後遺障害等級の号数の読み方－自賠責と労災の対照表，旧号数の読替え，相当・準用及び併合（AI作成）

第１　号数を読み違える三つの場面

１　本記事の対象と基準日

(1)　対象とする等級表と基準日

本記事は，交通事故の自賠責保険で用いる自動車損害賠償保障法施行令（以下「自賠法施行令」という。）の別表第一及び別表第二と，労災保険で用いる労働者災害補償保険法施行規則（以下「労災則」という。）の別表第一について，「何級何号」という号数の読み方を整理するものである。
現行の条文は，令和８年９月１６日にe-Gov法令検索で確認した。
過去の号数は，改正政令・改正省令を掲載した官報と，裁判所ウェブサイトに掲載された判決全文で確認した。

(2)　想定する読者と記事の範囲

想定する読者は，自賠責保険の認定結果，労災の支給決定，判決又は実務書に書かれた号数を読む被害者と，交通事故・労災事件を扱う実務家である。
部位ごとの認定要件は扱わず，第７で部位別の記事を案内する。

２　結論の要約

(1)　号数を読み違える三つの場面

号数を読み違える場面は，次の三つに整理できる。
①自賠責と労災では，同じ文言の障害でも号数が異なる号が多い。
現行の自賠法施行令別表第二の１３３の号のうち，労災則別表第一と号数まで一致するのは７２にとどまり，６１の号は号数が異なる。
②労災の障害等級認定基準（通達）は第１２級の１２のような書き方で労災則の号数を用いるため，そのまま自賠責の書面に写すと別の障害を指すことがある。
③自賠法施行令の号数は事故日によって異なる。
平成１６年６月３０日以前に発生した事故では，局部に頑固な神経症状を残すものは１２級１２号，局部に神経症状を残すものは１４級１０号である。

(2)　相当・準用と併合・加重

このほか，等級表にない障害の扱いについて，自賠法施行令は「相当」，労災則は「準じて」という語を用いており，複数の後遺障害がある場合の併合と加重は自賠法施行令２条が定めている。
これらは第５及び第６で説明する。

第２　自賠責と労災の等級表の関係

１　自賠法施行令の別表第一と別表第二

(1)　介護を要する後遺障害を定める別表第一

自賠法施行令２条１項２号は，別表第一に定める等級に該当する介護を要する後遺障害について，保険金額を等級ごとに定めている。
別表第一は第１級と第２級だけの表であり，神経系統の機能又は精神の障害と胸腹部臓器の障害について，常に介護を要するものを第１級，随時介護を要するものを第２級としている。
保険金額は第１級が４０００万円，第２級が３０００万円である。

別表第一は，平成１３年政令第４１９号（平成１４年４月１日施行）によって設けられた。
金融庁と国土交通省が平成１３年１１月１５日に意見募集のために公表した資料は，改正の内容として「後遺障害等級第１級第３号及び第４号」の保険金額を４０００万円，「同第２級第３号及び第４号」の保険金額を３０００万円とすると説明していた。
この説明からみて，平成１４年３月３１日以前の事故に適用された表では，介護を要する重度の後遺障害が第１級３号・４号及び第２級３号・４号とされていたと考えられる。

(2)　別表第二と備考

別表第二は第１級から第１４級までの表であり，別表第一に当たらない後遺障害と，その保険金額を定めている。
別表第二の備考は，手指を失ったもの，手指の用を廃したもの，足指を失ったもの等の意味を定め，備考六で等級表にない後遺障害の扱いを定めている。
備考六の「相当」は，第５の１で説明する。

２　支払基準を通じた労災の認定基準の参照

(1)　支払基準の定め

自賠責保険の支払基準（平成１３年金融庁・国土交通省告示第１号）第３は，「等級の認定は、原則として労働者災害補償保険における障害の等級認定の基準に準じて行う。」と定めている。
支払基準の全体は，自賠責保険の支払基準で扱っている。

(2)　労災の認定基準が用いる号数

その結果，自賠責の等級認定を検討する場面でも，神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準（平成１５年８月８日基発第０８０８００２号）やせき柱及びその他の体幹骨，上肢並びに下肢の障害に関する障害等級認定基準（平成１６年６月４日基発第０６０４００３号）を読むことになる。
これらの通達が示す等級と号数は，労災則別表第一の号数である。

３　号数がずれる仕組み

(1)　労災則は枝番号と「削除」で号数を保つ

労災則別表第一は，障害を追加するときは既存の号の後に枝番号を付け，末尾以外の号をなくすときは号を「削除」として残す方式をとっている。
平成１６年厚生労働省令第１０１号（平成１６年７月１日施行）は，第１２級の項に「八の二」として「一手の小指を失つたもの」を加え，第１３級の項の第６号・第７号と第１４級の項の第５号を「削除」とした。
平成２３年厚生労働省令第１３号は，第９級の項に「一一の二」として「外貌に相当程度の醜状を残すもの」を加え，第１２級の項の第１３号を「削除」とした。
同省令は第１４級の項の末尾の第１０号を削っているが，この方式では，改正の前後で他の号の番号は変わらない。

(2)　自賠法施行令は号を繰り上げ又は繰り下げる

自賠法施行令別表第二は，号を加え又は削るたびに，後の号を繰り上げ又は繰り下げて連番を保つ方式をとっている。
平成１６年政令第３１５号は，第１２級の項に第９号として「一手のこ指を失つたもの」を加えるとともに，従前の第９号から第１４号までを１号ずつ繰り下げた。
その結果，局部に頑固な神経症状を残すものは第１２号から第１３号になり，第１４級の項でも第６号が削られて，局部に神経症状を残すものは第１０号から第９号になった。
平成２３年政令第１１６号は，第９級の項に第１６号として「外貌に相当程度の醜状を残すもの」を加え，従前の第１６号を第１７号とした。

労災則が枝番号で号数を保ち，自賠法施行令が連番に組み直すことから，同じ障害でも二つの表の号数は一致しなくなる。
例えば，局部に頑固な神経症状を残すものは，自賠責では１２級１３号，労災では１２級１２号である。

第３　自賠責と労災の号数対照表

１　対照表の作り方と見方

(1)　対照表の作成方法

次の対照表は，e-Gov法令検索のデータ（令和８年９月１６日取得）から両表の各号の文言を機械的に取り出し，同じ等級の中で文言が同じ号を対応させて作成したものである。
おや指と母指，ひとさし指と示指，咀嚼とそしやく，脊柱とせき柱のような表記の違いは同じ文言として扱い，表記以外の違いがある号は目視で内容を照合した。
自賠法施行令別表第二の１３３の号と別表第一の４の号は，いずれも労災則別表第一のいずれかの号に対応した。

(2)　掲載の範囲と号数の表記

対照表には，号数が異なるものだけを掲げた。
掲げていない自賠法施行令別表第二の７２の号は，労災則別表第一と号数が同じである。
労災則の枝番号は「２級２号の２」のように表記し，労災の認定基準が用いる「第２級の２の２」という書き方を右の列に併記した。

２　号数が異なる号の一覧

３　労災の認定基準の号数を自賠責の書面に写すときの誤り

(1)　通達の例示に出てくる号数

基発第０６０４００３号は，併合の例として「踵骨骨折治ゆ後に疼痛を残し(第12級の12)、同一下肢の足関節の機能に障害を残す(12級の7)場合は、併合第11級とする。」と記載している。
この例の疼痛は，自賠責の表では１２級１３号であり，足関節の機能障害は自賠責でも１２級７号である。

同じ通達は，準用の例として「1下肢の足関節の機能に障害を残し(第12級の7)、かつ、同一下肢の第1の足指の用を廃した(第12級の11)場合は、準用第11級とする。」と記載している。
この例の足指の用廃は，自賠責の表では１２級１２号である。

(2)　そのまま写すと別の障害を指す例

労災の第１２級の１２（局部に頑固な神経症状）をそのまま自賠責の１２級１２号と書くと，自賠責の表では一足の第一の足指又は他の四の足指の用を廃したものを指す。
労災の第１０級の１０（一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害）を自賠責の１０級１０号と書くと，上肢の関節の著しい機能障害を指す。
労災の第９級の７の２（神経系統の機能又は精神に障害を残し，服することができる労務が相当な程度に制限されるもの）を自賠責の９級７号と書くと，両耳の聴力の障害を指す。

書面に号数を記載するときは，どの表の号数かを明示し，障害の文言を併記すると，読み違いを防ぐことができる。
自賠責の認定結果を引用するときは，認定票等に記載された号数と文言をそのまま写し，労災の通達の号数を自分で読み替えて記載しない方が安全である。

第４　古い判決・資料の号数を読み替える方法

１　号数は事故日で決まる

(1)　改正政令の附則

自賠法施行令の別表を改めた政令は，いずれも附則で，改正後の規定を適用する事故の発生日を定めている。
平成１６年政令第３１５号の附則第１条は，同政令を公布の日（平成１６年１０月１５日）から施行し，改正後の規定を「平成十六年七月一日以後に発生した自動車の運行による事故について適用する。」と定めている。
平成１８年政令第１３９号の附則は，平成１８年４月１日から施行し，「同日以後に発生した自動車の運行による事故について適用する。」と定めている。
平成２３年政令第１１６号の附則は，公布の日（平成２３年５月２日）から施行し，「平成二十二年六月十日以後に発生した自動車の運行による事故について適用する。」と定めている。

したがって，号数を読むときに基準となるのは，認定の日や判決の日ではなく，事故の発生日である。

(2)　認定日が改正後でも旧号数が用いられた例

甲府地方裁判所平成１８年１１月２４日判決（平成１８年（ワ）第１７８号）の事案は，平成１４年５月９日に発生した交通事故である。
判決の前提事実によれば，原告は平成１６年１２月２８日に後遺障害等級の認定を受け，右脛骨骨折部の神経症状は１４級１０号とされている。
認定は平成１６年政令第３１５号の公布後であるが，事故が平成１６年６月３０日以前であるため，局部に神経症状を残すものが１４級１０号とされていることと整合する。

２　平成１６年７月１日前後の号数

(1)　第１０級から第１４級までの号数の移動

平成１６年政令第３１５号は，手指の障害の等級と複視の障害を見直した改正であり，第１０級から第１４級までの多くの号の番号を動かした。
第１級から第９級までは，表記や手指の文言は改められたが，号の番号は動いていない。
次の表は，同政令の改め文に従って，平成１６年７月１日以後の事故に適用される号数から，平成１６年６月３０日以前の事故の号数を逆算したものである。

(2)　平成１６年１０月１４日までの事故の手指の読替え

平成１６年７月１日から同政令の施行日の前日（平成１６年１０月１４日）までに発生した事故については，同政令の附則第２条が，号数は改正後のものを用いつつ，手指の障害の文言をひとさし指を含む従前の内容で読み替えると定めている。
この期間の事故で手指の障害が問題になる場合は，附則第２条の読替えを確認する必要がある。

３　平成２２年６月１０日前後の外貌醜状と９級１６号

(1)　外貌醜状の男女差の解消

平成２３年政令第１１６号は，外貌の醜状について男女の区別をなくし，中間の等級を新設した。
国土交通省の資料によれば，改正前の表は，７級１２号を「女子の外貌に著しい醜状を残すもの」，１２級１４号を「男子の外貌に著しい醜状を残すもの」，１２級１５号を「女子の外貌に醜状を残すもの」，１４級１０号を「男子の外貌に醜状を残すもの」としていた。
改正後は，７級１２号が「外貌に著しい醜状を残すもの」，９級１６号が「外貌に相当程度の醜状を残すもの」，１２級１４号が「外貌に醜状を残すもの」となり，１２級１５号と１４級１０号は削られた。
同じ資料は，労災保険制度の等級表が平成２３年２月１日に改正されたことを踏まえた改正であると説明し，その契機として，労災保険の障害等級表の外貌醜状の男女差を憲法１４条１項に違反すると判断した京都地方裁判所平成２２年５月２７日判決（平成２０年（行ウ）第３９号）を挙げ，同判決が同年６月１０日に確定したとしている。

(2)　９級１６号の意味の変化

この改正により，９級１６号の意味も変わった。
平成２２年６月９日以前の事故では，９級１６号は生殖器に著しい障害を残すものであり，外貌の醜状ではない。

(3)　１４級１０号の二つの意味

同じ１４級１０号でも，平成１６年６月３０日以前の事故では局部に神経症状を残すもの，平成１６年７月１日から平成２２年６月９日までの事故では男子の外貌に醜状を残すものを指す。
秋田地方裁判所平成２２年１２月１４日判決（平成２１年（ワ）第３５４号）の事案は，平成１８年７月３０日に発生した交通事故であり，損害保険料率算出機構は，運転者について右足関節痛を１２級１３号，前額中央の外貌醜状障害を１４級１０号，右上肢の醜状障害を１４級４号として併合１２級と判定し，同乗者について右足の局部の神経症状を１４級９号と判定している。
この事案の１４級１０号は外貌の醜状であり，神経症状ではない。

４　事故日ごとの早見表

(1)　神経症状・外貌醜状・短縮の早見表

平成１４年３月３１日以前に発生した事故についても，裁判所ウェブサイトに掲載された判決は，局部に神経症状を残すものを１４級１０号と記載している。
広島高等裁判所平成１４年３月１３日判決（平成１２年（ネ）第５２１号）は，平成７年３月４日の交通事故による頸椎捻挫に伴う頭痛，項部痛等の神経症状について，後遺障害等級１４級１０号の局部に神経症状を残すものに該当すると判断した。
大津地方裁判所平成１４年５月２７日判決（平成１３年（ワ）第１３４号）は，平成１１年１１月２１日の自転車の転落事故について道路管理の瑕疵を理由とする損害賠償が請求された事件であり，原告は，自賠法施行令別表の後遺障害等級表によるとして，男子の外貌に著しい醜状を１２級１３号と主張している。
早見表の平成１６年６月３０日以前の欄は，平成１４年４月１日以後の事故については平成１６年政令第３１５号の改め文によるものである。
平成１４年３月３１日以前の事故については，改正政令の本文ではなく判決の記載によって号数を確認しており，女子の外貌の醜状（１２級１４号）はこの方法でも確認できていない。

(2)　胸腹部臓器の号の変更

胸腹部臓器の障害については，平成１８年政令第１３９号が，第８級の項の第１１号を削り，第１１級の項の第１０号を「胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの」に改め，第１３級の項に第１１号として「胸腹部臓器の機能に障害を残すもの」を加えた。
いずれも末尾の号の削除，置換え又は追加であり，他の号の番号は動いていないが，平成１８年３月３１日以前の事故の資料にある８級１１号は，現行の表には存在しない。

５　古い資料を読むときの手順

(1)　読替えの順序

古い判決，自賠責の認定資料又は実務書の号数を読むときは，次の順序で確認すると読み違いを防ぐことができる。
①事故の発生日を確認する。
②事故日に適用される表を，第４の２の表又は第４の４の早見表で特定する。
③資料に号数と併せて障害の文言が書かれていれば，その文言が当時の表の号と一致するかを照合する。
④現行の号数に置き換えて引用するときは，当時の１４級１０号（現行の１４級９号に当たる）のように，当時の号数と現行の号数を併記する。

(2)　裁判例を検索するときの注意

裁判例を集めるときも，現行の号数だけで検索すると，平成１６年６月３０日以前の事故を扱う判決を見落とすことがある。
局部に頑固な神経症状であれば１２級１２号と１２級１３号の両方で，局部に神経症状であれば１４級１０号と１４級９号の両方で検索し，ヒットした判決の事故日と文言を確認する必要がある。

第５　「相当」と「準用」

１　自賠責の「相当」

(1)　別表の備考六

自賠法施行令別表第二の備考六は，「各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であつて、各等級の後遺障害に相当するものは、当該等級の後遺障害とする。」と定めている。
別表第一の備考にも同じ文言の定めがある。
等級表の各号に直接該当しない後遺障害は，この備考によって当該等級の後遺障害として扱われ，何級相当という形で認定される。

(2)　国自保第２３５８号通知の区分

国土交通省自動車交通局保障課長の平成１４年３月１１日付け通知（国自保第２３５８号）も，認定の理由を具体的に記載すべき事案として，「併合、加重及び相当の事案」を挙げている。
同通知の内容は，国自保第２３５８号通知で扱っている。

２　労災の「準用」

労災則１４条４項は，「別表第一に掲げるもの以外の身体障害については、その障害の程度に応じ、同表に掲げる身体障害に準じてその障害等級を定める。」と定めている。
基発第０６０４００３号は，準用について，「障害等級表上に、その属する系列はあるが、該当する障害がない場合」の認定方法を定め，その一つとして併合の方法を用いて準用等級を定める場合を挙げている。
第３の３で紹介した準用第１１級の例は，この方法によるものである。

３　書面に写すときの注意

自賠責の「相当」と労災の「準用」は，いずれも等級表に直接該当する号がない後遺障害について等級を定める仕組みである。
もっとも，根拠となる規定は，自賠責では自賠法施行令の別表の備考，労災では労災則１４条４項であり，用語も異なる。
自賠責の書面では自賠法施行令の用語と号数で記載し，労災の通達にある準用第１１級のような表現を引用するときは，労災の認定基準の記載であることを示すと，根拠の取り違えを防ぐことができる。

第６　併合と加重の基本

１　併合

(1)　繰上げの三段階と繰上げのない場合

自賠法施行令２条１項３号は，別表第二の後遺障害が二以上ある場合の保険金額を定めている。
第５級以上の後遺障害が二以上あるときは重い後遺障害の等級の三級上位（同号ロ），第８級以上の後遺障害が二以上あるときは二級上位（同号ハ），第１３級以上の後遺障害が二以上あるときは一級上位（同号ニ）の等級に応ずる金額となる。
それ以外の場合は，重い後遺障害の等級に応ずる金額である（同号ホ）。

第１４級は「第十三級以上」に含まれないため，１４級の後遺障害が二以上あっても，１２級と１４級の後遺障害があっても，等級は繰り上がらない。
例えば，１２級１３号と１４級９号が併存する場合は同号ホにより１２級の２２４万円であり，１２級の後遺障害が二つある場合は同号ニにより１１級の３３１万円である。

(2)　一級繰上げの合算額による上限

同号ニには，「その金額がそれぞれの後遺障害の該当する等級に応ずる同表に定める金額を合算した金額を超えるときは、その合算した金額」という括弧書きがある。
例えば，９級（６１６万円）と１３級（１３９万円）の後遺障害がある場合，一級上位の８級の金額は８１９万円であるが，合算額７５５万円を超えるため，保険金額は７５５万円となる（別表第二の金額から計算した）。

(3)　別表第一の後遺障害

別表第一の後遺障害について，自賠法施行令２条１項２号イは，同一の等級に該当する介護を要する後遺障害が二存する場合も含めて，当該等級に応ずる金額と定めている。
前記の国自保第２３５８号通知は，「別表第一内における併合及び同令別表第一と別表第二を通じての併合は行わない」としている。

２　加重

自賠法施行令２条２項は，「既に後遺障害のある者が傷害を受けたことによつて同一部位について後遺障害の程度を加重した場合」について，加重後の等級に応ずる金額から既にあった後遺障害の等級に応ずる金額を控除した金額を保険金額としている。
例えば，事故前から１４級（７５万円）に当たる後遺障害があった部位について，事故によって１２級（２２４万円）の程度になった場合は，差額の１４９万円となる（別表第二の金額から計算した）。
加重は同一部位の問題であり，別の部位に新たな後遺障害が生じた場合は，第６の１の併合を検討することになる。

３　労災則１４条との違い

労災則１４条２項及び３項も，重い方の身体障害の等級によることと，第１３級以上・第８級以上・第５級以上の身体障害が二以上ある場合に一級・二級・三級繰り上げることを定めている。
もっとも，労災則１４条３項ただし書は，繰上げ後の障害等級が第８級以下である場合に，各障害の等級に応ずる障害補償給付の額の合算額が繰上げ後の等級の額に満たないときは合算額によると定めており，自賠法施行令２条１項３号ニの括弧書きとは適用場面の定め方が異なる。
加重についても，労災則１４条５項は障害補償年金と障害補償一時金の組合せに応じた計算方法を定めており，自賠法施行令２条２項とは計算の仕組みが異なる。
労災の支給決定と自賠責の保険金額は，それぞれ別の規定によって計算される。

第７　部位別の記事への案内

１　神経症状と神経麻痺

局部の神経症状については，後遺障害１４級９号でも画像所見はあるのか，大腿骨骨折後の痛みの後遺障害，脛骨高原骨折で関節面の陥没が残った場合の後遺障害１２級１３号及びむち打ち症（頚椎捻挫）の症状固定時期で説明している。
末梢神経の麻痺については，尺骨神経麻痺，橈骨神経麻痺，正中神経麻痺，腕神経叢損傷・麻痺，脛骨神経麻痺及び総腓骨神経麻痺の各記事がある。
交通事故によるCRPSの後遺障害等級も，神経系統の障害の認定基準を扱っている。

２　脊柱と体幹骨

脊柱の障害については，頚椎（頸椎）の可動域制限と後遺障害８級２号及び胸腰椎圧迫骨折の後遺障害逸失利益で説明している。
体幹骨の変形障害については，鎖骨骨折の変形障害と後遺障害逸失利益がある。
脊柱の号数は，自賠責の６級５号・８級２号・１１級７号が労災の６級４号・８級２号・１１級５号に当たる。

３　上肢・下肢の関節と骨

四肢の関節の機能障害に共通する基準は，可動域制限の後遺障害等級で説明している。
関節別には，肩関節，肘関節，手関節，股関節，膝関節及び足関節の各記事がある。
骨の障害については，人工関節置換術と後遺障害等級，偽関節（骨癒合不全）の後遺障害等級及び大腿骨骨幹部骨折の後遺障害で説明している。
関節の著しい機能障害（１０級１０号・１０級１１号）と一下肢の３センチメートル以上の短縮（１０級８号）は，労災と号数が異なる。

４　手指・足指

足指については，交通事故による足指の欠損障害・機能障害と後遺障害等級で説明している。
手指については，伸筋腱・屈筋腱断裂の後遺障害等級がある。
手指と足指の号は，第４の２の表のとおり平成１６年７月１日前後で号数が大きく変わっているため，古い裁判例を読むときは事故日の確認が特に必要である。

５　認定手続と複数の後遺障害

後遺障害診断書の記載項目と申請の方法は，交通事故の後遺障害診断書で説明している。
認定結果に不服がある場合は，自賠責保険の後遺障害等級認定への異議申立てを参照されたい。
同じ骨折から複数の後遺障害が生じた場合の併合の実例は，大腿骨骨折の複数後遺障害の評価で扱っている。

第８　出典・参考資料

１　法令

①e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法施行令」（第２条，別表第一，別表第二及び附則を確認），令和８年９月１６日閲覧。
②e-Gov法令検索「労働者災害補償保険法施行規則」（第１４条及び別表第一を確認），令和８年９月１６日閲覧。

２　官報に掲載された改正政令・改正省令

①自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令（平成１６年政令第３１５号），官報平成１６年１０月１５日本紙第３９５５号３頁～４頁。
②自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令（平成１８年政令第１３９号），官報平成１８年３月３１日号外第７４号４２２頁～４２３頁。
③自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令（平成２３年政令第１１６号），官報平成２３年５月２日特別号外第３５号３８頁。
④労働基準法施行規則及び労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（平成１６年厚生労働省令第１０１号），官報平成１６年６月４日本紙第３８６４号１頁～２頁。
⑤労働基準法施行規則及び労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（平成２３年厚生労働省令第１３号），官報平成２３年２月１日本紙第５４８６号２頁。

３　所管行政機関の資料

①国土交通省「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」，平成１３年金融庁・国土交通省告示第１号，第３。
②国土交通省「自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令の公布について」及び添付資料「外貌醜状に関する後遺障害等級の改正」。
③国土交通省自動車交通局保障課長通知「自動車損害賠償保障法及び関係政省令の改正等に伴う事務の実施細目について」，平成１４年３月１１日国自保第２３５８号，４。
④金融庁・国土交通省「自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律の施行等に伴う政令、省令及び関係通達等の制定及び改正並びに支払基準の制定に関するパブリックコメントの募集」，平成１３年１１月１５日，別紙１の２。
⑤厚生労働省「神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準について」，平成１５年８月８日基発第０８０８００２号。
⑥厚生労働省「せき柱及びその他の体幹骨、上肢並びに下肢の障害に関する障害等級認定基準について」，平成１６年６月４日基発第０６０４００３号。

４　裁判例

①広島高等裁判所平成１４年３月１３日判決・平成１２年（ネ）第５２１号，裁判所ウェブサイト掲載判決全文。
②大津地方裁判所平成１４年５月２７日判決・平成１３年（ワ）第１３４号，裁判所ウェブサイト掲載判決全文。
③甲府地方裁判所平成１８年１１月２４日判決・平成１８年（ワ）第１７８号，裁判所ウェブサイト掲載判決全文。
④京都地方裁判所平成２２年５月２７日判決・平成２０年（行ウ）第３９号，裁判所ウェブサイト掲載判決全文。
⑤秋田地方裁判所平成２２年１２月１４日判決・平成２１年（ワ）第３５４号，裁判所ウェブサイト掲載判決全文。