生年月日 S26.4.13
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R3年春・瑞宝重光章
H28.4.13 定年退官
H26.11.11 ~ H28.4.12 札幌高裁長官
H24.3.27 ~ H26.11.10 最高裁首席調査官
H22.2.5 ~ H24.3.26 甲府地家裁所長
H18.11.1 ~ H22.2.4 司研第一部教官
H17.4.1 ~ H18.10.31 東京地裁35民部総括
H16.4.1 ~ H17.3.31 東京高裁15民判事
H13.7.1 ~ H16.3.31 最高裁人事局参事官
H11.4.1 ~ H13.6.30 東京地裁32民部総括
H10.5.6 ~ H11.3.31 東京地裁判事
H5.4.26 ~ H10.5.5 最高裁人事局任用課長
H4.3.10 ~ H5.4.25 東京地裁判事
H1.4.1 ~ H4.3.9 大阪地裁判事
S63.8.1 ~ H1.3.31 東京地裁判事
S60.4.1 ~ S63.7.31 最高裁人事局付
S58.4.1 ~ S60.3.31 最高裁家庭局付
S56.4.1 ~ S58.3.31 札幌地家裁判事補
S53.4.7 ~ S56.3.31 東京地裁判事補
*0 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の札幌高裁長官
・ 高裁長官人事のスケジュール
・ 高等裁判所長官任命の閣議書
・ 歴代の最高裁判所首席調査官
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌(平成31年4月1日現在)
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・ 最高裁判所事務総局人事局の任用課長及び参事官
*1 最高裁人事局任用課長を経験した後になぜか,格下のポストである最高裁人事局参事官に就任しています。
*2の1 30期の金井康雄最高裁人事局任用課長は,最高裁総務局・人事局各課長,参事官を囲む座談会(平成8年5月31日開催)において以下の発言をしています(全国裁判所書記官協議会会報第135号15頁)。
ともすれば職務遂行の上で責任感等に問題なしとしない女性職員の存在、女性特有の横ならび意識の強さから来る適正な選抜の困難性、出産・育児や老親等の看護に専念する期間における適切な対応案をとることの困難性などの問題から、女性職員に対する管理職員の意識は、その積極的な登用には少なからず躊躇があるというのが現状のように思われます。
*2の2 労務安全情報センターHPの「「改正男女雇用機会均等法・改正労基法」解説とQ&A」には以下の記載があります。
女性は細かい作業に向いている、女性特有の感性があるなどの先入観に基づき、一定の職務・職種について女性のみを募集・採用することは、かえって、女性の職域を限定したり、女性と男性の仕事を分離してしまうという弊害をもたらすものです。
金井康雄裁判官(30期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 12 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京地方裁判所 | 平成18年 10月25日 |
平成16(ワ)5735
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 10月4日 |
平成16(ワ)24927
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 7月26日 |
平成16(ワ)3156
損害賠償 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 6月7日 |
平成12(ワ)14712
損害賠償 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 5月18日 |
平成15(ワ)18424
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 5月17日 |
平成16(ワ)21241
損害賠償 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 4月27日 |
平成16(ワ)22257
損害賠償 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 4月20日 |
平成17(ワ)2089
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 3月15日 |
平成14(ワ)10365
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成17年 11月30日 |
平成16(ワ)1996
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成17年 11月28日 |
平成15(ワ)17264
建築差止等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成17年 4月13日 |
平成16(行コ)389
退去強制令書発付処分取消等請求控訴事件( 原審・東京地方裁判所平成15年(行ウ)第 340号) | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索(金井康雄) / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31