◯山中弁護士への事件のご依頼・ご相談は「交通事故のお問い合わせ」から可能です。
◯対象とするのは，「赤い本」（民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準，日弁連交通事故相談センター東京支部発行）2025年（令和7年）版下巻（講演録編）に収録された講演「インプラント治療に関する費用」（東京地方裁判所民事第27部・６２期の佐藤康行裁判官講述，令和6年9月14日）です。
目次
第１ はじめに
第２ 本講演の位置付けと全体評価
１ 本講演の対象
２ 全体的な評価
第３ インプラント治療の要否の判断基準について
１ 二段階の判断枠組み
(1) 医学的な必要性・合理性・相当性
(2) 報酬額の社会的な相当性
２ 他の治療方法との比較
(1) ブリッジ・義歯との比較
(2) 生存率に関する知見の意味
３ 原状回復の原則について
(1) 本講演が示す考え方
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第１ この記事の対象と結論
第２ 足関節機能障害の等級基準
１ 第８級７号・第１０級１１号・第１２級７号
２ 健側比較と５度刻みの境界
３ 他動値が原則で自動値は例外であること
第３ アキレス腱断裂後の拘縮と似た状態
１ 真の拘縮は他動可動域にも現れる
２ 延長治癒は拘縮と逆方向の所見を示し得る
３ 自動運動だけの制限と疼痛を分ける
第４ 測定と画像検査で確認する事項
１ 等級用測定と病態鑑別用測定を分ける
２ 画像は連続性・長さ・滑走を検討する資料である
３ 筋力・踵上げ・歩行は可動域とは別に記録する
第５ 事故との因果関係と症状固定
１ 事故から残存障害までを段階に分ける
２ 改善可能性が残るときは症状固定を先行させない
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第１ 本記事の対象
１ 取り上げる範囲
２ 背屈と底屈の意味
第２ 第１２級７号の要件と足関節に固有の構造
１ 自賠責の等級表と労災の等級表の対応
２ 認定基準の正本
３ 足関節には参考運動が定められていないこと
４ 測定の原則
第３ 可動域制限に伴う弊害と代償動作
１ 立脚期に下腿が前へ倒れないこと
２ 足部の関節は肩代わりをしないこと
３ 押し出しの喪失が生む負担
４ 平地歩行では現れず階段の降段で現れること
５ しゃがみ込みその他の動作
第４ 等級評価の範囲と併合・準用
１ 足関節と踵骨は別の部位であること
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第１ 足関節靭帯損傷の後遺障害認定で最初に分けること
１ MRIの靭帯断裂像と後遺障害等級は同じではない
２ 可動域制限，動揺関節及び疼痛の三つの評価経路がある
３ 本記事の限界
第２ どの靭帯が損傷したかを特定する
１ 外側靭帯，内側靭帯及び遠位脛腓靭帯を区別する
２ 交通事故の受傷機転を靭帯別に照合する
３ 初診時所見と鑑別診断を保存する
第３ 慢性足関節不安定症を二つに分ける
１ 機械的不安定性と機能的不安定性は一致しないことがある
２ 症状を具体的な動作に結び付ける
第４ 動揺関節の８級，１０級及び１２級
１ 厚生労働省の現行認定基準
２ 「硬性」「必要性」「頻度」をそれぞれ立証する
３ 装具を使っていない理由も検討する
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第１ 足関節脱臼骨折の等級を決める四つの判断段階
１ 本記事の対象
２ 診断，事故との因果関係，残存機能及び等級を分ける
第２ 自賠責及び労災の機能障害等級
１ 第８級，第１０級及び第１２級
２ 足関節は背屈と底屈の合計値で判定する
３ 厚生労働省通達と令和４年学会測定法の軸の違い
第３ 脱臼骨折に固有の器質的原因
１ 骨折型と整復前後の状態
２ 可動域制限及び荷重時痛を生む病態
３ 動揺関節及び痛みとの関係
第４ 原典で確認できる認定例及び裁判例
１ 三果骨折を伴う脱臼骨折を第１２級７号とした労災決定事例
２ 画像上の関節面不整がなくても第１２級７号を認めた裁判例
３ 完全強直を第８級７号とした裁判例
第１ 記事の対象と結論
１ 診断名ではなく残存障害ごとに等級を検討する
２ 等級認定の中心となる三つの問い
第２ 損傷の医学的特徴と後遺障害評価
１ 開放性損傷と閉鎖性損傷
２ 初療時の外観より損傷範囲が広がることがある
３ 踵及び足底では荷重機能を別に確認する
第３ 後遺障害等級の評価経路
１ 足関節・足部で問題となる主な自賠責等級
２ 足関節可動域の測定方法
３ 可動域の数値だけでは足りない
４ 足趾，神経症状，醜状及び組織欠損
５ 併合と重複評価
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第１ 異所性骨化だけで後遺障害等級が決まるわけではない
第２ 事故との因果関係は画像の時系列と発生部位から検討する
１ 交通事故後に生じる異所性骨化の類型
２ 早期の画像が陰性でも直ちに否定できない
３ 画像が直接示す事実と医学的評価を分ける
第３ 後遺障害等級は残った機能と症状から評価する
１ 関節機能障害として評価する場合
２ 可動域は原因を明らかにしてから測定する
３ 神経症状として評価する場合
４ 変形，瘢痕及び複数障害の扱い
第４ 症状固定は骨化の経過と治療可能性を踏まえて判断する
１ 骨化の活動性と画像の成熟
２ 治療が残っている場合の確認事項
第５ 等級申請では低負担の資料から争点を絞る
１ 最初にそろえる資料
２ 治療医への照会で結論が変わる点を確認する
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第１ 本記事の対象と判断の順序
１ 腋窩神経麻痺を独立して検討する理由
２ 等級判断は二段階で行う
第２ 腋窩神経麻痺の医学的特徴
１ 支配筋と典型症状
２ 交通事故で生じる受傷機転
３ 完全な挙上不能を単独麻痺だけで説明しない
第３ 後遺障害等級の分岐
１ 肩関節の機能障害
２ 他動可動域の原則と自動可動域の例外
３ 神経症状の１２級１３号と１４級９号
４ 機能障害と神経症状の関係
第４ 腋窩神経障害を証明する検査
１ 診察所見と経時記録
２ 神経伝導検査と針筋電図
３ 画像検査が示すものと示さないもの
取扱者カード交付要領（大阪府警察）は以下のとおりです。大阪府警察に対し，遺失の届出，被害の届出，交通事故の報告，警察相談又は行方不明者の届出をしたときに交付されるカードの様式等を定めています。
取扱者カード交付要領
第１ 趣旨
この要領は、府民等からの届出等を受理した際の、届出人等に対する取扱者カード（以下「カー
ド」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
第２ カードの交付の目的
カードの交付は、届出等を受理した者が届出人等に対して自己の所属及び姓、事後の問合せ先等を記載したカードを交付することにより、当該届出等を受理した者の責任の明確化及び行政サービスの向上を図ることを目的とする。
第３ カードの交付
職員は、次に掲げる届出等を受理したとき（面接して受理したときに限る。）は、それぞれに定
めるカードに所定の事項を記入した上、届出人等に交付するものとする。ただし、当該届出等が粗
野又は乱暴な言動により不穏に行われた場合、カードを交付することにより今後の正常な業務が阻
害され、又は自己に危害が及ぶことが予想される場合等特別な事情があると認めるときは、カード
を交付しないことができる。
（1） 遺失の届出別記様式の（その1）
（2） 被害の届出別記様式の（その2）
（3） 交通事故の報告別記様式の（その3）
（4） 警察相談（警察署地域課員（大阪水上警察署及び関西空港警察署にあっては、地域交通課
員（交通係員を除く。） ）が、交番、駐在所等において口頭によって受理した警察相談のうち、
現場等で措置を講じ、かつ、完結したものを除く。） 別記様式の（その4）
（5） 行方不明者の届出別記様式の（その5）
第４ カードの備付け等
所属長は、必要なカードを届出等の受理の窓口、交番等に備え付けるとともに、庁外においても
カードを交付することができるよう、必要に応じて職員にカードを配布し､携帯させるものとする。
第５ 留意事項
１ カードの交付の目的を考盧し、届出人等が受領を拒否したときは、無理にカードを交付する必
要はない。
２ カードは警察証明事務取扱要領（昭和41年1月18日例規（務・会・庶・交総）第5号）により発行する警察証明等ではないので、カードを交付する際（警察相談を受理したときに交付する場合を除く。） 、証明書としては使えない旨を説明すること。
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第１ この記事が扱う問題と最高裁令和７年７月４日判決
１ 対象と射程
２ 事案及び原審の判断
第２ 前提となる二つの法理
１ 素因減額
２ 過失相殺がされる場合の代位範囲――裁判基準差額説
３ 保険法２５条と約款との関係
第３ 最高裁令和７年７月４日判決の判断
１ 判旨
２ 限定支払条項の位置付け
３ 補足意見
４ 「限度として」の意味
第４ 判決前の裁判例及び学説の状況
１ 裁判例
２ 学説
３ 平成２４年最高裁判決の調査官解説との関係
（続きを読む...）過失相殺と素因減額が併存する場合の人身傷害保険会社の代位の範囲――最高裁令和７年７月４日判決（AI作成）
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第１ 本記事の対象
１ 対象とする後遺障害
２ 「１２級相当」に含まれる複数の経路
第２ 等級表と認定基準
１ 等級表の条文と号数の対応
２ 肩関節の主要運動と参考運動
３ １２級６号の判定式
４ 参考運動を参照できる場合
第３ 可動域の測定方法
１ 測定法の原典と２０２２年改訂の射程
２ 他動運動を原則とすること
３ 測定の再現性の限界
第４ 可動域制限がもたらす弊害
１ １２級６号の境界値と日常生活に必要な可動域
２ 荷重下では実用可動域がさらに低下する
３ 異なる方向の資料
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目次
第１ 寛骨臼骨折では診断名だけで等級が決まらない
１ 結論
２ 本記事と股関節可動域の記事との役割分担
第２ 寛骨臼骨折を関節内骨折として把握する
１ 骨盤輪骨折とは評価の中心が異なる
２ 受傷機序と画像の役割
３ 骨折型だけで予後を決めない
４ 外傷後変形性股関節症と人工股関節への移行
５ 合併症を等級経路へ対応させる
第３ 寛骨臼骨折で問題となる後遺障害等級
１ 自賠責等級と労災認定基準との関係
２ 可動域制限による８級，１０級及び１２級
３ 人工股関節又は人工骨頭を挿入置換した場合
４ 骨盤骨の変形と下肢短縮
５ 疼痛，坐骨神経障害及び併合
第４ 等級認定で用いる証拠を因果連鎖にする
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目次
第１ 外傷性股関節脱臼の後遺障害を判断する枠組み
１ 本記事の対象と既存記事との役割分担
２ 後方脱臼とダッシュボード損傷
第２ 急性期に確認・保存すべき医学情報
１ 整復は可能な限り速やかに行う
２ 整復前後の画像と診察所見
３ 整復後CTの役割と限界
第３ 症状固定後にも問題となる後発障害
１ 大腿骨頭壊死と外傷後変形性股関節症
２ 症状固定とアフターケアは両立する
第４ 認定され得る後遺障害等級
１ 股関節の機能障害
２ 人工骨頭・人工関節
３ 疼痛・神経障害，短縮及び骨盤骨変形
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第１ この記事の対象と判断の順序
１ 診断名だけでは等級が決まらない
２ 既存記事との役割分担
第２ 外傷後変形性膝関節症の医学的意味
１ 構造的な変形と症状を区別する
２ 交通外傷から変形性関節症へ至る主な経路
３ 手術を受けても将来の関節症がなくなるとは限らない
第３ 事故起因性を判断するための時系列
１ 外傷性を支持する事情
２ 外傷性に慎重となる事情
３ 画像は四つの証拠層に分けて読む
第４ 後遺障害等級の評価分岐
１ 可動域制限
２ 疼痛又は神経症状
３ 動揺関節
４ 疼痛の包摂と等級の併合
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目次
第１ 本記事の対象と結論
１ 病名の確認と等級認定は別の問題であること
２ 本記事の射程
第２ 外傷後に変形性股関節症へ進む医学的経路
１ 典型的な初発損傷
(1) 寛骨臼骨折及び股関節脱臼
(2) 関節唇・軟骨損傷及び大腿骨頭壊死
２ 外傷以外の競合原因
３ 画像の時系列が持つ意味
第３ 自賠責保険の後遺障害等級
１ ８級７号・１０級１１号・１２級７号
２ 主要運動と他動可動域
３ 人工股関節又は人工骨頭への置換
４ 疼痛の等級との切分け
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目次
第１ 外傷性変形性足関節症の等級認定で最初に押さえること
１ 病名だけでは後遺障害等級が決まらないこと
２ 本記事が扱う足関節の範囲
３ 結論を左右するのは一枚の画像ではなく時系列であること
第２ 外傷後に足関節症が生じる機序と医学的知見
１ 関節内骨折，変形治癒及び不安定性
２ 「足関節症の多くが外傷後」という統計の射程
３ 骨折後の長期経過と危険因子
４ 画像検査ごとに分かることと分からないこと
第３ 外傷性変形性足関節症で問題となる後遺障害等級
１ 可動域制限と疼痛の主な候補
２ 第１２級７号及び第１０級１１号の可動域計算
３ 第８級７号と固定術・人工関節
４ 疼痛の第１２級１３号及び第１４級９号
５ 令和４年からの医学的測定法と行政基準の表現差
第４ 交通事故との因果関係を立証する方法
第１ この記事の対象と，偽関節の等級を決める規範
１ 対象と射程
２ 等級表における偽関節の位置と給付の断層
３ 自賠責が労災の障害等級認定基準に従う根拠
第２ 認定基準の構造――上肢と下肢で階梯が違う
１ 上肢の三階梯
２ 下肢には「時々硬性補装具」の階梯がない
３ 腓骨だけが１２級８号にとどまる理由
４ 平成１６年７月１日より前に支給事由が生じた事案
５ 長管骨以外の骨に偽関節が残った場合
第３ 「常に硬性補装具を必要とする」の判断
１ 「常に」「時々」を判定する公式の方法は定められていない
（続きを読む...）交通事故による偽関節（骨癒合不全）の後遺障害等級――７級・８級・１２級を分ける硬性補装具の要否と立証資料（AI作成）
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第１ 本記事の対象と，ギプス固定が慰謝料に影響する三つの経路
１ 入通院慰謝料の算定構造と本記事の射程
２ 影響の三つの経路
第２ 裁判所の算定基準における「入院期間とみる」注記
１ 赤い本の注記
(1) 注記の位置と文言
(2) 別表Ⅰと別表Ⅱの構造上の違い
２ 大阪地裁の基準と赤い本との文言差
第３ 自賠責保険及び任意保険約款における固定期間の取扱い
１ 自賠責保険の支払基準の告示にギプスの文言はない
２ 任意保険約款の「ギプス等」条項
(1) 四つの部位類型
(2) 「ギプス等」の定義と除外されるもの
(3) 診断書及び診療報酬明細書による立証要件
第１ この記事が扱う対象
１ 距骨下関節固定術という手術
２ 射程と時点
第２ 距骨下関節は等級表にいう「三大関節」ではない
１ 下肢の機能障害は三段階しかない
２ 認定基準が距骨下関節を評価対象から外している三つの規定
３ 認定基準自身が「足関節と踵骨とは別の部位である」と述べていること
第３ 裁判例
１ 踵骨内の人工骨を足関節の人工関節と同視できないとした事例
２ 距踵関節の不整合を疼痛としてのみ評価した事例
３ 踵部の荷重障害を第８級相当とした事例と，足関節可動域制限の吸収
第４ 等級の当てはめとして現実に取り得る構成
１ 足関節の可動域制限による第１２級７号
２ 疼痛による第１２級１３号と併合第１１級
３ 相当等級による構成の限界
第５ 可動域測定をめぐる実務上の注意点
（続きを読む...）交通事故による距骨下関節固定術と後遺障害等級――足関節機能障害との区別，等級の当てはめ及び立証資料（AI作成）
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第１ 本記事の対象と判断の枠組み
１ 距骨骨折に固有の問題
２ 四つの判断段階
第２ 距骨骨折の医学的特徴
１ 関節軟骨と血流
２ 骨折部位，転位及び事故機序
３ 単純X線で判然としない骨折
４ 骨壊死と外傷性関節症の数値の読み方
第３ 後遺障害等級の選択
１ 自賠責等級と認定基準
２ 足関節可動域の測定
３ 距腿関節と距骨下関節を混同しないこと
４ 疼痛の第１２級と第１４級
第４ 事故との因果関係及び残存障害の立証
１ 事故直後の資料
２ 画像を時系列で比較すること
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目次
第１ 結論――傷病名ではなく残った障害ごとに認定する
１ 脛骨顆間隆起骨折に固有の一つの等級はない
２ 認定判断は四つの問いに分ける
第２ 脛骨顆間隆起骨折の病態と残り得る障害
１ ACL脛骨付着部の裂離骨折である
２ 成人の交通外傷では合併損傷を分けて確認する
３ 症状固定時に残り得る三つの中心的障害
(1) 可動域制限
(2) 動揺性
(3) 疼痛
第３ 後遺障害等級の分岐
１ 主な認定経路の全体像
２ 可動域制限による第８級７号，第１０級１１号又は第１２級７号
(1) 健側との比率で判断する
(2) 原則は他動可動域で測定する
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第１ 脛骨神経麻痺の等級は診断名だけでは決まらない
１ 最初に確認すべき三つの事項
２ 本記事の射程
第２ 現行の後遺障害等級をどう振り分けるか
１ 自賠責と労災認定基準の関係
２ 足関節の機能障害
３ 足指の機能障害
４ １２級１３号と１４級９号の神経症状
５ 機能障害と神経症状の関係
第３ 病変高位と症状分布から損傷部位を絞る
１ 高位の脛骨神経損傷
２ 足根管部及び足底神経枝の損傷
３ 交通事故後に区別すべき他の病態
４ 急性期の圧迫障害を見逃さない
第４ 検査所見をどう読むか
１ 神経学的診察が検査設計の基礎となる
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目次
第１ この記事の対象と判断の順序
１ 脛骨天蓋骨折に固有の問題
２ 画像から等級までの四段階
第２ 脛骨天蓋骨折の医学的特徴
１ 受傷機序と足関節果部骨折との違い
２ 画像検査と骨折分類
３ 段階的治療と合併症
４ 長期予後に関する原著の読み方
第３ 問題となる後遺障害等級
１ 自賠責等級表と労災認定基準との接続
２ 足関節の機能障害
３ 疼痛その他の神経症状
４ 長管骨変形，偽関節，短縮及び動揺性
第４ 足関節可動域を評価する方法
１ 他動値，健側値及び合計値
２ 令和４年改訂法と平成１６年通達の違い
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目次
第１ 脛腓靱帯損傷の診断名だけで等級は決まらない
１ 損傷，不安定性，機能障害及び等級を分ける
２ 三つの主要な等級経路
３ 本記事の範囲
第２ 遠位脛腓靱帯損傷の医学的な位置づけ
１ 損傷される構造
２ 受傷機序と見落とされやすい骨折
３ 形態損傷と動的不安定性
第３ 後遺障害等級の三つの経路
１ 自賠責の等級表と保険金額
２ 可動域制限による第８級，第１０級又は第１２級
３ 動揺関節としての準用等級
４ 疼痛による第１２級１３号又は第１４級９号
５ 通常派生する障害の扱い
第４ 診断と画像検査の証明力
１ 単独の身体診察で確定又は除外しない
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目次
第１ 肩甲骨骨折の等級は傷病名だけでは決まらない
１ 本記事の対象
２ 肩関節可動域の一般基準との役割分担
第２ 肩甲骨骨折で検討する後遺障害
１ 肩甲骨の変形障害１２級５号
２ 肩関節機能障害８級６号・１０級１０号・１２級６号
３ 疼痛・しびれ・筋力低下の神経症状
４ 複数の障害が残る場合
第３ 骨折部位と残存障害の対応
１ 体部骨折
２ 頸部骨折とfloating shoulder
３ 関節窩骨折
４ 肩峰・烏口突起・肩甲棘・下角骨折
５ 腱板・腕神経叢・肩甲上神経等の合併損傷
第４ 等級認定のために集める資料
１ 事故直後の資料
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目次
第１ 肩鎖関節脱臼の後遺障害を判断する枠組み
１ 傷病名やRockwood分類だけでは等級は決まらない
２ 本記事と肩関節可動域の記事との分担
第２ 医学上の分類と法的評価の違い
１ 肩鎖関節を安定させる組織と外傷の型
２ Rockwood分類は医学上の損傷分類である
３ 画像は目的に応じて読み分ける
第３ 認定され得る後遺障害等級
１ 鎖骨の著しい変形――１２級５号
２ 肩関節の機能障害――８級６号・１０級１０号・１２級６号
３ 疼痛――１２級１３号・１４級９号
４ 併合と二重評価
第４ 事故との因果関係を立証する方法
１ 事故態様と急性期所見をつなぐ
２ 画像は事故前・急性期・症状固定時を比較する
３ 可動域制限の原因と経過を記録する
４ 保存療法を選択したことは後遺障害否定の理由にならない
第５ 症状固定時に残り得る病態
１ 変形と機能障害は一致しない
２ III型の中にも臨床的な違いがある
３ 遠位鎖骨骨融解・肩鎖関節症・腱板損傷を分ける
第６ 裁判例と行政事例
１ 大阪地裁令和元年９月４日判決――変形と機能障害を併合
２ 東京地裁令和３年１０月１３日判決――事故起因性を認め，機能障害を否定
３ 大阪地裁令和５年１０月２７日判決――左右肩の原因を分けた事案
４ 厚生労働省公表の労災審査事例――時間的連続性を欠く症状
交通事故の刑事記録（実況見分調書など）を入手するには，まず事件を特定するための検番や送致番号が必要になります。
この記事では，大阪で交通事故の被害者側が検番・送致番号を調べる方法を，代理人弁護士が弁護士会照会を使う場合と，被害者本人が警察署の窓口で確認する場合に分けて説明します。
あわせて，大阪弁護士会で弁護士会照会を申し出るときの提出書類・費用・照会書の書き方，取得した検番等を使って刑事記録を入手するまでの流れ，物件事故の場合の注意点を整理します。
目次
第1 検番と送致番号の意味
第2 検番等の調べ方
1 代理人弁護士が弁護士会照会で調べる方法
2 被害者本人が警察署の窓口で調べる方法
3 大阪府内の高速道路上の事故の場合
第3 大阪弁護士会で弁護士会照会を申し出る手続
1 提出書類と提出方法
2 回答書の受取方法
3 費用
(1) 手数料
(2) レターパックプラス
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第１ この記事の対象
第２ 月状骨骨折の診断と予後
１ 受傷機転と見落とし
２ CTとMRIが示す事項
３ 偽関節・骨壊死と機能障害
４ キーンベック病との区別
第３ 後遺障害等級の判定
１ １０級１０号と１２級６号
２ 可動域の測定方法
３ 疼痛・握力低下・変形
第４ 事故との因果関係を立証する方法
１ 遅れて骨折が判明した場合
２ 可動域制限の器質的原因
３ 既往症と素因
第５ 資料収集と追加調査の優先順位
１ 低負担で先に確認する資料
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目次
第１ この記事の対象
第２ 月状骨脱臼と月状骨周囲脱臼を区別する
１ 画像上の違い
２ 受傷機転と合併損傷
第３ 初診時の見逃しと画像検査
１ 初期診断名が捻挫でも画像を見直す
２ 単純Ｘ線とＣＴで確認する事項
３ ＭＲＩの陰性・陽性を単独で決め手にしない
４ 動的不安定性は負荷時に評価する
第４ 後遺障害等級の判定
１ 手関節の可動域制限
２ 疼痛及び神経症状
３ 動揺関節としての評価
４ 事故との因果関係
第５ 治療と症状固定
１ 治療選択と等級評価を分ける
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目次
第１ 本稿の射程と７級４号の法的座標
１ 本稿の射程
(1) 一般的な実務情報であること
(2) 認定対象を３層に分けること
２ ７級４号の文言と判断枠組み
(1) 現行の等級文言
(2) ４能力による具体化
(3) 労災認定基準を参照した２つの構成
３ ９級１０号との分水嶺
(1) 症状の重さだけでなく能力数を示すこと
(2) 援助の頻度と内容を示すこと
(3) 日常生活の自立と労務制限を混同しないこと
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第１ 拘縮と可動域制限は同じ意味ではない
１ 本記事の対象と射程
２ 二つの概念の関係
第２ 医学における拘縮，強直及び可動域制限
１ 標準的な教科書における定義
(1) 関節拘縮と関節強直
(2) 定義は一つに統一されていない
２ 拘縮の責任病巣は不動期間により入れ替わる
３ 拘縮と区別すべき病態
４ 他動運動による測定値がもつ限界
第３ 行政通達及び行政実務における拘縮
１ 労災保険の障害等級認定基準
(1) 器質的変化と機能的変化の区分
(2) 阻血性拘縮が例示されている理由
(3) 廃用性の機能障害
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目次
第1 高速道路交通警察隊とは何か
1 高速道路交通警察隊の任務
2 交通機動隊との違い
第2 設置と権限の法的根拠
1 全国的な設置根拠――国家公安委員会規則
2 内部組織は都道府県ごとの規則・訓令
3 権限の集約――道路交通法114条の3
第3 対象となる道路と道路交通法の特例
1 「高速自動車国道等」の意味
2 第4章の2が定める高速道路の特例
第4 県境をまたぐ広域運営とNEXCOとの役割分担
1 県境をまたぐ管轄と共同処理
2 道路管理者（NEXCO）との役割分担
第5 沿革――特例新設から全国設置まで
第１ 本記事の対象と射程
第２ 交通事故証明書の法的性格
１ 交付の根拠と記載事項
２ センターは事故を独自に調査しない
３ 届出義務の所在と被害者側の利害
第３ 取得方法
１ 申請することができる者
２ 申請の経路
３ 交付手数料
４ 申請期間の制限
５ 代理人による取得
６ 証明書が交付されない場合の手数料の取扱い
第４ 記載事項の読み方
１ 主要な記載欄と用途
２ 甲欄及び乙欄から過失の大小を読み取ることはできない
３ 事故類型欄が事実認定に用いられた例
４ 交付された事実は事故性を決定づけない
第５ 交通事故証明書を取得することができない場合
第１ この記事の対象と装具費用の枠組み
１ 症状固定の前後で費用の出どころが変わること
２ 治療用装具と更生用装具の区別が実務上重要である理由
第２ 症状固定前の装具費用
１ 健康保険による場合は償還払いの療養費となる
２ 支給額の算定と，価格に上乗せされている消費税相当分
３ 手続書類は後遺障害の立証資料にもなる
４ 労災保険及び自賠責保険による場合
第３ 症状固定後の装具費用
１ 労災保険の義肢等補装具費
２ 障害者総合支援法の補装具費
３ 労災保険と障害者福祉制度とでは支給の厚みが異なる
第４ 将来の買替費用の算定
１ 実務基準における位置付け
２ 耐用年数は告示第528号を出発点とすること
３ 年少者は耐用年数ではなく使用年数で組むこと
４ 骨格構造義肢は完成用部品ごとに積むこと
５ 買替回数，中間利息の控除及び終期
（続きを読む...）交通事故で装具が必要になったときの費用――治療用装具の療養費，労災の義肢等補装具費及び将来の買替費用（AI作成）
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第１ 股関節の可動域制限が該当する後遺障害等級
１ 等級表の文言と，本記事の対象
２ 等級の実体基準は労災の認定基準に置かれている
３ 股関節は主要運動が二つある関節である
４ 用を廃したものと，機能に著しい障害を残すもの
第２ 可動域の測り方と，数値が動く原因
１ 参考可動域角度と測定肢位
２ 他動運動が原則であり，同一面の運動は合計する
３ 参考可動域角度から計算した４分の３及び２分の１の目安
４ 健側との比較か，参考可動域角度との比較か
５ 代償運動の混入と，測定肢位による過小評価
第３ 参考運動による評価と「わずかに」の幅
第４ 可動域制限以外の枠組みとの切り分け
１ 人工関節・人工骨頭をそう入置換した場合
２ 大腿骨の回旋変形癒合と，骨盤骨の変形
３ 動揺関節，準用等級及び廃用性の機能障害
第５ 可動域制限が生活動作及び就労に及ぼす支障
第1 この記事が扱う対象
1 対象と時点
2 骨髄炎が症状固定の局面で問題になる理由
第2 労災保険における治ゆ（症状固定）
1 通達が定める2要件
2 症状固定として取り扱わない場合
3 治ゆした後に使える3つの制度
第3 慢性化膿性骨髄炎に係るアフターケア
1 制度の根拠と位置付け
2 対象者と措置範囲
3 手帳の有効期間と再発との関係
第4 再発したときの給付の切替え
1 再発の3要件
2 障害（補償）年金の失権と療養期間の通算
3 治ゆに至らないまま長期化した場合
第5 骨髄炎の後遺障害等級
（続きを読む...）骨折後の骨髄炎と症状固定――労災の慢性化膿性骨髄炎アフターケア，後遺障害等級及び交通事故での取扱い（AI作成）
第１ 結論
１ 死亡保険金請求権は被保険者の相続財産に属する
２ 近親者の存在は死亡保険金の額に影響しない
第２ 事案の概要
１ 自損事故による被保険者の死亡と子の相続放棄
２ 訴訟の経過
第３ 死亡保険金請求権の相続財産性（争点１）
１ 保険会社の主張―法定相続人への原始的帰属
２ 最高裁の判断とその理由
(1) 人身傷害保険は損害填補を目的とする
(2) 「法定相続人とする」との定めは注意的規定にすぎない
３ 対比される先例―生命保険金は受取人の固有財産
４ 学説上の位置づけ
第４ 近親者が存在する場合の死亡保険金額（争点２）
１ 保険会社の主張―近親者分の控除
（続きを読む...）人身傷害保険の死亡保険金請求権は相続財産であると判示した最高裁令和７年１０月３０日判決の解説（AIリライト）
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第１ 鎖骨骨折後に検討する三つの認定経路
１ 本記事の対象
２ 等級表上の位置付け
第２ 鎖骨の著しい変形である第１２級５号
１ 画像上の変形だけでは足りない
２ 肩鎖関節脱臼及び遠位端の突出
３ 肩関節機能障害及び疼痛との関係
第３ 肩関節の機能障害である第８級６号，第１０級１０号及び第１２級６号
１ 可動域の数値基準
２ 角度を生じさせる原因の立証
３ 症状固定までの時系列
第４ 痛み・しびれである第１２級１３号及び第１４級９号
１ 等級表の文言と疼痛基準
２ プレート固定後の知覚異常
第１ 鎖骨の変形障害と逸失利益は別に判断される
１ 本記事の対象
２ 等級認定と損害算定の判断対象
第２ 第１２級５号の認定基準と機能障害との区別
１ 裸体時に明らかな骨性変形が必要である
２ 肩関節機能障害及び神経症状は別の評価経路である
第３ 後遺障害逸失利益の法的判断枠組み
１ 第１２級の１４％は出発点であって結論ではない
２ 最高裁判例が示す現実の経済的不利益
３ 率と期間を分ける判断要素
第４ 鎖骨変形の裁判例が認めた喪失率と期間
１ 判決全文を確認した主要裁判例
２ 裁判例の数値を相場として転用できない理由
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第１ 坐骨神経麻痺の等級認定で最初に確認すること
１ 診断名だけでは等級は決まらない
２ 四つの判断を分ける
第２ 坐骨神経麻痺と下垂足の医学的な位置付け
１ 総腓骨神経成分と脛骨神経成分
２ 交通事故で問題となる受傷機序
３ 近接する神経障害との区別
第３ 後遺障害等級の選び方
１ 足関節の機能障害
２ 自動運動値を用いる例外
３ 足指の機能障害と複数障害
４ 神経症状としての評価
第４ 事故との因果関係を確認する資料
１ 受傷直後の記録と症状の連続性
２ 神経伝導検査と針筋電図
３ CT，MRI，MR neurography及び超音波
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第１ 膝蓋骨骨折の等級は傷病名だけでは決まらない
１ 本記事の対象
２ 結論の見取図
第２ 検討対象となる後遺障害等級
１ 膝関節の機能障害
２ 他動運動と自動運動
３ 疼痛の１２級１３号及び１４級９号
４ 機能障害と疼痛の関係
５ 動揺関節及び手術瘢痕
６ 膝蓋骨の変形癒合は長管骨の変形障害ではない
第３ 骨折及び治療と残存障害との関係
１ 受傷機序と伸展機構
２ 画像で確認すべき事項
３ 保存療法，手術及びリハビリテーション
４ 骨癒合と機能回復は同じではない
５ 変形性膝関節症及び将来手術
第４ 可動域，筋力及び疼痛を正確に記録する方法
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目次
第１ 結論――診断名ではなく四つの経路に分ける
１ 膝蓋骨脱臼という病名だけでは等級が決まらない
２ 等級判断の前に四つの問いを通過させる
３ 検討すべき等級の全体像
第２ 自然整復後の脱臼をどのように確認するか
１ 脱臼位の画像がないことだけでは否定できない
２ 単純Ｘ線とMRIの役割は異なる
３ 画像所見の頻度は個別事件の証明率ではない
４ 画像は報告書だけでなく元データを確認する
第３ 反復性不安定症と動揺関節の等級
１ 習慣性脱臼に準じる場合は準用第１２級が問題となる
２ 動揺関節は硬性補装具の必要性で三段階に分かれる
３ 医学上の装具治療と行政上の基準にはずれがある
第４ 可動域制限と疼痛の等級
１ 膝の可動域制限は健側との比率で評価する
２ 自賠責と労災では同じ内容でも号数が異なる
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目次
第１ 支払基準の位置付けと効力
１ 自賠法１６条の３に基づく告示であること
２ 支払基準は保険会社を拘束するが裁判所を拘束しないこと
３ 支払の限度となる保険金額
４ 責任共済及び政府保障事業への広がり
第２ 支払基準の全文
１ 第１ 総則
２ 第２ 傷害による損害
３ 第３ 後遺障害による損害
４ 第４ 死亡による損害
５ 第５ 死亡に至るまでの傷害による損害
６ 第６ 減額
７ 附則
第３ 支払基準が引用する別表
１ 別表Ⅰ 労働能力喪失率表
２ 別表Ⅱ－１ 就労可能年数とライプニッツ係数表
３ 別表Ⅱ－２ 平均余命年数とライプニッツ係数表
４ 別表Ⅲ及び別表Ⅳ 平均給与額
５ 後遺障害等級表
（続きを読む...）自賠責保険の支払基準――令和２年４月１日以降の交通事故に適用される告示の全文，別表及び改正経緯（AIリライト）
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目次
第1 総論
1 死亡による損害の全体像
2 このメモの読み方
第2 葬式費用等の積極損害
1 葬式費用
(1) 葬式費用は相当な範囲で損害となること
(2) 実務上の水準
2 墓碑・仏壇の費用
第3 死亡による逸失利益
1 逸失利益の基本的な算定方法
2 年金の逸失利益性
第１ 本記事の対象
１ 取り上げる範囲
２ 足指の関節の呼称
第２ 等級表の構造と号のずれ
１ 欠損障害及び機能障害の各６段階
２ 自賠責と労災の号のずれ
３ 平成１３年改正前の号数
第３ 認定基準の正本と足指への当てはめ
（続きを読む...）交通事故による足指の欠損障害・機能障害と後遺障害等級――認定基準，測定方法，併合準用及び裁判例（AI作成）
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第１ この記事の対象と結論
第２ 腱断裂後に問題となる後遺障害等級
１ 診断名ではなく残存機能で選ぶ
２ 手指の用廃は用廃となった指の本数と母指の有無で決まる
３ DIP関節の屈伸不能と一指の用廃を混同しない
第３ 自動運動と他動運動の評価
１ 腱障害は自動可動域と他動可動域の差に現れる
２ 他動値原則と自動値を使う場合
３ 同じ日に患側・健側と自動・他動を測る
第４ 交通事故と腱断裂の因果関係
１ 事故直後の直接損傷
２ 橈骨遠位端骨折後又は内固定後の遅発断裂
３ 事故から後遺障害までの因果関係を分解する
第５ 再断裂，癒着，拘縮及び神経麻痺の鑑別
１ 損傷腱と失われた運動を対応させる
２ 断裂・再断裂と癒着は証拠と治療可能性が異なる
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目次
第1 交通事故で健康保険を利用できる範囲
1 交通事故でも原則として健康保険を利用できる
2 業務上又は通勤途中の事故では労災保険を確認する
第2 健康保険を利用するときの手続
1 医療機関で資格確認を受ける
2 加入先の保険者へ速やかに連絡する
3 加害者の誓約書を得られない場合
第3 健康保険を利用する実務上の意味
1 治療費の拡大を抑えやすい
2 窓口負担と高額療養費を確認する
3 自賠責保険の被害者請求に必要な医療書類
第4 保険者の代位と示談上の注意
1 保険者は損害賠償請求権を代位取得する
2 最高裁平成10年9月10日判決
3 示談をする前に保険者へ連絡する
目次
第１ 示談代行制度の意味
１ 制度の内容
２ 弁護士法７２条との関係
３ 保険会社と被保険者の利益が一致しない場合
第２ 示談代行が行われない主な場合
１ 被害者に過失がない事故
２ 示談代行がなくても損害賠償責任は消えないこと
第３ 一括払制度と自賠責保険
１ 一括払制度の内容
２ 自賠責保険の支払基準との関係
第４ 示談書，免責証書その他の合意書
目次
第１ 「自動車損害賠償保障法及び関係政省令の改正等に伴う事務の実施細目について」と題する，国土交通省自動車交通局保障課長の通知（平成１４年３月１１日付）
第２ 関連記事その他
第１ 「自動車損害賠償保障法及び関係政省令の改正等に伴う事務の実施細目について」と題する，国土交通省自動車交通局保障課長の通知（平成１４年３月１１日付）
・ 「自動車損害賠償保障法及び関係政省令の改正等に伴う事務の実施細目について」と題する，国土交通省自動車交通局保障課長の通知（平成１４年３月１１日付）を以下のとおり掲載しています。
・ 文中にあるとおり，交通事故における任意保険会社の示談提示額は自賠責保険基準の支払額を下回ることは禁止されています。
国土交通省自動車交通局保障課長から社団法人日本損害保険協会会長・外国損害保険協会会長・全国自動車共済協同組合連合会会長・全国労働者共済生活協同組合再共済連合会理事長・全国トラック交通共済協同組合連合会会長・全国共済農業協同組合連合会代表理事会長・自動車保険料率算定会理事長あて
通知
自動車損害賠償保障法及び関係政省令の改正等に伴う事務の実施細目について
平成一三年六月に政府再保険の廃止及び被害者保護の充実を内容とする自動車損害賠償保障法(昭和三〇年法律第九七号。以下「法」という。)が改正され、また同年一二月に関係政省令が制定・改正され、それぞれ平成一四年四月一日から実施されることになったが、これらの改正等に伴う事務の実施については、次の実施細目のとおり取り扱うこととし、平成一四年四月一日から実施することとしたので、傘下会員、傘下組合等に周知願います。
なお、新法の経過措置規定により従前のとおり取り扱うこととしているものがあることを念のため申し添えます。
実施細目
1 政府再保険の廃止等
(1) 政府再保険の廃止
政府による再保険は、契約の始期が平成一四年四月一日以降のものから廃止する。従って、契約の始期が同日以降のものについては従前の手続きは必要としない。
(2) 追加保険料の廃止
追加保険料(追加共済掛金)の支払義務は、契約の始期にかかわらず、平成一四年四月一日以降に死亡した事案から廃止する。
2 支払基準(法第一六条の三関係)
法第一六条の三第一項の規定による支払基準として、別添のとおり「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」(平成一三年金融庁・国土交通省告示第一号。以下「支払基準」という。)を定めたので、平成一四年四月一日以降に発生した事故からこれに従つて支払うものとし、現行の自動車損害賠償責任保険(共済)支払基準は廃止する。ただし、平成一四年三月三一日以前に発生した事故については、なお従前の例による。
3 情報提供
書面の交付及び書面等による説明については、次のとおり行うものとし、平成一四年四月一日から実施するものとする。
なお、処理中の事案については、保険金(共済金)等の請求が平成一四年四月一日以降の場合は法第一六条の四及び法第一六条の五の規定を適用し、保険金等の請求は同年三月三一日以前であるが支払を行った日又は支払わないことを請求者に通知した日は同年四月一日以降の場合は法第一六条の四第二項又は第三項及び第四項並びに法第一六条の五の規定を適用することとする。
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第１ 本記事は人工関節全般と事故起因性を扱う
１ 人工骨頭に特化した記事との範囲の違い
２ 等級判断と損害評価は三段階に分ける
第２ ８級と１０級を分ける現行基準
１ 自賠責と労災認定基準の関係
２ 一関節を置換した場合の等級
３ 平成１６年改正で一律８級から二段階評価へ変わった
４ 可動域は他動値と比較対象を確認する
第３ 事故と置換術との因果関係
１ 事故直後に置換する場合
２ 事故から時間を置いて置換する場合
３ 既往性関節症がある場合
（続きを読む...）交通事故後の人工関節置換術と後遺障害等級――上肢・下肢の８級・１０級，事故起因性及び遅発性置換（AI作成）