生年月日 S50.5.3
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R22.5.3
R6.4.1 ~ 最高裁行政調査官室上席補佐
R4.4.1 ~ R6.3.31 最高裁行政調査官
R3.4.1 ~ R4.3.31 東京地裁8民判事(商事部)
H30.4.1 ~ R3.3.31 札幌高裁2民判事
H27.4.1 ~ H30.3.31 東京地裁36民判事(労働部)
H25.10.16 ~ H27.3.31 福井地家裁判事
H24.4.1 ~ H25.10.15 福井地家裁判事補
H22.7.1 ~ H24.3.31 東京地家裁立川支部判事補
H20.7.1 ~ H22.6.30 財務省国際局開発政策課課長補佐
H20.3.1 ~ H20.6.30 最高裁民事局付
H15.10.16 ~ H20.2.29 大阪地裁判事補
*1 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
*2の1 判例タイムズ1420号(2016年3月号)に「出向をめぐる裁判例と問題点」を寄稿しています。
*2の2 56期の石田明彦裁判官,63期の渡部みどり裁判官及び70期の山田裕貴裁判官は,判例タイムズ1499号(2022年10月号)に「新・類型別会社訴訟4 会社訴訟における株式の準共有をめぐる諸問題」を寄稿しています。
*3 以下の資料を掲載しています。
・ 最高裁判所と株式会社F-Powerの,電力供給に関する契約書(令和2年4月1日付)
→ 最高裁判所,司法研修所及び裁判所職員総合研修所の電気使用に関するものでありますところ,ピタでんを供給する株式会社F-Power(エフパワー)は令和3年3月24日,東京地裁に対して更生手続開始の申立てをして倒産しました。
*4の1 大飯原発3号機及び4号機の運転差止めを命じる福井地裁平成26年5月21日判決(裁判長は35期の樋口英明裁判官)に右陪席として関与しました。
*4の2 「裁判官とは何者か?-その実像と虚像との間から見えるもの-」(講演者は24期の千葉勝美 元最高裁判所判事)には以下の記載があります(リンク先のPDF13頁)。
マスコミが拍手喝采を送るような勇ましい判決というのは、冷静な目からみて、裁判官が悩み抜いた末の判決ではなく、思考を停止し俗耳に入りやすい表現の作文ではないかと思われるほど、レトリックが過激なだけの説得力のないものであることがある。判断者としての責任感と裁判官としての矜持、すなわち、自らの立場に誇りを持ち、自らを律する強い意思を持つことが必要であるといつも自戒している。
ドイツがなぜここまで防衛政策やエネルギー政策の大転換を測るのかというと、先の大戦での《戦争トラウマ》がそれだけ根深いということだな。一人の狂った独裁者は、こうやって世界地図を変えてきた。しかも今度のやつは核兵器を持っている。最悪だよ。
— 井上リサ (@JPN_LISA) March 6, 2022
電気代が高すぎて企業が次々と海外移転…エネルギー危機なのに「原発ゼロ」に固執するドイツの自縄自縛
•原発を動かせば電気代は安くなるのに… #プレジデントオンライン https://t.co/AZYBpJvNHd
.@daitojimari— Manami Ichi (@Manaming1) October 7, 2022
震災後の反原発ムードの中でも電力業界はベストミックスの重要性を主張してきたがNHKは報じていたか?今に始まった話ではないぞ。
>目標とする17基の原発を再稼働すると、およそ1.6兆円の天然ガスを輸入せずに済むという試算もあります。…様々な電源をバランスよく使うことの重要性が高まっています https://t.co/xSmdM895LH
— たそがれ電力 (@Twilightepco) November 3, 2022
大事なことなので
〉原発の稼働が進む関西電力と九州電力に加え、中部電力の3社は現状値上げを検討していない
)原発の稼働が進む関西電力と九州電力に加え、中部電力の3社は現状値上げを検討していない
〉原発の稼働が進む関西電力と九州電力に加え中部電力の3社は現状値上げを検討していない https://t.co/uSIfL5bUBG— たそがれ電力 (@Twilightepco) January 20, 2023
この10年間の電気料金の推移。
さすがにそろそろ原発本格活用しないとどうしようもないんだが、BWRの再稼働をどうするか見通しが立ってないんよな。https://t.co/5ZMx2oIeDl pic.twitter.com/kRHEExTwx2— 宇佐美典也(本物) (@usaminoriya) August 13, 2023
石田明彦裁判官(56期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 11 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 札幌高等裁判所 | 平成31年 3月20日 |
平成30(行コ)35
損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成28年 8月25日 |
平成26(ワ)20147等
慰謝料請求事件(以下「第1事件」という。 ),年齢の差別による賃金の返還及びに損害 賠償請求事件(以下「第2事件」という。) | 労働事件裁判例 | |
| 福井地方裁判所 | 平成26年 5月21日 |
平成24(ワ)394
大飯原発3,4号機運転差止請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成18年 7月19日 |
平成15(行ウ)5
損害賠償請求事件(住民訴訟) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成18年 3月15日 |
平成13(行ウ)82
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成18年 1月27日 |
平成17(行ウ)39
住民票転居届不受理処分取消事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成17年 11月18日 |
平成14(行ウ)161
退去強制令書発付処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成17年 10月14日 |
平成16(行ウ)103
一時保護処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成17年 9月16日 |
平成16(行ウ)107
消費税及び地方消費税無申告加算税賦課決定 処分取消請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成17年 7月25日 |
平成17(行ク)14
仮の差止め申立事件(本案・平成17年(行 ウ)第58号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成17年 3月25日 |
平成15(行ウ)119
損害賠償請求事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索(石田明彦) / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.06.06