目次
第1 結論と早見表第2 移動時間はどこまで労働時間か1 通達の基準2 老健局のQ&Aも同じ扱い3 判断の順序第3 待機時間・報告書作成・研修第4 直行直帰と,スマートフォンでの報告をどう考えるか1 通達・通知の本文にない点2 実務上の確認事項(通達にない整理)第5 利用者の都合で予約が取り消されたとき1 休業手当が必要になる場合2 代替業務の提供と休業手当が不要な場合第6 移動時間を含めた賃金の算定第7 通達が挙げるそのほかの項目第8 相談の前にそろえる資料第9 主な出典
第1 結論と早見表
訪問介護労働者の移動時間は,使用者が業務に必要な移動を命じ,その時間を自由に使えない場合には,労働時間に当たる。
この判断基準は,厚生労働省労働基準局長の平成16年8月27日付け基発第0827001号「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」(平成20年7月1日改正。以下「通達」という。)が示している。
令和3年1月15日付けの厚生労働省の通知(基監発0115第1号・老認発0115第2号。以下「通知」という。)は,移動時間・待機時間・休業手当・賃金額の変更を「特に徹底すべき事項」として挙げ,移動時間や待機時間を一律に労働時間として扱っていない事業者がなお存在すると指摘している。
労働時間に当たる移動・待機の時間には,賃金を支払う必要がある。
この記事は,令和8年11月16日現在,厚生労働省が公表する通達・通知の本文を読んだ範囲で整理したものである。
実際の事案では,勤務表,指示の内容,賃金規程によって結論が異なる。
表1 訪問介護の時間の扱いの早見表
場面労働時間になるか通達・通知の記載事業場から利用者宅への移動通常の移動に要する時間程度であれば,労働時間に該当すると考えられる通達記2⑵ア,通知記1⑴一の利用者宅から次の利用者宅への移動同上通達記2⑵ア,通知記1⑴急な需要に備えた事業場等での待機使用者が待機を命じ,自由利用が保障されていなければ該当する通達記2⑵ウ,通知記1⑴業務報告書の作成業務上義務付けられ,使用者の指揮監督に基づき事業場や利用者宅等で作成するなら該当する通達記2⑵イ研修使用者の明示的な指示があれば該当する。不受講に不利益がある等,実質的な強制があれば,指示がなくても該当する通達記2⑵エ自宅から最初の利用者宅への直行,最後の利用者宅から自宅への直帰通達・通知の本文に定めがなく,指揮監督の実態により個別に判断する本文に「直行」「直帰」の語はない
第2 移動時間はどこまで労働時間か
1 通達の基準
通達は,移動時間を「事業場,集合場所,利用者宅の相互間を移動する時間」と定義する。
そのうえで,使用者が業務に従事するために必要な移動を命じ,その時間の自由利用が労働者に保障されていないと認められる場合は,労働時間に該当するとする。
判断は使用者の指揮監督の実態によるとし,具体例として,事業場から利用者宅への移動時間と,一の利用者宅から次の利用者宅への移動時間で,通常の移動に要する時間程度のものを,労働時間に該当すると考えられると挙げている。
平成21年4月1日付けの厚生労働省労働基準局長通達(基発第0401005号)も,介護労働者の労働条件の確保・改善対策の重点事項として,事業場から利用者宅や利用者宅間の移動時間等の労働時間を適正に把握・管理することを挙げ,訪問介護労働者については,移動時間等の労働時間の把握と休業手当の適正な支払に留意するとしている。
2 老健局のQ&Aも同じ扱い
令和2年3月30日の厚生労働省老健局の事務連絡に添えられた「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)」は,訪問介護員の移動時間は労働基準法上,労働時間に該当すると考えるがどうかとの問いに,「貴見のとおり」と答え,通達の上記の定義を引いている(問18)。
この問答は,介護職員処遇改善加算の取得要件に関する文脈での,老健局の見解である。
令和3年の通知も,この事務連絡により,訪問介護における移動時間は原則として労働時間に該当する旨が周知されてきたと述べている。
3 判断の順序
移動時間を労働時間として扱うかは,次の順序で確認する。
①使用者が移動を命じているか(勤務表・指示による)
②その時間を自由に使えるか(自由利用が保障されているか)
③移動の長さが,通常の移動に要する時間程度か
通達は,①と②を労働時間の判断基準とし,③は「例えば」で始まる具体例の条件として挙げている。したがって,③は要件ではなく,通常より長い移動でも,①と②を満たせば労働時間に当たりうる。
この順序は確認の目安であり,通達に書かれた手順ではない。通達は,使用者の指揮監督の実態により判断するとしている。
第3 待機時間・報告書作成・研修
待機時間は,使用者が急な需要等に対応するため事業場等で待機を命じ,その時間の自由利用が労働者に保障されていない場合には,労働時間に該当する。
業務報告書等の作成時間は,介護保険制度や業務規定等により業務上義務付けられ,使用者の指揮監督に基づいて事業場や利用者宅等で作成している場合は,労働時間に該当する。