第１ 結論と対象範囲
四肢の関節に可動域制限が残った場合，後遺障害等級は，原則として他動運動による可動域を健側と比較し，８級の「関節の用を廃したもの」，１０級の「関節の機能に著しい障害を残すもの」又は１２級の「関節の機能に障害を残すもの」に該当するかを判定する。
目安は，８級では強直又はこれに近い状態，１０級では主要運動の可動域が健側の２分の１以下，１２級では４分の３以下であるが，人工関節の有無，原因となる器質的・機能的障害，主要運動と参考運動の関係も確認対象となる。
本記事は，肩・肘・手・股・膝・足の各関節に共通する等級認定の枠組みを，令和８年９月１３日現在の法令及び公表資料に基づいて説明するものである。
個々の関節の測定方向及び認定例は，後記の関連記事で補足する。
測定結果を見る前に，①対象関節，②他動・自動の別，③患側・健側，④主要運動・参考運動，⑤測定条件を確認する。
四肢関節の共通基準は本記事で，診断書全体の確認は後遺障害診断書の作成と必要資料，申請から賠償までの位置付けは交通事故の後遺障害の総合案内で説明している。
第２ 対象となる関節と等級
１ 上肢の３大関節
上肢の３大関節は，肩関節，肘関節及び手関節である。
自動車損害賠償保障法施行令別表第二では，上肢の１関節について，用を廃したものが８級６号，機能に著しい障害を残すものが１０級１０号，機能に障害を残すものが１２級６号とされている。
２ 下肢の３大関節
下肢の３大関節は，股関節，膝関節及び足関節である。
同別表では，下肢の１関節について，用を廃したものが８級７号，機能に著しい障害を残すものが１０級１１号，機能に障害を残すものが１２級７号とされている。
３ 自賠責で用いられる認定基準
自賠責保険・共済の支払基準は，後遺障害の等級認定について，原則として労災保険の障害等級認定基準に準じて行うとしている。
そのため，等級表の文言だけでなく，厚生労働省が公表する関節機能障害の認定及び測定の取扱いを併せて確認することになる。
労災の認定基準に出てくる号数と自賠責の号数の対応は，後遺障害等級の号数の読み方で一覧にしている。
第３ ８級の「関節の用を廃したもの」
１ 強直又はこれに近い状態
関節が強直したものは，「関節の用を廃したもの」に含まれる。
強直には，関節が完全に動かない場合のほか，健側の可動域の約１０％以下に制限された状態が含まれ，可動域が１０度以下であるときは一律にこれに近い状態として取り扱われる。
２ 弛緩性麻痺による運動障害
関節の完全弛緩性麻痺又はこれに近い状態も，「関節の用を廃したもの」に含まれる。
この場合は他動値だけでは麻痺による使用不能を表せないため，自動運動の可動域も判断資料となる。
３ 人工関節又は人工骨頭
人工関節又は人工骨頭を挿入置換した関節について，その可動域が健側の２分の１以下に制限されている場合も，「関節の用を廃したもの」に含まれる。
人工関節を挿入した事実だけで８級になるわけではなく，可動域制限の程度を併せて確認する必要がある。
第４ １０級及び１２級の可動域基準
１ ２分の１以下と４分の３以下
関節の主要運動の可動域が健側の可動域の２分の１以下に制限されているものは，原則として１０級の「著しい障害」に当たる。
主要運動の可動域が健側の４分の３以下に制限されているものは，原則として１２級の「障害」に当たる。
２ 複数の主要運動がある関節
肩関節及び股関節には複数の主要運動があるため，各主要運動について基準を確認する。
１０級又は１２級は，いずれか一つの主要運動が２分の１以下又は４分の３以下であれば対象となり得るのに対し，８級の強直又はこれに近い状態は，すべての主要運動が動かないか，これに近い状態であることを要する。
３ 人工関節の１０級
人工関節又は人工骨頭を挿入置換した関節で，８級の可動域要件に当たらないものは，１０級の「関節の機能に著しい障害を残すもの」として取り扱われる。
したがって，人工関節の事案では，挿入置換の事実とともに，健側との可動域比較によって８級又は１０級の分岐を確認する。
第５ 他動値，自動値及び健側比較
１ 他動運動による測定が原則であること
関節可動域は，測定者が外力を加えて動かす他動運動による測定値で判定するのが原則である。
自分で動かす自動運動の値だけを基準にすると，筋力，痛みへの反応又は測定時の努力などの影響を受け得るためである。
２ 自動値を参照する例外
神経麻痺により他動では動くが自動では動かせない場合や，医学的にみて痛みのため他動運動による測定が適切でない場合は，自動運動の可動域を参考にする。
診断書及び検査記録には，他動値と自動値の区別，測定姿勢並びに測定時の痛みを明記することが測定結果の理解に役立つ。
３ 健側にも障害がある場合
原則は患側と健側の可動域比較であるが，健側にも先天的又は後天的な障害があって比較に適さない場合は，日本整形外科学会及び日本リハビリテーション医学会が定める参考可動域を基準にする。
参考可動域は平均値を示す「正常値」ではなく，関節可動域を判断する際の参考値として位置付けられている。
第６ 主要運動と参考運動
１ 主要運動による判定
等級判定は，各関節について定められた主要運動を中心に行う。
同じ平面上にある屈曲と伸展などは，原則として合計した可動域で比較するが，肩関節の屈曲と伸展は，それぞれ主要運動と参考運動であるため合計しない。
２ 四肢６関節の測定方向
主要運動と参考運動は，①肩関節では主要運動が屈曲並びに外転・内転，参考運動が伸展並びに外旋・内旋，②肘関節では主要運動が屈曲・伸展，③手関節では主要運動が屈曲・伸展，参考運動が橈屈・尺屈，④股関節では主要運動が屈曲・伸展並びに外転・内転，参考運動が外旋・内旋，⑤膝関節では主要運動が屈曲・伸展，⑥足関節では主要運動が屈曲・伸展である。
肘関節，膝関節及び足関節には，この認定基準上の参考運動は定められていない。
３ 参考運動を考慮する範囲
主要運動の可動域が基準をわずかに上回る場合には，参考運動が２分の１以下又は４分の３以下であるかを考慮する。
「わずかに」は原則として５度であるが，１０級の判定における肩関節の屈曲・外転，手関節の屈曲・伸展及び股関節の屈曲・伸展では１０度として取り扱われる。
第７ 測定値と原因資料の確認
１ 測定方法と代償運動
関節可動域は原則として５度刻みで測定し，定められた基本肢位，軸心，基本軸及び移動軸に従って記録する。
体幹を傾けるなどの代償運動が混じると対象関節の角度を正確に示さないため，固定する部位と測定姿勢も確認対象となる。
２ 可動域制限の原因
測定値が基準以下であっても，事故による傷害と可動域制限との関係が自動的に認められるわけではない。
関節面の損傷，癒合状態，関節外の軟部組織，神経麻痺，疼痛又は緊張など，制限の原因を診断書，画像及び診療記録から確認することになる。
機能障害の認定には，原則として骨折・脱臼後の癒合不良，靱帯・腱の損傷，神経損傷等の器質的損傷が必要とされ，自賠責保険では，後遺障害診断書の測定値が基準に達していても，これを裏付ける器質的損傷や治療経過がなければ非該当とされることがある（小松初男・小林覚・西本邦男編『後遺障害入門 認定から訴訟まで』（青林書院，平成３０年）２７８頁～２７９頁）。
もっとも，大阪地方裁判所平成２４年５月１７日判決（平成２２年（ワ）第１３３１２号，交通事故民事裁判例集４５巻３号６４９頁，裁判所HP未掲載）は，事故当日のレントゲン及びＣＴで骨折・脱臼が認められなかった右肩関節について，関節包への侵襲と相当期間の不動により関節包の癒着・線維化が生じて関節拘縮に至ったとして，１０級１０号を認めた。
自賠責保険の関係では紛争処理機構が右肩打撲後の疼痛として１４級９号と判断していた事案であり，外形上明らかな器質的損傷がない場合でも機能障害が認められた例である。
３ 画像所見と角度測定の役割
Ｘ線，ＣＴ又はＭＲＩは，可動域制限の原因となる骨折，変形又は軟部組織損傷を確認する資料となるが，画像だけで可動域の割合を示すものではない。
反対に，角度測定だけでは事故との因果関係を十分に説明できないことがあるため，測定値と原因資料を対応させる必要がある。
４ 抜釘予定と廃用性の制限
内固定材が可動域を制限しており，抜釘による改善が見込まれる場合は，原則として抜釘後に等級を評価する取扱いが示されている。
長期間動かさなかったことによる廃用性の可動域制限についても，将来の改善可能性を考慮して判定される。
５ 臨床測定法と行政認定基準を区別する
日本整形外科学会，日本リハビリテーション医学会及び日本足の外科学会の「関節可動域表示ならびに測定法」は令和４年４月１日に改訂された臨床上の表示・測定法である。これに対し，後遺障害等級の行政認定では，平成１６年６月４日基発第０６０４００３号の別添「関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の測定要領」が用いられる。両者は目的と制定時期が異なるため，表記又は用語が一致しない場合に一方を当然に他方へ置き換えない。
証拠化するときは，他動・自動の別，測定姿勢，基本軸・移動軸，代償運動，疼痛，健側値，測定者，測定日及び使用した測定法の版を記録する。特に足部・足関節では令和４年改訂に伴う用語整理があるため，診療録の運動名と行政基準上の測定方向が同じ動きを指すかを確認する必要がある。
第８ 認定資料を確認する順序
１ 低負担で確認できる資料
最初に，後遺障害診断書の関節名，他動値，自動値及び健側値がそろっているかを確認し，次に，画像所見，手術記録，リハビリテーション記録及び診療録が制限の原因をどのように記載しているかを確認する。
数値の誤記又は測定方向の不足が疑われる場合は，測定時の原記録と診断書の対応を確認するのが先である。
２ 測定値が一致しない場合
医療機関，時期又は測定者によって角度が異なる場合は，直ちに有利な数値だけを採用するのではなく，測定姿勢，測定方法，疼痛，代償運動及び治療経過を時系列で対照する。
その対照によっても事故後の症状固定時の可動域を特定できず，等級の境界を左右する場合に，追加測定又は医師の説明を検討することになる。
訴訟でも，治療経過中に複数回測定され数値が徐々に改善している場合は信用されやすい一方，後遺障害診断時の１回しか測定がない場合や数値が大きく変動する場合は信用性が否定されることがあるとされる（前掲『後遺障害入門』２７９頁・２８１頁）。
例えば，大阪地方裁判所平成２８年２月２６日判決（平成２６年（ワ）第８４４４号，自保ジャーナル１９７４号１４０頁，裁判所HP未掲載）は，右脛骨・腓骨遠位端骨折後の右足関節について，症状固定日の測定で底屈３０度とされていた値が，原告が法律相談に赴いた後の再測定（症状固定日の約２週間後）で２０度に訂正されていたところ，治療経過中は背屈１０度～１５度，底屈４０度～５０度で推移していたことから，後遺障害診断時の測定値を直ちに信用できないとし，自賠責保険が認定した１０級１１号ではなく１２級７号相当と認定した。
３ 数値が基準を超える場合
主要運動も参考運動も基準を超え，測定方法又は記載の誤りを示す資料がない場合は，可動域制限による関節機能障害としての等級認定は困難である。
疼痛，神経症状又は醜状など別の障害が残る場合は，それぞれの認定要件を別に検討する。
また，可動域制限が基準に届かなくても，逸失利益が認められることがある。
神戸地方裁判所平成２６年７月１８日判決（平成２４年（ワ）第１６５４号，交通事故民事裁判例集４７巻４号９１５頁，裁判所HP未掲載）は，右肩の外転が１１０度（健側１３０度）で４分の３以下に至らない事案について，回復の見込みがなく，重い物が持てない，パソコンや運転で右肩が凝る等の支障があるとして，４７歳から６７歳までの５％の労働能力喪失と，１４級相当の後遺障害慰謝料１１０万円を認めた。
同判決は，症状固定後に別の病院で測定されたより悪い数値について，理由が明らかでないとして採らず，症状固定時の測定値を採用している。
第９ 可動域制限を検討した裁判例
１ 神戸地方裁判所尼崎支部平成１４年１月３０日判決
神戸地方裁判所尼崎支部平成１４年１月３０日判決・平成１２年（ワ）第６３０号は，下肢関節の機能障害について，１０級１１号に相当する著しい機能障害は認めず，１２級７号に相当する機能障害を認めた。
判決は，Ｘ線所見，複数回の可動域測定，医師の意見及び疼痛の状況を検討しており，単一の角度だけで判断したものではない。
２ 判決の射程
この判決は平成１４年の損害賠償事件であり，現在の自賠責等級認定のすべてを拘束する判断ではない。
その意義は，測定値に争いがある事案では，画像，測定経過，医学的説明及び症状を相互に検討する必要があることを示す一例である点にある。
第１０ 関節別の記事と診断書の確認
１ 肩・肘・手関節
上肢については，肩関節の可動域制限と１２級６号，肘関節の可動域制限と１２級６号及び手関節の可動域制限と１２級６号で，関節別の測定と認定の留意点を説明している。
本記事の共通基準と併せて，対象関節の主要運動及び参考運動を確認できる。
２ 股・膝・足関節
下肢については，股関節の可動域制限と１２級７号，膝関節の可動域制限と１２級７号及び足関節の可動域制限と１２級７号で，関節別の測定と認定の留意点を説明している。
複数の関節に制限がある場合も，まず各関節について測定方向と原因資料を整理する。
３ 拘縮と後遺障害診断書
拘縮による可動域制限では，関節が動きにくくなる原因と評価上の留意点を説明している。
交通事故の後遺障害診断書では，症状固定後の診断書に記載される検査結果及び資料の確認方法を説明している。
頚椎の可動域制限は，四肢関節の健側比較とは異なり，参考可動域角度と器質的原因等を確認する。
頚椎固有の計算と８級２号の要件は，頚椎（頸椎）の可動域制限と後遺障害８級２号で説明している。
第１１ 出典・参考資料
１ 法令・告示
①e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法施行令」別表第二，令和８年９月１３日閲覧。
②国土交通省「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」，平成１３年金融庁・国土交通省告示第１号，第３，令和８年９月１３日閲覧。
２ 所管行政機関の運用資料
①厚生労働省「障害等級認定基準について」別添・障害等級認定基準，上肢５４頁～５７頁，下肢７８頁～８１頁，関節可動域の測定要領９６頁～１０２頁，令和８年９月１３日閲覧。
３ 医学関係学会の測定資料
①日本整形外科学会・日本リハビリテーション医学会・日本足の外科学会「関節可動域表示ならびに測定法」，前文２頁～３頁，令和４年４月１日改訂，令和８年９月２７日閲覧。
４ 裁判例
①神戸地方裁判所尼崎支部平成１４年１月３０日判決・平成１２年（ワ）第６３０号，裁判所ウェブサイト掲載判決全文１頁～５頁。
②大阪地方裁判所平成２４年５月１７日判決・平成２２年（ワ）第１３３１２号，交通事故民事裁判例集４５巻３号６４９頁，裁判所HP未掲載（判例秘書で判決本文を確認）。
③神戸地方裁判所平成２６年７月１８日判決・平成２４年（ワ）第１６５４号，交通事故民事裁判例集４７巻４号９１５頁，裁判所HP未掲載（判例秘書で判決本文を確認）。
④大阪地方裁判所平成２８年２月２６日判決・平成２６年（ワ）第８４４４号，自保ジャーナル１９７４号１４０頁，裁判所HP未掲載（判例秘書で判決本文を確認）。
５ 文献
①小松初男・小林覚・西本邦男編『後遺障害入門 認定から訴訟まで』（青林書院，平成３０年）２７８頁～２８１頁。