弁護士の説明義務・報告義務―弁護士職務基本規程２９条・３６条と見通し変更・和解提案への対応（AI作成）

第１　受任時の説明と受任後の報告・協議を区別する

１　説明した契約書があっても，その後の報告は必要になる

弁護士職務基本規程２９条は，事件を受任するときの見通し，処理方法，報酬及び費用の説明を定める。
３６条は，受任後，必要に応じて事件の経過や帰趨に影響する事項を報告し，依頼者と協議しながら処理を進めることを定める。
受任時に説明したことや委任契約書を作成したことだけで，その後の状況変化について説明・協議する必要がなくなるわけではない。

本記事は，令和８年１０月３日に確認した日弁連の現行規程，民法，裁判所公表の最高裁判決及び『解説「弁護士職務基本規程」第４版』（２０２６年）に基づく。
同解説書の説明，判決の法廷意見及び本記事の実務上の提案は，それぞれ根拠を示して区別する。
全体の条文と位置付けは，弁護士職務基本規程の現行条文・条文別索引・主要論点を参照されたい。

２　場面別の確認表

説明義務は，依頼者に有利な結果を約束する義務ではない。
依頼者が，リスク，選択肢及び費用を理解して判断できるようにすることが中心となる。

第２　２９条の受任時説明で確認すること

１　事件の見通し・方法・報酬・費用

２９条１項の説明は，依頼者から得た情報に基づくものである。
『解説』第４版１２５頁～１２６頁は，事件の見通し，処理方法，報酬及び費用が最低限の説明事項であり，見通しが勝敗だけでなく，予測される相手方の主張や解決までの時間も含むことを説明する。
受任時にあらゆる調査を終えることまでは要求されないが，未確認の前提と，その前提が変わった場合の影響を示すことが重要である。

本記事では，説明事項を次のように整理する。
① 何を依頼され，どこまでの事務を担当するのか。
② 得られた情報から，何が見通せ，何がまだ分からないのか。
③ 交渉，調停，訴訟，保全等のどの方法を検討し，その方法を選ぶ理由は何か。
④ 報酬・実費，追加費用が生じる条件，審級や手続が変わったときの取扱いは何か。
⑤ 依頼者が準備する資料や，期限までに決める必要のある事項は何か。

この確認項目は，条文と解説を日常の相談に適用するための運用提案である。
事件の性質によって，説明すべき項目の具体的な内容は異なる。

見通しの前提となる法令・事実関係をどこまで調べるか，追加調査の方法・費用・期限をどう協議するかは，弁護士の法令・事実調査―弁護士職務基本規程３７条で整理している。

受任時の協議では，依頼者の希望する結果，初回に相手方へ提示する条件及び証拠に基づく法的な見通しを，別の事項として記録することが有用である。
例えば，１００万円を希望して１００万円を提示したことは，１００万円の認容又は回収を予測・保証したこととは異なる。希望を確認した上で，予測の根拠と未確認の前提を説明し，どの条件が変われば見通しを更新するかを共有する。これは本記事の運用提案である。

２　予測を述べることと，結果を保証することは違う

２９条２項は，有利な結果を請け合い，又は保証することを禁止する。
同条３項は，期待する結果が得られる見込みがないのに，見込みがあるように装って受任することを禁止する。

『解説』第４版１２７頁は，勝訴の可能性が高いなどの予測意見を伝えること自体が直ちに保証となるわけではないと説明する。
ただし，その説明で依頼者に誤解を生じさせないことが必要である。
不確実な判断を数値や断言で確実であるかのように伝えることは避け，見通しの根拠と不確実性を併せて説明する。

３　書面や職員の補助だけで説明を済ませない

『解説』第４版１２７頁は，依頼者が理解できる方法を用い，必要に応じて書面，電話，オンライン面談等も利用することを説明する。
同時に，説明は弁護士自身が行い，事務職員に任せきりにしないことを指摘する。
委任契約書を渡したことと，依頼者が判断できる程度に説明したことは，同じではない。

債務整理事件には，別の会規による直接面談等の規律がある。
一般的な説明方法の記述から，個別分野でもオンラインのみで受任できると推測してはならない。
報酬説明・契約書作成をめぐる懲戒上の問題は，弁護士報酬の請求と懲戒も参照されたい。

第３　３６条の「必要に応じ」をどう考えるか

１　請求された場合の報告と，自ら行う報告・協議

民法６４５条は，委任者の請求があるときは，いつでも処理状況を報告し，委任終了後は遅滞なく経過・結果を報告する義務を定める。
同法６４４条は，委任の本旨に従った善良な管理者の注意による処理義務を定める。
職務基本規程３６条は，必要に応じた報告と協議を規定しており，依頼者から問い合わせが来るまで重要事項を一切伝えなくてよいという趣旨ではない。

『解説』第４版１３７頁～１３９頁は，依頼者の判断の前提となる情報提供と，その意思に即した協議の必要を説明する。
「必要に応じ」は報告だけでなく協議にもかかり，何が重要かは事件，依頼者及び合意内容等によって異なるとする。
毎月一回などの一定周期を，全事件に一律の法的義務として定めた規定ではない。

２　見通しが変わったときと，和解案が出たとき

見通しを左右する新しい証拠，相手方の重要な反論，裁判所の判断，費用の増加又は解決までの期間の変化が生じたときは，当初の説明を更新する必要を検討する。
単に資料を転送するだけで依頼者が判断できない場合には，選択肢ごとの意味や影響も説明する。
『解説』第４版１３９頁は，報告にとどまらず，意思決定に必要な説明を行う必要があることを示す。

和解案については，支払額だけでなく，支払期日・分割条件，清算の範囲，訴訟を続ける場合の見通し及び回答期限等が，判断材料となり得る。
これらは本記事の確認例であり，すべての事件で同一の書式を用いる法的義務があるという意味ではない。
依頼者の意思を尊重する２２条と，必要な報告・協議を求める３６条を踏まえ，依頼の範囲，授権及び実際の意思確認を点検する。

説明を具体化するには，現在案の受諾，再交渉及び判決を求める場合について，今後増える費用，必要な期間，認容の見込みと回収の見込み，金銭以外の条件及び清算範囲を，同じ項目で比較することが有用である。
再交渉による改善も判決による上積みも保証せず，相手方が現在案を維持するか，不利な結論となる可能性は何か，追加資料で判断が変わる点は何かを示す。既払の費用と今後の選択で変わる費用を分け，根拠のない勝率を計算表に埋めない。

協議の記録には，推奨理由，代替案の利点・不利益，依頼者が重視する目的，質問と回答，選んだ方針及び最終条件を残す。
金額を了承したことを，後から追加された秘密保持・清算等の条項への了承と扱わず，条件変更時の再確認事項も共有する。依頼者向けの具体的な比較例は，和解案を受け入れるか迷ったとき―金額・費用・時間・回収可能性の比較を参照されたい。比較書式自体を全事件に共通する法的義務として扱うものではない。

３　「専門家に任せる」と言われた場合

弁護士の専門的裁量と，依頼者の意思決定の機会は両立させる必要がある。
『解説』第４版１３８頁は，自由・独立の立場が依頼者の意思を無視した処理を許すものではないと説明する。
包括的に任せると言われた場合も，どこまでの判断を委ねられ，どの事項は改めて協議するのかを明確にしておくことが有用である。

『解説』第４版５６頁及び６４頁は，法律構成，書面の表現及び証拠の取捨選択等の専門的な手段・方法と，和解をするかどうかやその基本的内容に関する依頼者の自己決定を区別している。
包括的に任せると言われても，依頼の目的，譲れない条件，どの範囲の判断を委ねるかを確認し，重要な条件が変わる場合には説明・協議を行うことが必要となる。
本人の意思確認の問題と，代理権の範囲や和解の訴訟法上の効力は別に検討する。

証拠提出にも原則として専門的な裁量があるが，特定の書類を提出する具体的な合意があり，その提出が依頼者にとって意味のある利益となる場合を，単なる証拠選択の問題として扱わない。
提出方針を変える必要が生じたときは，合意の内容，変更理由及び依頼者の利益を確認して協議することが重要となる。
第４版６４頁は，このような合意と利益を伴う書証不提出が問題となった議決例を紹介している。

詳しくは，依頼者の意思と弁護士の専門判断を参照されたい。

４　依頼者が生成AIの評価を示して質問してきた場合

依頼者が，生成AIに事件の書面や方針を評価させ，その結果を示して質問してくることがある。
この場合も，３６条の報告・協議の機会として，AIが前提とした事実，証拠，適用した法令の時点及び選択肢のどこが弁護士の判断と異なるのかを具体的に説明することが考えられる。
AIの評価に反論するだけでなく，見落としがあれば訂正し，方針を変えない場合はその理由を伝える。

協議の記録には，依頼者が示したAIの質問と回答の範囲，弁護士の説明，依頼者の理解及び選んだ方針を残すとよい。
依頼者のAIによる評価は，それだけで弁護士の義務違反を示すものではないが，説明が足りていなかった点を見直すきっかけにはなる。
弁護士がAIを使うかどうかと注意義務の関係は，AIを使わないことと弁護士の注意義務で扱っている。

第４　最高裁平成２５年４月１６日判決の示す説明の不足

１　法廷意見が判断したこと

最高裁平成２５年４月１６日第三小法廷判決（平成２４年（受）第６５１号，民集６７巻４号１０４９頁）は，債務整理で消滅時効の完成を待つ方針を採った弁護士の説明義務を扱う。
法廷意見は，具体的な事実関係の下で，解決の遅延や提訴等の不利益・リスクと，回収した過払金で残債務を弁済する選択肢を説明すべきであったとした。
依頼者がその方針を承諾していたとしても，必要な説明を尽くしていなければ責任を免れないとし，損害等の審理のため破棄差戻しとした（公表本文４頁～５頁）。

この判決から，単に選択した方法を伝えたり了承を得たりしたというだけでは，重要な不利益や代替案の説明に代わらないという点を読み取れる。
もっとも，本件の事実関係に即した判断であり，すべての事件の説明項目や損害額を一律に定めたものではない。

２　一般的な報告義務の論述は補足意見と区別する

同判決の補足意見には，受任後の報告・説明について，善管注意義務と請求による報告義務との関係を論じた部分がある（公表本文６頁～７頁）。
その一般的な論述を，法廷意見が全事件について判示した内容と同一に扱ってはならない。
本記事では，法廷意見による具体的な説明義務違反の判断を前項で示し，一般的な実務の整理には民法・規程及び逐条解説を用いている。

説明義務違反を理由に損害賠償を求めるときは，説明が不足していた内容と，適切な説明があれば依頼者がどの選択をし，どの損害を回避できたかを分けて整理する。
同判決が損害の点等について差戻しをしたことからも，義務違反の判断と賠償する損害の判断を同じものとして扱わないことが重要である。
請求の構成と証拠の整理は，弁護過誤訴訟の要件・証拠・進め方を参照されたい。

第５　誰に，どの方法で，何を残すか

１　紹介者・家族だけに説明していないか

『解説』第４版１３８頁～１３９頁は，報告の相手方が依頼者本人であることを原則とし，窓口を定める合意等がある場合にも，本人との意思疎通が欠けないよう注意を促す。
紹介者，費用の支払者及び依頼者本人が別の者である場合には，誰が依頼者で，誰に何を伝えるのかを確認する。

複数の依頼者を一人の窓口で連絡する場合も，報告先についての合意と，各依頼者が必要な判断をできる体制を確認する。
法人事件では，連絡窓口と意思決定権限を持つ者の関係を明確にすることが有用である。
伝達の便宜だけで，依頼者以外の者に秘密を開示してよいと考えてはならない。

家族が説明や相談に同席する場合の本人の意思確認，意思表明の補助，秘密開示の承諾及び代理権の区別は，家族が付き添って弁護士に相談するときを参照されたい。

２　説明・協議の記録は何のために残すか

実務上は，説明日，説明した相手，前提資料，見通し，選択肢，主要な不利益，依頼者の回答，次の対応及び期限を記録することが有用である。
書面に署名があることだけで説明が十分になるわけではないが，何を検討してどの判断に至ったかを後から共有しやすくなる。
メールや面談記録は，依頼者に渡す内容と，内部の検討記録とを整理し，秘密や第三者の情報に配慮して管理する。

『解説』第４版１４０頁は，依頼者への説明に際しても第三者のプライバシー等への配慮を要することを指摘する。
資料の取得方法が適法であることと，資料に含まれる全情報をそのまま依頼者に渡してよいこととは，別に検討する必要がある。

第６　事件放置・辞任・委任終了とのつながり

１　連絡の不足と事件処理の遅滞を分けて点検する

３５条は速やかな着手と遅滞のない処理を，３６条は報告と協議を定める。
手続を進めていても報告・協議が不足する場合と，報告していても必要な処理自体が遅れている場合は，分けて点検する。
事件放置や虚偽の報告をめぐる懲戒上の問題は，弁護士の事件放置と懲戒で整理している。

同じ事件を受任する弁護士等の間で意見が一致せず，依頼者に不利益を及ぼすおそれがある場合には，４１条の説明も問題となる。
単なる意見の相違，依頼者相互の利害対立，信頼関係の喪失を区別し，セカンドオピニオンと弁護士の追加依頼で共同受任・交代との関係を確認されたい。

２　終了時には結果説明と清算を確認する

職務基本規程４４条は，委任終了時に，必要に応じて法的助言を付した処理状況・結果の説明を定める。
４５条は，契約に従った金銭の清算と，預り金・預り品の遅滞のない返還を定める。
途中辞任の場合も，依頼者が現在の状況と次に必要な手続を把握できるようにする必要がある。
詳細は，弁護士が受任事件を途中で辞任するときのルールを参照されたい。

関連する実務解説：受任時の説明を契約書にどう反映するかは，弁護士の委任契約書―３０条，記載事項，例外及び中途終了時の清算で整理する。
報告に伴う資料交付及び終了時の返還については，弁護士の事件記録の返還・保管・廃棄―１８条・３９条・４５条で第三者情報の保護も含めて説明する。

第７　出典

① 日本弁護士連合会「弁護士職務基本規程（会規第７０号）」。２２条，２９条～３０条，３２条，３５条～３６条，４４条～４５条。
② e-Gov法令検索「民法」。６４４条～６４５条。
③ 日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」第４版』（日本弁護士連合会，２０２６年）。５６頁，６３頁～６４頁，１２５頁～１２８頁，１３７頁～１４０頁。同書の見解は日弁連の公式見解ではない。
④ 最高裁平成２５年４月１６日第三小法廷判決（平成２４年（受）第６５１号，民集６７巻４号１０４９頁）。法廷意見１頁～５頁，説明・報告に関係する補足意見５頁～７頁を区別して確認した。