生年月日 S29.2.12
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
H31.2.12 定年退官
H29.3.14 ～ H31.2.11 東京高裁２０民部総括
H28.4.19 ～ H29.3.13 高松地裁所長
H28.4.1 ～ H28.4.18 東京高裁２４民判事
H26.4.1 ～ H28.3.31 国税不服審判所長
H19.8.1 ～ H26.3.31 東京地裁５民部総括
H16.4.1 ～ H19.7.31 東京高裁１６民判事
H15.4.1 ～ H16.3.31 法務省行政訟務課長
H14.4.1 ～ H15.3.31 法務省財産訟務管理官
H13.1.6 ～ H14.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H10.4.1 ～ H13.1.5 法務省訟務局付
H10.3.27 ～ H10.3.31 東京地裁判事
H7.4.1 ～ H10.3.26 秋田地家裁大曲支部判事補
H6.4.13 ～ H7.3.31 東京地裁判事
H4.4.1 ～ H6.4.12 東京地裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 前橋地家裁高崎支部判事補
S63.4.1 ～ H1.3.31 高松地家裁判事補
S61.4.1 ～ S63.3.31 高松家地裁判事補
S59.4.13 ～ S61.3.31 横浜地裁判事補
＊１ ３６期の畠山稔裁判官は，他の裁判官と一緒に判例タイムズ１３４０号（２０１１年４月１日号）に「効果的で無駄のない尋問とは何か」を寄稿しています。
＊２ 令和５年９月１４日に第二東京弁護士会で弁護士登録をして（登録番号は６４２４９），川島法律事務所（東京都千代田区神田駿河台）に入所しました（リーガラスHPの「川島法律事務所」参照）。
畠山稔裁判官（３６期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 9 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 平成19年 4月17日 |
平成18(行コ)250
解任処分取消請求控訴事件(原審・東京地方 裁判所平成15年(行ウ)第668号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成19年 2月27日 |
平成18(行コ)124
各国籍確認請求控訴事件(原審・東京地方裁 判所平成17年(行ウ)第157号,同第1 84号ないし第191号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成18年 7月20日 |
平成17(行コ)68
損害賠償請求控訴事件(原審・甲府地方裁判 所平成12年(行ウ)第2号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成17年 3月23日 |
平成17(ラ)429
新株予約権発行差止仮処分決定認可決定に対 する保全抗告 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成17年 3月10日 |
平成16(行コ)30
所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・ 東京地方裁判所平成12年(行ウ)第191 号) | 行政事件裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷決定 | 平成15年 12月25日 |
平成15(許)37
市町村長の処分不服申立審判に対する抗告棄 却決定に対する許可抗告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成14年 10月24日 |
平成12(行ヒ)174
裁決取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷 | 平成13年 7月6日 | 平成12(行ヒ)172 | 知的財産裁判例 | |
| 高松地方裁判所 | 平成元年 5月25日 |
昭和60(ワ)153
倉田学園降職 | 労働事件裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索（畠山稔） ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.05.31