死者情報の位置づけ

1　「生存する個人」という定義上の限界

個人情報保護法2条1項は，「個人情報」を「生存する個人に関する情報であって，次の各号のいずれかに該当するものをいう」と定義する。この文言は，令和3年の法改正（行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法を個人情報保護法に統合する改正）の前後を通じて維持されており，死亡した人の情報は，どれほど機微な内容であっても，個人情報保護法上の「個人情報」には当たらない。令和3年改正前は，民間事業者に適用される個人情報保護法とは別に，行政機関には行政機関個人情報保護法，独立行政法人等には独立行政法人等個人情報保護法という別の法律が適用されていたが，これらもいずれも「生存する個人」に関する情報を対象としており，官民を通じて死者の情報は対象外とされてきた。

このため，患者が死亡すれば，その診療情報は個人情報保護法上の取得制限（20条）や第三者提供制限（27条）の対象から外れる。第三者提供に本人同意を要するという原則も，そもそも「本人」が存在しない以上，適用の前提を欠くことになる。

2　死者の情報が遺族本人の情報になる場合

もっとも，死者の情報が個人情報保護法の外側にあるという理は，遺族が当該情報について常に無権利であることを意味しない。ある情報が死者に関するものであると同時に，生存する遺族自身に関する情報でもあることがあり，その限度では，遺族本人の個人情報として個人情報保護法の適用を受ける。個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（平成29年4月14日個人情報保護委員会・厚生労働省。令和8年4月改訂版）は，この点を「なお，死者に関する情報が，同時に，遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には，当該生存する個人に関する情報となる」と説明する。問題は，どのような場合に死者の情報が遺族本人の情報だと評価されるのかであり，この判断枠組みを正面から示したのが，次に取り上げる最高裁判所令和８年２月２０日判決である。

第3　最高裁判所令和８年２月２０日判決

1　事案の概要

上告人の母は，平成30年5月に懲役受刑者として刑事施設に収容され，平成31年4月に刑の執行停止により釈放された後，令和元年12月に死亡した。母は収容中，上告人との面会において，同室者からいじめを受けている旨を述べていた。上告人は，令和2年8月，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（令和3年法律第37号による廃止前のもの。以下この項で「旧法」という）12条1項に基づき，処分行政庁（法務大臣から権限の委任を受けた近畿矯正管区長）に対し，母が同室者から受けたいじめに関する事案を調査した記録（本件調査記録）に記録されている情報（本件情報）の開示を請求したが，処分行政庁は，本件情報は生存する個人に関する情報ではなく，また上告人を本人とする保有個人情報にも当たらないとして，その全部を開示しない旨の決定をした。

（続きを読む...）死者の医療情報の二次利用―個人情報保護法の対象外と最高裁令和８年２月２０日判決（AI作成）

第１　この記事が扱う対象と時点

１　「同意なく使われる」という問いが指す３つの層

２　対象範囲と検討の時点

第２　現行法がすでに認めている同意によらない医療情報の利用

１　個人情報保護法上の要配慮個人情報と学術研究目的の例外

２　次世代医療基盤法のオプトアウトの仕組み

３　2022年の約9万5千人分の通知漏れ事案

第３　次世代医療基盤法の制定・改正時に何が争われたか

（続きを読む...）医療情報は同意なく使われるようになるのか――次世代医療基盤法・改正個人情報保護法と内閣府検討会の到達点（AI作成）