◯本ブログ記事は専らAIで作成したものである。
◯自筆証書遺言の無効を争う事件では，「認知症だったから無効である」という遺言能力の問題と，「本人の字ではないから無効である」という自書性・成立の真正の問題が同時に現れやすい。
しかし，両者は要件事実，立証責任及び証拠評価の構造が異なるため，請求原因，抗弁及び再抗弁のどこに置くかを分けた上で，医学資料と筆跡資料を相互に補強させる必要がある。
本記事は，自筆証書遺言に固有の方式違反，偽造・自書性，添え手，筆跡鑑定及び遺言能力を一つの訴訟設計に統合するための実務的な整理である。
第1 自筆証書遺言の無効事由を分解する
1 最初に分けるべき3群
自筆証書遺言の無効主張は，少なくとも①方式違反，②自書性・成立の真正の否認，③遺言能力の欠缺という3群に分けて検討すべきである。
方式違反は，全文・日付・氏名の自書，押印，財産目録の署名押印，加除訂正の方式など，民法所定の外形的要件を対象とする。[法1]
自書性・成立の真正の否認は，遺言者以外の者が書いた，遺言者の署名を透写した，添え手をした者の意思が運筆に介入したなど，遺言書の作成者を争う主張である。
遺言能力の欠缺は，遺言者が作成時に遺言内容とその法的結果を理解・判断する能力を欠いていたという主張であり，民法963条が遺言時の能力を要求することを出発点とする。[法1]
2 自書性と遺言能力は重なるが同一ではない
「遺言者が書いたが内容を理解できなかった」という遺言能力の主張と，「遺言者は書いておらず第三者が作成した」という偽造の主張は，主要事実の前提が異なる。
したがって，両方を主張するときは，主位的・予備的又は選択的な位置付けを明示し，単に「認知症で字が不自然だから偽造である」と接続してはならない。
もっとも，片麻痺，パーキンソニズム，失行，視空間障害又は重い認知機能障害は，自書能力の低下や第三者の介入可能性を示す間接事実となり得る。
逆に，遺言書を自力で書けたことは一定の遂行能力を示すが，複雑な財産処分を理解できたことまで直ちに証明するものではない。[文4][文10]
3 作成時期により適用条文を固定する
2019年1月13日以後に作成された自筆証書遺言では，相続財産の目録を自書しないことが許されるが，遺言者は目録の毎葉に署名押印し，両面記載なら両面に署名押印しなければならない。[法1]
それ以前の遺言について，現行民法968条2項の例外を遡って適用してはならない。
加除訂正については，現行民法968条3項が，変更場所の指示，変更した旨の付記，特別の署名及び変更場所への押印を要求している。[法1]
方式違反を主張するときは，作成日を確定し，当時法，改正法の施行日及び経過措置を最初に確認する必要がある。
第2 訴訟前の手続選択と保全
1 検認は有効性を確定しない
自筆証書遺言の保管者又は発見した相続人は，相続開始後，遅滞なく家庭裁判所に検認を請求しなければならず，封印のある遺言書を家庭裁判所以外で開封してはならない。[法1]
検認は，検認時の遺言書の形状，加除訂正その他の状態を明確にして後日の偽造・変造を防ぐための手続であり，遺言の有効・無効を確定する手続ではない。
法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用した遺言書は検認の対象外であるが，保管申請時に遺言者本人が出頭し，本人確認がされたことと，遺言能力・自書性・内容の真正が当然に確定することは別である。[法4]
2 まず家事調停を経るのが原則である
遺言無効確認請求は家庭に関する事件として家事調停の対象となり，訴えを提起しようとする者は原則として先に家事調停を申し立てる。[法3]
調停を経ずに訴えを提起した場合，裁判所は原則として事件を家事調停に付すが，調停に付することが相当でないと認めるときは例外となる。[法3]
偽造が主張され，当事者間の対立が鋭く，原本・診療録・比較筆跡の早期保全が必要な事件では，調停を先行させる実益と証拠散逸の危険を別々に評価すべきである。[文7]
3 確認請求だけで足りるかを点検する
遺言無効確認判決を得ても，既に遺言に基づく所有権移転登記，預金払戻し又は株式名義書換えがされていれば，確認判決だけでは原状回復が完了しない。[文7]
そのため，事案に応じて，登記抹消，所有権確認，不当利得返還，金銭支払，遺産確認又は遺産分割との関係を整理し，確認請求と給付請求の併合又は給付請求への一本化を検討する。
相手方は，遺言により利益を得る者，遺言執行者，既に処分を受けた者などのうち，どの法律関係を確定・回復するために誰を被告とすべきかを，請求ごとに特定する必要がある。
4 原本と財産を先に保全する
偽造・変造が争点になる事件では，コピーだけで訴訟を開始するのではなく，原本の所在，保管者，封筒，綴じ方，折り目，筆記具，印影，検認調書及び提出経路を確定する。
原本の改変，廃棄又は比較資料の散逸のおそれがあるときは，証拠保全の必要性を検討する。[法2]
不動産その他の財産が処分される具体的危険があるときは，訴訟提起とは別に，処分禁止の仮処分その他の民事保全を検討する。
遺言無効確認それ自体とは別に，遺留分侵害額請求，相続回復請求，不当利得返還請求その他の関連請求には期間制限が問題となり得るため，無効主張の成否を待って期限を徒過してはならない。
第3 要件事実と攻撃防御を組み立てる
1 遺言の成立と方式具備を誰が主張立証するか
遺言無効確認訴訟では，遺言の効力を主張する側が，遺言者が当該遺言を作成し，法定方式を具備したことを抗弁として主張立証し，無効を主張する側が遺言能力の欠缺その他の無効事由を再抗弁として主張立証するという整理が基本となる。[文1][文3]
遺言書が遺言者の筆跡ではないとの主張は，相手方の遺言成立・方式具備の抗弁に対する否認であるが，訴訟の初期から具体的に提出するため，実務上は先行する積極否認として準備することになる。[文7]
単に「偽造である」と述べるだけでは足りず，誰が，いつ，どこで，どの資料又は印章に接近でき，どのような方法で作成し，どの経路で保管・発見されたのかという間接事実を可能な範囲で示すべきである。
2 私文書の成立の真正と二段の推認
民事訴訟法228条1項は，文書について成立の真正を証明することを要求し，同条4項は，本人又は代理人の署名又は押印がある私文書を真正に成立したものと推定する。[法2]
印影が遺言者の印章によるものであることから遺言者の意思に基づく押印が事実上推認され，さらに同項の法定推定が働くという構造が問題となるため，印章の管理者，保管場所，使用履歴，印鑑登録証明書の取得者及び押印時期を具体的に反証する必要がある。[文3]
もっとも，遺言書の氏名自体が第三者により書かれた疑いがある場合や，印章を受益者が管理していた場合には，署名・押印の外形だけで自書性の争点が消えるものではない。
3 否認理由を証拠群に対応させる
否認理由は，①比較筆跡との相違，②当時の自書能力の欠如又は著しい低下，③用紙・筆記具・文言・体裁の不自然さ，④遺言内容・動機・人的関係・作成経緯との不整合，⑤保管・発見経過の不自然さという5群に分けるとよい。[文3][裁5]
大阪高裁令和7年9月19日判決は，自書性の判断において上記5群を総合考慮すべきものと明示し，個々の文字の比較だけでなく，体裁，内容，関係者との関係及び保管・発見状況を検討した原判決の手法を是認した。[裁5]
したがって，筆跡鑑定に先立ち，5群ごとに有利・不利な事実と証拠を配列した証拠マトリクスを作成すべきである。
第4 自書性・偽造・添え手の立証
1 筆跡の外観だけで結論を出さない
筆跡の類似又は相違は重要であるが，裁判実務は，筆跡鑑定だけから筆者の同一性を認定することに慎重である。[文2][文3][文7]
弁護士実務書に収録された21名の裁判官に対する調査では，12名が筆跡鑑定を証拠として採用することはあり得るが積極的ではない旨を回答しており，科学性，客観性及び鑑定人間の結論の相違が警戒されている。[文9]
鑑定書は結論部分よりも，資料の適格性，同一文字の数，原本確認の有無，特徴選択の再現性，異筆可能性と同筆可能性の双方の検討及び反対仮説への応答を精査すべきである。
2 適格な比較筆跡を確保する
比較筆跡は，遺言者が書いたことに争いのない原本を複数収集し，遺言作成日にできるだけ近い時期のものを優先する。[文2][文3]
金融機関の自署書類，公的申請書，継続的な日記又は手紙など，第三者による代筆の可能性が低い資料を選び，年賀状の宛名，家族共用のメモ及び作成者不明の写しは慎重に扱う。
同一文字が十分に含まれるか，縦書き・横書き，楷書・行書，筆記具，紙面方向，筆記速度，着座・臥床などの条件が近いかを確認する。
発症，骨折，脳卒中，服薬変更又は入院の前後で筆跡が変化しているときは，作成日より前の資料だけでなく，作成日前後の連続資料を並べ，自然変動の幅を把握する。
署名が別文書の署名と酷似していても，それだけで透写を推認できるとは限らず，重ね合わせ，筆圧，書き出し・書き終わり，ためらい，修筆，線質及び原本の物理的痕跡を検討する必要がある。[裁5]
3 自書能力を具体的動作に分解する
自書能力は，単に「手が動いたか」ではなく，筆記具を保持し，紙面上の位置を把握し，文字列を計画し，意図した文字を継続して書き，誤りを認識して修正できたかという動作に分解する。
診療録，リハビリテーション記録，看護記録，要介護認定調査票，食事・更衣・金銭管理の状況だけでなく，署名，図形模写，書字課題，利き手，麻痺，振戦，筋固縮，視力及び姿勢を確認する。
遺言書が長文で整然としている一方，同時期の診療録に筆記不能又は重い上肢障害が記載されている場合，第三者の介入可能性を示す重要な不整合となる。
反対に，字が震え，配字が乱れ，誤字があることは，本人の疾病による自然な変化とも整合するため，それだけで別人筆とはいえない。
4 添え手の3要件
最高裁昭和62年10月8日第一小法廷判決は，添え手による自筆証書遺言が「自書」の要件を満たすためには，①遺言者が作成時に自書能力を有すること，②補助が手を正しい位置に導く又は筆記を容易にする支えにとどまり，手の動きが遺言者の望みに任されていること，③補助者の意思が運筆に介入した形跡がないことを筆跡上判定できることを要求した。[裁1]
したがって，遺言者が内容を口述し，介助者がその手を握って文字を形成した場合は，内容が本人の意思に合致していても「自書」とはいえない。
添え手事件では，動画又は作成立会人の証言だけでなく，どの指を誰が支えたか，筆圧と方向を誰が制御したか，遺言者が途中で手を止めたり訂正したりしたか及び補助なしの比較書字が可能だったかを具体化する。
5 日付・押印にも自筆特有の争点がある
最高裁昭和52年11月21日第二小法廷判決は，遺言書の日付が真実の作成日と相違しても，誤記であること及び真実の作成日が遺言書の記載その他から容易に判明する場合には，直ちに無効とならないとした。[裁3]
したがって，日付の誤りを見つけたときは，欠缺，特定不能，単純誤記及び意図的な虚偽記載を区別する必要がある。
最高裁平成元年2月16日第一小法廷判決は押印について指印で足りるとした一方，最高裁平成28年6月3日第二小法廷判決は花押を書くことは民法968条1項の押印要件を満たさないとした。[裁2][裁4]
印影があるかという外形だけでなく，それが法的に押印と評価できるか，誰の意思で顕出されたかを分けて検討すべきである。
第5 遺言能力と医学的証拠を自書性に接続する
1 診断名ではなく作成時・当該遺言の理解能力を問う
遺言能力は，遺言作成時に，当該遺言の内容及びその結果を理解・判断できたかという時点特定的・課題特定的な能力である。[法1][文4][文10]
認知症の診断，成年後見開始の審判，要介護度又は入院中という事実だけで遺言能力の欠缺を導くことはできない。
反対に，形式的な会話が成立したこと，氏名を書けたこと又は短時間の面談で受け答えができたことだけで，複雑な遺言内容を理解できたともいえない。
裁判実務では，①疾患・障害の内容，②認知機能低下の程度，③遺言内容の複雑性，④内容の合理性・動機，⑤相続人・受遺者との関係，⑥作成経緯及び第三者の関与を総合評価する。[文1][文2][文4]
2 HDS-R・MMSEを閾値として使わない
HDS-R及びMMSEは認知機能のスクリーニング手段であり，特定の点数が遺言能力の有無を自動的に決めるものではない。[文4][文10][文14]
得点は，教育歴，視聴覚障害，言語，疲労，疼痛，検査環境，せん妄，抑うつ，薬剤及び検査者との関係に影響される。
低得点でも単純で一貫した遺言を理解できる場合があり，高得点でも妄想，遂行機能障害又は受益者への依存により特定の処分を理解できない場合がある。[文4]
点数を引用するときは，検査日，作成日との距離，実施目的，検査条件，下位項目及び前後の推移を併記する。
3 疾患別の変動と交絡を確認する
アルツハイマー型認知症では，記憶だけでなく，語の選択，綴り，文法，文字形態及び紙面上の配置が徐々に乱れることがあるが，中等度以上でも書字によって一定の理解や意図を表出できる場合がある。[文12]
レビー小体型認知症では，注意・覚醒・認知の変動が生じ得るため，離れた日の一回の診察結果を遺言作成時へ直線的に当てはめず，日内変動，傾眠，反応停止，まとまりのない発語及び反復評価を確認する。[文11]
パーキンソン病及びパーキンソニズムでは，小字症だけでなく，書字速度，流暢性，筆圧及び加速度の変化が生じ得るため，文字が小さい又は線が弱いという所見を直ちに別人筆の根拠としてはならない。[文13]
せん妄，感染，脱水，低酸素，疼痛，睡眠不足，向精神薬，抗コリン薬及び鎮静薬は一時的に認知・覚醒・運動を変化させ得るため，遺言作成日前後のバイタル，処方，頓用薬及び看護記録を時刻単位で確認する。
4 筆跡所見は筆者識別と能力評価を分ける
医学的な書字障害は，同一人の筆跡を発症前後で大きく変化させるため，「似ていないから別人である」という推論に交絡を生じさせる。
他方，遺言書の文章構成，語彙，空間配置及び訂正行動は認知状態を示す補助情報となり得るが，それのみで遺言能力を判定する方法の妥当性は確立していない。[文10]
したがって，筆跡鑑定人には筆者同一性の評価を求め，医師には疾患・機能障害・作成時への時間的推論を求め，法律家が遺言の複雑性と法的要件を統合するという役割分担が必要である。
第6 証拠収集と依頼者聴取
1 原本・物理資料
①遺言書原本，封筒，付箋，便箋の残部，筆記具，印章及び印鑑登録証明書を確保する。
②遺言書の寸法，紙質，透かし，折り目，綴じ穴，インク色，筆圧痕，消去痕，加除訂正及びページ間の連続性を記録する。
③誰がいつ原本を受領し，どこで保管し，誰が触れ，いつ発見し，家庭裁判所又は法務局へ提出したかという保管連鎖を時系列化する。
④スキャン又は写真を作るときは，原本性を失わないよう，撮影日，撮影者，解像度，表裏及び色管理を記録する。
2 比較筆跡・生活資料
①作成日前後数年の銀行書類，税務書類，公的申請書，領収書，手帳，日記，手紙及び署名を集める。
②各資料について，原本か，作成日が確定するか，遺言者が書いたことに争いがないか，第三者の代筆可能性がないかを一覧化する。
③遺言書の文言と，遺言者が普段使用した語彙，敬称，漢字，数字，住所表記及び財産の呼称を比較する。
④遺言作成を主導した者がひな型，清書見本，メール又はメモを作成していないかを確認する。
3 医療・介護資料
①診療録，看護記録，リハビリテーション記録，検査結果，画像，処方歴，入退院要約及び医療機関間の紹介状を収集する。
②要介護認定調査票，主治医意見書，ケアプラン，サービス担当者会議録，介護日誌及び施設記録を収集する。
③遺言作成日前後の数週間を拡大し，覚醒状態，食事，排泄，発熱，転倒，せん妄，服薬及び家族面会を日別・時刻別に並べる。
④診断書の結論だけでなく，その基礎となった観察事実，検査条件，診察時間及び遺言内容を医師が把握していたかを確認する。
4 関係者聴取
作成立会人，受益者，介護者，医療者，文案作成者及び保管者を分け，同席者間で供述を合わせる前に個別聴取を行う。
聴取事項は，①作成の提案者，②場所と時刻，③文案と清書見本，④筆記具の準備者，⑤遺言者の姿勢と利き手，⑥休憩・訂正，⑦添え手，⑧内容確認の質問，⑨押印者，⑩完成後の封入・保管とする。
供述が「本人はしっかりしていた」という評価語にとどまる場合は，遺言者が財産，相続人，処分理由及び作成後の効果をどのような言葉で説明したかという具体的会話へ戻す。
受益者が文案作成，医師手配，筆記補助，印章管理及び保管の全てを担っている場合は，個々の行為が適法でも，第三者関与の集中という総合評価上の重要事実となる。
5 初回相談の質問票
①争う対象は遺言全部か特定条項か。
②原本はどこにあり，検認又は法務局保管の有無はどうか。
③遺言により誰が何を取得し，登記・払戻し・処分はどこまで進んだか。
④遺言者の作成時の住所，生活場所，医療機関，介護事業者及び服薬は何か。
⑤遺言者が確実に書いた比較資料は何か。
⑥遺言の内容に合理的な動機又は従前の意向との連続性があるか。
⑦遺言書を最初に見た者，保管者及び発見者は誰か。
⑧文案作成，清書，添え手，押印，封入及び保管に誰が関与したか。
⑨遺言者と受益者・法定相続人との関係は作成前後にどう変化したか。
⑩既に到来又は接近している除斥期間・時効・処分予定はないか。
第7 訴訟実務上の提出順序と反論処理
1 時系列表と争点別証拠表を先に作る
訴状又は答弁書を作る前に，発症，検査，入退院，遺言相談，文案作成，作成日，検認，死亡及び執行を一つの時系列表へ落とす。
その上で，5群の間接事実ごとに，主張，裏付け証拠，相手方の説明，再反論及び立証上の弱点を記載した証拠表を作る。
この作業により，筆跡鑑定が必要な論点と，鑑定前に客観証拠で決着し得る論点を分けることができる。
2 鑑定は資料適格性を確定してから行う
私的鑑定を急いで提出すると，不適格な比較資料を前提にした結論が固定され，後に原本鑑定又は裁判所選任鑑定と衝突する危険がある。
まず比較資料の作成者・作成日・原本性を当事者間で整理し，争いのない資料群と争いのある資料群を分ける。
鑑定事項は，「同筆か異筆か」だけでなく，透写又は模倣の徴候，資料間の自然変動，病前・病後差及び添え手による運筆介入の判定可能性を具体化する。
民事訴訟法229条は筆跡又は印影の対照による証明を認め，対照資料の提出・送付に関する制度も設けている。[法2]
3 典型的反論を先回りする
「実印が押されている」との反論には，印章の管理状況，受益者のアクセス，印鑑登録証明書の取得経緯及び押印時期を示す。
「診断は軽度だった」との反論には，診断名ではなく，下位認知領域，日常機能，せん妄・変動，遺言内容の複雑性及び第三者関与を示す。
「字が似ている」との反論には，資料適格性，同一文字数，自然変動，筆記条件及び保管・発見状況を含む5群の総合評価を求める。
「本人が内容を口述した」との反論には，口述意思の存在と民法968条の自書要件が別であることを示す。
「法務局に保管されていた」との反論には，本人出頭・本人確認の証明範囲と，遺言能力・自書性・内容の真正の証明範囲を区別する。[法4]
4 高齢依頼者本人の現在の能力も別に確認する
死亡した遺言者の遺言能力と，訴訟又は調停を委任する高齢依頼者の現在の意思能力・訴訟能力は別の問題である。
受任時には，依頼者が争いの対象，選択肢，費用，和解条件及び結果を理解できるかを確認し，面談記録を残す必要がある。[文5][文6]
能力に疑義がある場合は，家族の意向だけで訴訟方針を決めず，成年後見，特別代理，訴訟能力及び委任の有効性を個別に検討する。
5 勝敗予測は単一証拠ではなく整合性で行う
無効主張が強いのは，例えば，作成時の書字不能を示す医療記録，不適格でない比較筆跡との顕著な相違，受益者による印章・文案・原本の独占，不自然な発見経過及び従前意向と説明できない処分内容が同じ方向を指す場合である。
無効主張が弱くなりやすいのは，作成日前後の本人筆原本と連続性があり，自書能力を示す日常資料があり，内容に合理的動機があり，独立した第三者の作成経過証言と保管連鎖が整合する場合である。
ただし，遺言能力，自書性及び方式違反は別個の判断対象であり，一つの争点が弱いからといって他の争点まで放棄する必要はない。
最終的には，①適用法，②請求形態，③攻撃防御上の位置，④5群の間接事実，⑤医学的交絡，⑥鑑定資料の適格性及び⑦原状回復手段を一件記録上で対応させることが，自筆証書遺言特有の無効主張の中核となる。
第8 出典
1 法令
[法1] 民法960条，961条，963条，967条，968条，1004条及び1005条（遺言方式，遺言能力，自筆証書遺言，検認及び過料を裏付ける。）。
[法2] 民事訴訟法228条，229条及び234条（私文書の成立，筆跡・印影対照及び証拠保全を裏付ける。）。
[法3] 家事事件手続法244条及び257条（家事調停の対象及び調停前置を裏付ける。）。
[法4] 法務局における遺言書の保管等に関する法律4条，5条及び11条（本人出頭，本人確認及び検認除外を裏付ける。）。
2 裁判例
[裁1] 最高裁判所第一小法廷昭和62年10月8日判決・昭和58年（オ）第733号・民集41巻7号1471頁（添え手による自書の要件を裏付ける。）。
[裁2] 最高裁判所第一小法廷平成元年2月16日判決・昭和62年（オ）第1137号・民集43巻2号45頁（指印が押印として足りることを裏付ける。）。
[裁3] 最高裁判所第二小法廷昭和52年11月21日判決・昭和52年（オ）第696号・集民122号239頁（一定の日付誤記が直ちに無効とならないことを裏付ける。）。
[裁4] 最高裁判所第二小法廷平成28年6月3日判決・平成27年（受）第118号・民集70巻5号1263頁（花押が押印要件を満たさないことを裏付ける。）。
[裁5] 大阪高等裁判所令和7年9月19日判決・令和6年（ネ）第1525号（自書性を5群の事情から総合判断する方法及び透写主張の評価を裏付ける。）。
3 文献
[文1] 石田明彦ほか9名「遺言無効確認請求事件の研究（上）」判例タイムズ1194号，2006年，43頁～64頁（要件事実，立証責任及び自筆証書遺言の間接事実を裏付ける。）。
[文2] 石田明彦ほか9名「遺言無効確認請求事件の研究（下）」判例タイムズ1195号，2006年，81頁～93頁（遺言能力の考慮要素，証拠収集及び筆跡鑑定の留意点を裏付ける。）。
[文3] 畠山稔ほか6名「遺言無効確認請求事件を巡る諸問題」判例タイムズ1380号，2012年，4頁～28頁（要件事実，自書性の5群の考慮要素及び鑑定評価を裏付ける。）。
[文4] 土井文美「遺言能力（遺言能力の理論的検討及びその判断・審理方法）」判例タイムズ1423号，2016年，15頁～77頁（遺言能力の法的構造，医学資料，認知機能検査及び裁判例の考慮要素を裏付ける。）。
[文5] 額田洋一「成年後見制度の実務の現状と展望 高齢者を当事者とする訴訟委任，調停委任の取扱い」判例タイムズ931号，1997年，80頁～86頁（高齢依頼者の委任能力を遺言者の遺言能力と区別して確認すべきことを裏付ける。）。
[文6] 澤井知子「判例展望民事法⑥ 意思能力の欠缺をめぐる裁判例と問題点」判例タイムズ1146号，2004年，87頁～97頁（意思能力が行為ごとに個別判断されること及びその欠缺に関する主張立証上の問題を裏付ける。）。
[文7] 中根秀樹『遺言無効紛争事件実務マニュアル』新日本法規出版，2023年，123頁～124頁，135頁～167頁及び209頁～237頁（手続選択，確認の利益，攻撃防御，自書性及び筆跡鑑定を裏付ける。）。
[文9] 第一東京弁護士会法律相談運営委員会編著『実例 弁護士が悩む家族に関する法律相談』日本加除出版，2013年，334頁（弁護士ドットコムライブラリー表示頁）（裁判官に対する筆跡鑑定の取扱い調査を裏付ける。）。
[文10] PMC掲載医学論文（認知症における遺言能力評価）（遺言能力の時点・課題特定性，認知症診断と能力の区別及び回顧的書字評価の限界を裏付ける。）。
[文11] PMC掲載医学論文（レビー小体型認知症の診断と認知変動）（注意・覚醒・認知の変動と反復評価の必要性を裏付ける。）。
[文12] PMC掲載医学論文（認知症と書字障害・認知変動）（文字形態・文章構成・空間配置の変化及び残存能力を裏付ける。）。
[文13] PMC掲載医学論文（パーキンソン病における書字障害）（小字症，書字速度，流暢性及び筆圧等の変化を裏付ける。）。
[文14] PMC掲載医学論文（認知機能スクリーニング検査の限界）（MMSEが診断又は能力判定そのものではなく，教育歴・感覚・言語等の影響を受けることを裏付ける。）。