モンテジア骨折の後遺障害等級――交通事故で問題となる肘・前腕・神経障害（AI作成）

第１　モンテジア骨折の後遺障害認定で最初に押さえること

１　病名だけでは等級が決まらないこと

モンテジア骨折は，典型的には尺骨近位部の骨折と橈骨頭脱臼を組み合わせた外傷である。もっとも，自賠責保険の後遺障害等級は病名に付与されるものではなく，症状固定時に残った障害を個別に認定基準へ当てはめて決まる。

実務では，①肘関節の屈曲・伸展制限，②前腕の回内・回外制限，③橈骨頭の遺残脱臼又は肘の不安定性，④尺骨の癒合不全又は変形癒合，⑤後骨間神経等の神経障害，⑥疼痛の順に分解する必要がある。そのうえで，各障害が同じ損傷から通常生ずる関係にあるか，別個の障害として評価できるかを検討する。

２　最も間違えやすい非併合のルール

同じ肘部の骨折から肘の屈伸制限と前腕の回内・回外制限が残った場合，両方に等級相当の制限があっても，原則として併合しない。厚生労働省の認定基準は，この場合にはいずれか上位の等級によることを明記している。

例えば，肘屈伸が健側の６０％で１２級６号相当となり，前腕回旋が健側の２０％で準用１０級相当となるときは，通常は準用１０級を採り，１２級６号と併合しない。この通常派生の処理を見落とすと，見込等級を過大に評価することになる。

３　肘可動域の一般論との役割分担

肘関節の屈曲・伸展については，肘関節の可動域制限と後遺障害１２級６号に，測定方法，代償動作及び関連裁判例をまとめている。本記事はその一般論を繰り返さず，モンテジア骨折に固有の前腕回旋，橈骨頭の整列，尺骨の癒合，神経障害及び証拠の組み立てを中心に扱う。

第２　損傷の構造と後遺障害が残る機序

１　尺骨骨折と橈骨頭脱臼を一体として診ること

モンテジア損傷では，尺骨の長さ，角度及び回旋を整えて固定し，橈骨頭を上腕骨小頭との正しい位置へ戻すことが治療の基本となる。成人の複雑型では，橈骨頭骨折，鉤状突起骨折又は靱帯損傷を伴うことがあり，尺骨が癒合したという事実だけでは肘全体の回復を評価できない。

橈骨頭の亜脱臼，近位橈尺関節の不整合，尺骨の変形，関節包拘縮，異所性骨化又は外傷後関節症が残れば，屈伸又は前腕回旋が制限され得る。また，橈骨頭周辺で後骨間神経が圧迫又は牽引されると，知覚障害が目立たないまま手指や母指の伸展障害を残すことがある。

２　初診時から前腕全長を確認すること

画像診断では，前腕全長の正面像及び側面像に肘関節と手関節を含め，尺骨骨折だけでなく橈骨頭と上腕骨小頭の整列を確認することが重要である。小児では未骨化部分があり，単一の整列線だけで脱臼を肯定又は否定できないため，年齢，撮影方向及び他の画像所見も合わせて判断する必要がある。

単純Ｘ線画像が直接示すのは，撮影時点の骨の位置，骨癒合，変形及び内固定材料等である。画像だけから痛みの程度，実際の可動域，事故との因果関係又は法的等級まで直接証明できるわけではなく，反対に単純Ｘ線で大きな異常がないことだけで靱帯損傷，神経障害又は疼痛を否定することもできない。

３　骨癒合後にも再手術や拘縮が問題となること

成人１７研究６５１例を集めた系統的レビューでは，平均再手術率は２３％であり，再手術理由には尺骨偽関節，可動域制限・肘拘縮，固定破綻及び不安定性が含まれた。別の成人４４例の症例集積でも，合併症は４８％，再手術は３４％であり，橈骨頭骨折及び鉤状突起骨折が不良転帰と関連した。

これらは集団としての予後を示す医学的知見であり，個別被害者の後遺障害を自動的に証明するものではない。しかし，「骨折は癒合したから後遺障害はない」という評価が不十分であり，橈骨頭の位置，関節安定性，可動域及び神経機能を別に確認すべきことを示している。

第３　後遺障害等級の当てはめ

１　自賠責が労災の認定基準に準じる仕組み

自動車損害賠償保障法施行令別表第二は後遺障害等級を定めている。また，国土交通省及び金融庁の支払基準は，等級認定を原則として労災保険の障害等級認定基準に準じて行うとしている。

したがって，モンテジア骨折では，施行令の等級表だけでなく，厚生労働省の上肢障害認定基準により，主要運動，健側比較，準用及び通常派生の取扱いを確認する必要がある。労災の「１０級の９」に対応する自賠責の上肢関節機能障害は「１０級１０号」であり，号数を混同してはならない。次の表は主な候補を示すものであり，病名から当然に認定される等級を示すものではない。

２　肘関節の屈曲・伸展

肘関節の主要運動は屈曲と伸展であり，同じ面の運動として運動弧の合計値を健側と比較する。屈曲１２０度，伸展マイナス２０度であれば運動弧は１００度であり，屈曲値だけを比較してはならない。

原則として他動可動域を用いるが，末梢神経損傷による弛緩性麻痺又は耐え難い疼痛により自動運動ができないと医学的に判断される場合等は，自動値を参考にする。関節可動域の測定要領と診療録上の測定条件を照合する必要がある。

３　前腕の回内・回外

前腕回旋は肘屈伸とは別の運動として準用評価され，回内と回外の合計値を健側と比較する。参考可動域は回内９０度及び回外９０度であるが，健側に障害がない通常例では参考値ではなく健側の実測値が比較基準となる。

測定時は肘を９０度屈曲し，上腕を体側に固定して肩の内旋・外旋による代償を排除する。食事，洗顔，ドアノブ，鍵，工具，運転又はキーボード作業の支障は参考になるが，生活上困るという事実だけで２分の１又は４分の１の数値基準に代えることはできない。

４　尺骨の癒合不全と変形癒合

尺骨の癒合不全では，画像上の骨折線だけでなく，癒合機転が止まっているか，異常可動があるか，骨幹部等に当たるか，硬性補装具が医学的に必要かを確認する。単に「遷延癒合」と記載されていることや，患者が任意に装具を所有していることだけでは足りない。

尺骨の変形が外部から見て分かる程度以上である場合等は，長管骨の変形障害として１２級８号が問題となる。もっとも，関節機能障害，変形障害及び疼痛が同じ骨折から通常生じた関係にあるときは，当然に全てを併合できるわけではない。

５　橈骨頭の不安定性と人工橈骨頭

橈骨頭の遺残亜脱臼，輪状靱帯又は側副靱帯の機能不全，鉤状突起骨折等により肘が不安定な場合は，動揺関節又は習慣性脱臼の準用評価が問題となる。装具の使用実態だけでなく，診察所見，ストレス画像及び医師が装具を必要とした理由を対応させるべきであり，ストレスＸ線撮影に関する解説も参照されたい。

橈骨頭置換術を受けた症例では，厚生労働省通知にある人工関節・人工骨頭の基準との関係が問題となり得る。ただし，モンテジア骨折後の人工橈骨頭に同基準を直接適用した公表裁判例又は紛争処理事例は確認できなかったため，人工橈骨頭があるというだけで８級６号又は１０級１０号と断定せず，術式，インプラントの内容，可動域及び実際の認定理由を個別に確認すべきである。

６　後骨間神経麻痺と疼痛

後骨間神経は主として運動を担うため，明瞭な知覚障害がなくても麻痺を否定できない。手関節伸展，手指ＭＰ関節伸展，母指伸展・外転及び回外筋力を分けて診察し，必要に応じて筋電図，神経伝導検査，神経超音波，ＭＲＩ又は手術所見と対応させる。

他動では動くが自動では動かない場合は，単なる疼痛の等級だけでなく，神経麻痺に対応する手関節又は手指の機能障害がより上位等級に当たらないかを先に検討する。機能障害の数値に達しない疼痛について１２級１３号又は１４級９号を検討するときも，症状の部位，誘発動作，経過及び器質的又は神経学的所見の整合が重要となる。

第４　等級認定を支える証拠の組み立て

１　画像，医学的推論，事実経過及び法的評価を分けること

画像から直接確認できるのは，尺骨骨折の部位と形態，橈骨頭の位置，合併骨折，骨癒合，変形，関節症及び内固定材料等である。そこからどの構造が可動域制限又は神経症状を生じさせるかは医学的推論であり，事故との因果関係は受傷直後症状，初診時画像，治療経過及び症状固定時所見を連続させて判断する。

さらに，医学的に後遺症があることと，自賠責の数値基準又は準用要件に該当することは別の問題である。「画像異常があるから１２級」「痛いから１４級」という一段飛ばしの主張ではなく，構造，機序，経過，機能及び認定基準を順に接続する必要がある。

２　症状固定時の可動域を再現可能にすること

可動域は，他動か自動か，測定肢位，角度計の位置，肩の代償，疼痛及び測定時期により変わり得る。医学研究でも肘の角度計測には最大１０度程度の誤差可能性が報告されており，等級境界に近い事案ほど，一回だけの数値ではなく同じ方法による反復測定と治療経過との整合を確認すべきである。

後遺障害診断書には，肘屈曲，肘伸展，前腕回内及び前腕回外を左右別に記載し，他動値と自動値を混同しない。治療途中の異なる時点の数値を平均したり，中間値を作ったりせず，症状固定時の測定を中心に評価する。

３　時系列で確保すべき資料

最低限必要となるのは，①初診医を含む診療録，②画像ＣＤのＤＩＣＯＭデータと読影報告書，③手術記録，術中画像及びインプラント情報，④リハビリテーション記録と可動域表，⑤後遺障害診断書，⑥自賠責認定票と理由書，⑦生活及び就労上の具体的支障資料である。画像はＪＰＥＧだけでなくＤＩＣＯＭを保存し，撮影日，左右，撮影方向及びストレス条件を失わないようにする。

これらを，事故直後，整復前後，手術前後，骨癒合期，症状固定時の順に並べる。橈骨頭の位置がいつ変化したか，可動域改善がいつ止まったか，神経症状が受傷直後から連続しているかが見えると，後から生じた別原因であるとの反論に対応しやすい。

４　費用と争点に応じた三段階の調査

第１段階では，既存の診療録，画像，手術記録，リハビリ記録及び後遺障害診断書を集め，障害系列と欠落資料を一覧化する。ここで明らかに数値基準へ達しない系列や，症状と画像の対応がない系列を切り分ければ，不要な意見書費用を避けられる。

第２段階では，争点に限定した医療照会，再測定，画像比較又は電気生理学的検査を行う。第３段階の専門医意見，三次元ＣＴ解析又は詳細な就労評価は，既存資料だけでは因果の橋渡しができず，かつ結論が損害額又は等級を実質的に左右する場合に絞るのが合理的である。

５　典型的な反論への対応

「骨は癒合している」との反論には，骨癒合と橈骨頭整列，関節拘縮，回旋制限及び神経障害が別の評価対象であることを示す。「可動域の数値が一定しない」との反論には，測定時期，方法，他動・自動及び代償動作をそろえた時系列表で対応する。

「画像異常はあるが症状と関係しない」との反論には，異常部位と疼痛部位，制限方向，終末感及び誘発動作を対応させる。他方，その対応を医学的に説明できない場合は，画像所見だけで等級を主張せず，別の障害系列又は立証可能な範囲へ主張を絞る必要がある。

第５　裁判例と損害評価の射程

１　病名を明示する裁判例の公開状況

令和８年８月１日現在，裁判所ウェブサイトの全文検索で「モンテジア」及び「Monteggia」を用いて検索したが，交通事故後遺障害を直接判断した掲載裁判例は確認できなかった。これは裁判例が存在しないという意味ではなく，裁判所ウェブサイト未掲載であるか，判決文が尺骨骨折，橈骨頭脱臼，前腕回旋制限等の個別名称だけを用いている可能性が残る。

したがって，裁判例調査では病名だけでなく，障害系列ごとの語を用いる必要がある。肘可動域及び前腕回旋に関する裁判例の判断軸は前掲の肘関節記事に譲り，本記事では一次資料又は原文を確認できない個別判決の要旨を採用していない。

２　等級と労働能力喪失は同じ問題ではないこと

自賠責等級は重要な基準であるが，民事損害賠償における労働能力喪失率及び喪失期間を機械的に決めるものではない。回外を要する工具操作，両手での重量物保持，運転，反復的なキーボード操作等について，事故前の職務内容，配置変更，能率低下，収入減少及び代替可能性を具体的に立証する必要がある。

反対に，日常生活上の不便が大きくても，可動域の数値基準又は他の等級要件を満たすとは限らない。等級認定の証拠と逸失利益の証拠を分けて準備し，最後に両者を関連付けることが重要である。

第６　実務チェックリスト

１　症状固定前

①初診時の前腕全長画像に肘と手関節が含まれているかを確認する。②橈骨頭の整列，尺骨の長さ・角度・回旋及び合併骨折を時系列で追う。③肘屈伸だけでなく前腕回内・回外及び神経所見を継続して記録し，リハビリテーションによる改善曲線を確認する。

２　後遺障害診断書作成時

①肘屈曲，伸展，前腕回内及び回外を左右別かつ他動・自動別に記載する。②可動域制限の器質的原因，橈骨頭の遺残亜脱臼，尺骨癒合不全，装具の医学的必要性及び神経障害を漏れなく記載し，③画像の撮影日と所見を症状固定時の機能へ結び付ける。

３　異議申立て又は訴訟前

①認定理由がどの障害系列を否定したのかを特定し，②同じ肘部骨折から生じた屈伸制限と前腕回旋制限を誤って併合していないかを点検する。③新たな検査又は専門医意見で結論が変わる可能性と費用を比較し，因果関係の連鎖を補えない場合は主張範囲を見直す。

第７　出典・参考資料

１　法令及び行政資料

①e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法」。②e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法施行令」。③国土交通省・金融庁「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」。

④厚生労働省・平成１６年６月４日基発第０６０４００３号「せき柱及びその他の体幹骨，上肢並びに下肢の障害に関する障害等級認定基準について」。⑤厚生労働省「関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の測定要領」。⑥日本整形外科学会ほか「関節可動域表示ならびに測定法」。

２　医学原著及びレビュー

①Weber MM, et al. Monteggia fractures and Monteggia-like-lesions: a systematic review. 2023. PMCID PMC10293342。②Suarez R, et al. Epidemiology and treatment of Monteggia lesion in adults: series of 44 cases. Acta Ortop Bras. 2016;24:48-51. PMCID PMC4775490。

③Čepelík M, et al. Missed Monteggia Injuries in Children and Adolescents: A Treatment Algorithm. 2024. PMCID PMC11049118。④Chapleau J, et al. Validity of Goniometric Elbow Measurements. Clin Orthop Relat Res. 2011. PMCID PMC3183177。

３　書籍

①井樋栄二・津村弘監修『標準整形外科学 第１５版』医学書院，２０２３年，８０６頁ほか。②加藤義治『医師と損保のためのわかりやすい交通事故外傷ガイドQ&A整形外科編』保険毎日新聞社，２０２４年，５７頁～６０頁。③榎木貴之・小杉晴洋『自賠責・紛争処理事例と判例から読み解く後遺障害等級認定の判断―傾向を踏まえた交通事故事件処理―』新日本法規，２０２６年，３９６頁～４３７頁。

４　関連記事

①肘関節の可動域制限と後遺障害１２級６号――認定基準，測定方法，代償動作及び裁判例（AI作成）。②ストレスレントゲン撮影の意義と交通事故後の関節不安定性（AI作成）。