目次
第1 要介護4という認定だけでは遺言の効力は決まらない第2 結果通知書だけでなく認定の基礎資料を読む第3 能力・介助の方法・行動の有無を分ける第4 中間評価項目得点を判断能力の総得点にしない1 服薬介助の変化と意思決定の変化は別である2 同じ群の経時変化も個別項目へ戻って読む第5 調査日・認定日・有効期間・遺言日を並べる第6 具体的な記録を遺言内容の理解へ結び付ける第7 遺言能力と公正証書遺言の口授を区別する第8 よくある疑問1 要介護3や要介護5なら結論が変わるか2 主治医意見書と認定調査票が食い違うときはどちらが正しいか3 認知症高齢者の日常生活自立度だけで判断できるか4 認定結果そのものに納得できない場合はどうするか第9 出典と関連記事
第1 要介護4という認定だけでは遺言の効力は決まらない
要介護4と認定されている人が作成した遺言について,認定区分だけから有効とも無効とも決めることはできない。
要介護認定は介護サービスの必要度を判定する制度であり,特定の遺言を理解して意思決定できたかを直接判定する制度ではない。
民法963条は,「遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。」と定める。
介護認定資料を遺言能力の検討に用いる際は,資料に記録された状態と,遺言時に問題となる理解・判断との関係を説明する必要がある。
同じ要介護度が続いていても,身体機能,認知機能,介助の方法及び行動上の問題が,それぞれ同じ状態にあったとは限らない。
反対に,介護度が重くなったことだけから,特定の遺言を理解する能力まで失われたともいえない。
まず,認定結果から,その基礎となった個別の記録へ戻ることが重要である。
本記事は,厚生労働省の「介護認定審査会委員テキスト2009改訂版(令和3年4月改訂)」を基に,介護認定資料を遺言能力の検討へ用いるときの読み方を説明する。
以下の頁番号は,同テキストの紙面に印刷された頁番号を示す。
第2 結果通知書だけでなく認定の基礎資料を読む
結果通知書や被保険者証から分かる認定区分だけでは,どの生活場面で,何ができず,どのような援助が必要だったかまでは分からない。
保有者と取得できる範囲を確かめながら,次の資料を対応させる方法が有用である。
資料確認する内容遺言能力を検討する際の注意認定調査票の基本調査項目ごとの選択肢評価軸を確かめ,一つの選択肢から全般的な能力を推測しない認定調査票の特記事項選択の根拠,具体的な介護の内容,頻度誰が何を観察し,誰から聞いた情報かを確かめる主治医意見書診察の時期,認知機能,意思伝達,日常の意思決定等の記載結論だけでなく,その基礎となる診察・観察内容を確認する介護認定審査会資料等一次判定,中間評価,修正・変更の経過入力された情報と,最終的な認定結果を分けて読む診療・看護・介護の経過記録認定調査の前後における具体的な言動遺言日までの経過を補い,反対方向の記録も確認する
基本調査と特記事項,主治医意見書の役割は,厚労省テキスト6~11頁及び17~20頁に説明されている。
資料を取得する前に,保有者へ申請方法と提供対象を確認する。
第3 能力・介助の方法・行動の有無を分ける
厚労省テキストは,認定調査項目を「能力」「介助の方法」「有無」という異なる評価軸で整理している。
全項目を,判断能力の高低を測る同じ種類の質問として読むことはできない。
評価軸関係する項目の例読み取る際の重点能力意思の伝達,短期記憶,日常の意思決定何を実行・理解できたかと,日頃の状態を確かめる介助の方法薬の内服,金銭の管理,買い物誰がどの部分を援助していたかを確かめる有無精神・行動障害に関する項目等対象となる行動の有無・頻度と,具体的な対応を確かめる
例えば,薬を職員が準備していたという記録は,服薬に関する援助の存在を示す。
しかし,その記録だけでは,援助の理由が本人の理解困難,身体上の事情,施設の管理方法その他の事情のどれかは分からない。
援助を受けていたという事実と,その理由を区別して読む必要がある。
介助方法の項目は,原則として実際の介助に基づいて評価されるが,介助が行われていない状況や実際の介助が不適切な場合の取扱いもある。
「介助されていない」という選択肢を,常に本人が援助なしで安全にできるという意味へ置き換えず,特記事項と選択根拠を確認する(同テキスト8~9頁)。
また,行動上の問題が減ったことと,遺言内容を理解する能力が回復したことは,同じ事実ではない。
制度資料上も認知機能と精神・行動障害は別の項目群として扱われており,何が改善したかを項目ごとに確認すべきである。
この区別だけで個人の医学的状態を診断したり,遺言能力の結論を出したりすることはできない。
認定調査の「3-1 意思の伝達」は,言葉以外の手段も含めて評価し,伝える意思内容の合理性は問わない。