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目次第１ この記事の対象第２ 手関節の可動域制限が該当する後遺障害等級１ 該当するのは第１２級６号である２ 上位及び下位の評価３ 自賠責保険が労災保険の認定基準に従う仕組み第３ 可動域の測り方と４分の３基準の当てはめ１ 掌屈と背屈は合計値で評価する２ 比較の相手は原則として健側である３ 参考可動域角度４ 測定は原則として他動運動による５ 参考運動（橈屈・尺屈）による救済とその限界第４ 前腕の回内・回外は別枠で評価される１ 解剖学上の一体性と等級評価上の区別２ 準用等級と「いずれか上位」の処理第５ 可動域制限の原因を医学的に裏付ける１ 器質的損傷の裏付けが認定の前提である２ 橈骨遠位端骨折の変形治癒３ 見落とされやすい併存病態４ 腱断裂５ 複合性局所疼痛症候群第６ 症状固定及び申請の時期１ 抜釘を待つべき場合２ 廃用性の機能障害３ 測定時期によって数値が動くことへの備え第７ 可動域制限が生活動作に及ぼす影響と代償動作１ 日常生活動作が要求する可動域２ 握力低下の機序３ 運動方向ごとの支障４ 隣接関節による代償には代価が伴う５ 二次障害との因果関係は別に立証する６ ダーツスローモーションと訓練上の留意点第８ 裁判例１ 掌屈と背屈の合計値で健側と比較し，握力低下は神経症状に含めた例２ 参考運動は橈屈と尺屈の合計で判断されている３ 参考運動が測定されていないと救済を主張できない４ 自賠責保険の非該当認定が訴訟で覆された例５ 労災保険の認定を裁判所が採用せず，可動域制限を否定した例６ 可動域が４分の３に達しない場合は神経症状として評価される７ 回内・回外の制限を含めて一つの等級とした例８ 症状固定後の増悪を考慮して自賠責保険の認定を上回る等級を認めた例９ 柔道整復師の施術費と医師の同意第９ 賠償額及び関連する実務上の論点１ 自賠責保険の水準２ 裁判上の水準３ 関節固定術を選択した場合の等級４ 併合及び通常派生する関係５ 動揺関節６ 柔道整復師の施術７ 労災保険との関係第１０ 後遺障害診断書及び資料収集の確認事項１ 診断書に記載してもらう事項２ 画像資料の取得３ 自覚症状の伝え方出典・参考資料法令裁判例行政資料学会資料文献
第１ この記事の対象
本記事は，交通事故等により手関節（手首）に可動域制限が残った場合の後遺障害等級について，認定の根拠となる法令及び通達，可動域の測定方法，等級の当てはめ，裁判所が実際にどのように判断しているか，並びに可動域制限が生活動作に及ぼす影響と代償動作を扱う。等級の枠組みは労働者災害補償保険の認定基準に由来するため，本記事の等級に関する記述は，特に断らない限りせき柱及びその他の体幹骨，上肢並びに下肢の障害に関する障害等級認定基準について（平成１６年６月４日基発第０６０４００３号）及びその別添「関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の測定要領」によるものである。裁判例については，実際に判決文を読んで判示内容を確認したものだけを取り上げ，掲載誌及び全文を確認したデータベースを出典欄に示している。
本記事は，手関節可動域の測定方法と第１２級６号の判定を担当する。骨折・脱臼の画像と認定経路は，橈骨遠位端骨折，舟状骨骨折，尺骨茎状突起骨折，月状骨骨折，有頭骨骨折及び月状骨脱臼・月状骨周囲脱臼の各記事で扱う。軟部組織損傷等は，TFCC損傷，手根骨不安定症，伸筋腱・屈筋腱断裂及び手関節のデグロービング損傷の各記事が担当する。CRPSの診断基準と後遺障害評価は，関節可動域制限とは別稿で扱う。
手関節の１２級６号を検討する場合は，診断名だけでなく，対象運動，他動・自動，健側との比較，疼痛・代償動作及び測定原記録を確認する。
本記事の詳しい測定方法に進む前に，四肢関節共通の可動域制限の後遺障害等級，申請書類全体の後遺障害診断書の確認も参照できる。
認定から賠償までの流れは交通事故の後遺障害の総合案内で説明している。
第２ 手関節の可動域制限が該当する後遺障害等級
１ 該当するのは第１２級６号である
交通事故により手関節の可動域が健側の４分の３以下に制限された状態は，自動車損害賠償保障法施行令別表第二の第１２級６号「一上肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの」に該当する。三大関節とは肩関節，ひじ関節及び手関節をいい，手関節はそのうちの一つである。同表の第１２級７号は「一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの」であって下肢についての規定であるから，手関節の可動域制限を第１２級７号と表記するのは誤りである。下肢の三大関節の可動域制限については，股関節の可動域制限と後遺障害１２級７号，膝関節の可動域制限と後遺障害１２級７号及び足関節の可動域制限と後遺障害１２級７号で，それぞれ別に扱っている。
等級表に該当する項目がない障害について他の等級を借りる場合を準用等級又は相当等級というところ，手関節の可動域制限は第１２級６号そのものに該当するから，「第１２級相当」ではなく「第１２級６号に該当」と表記するのが正確である。後述する前腕の回内・回外の制限は，これに対して文字どおり「第１２級に準ずる」ものとして扱われる。
２ 上位及び下位の評価
同じ手関節の機能障害でも，制限の程度により三段階に分かれる。①可動域が健側の４分の３以下であれば「関節の機能に障害を残すもの」として第１２級６号，②２分の１以下であれば「関節の機能に著しい障害を残すもの」として第１０級１０号，③関節が強直したもの，関節の完全弛緩性麻痺又はこれに近い状態にあるもの，及び人工関節・人工骨頭を挿入置換した関節のうち可動域が健側の２分の１以下に制限されているものは「関節の用を廃したもの」として第８級６号である。人工関節・人工骨頭を挿入置換した関節で可動域が健側の２分の１を超えるものも，「関節の機能に著しい障害を残すもの」として第１０級１０号に当たる。ここでいう強直とは，完全強直又はこれに近い状態をいい，通達の別添第１の２(1)は「これに近い状態」を関節可動域が原則として健側の関節可動域角度の１０パーセント程度以下に制限されているものとし，「１０パーセント程度」とは健側の関節可動域角度の１０パーセントに相当する角度を５度単位で切り上げた角度であるとしたうえ，関節可動域が１０度以下に制限されている場合はすべてこれに該当するものと取り扱うとしている。
労災保険と自賠責保険とでは，同じ内容の障害でも号数が一致しないことがある。「関節の機能に著しい障害を残すもの」は，労災保険の障害等級表では第１０級の９であるのに対し，自賠責保険の施行令別表第二では第１０級１０号である。これは，自賠責保険の別表第二に「正面を見た場合に複視の症状を残すもの」が第１０級２号として置かれ，以降の号数が一つずつ繰り下がっているためである。第８級６号及び第１２級６号は両者で一致するので，労災の資料と自賠責の資料を突き合わせる際は，一致する等級と一致しない等級があることを前提に確認する必要がある。本記事では，労災保険の号数を引用するときは通達の表記に従って「第１０級の９」のように記載し，自賠責保険の号数は「第１０級１０号」のように記載して区別する。
３ 自賠責保険が労災保険の認定基準に従う仕組み
自賠責保険における後遺障害等級の認定基準は，自賠責保険の告示自体に細目まで定められているわけではない。自動車損害賠償保障法第１６条の３第１項は，「保険会社は，保険金等を支払うときは，死亡，後遺障害及び傷害の別に国土交通大臣及び内閣総理大臣が定める支払基準（以下「支払基準」という。）に従つてこれを支払わなければならない」と定め，これを受けた自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準（平成１３年金融庁・国土交通省告示第１号）第３が，「等級の認定は，原則として労働者災害補償保険における障害の等級認定の基準に準じて行う」と定めている。すなわち，法律が支払基準への準拠を義務付け，その支払基準が労災保険の認定基準を借りる，という二段の構造になっている。福岡地方裁判所小倉支部平成３０年４月１７日判決（判例タイムズ１４５５号１８７頁）も，「自賠責保険における後遺障害等級認定は，労働者災害補償保険における障害等級別認定基準（以下「労災認定基準」という。）に準拠して行われる（自賠法１６条の３参照。）」として同じ理解を示している。自賠責保険の支払基準そのものについては，自賠責保険の支払基準（令和２年４月１日以降の交通事故に適用されるもの）を参照されたい。
第３ 可動域の測り方と４分の３基準の当てはめ
１ 掌屈と背屈は合計値で評価する
手関節の可動域制限を判断するに当たって最も誤解が多いのが，どの数値を分母・分子に置くかである。通達の別添第１の１(2)は，「原則として，屈曲と伸展のように同一面にある運動については，両者の可動域角度を合計した値をもって関節可動域の制限の程度を評価すること」と定め，その例外として「肩関節の屈曲と伸展は，屈曲が主要運動で伸展が参考運動であるので，それぞれの可動域制限を独立して評価すること」を挙げるにとどめている。手関節の掌屈（手のひら側へ曲げる動き）と背屈（手の甲側へ反らす動き）はまさに同一面にある運動であり，右の例外にも当たらないから，両者を合計した値で比較する。通達自身の設例も，手関節を基本肢位から自動で９０度屈曲することができるが橈骨神経損傷により自動では伸展が全くできない場合について，「健側の可動域が屈曲・伸展を合計して１６０度のときは，患側の可動域は，健側の３／４以下に制限されていることとなり，『関節の機能障害』に該当する」として，手関節を例に合計値による評価を示している。
したがって，掌屈だけを取り出して４分の３を測るのは誤りである。例えば健側が掌屈７０度・背屈６０度で合計１３０度である被害者について，患側の掌屈と背屈の合計が９７．５度以下になったときに，第１２級６号に該当することになる。掌屈は大きく残っているが背屈がほとんどないという事案と，掌屈も背屈も中程度に減っている事案とが，合計値では同じ評価になり得るという点も，この評価方法の帰結である。後記第８の裁判例も，例外なく掌屈と背屈の合計値を健側の合計値と対比して当てはめを行っている。
２ 比較の相手は原則として健側である
同別添第１の１(1)は，「障害を残す関節の可動域を測定し，原則として健側の可動域角度と比較する」ものとし，せき柱や，健側となるべき関節にも障害を残す場合等に限って，後述する参考可動域角度と比較するとしている。すなわち，一般に「正常値」として紹介される角度は，あくまで健側が使えないときの代替の物差しである。もともと手首が柔らかく健側の可動域が大きい被害者であれば，同じ患側の角度でも制限率は大きく算定されることになるから，後遺障害診断書には必ず健側の実測値も記載してもらう必要がある。この原則と例外の切分けは訴訟でも争われており，健側にも障害があると主張して参考可動域角度との比較を求めた事案について，裁判所が健側に異常があるとは認められないとしてこれを排斥した例がある（後記第８の１）。
３ 参考可動域角度
参考可動域角度は，日本整形外科学会，日本リハビリテーション医学会及び日本足の外科学会が定める関節可動域表示ならびに測定法（２０２２年４月改訂）によるもので，手関節については屈曲（掌屈）が０度から９０度，伸展（背屈）が０度から７０度，橈屈が０度から２５度，尺屈が０度から５５度である。前腕は回内・回外がいずれも０度から９０度である。したがって，掌屈と背屈の合計の参考可動域角度は１６０度，橈屈と尺屈の合計は８０度となる。これらの数値は通達の別添が掲げる測定要領の表と一致する。
（続きを読む...）手関節の可動域制限と後遺障害１２級６号――認定基準，測定方法，代償動作及び裁判例（AI作成）