生成AIの回答を持って弁護士に相談するとき―入力した事実・証拠・希望する解決の整理（AI作成）

第１　AIの回答と一緒に相談する意味

１　回答の正誤に加えて，事件の前提を確かめる

生成AIに相続，解雇，離婚，契約のトラブルなどを質問し，その回答を持って弁護士に相談することは，相談の出発点として有用な場合がある。
ただし，もっともらしい結論が書かれていても，AIに伝えていない事情や証拠があれば，弁護士の検討する問題は変わり得る。
相談では，回答の採点に加えて，何が起きたか，何を証明できるか，どの解決を望むかを確かめることが大切である。

本記事は，令和８年１０月５日時点の公表資料を踏まえた相談準備の提案である。
以下の整理票は法令で定められた提出様式ではなく，作成すれば相談時間が必ず短縮するというものでもない。
AIを使ったことや整理が不十分なことを理由に相談をためらう必要はない。

２　期限のある問題は，整理の完成を待たない

裁判所から届いた書類，相手から示された回答期限，解雇・退職の日，事故の日，死亡の日などは，資料を見ながら早めに伝えることが重要である。
AIの示した期間をそのまま自分の期限と考えず，書類を受け取った日や出来事の日を弁護士に確認してもらうとよい。
期限が迫る場合は，整理票の完成よりも相談先への連絡を優先し，未整理であることと手元の資料を伝える。

第２　持参するAIの質問と回答

１　回答だけでなく，質問と添付資料を残す

持参するものは，①使用したサービスと機能，②質問した日時，③質問の全文，④添付した資料の名称，⑤回答の全文，⑥回答に表示された出典のURLである。
追加質問で前提を変えた場合は，最終回答だけを切り出さず，結論に影響したやり取りも示すと，何を前提に回答したかを確認しやすい。
チャット全体を無制限に送る必要はなく，弁護士の指定する方法で，関係する範囲を渡せばよい。

回答の画面や保存ファイルは，その時にAIが何を述べたかを示す資料である。
そこに記載された事実が実際に存在したことや，引用された判決の内容が正しいことを証明する原資料とは区別する。

２　出典の表示と，原典を読んだことは違う

AIが条文番号，裁判年月日，事件番号，文献名を示している場合は，その表示を改変せず持参するとよい。
リンクを開けなかった場合は，開けなかったことをそのまま伝え，資料が存在しないと決めつけない。
検索結果の短い説明，判例の要旨，判決本文，解説者の意見はそれぞれ性質が異なるため，原典との照合が必要になる場合がある。

法令の改正や対象行為の時期も，回答の当否を左右する。
例えば，現在の制度を説明した回答が，数年前の契約や相続にそのまま適用できるとは限らない。
相談時には，AIがどの時点の法律を前提にしたか分からない場合も，分からないと伝えればよい。

第３　事実・証拠・希望を分けて整理する

１　入力していなかった事情を補う

相談準備では，次の項目を分けて短く書く方法が考えられる。
正確な法律用語を使う必要はなく，日時，人物の関係，発言や書類の内容を具体的に示す方が，前提の確認に役立つことがある。

自分に不利に思える資料も，隠さず弁護士に示すことが大切である。
AIに伝えた事実が足りなかったために結論が変わる場合と，十分な情報を与えてもAIの法的検討が誤っていた場合とは，原因が異なる。
原因を分けることで，次に何を確かめるべきかが見えやすくなる。

２　時系列と証拠を結び付ける

時系列は，①年月日，②起きたこと，③相手の説明，④裏付ける資料，⑤まだ分からないことを対応させて書くとよい。
記憶による説明と，当時のメールなどで確認できる説明を分け，日付が曖昧な場合は推測で埋めず，おおよその時期であると示す。
メールやメッセージは関係する前後のやり取りも保管し，切り抜きだけで文脈が失われないようにする。

原資料の内容をAIが要約した場合は，要約だけでなく元の資料も相談時に示す。
量が多い場合は一覧を作り，弁護士と優先順位や提出方法を相談する。
大量の原資料をすべて追加でAIに入力することが，相談準備の条件になるわけではない。

第４　入力と資料の送付で確認すること

１　学習設定だけで入力可否を決めない

個人情報保護委員会の注意喚起は，一般の利用者に対しても，規約やプライバシーポリシーを確認し，入力する情報の内容を踏まえて利用を判断するよう求めている。
学習への利用を止める設定に加えて，保存，閲覧，共有，外部サービスとの連携，入力する権限を確認することが実務上重要になる。
自分の情報と，相手方，同乗者，家族，勤務先などの情報を同じものとして扱わない。

すでに情報を入力した場合は，使用したサービス，機能，設定，資料の種類，共有の有無を分かる範囲で記録し，懸念があれば弁護士に相談する。
入力した事実だけから漏えいの発生を断定することはできない一方，学習オフという説明だけから保存や第三者閲覧が一切ないとも断定できない。

２　自分のAI利用と，弁護士の利用は別に確認する

相談者が自分でAIに入力したことは，弁護士が別のサービスへ事件資料を入力することへの包括的な同意を意味しない。
弁護士の利用について質問がある場合は，利用の目的，入力する資料，サービス，取扱条件，必要な説明や確認を相談すればよい。
資料を事務所へ送る際も，公開共有リンクなどを当然に使わず，事務所から案内された方法と送付範囲を確認する。

第５　相談で決めることと，持ち帰ること

１　AIの結論を実行する前に，選択肢を比較する

相談では，AIの結論どおりに進めるかだけでなく，交渉，通知，証拠の追加確保，裁判，何もしない場合の影響などを，事実と希望に応じて比較する。
請求できる可能性と，実際に証明・回収できる可能性，必要な期間・費用は別の問題である。
相手へ送る文面や署名をする書類がある場合は，送付・署名前にその内容も相談対象に含めるとよい。

２　次の確認事項を残す

相談後は，①確認できた事実，②まだ必要な資料，③選んだ方針と理由，④期限，⑤誰が何をするか，⑥依頼する場合の範囲と費用を記録する。
弁護士の説明がAIの回答と異なる場合は，どの事実，証拠，法令又は選択肢の違いによるものかを尋ねると，判断の理由を理解しやすくなる。
新しい資料や相手の回答が届いた場合は，以前の結論を固定せず，再検討が必要か確認する。

弁護士の説明・報告と調査に関する基礎は，弁護士職務基本規程２９条，３６条，３７条などに置かれている。
３７条２項の必要かつ可能な事実調査は努力規定としての文言であり，同規程８２条２項の位置付けにも留意する必要がある。
本記事の準備票自体について，裁判例による効果の裏付けを示しているものではない。

第６　関連記事と出典

１　関連記事

生成AIで調べた交通事故の慰謝料・後遺障害等級・過失割合を弁護士に確認するとき
弁護士の説明・報告
法令・事実の調査

２　出典

① 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」（令和５年６月２日，２頁～３頁）
② 日本弁護士連合会「弁護士職務基本規程」（２９条，３６条，３７条，８２条）
③ 望月宣武のAI利用者からの法律相談に関する論考（相談の構成を考える契機となった論考であり，本記事の準備票の効果を実証した資料ではない。）