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司法修習の場所を選ぶ際の基礎データ

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目次
１　司法修習の場所ごとの人数及び倍率の推移
２　実務修習希望地の順位に影響を与えたと思われる事情
３　実務修習地の決定に際して作成される資料
４　関連記事その他

１　司法修習の場所ごとの人数及び倍率の推移
(1)　６８期以降の修習地別の人数の推移に関するデータは以下のとおりです（「司法修習生配属現員表（４８期以降）」参照）。
・　７７期に関する令和　６年　３月２１日現在の司法修習生配属現員表
（採用者数は１８３０人）
・　７６期に関する令和　４年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表
（採用者数は１３９４人）
・　７５期に関する令和　３年１１月１２日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１３２９人）
・　７４期に関する令和　３年　３月３１日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１４５６人）
・　７３期に関する令和　元年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１４７３人）
・　７２期に関する平成３０年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１４８２人）
・　７１期に関する平成２９年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１５１６人）
・　７０期に関する平成２８年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１５３３人）
・　６９期に関する平成２７年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１７８８人）
・　６８期に関する平成２６年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表（採用者数は１７６２人）
(2)　６９期以前の修習地別の人数及び倍率の推移に関するデータは以下のとおりです。
・　司法修習の場所ごとの司法修習生の人数の推移表（１０期から７１期まで）
・　司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）
・　司法修習の場所ごとの第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）
・　司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表（６９期）
・　司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表（６８期）
・　司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表（６７期）
・　司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表（６６期）
・　司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表（新６５期）
・　司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表（新６４期）
・　司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表（新６３期）

２　実務修習希望地の順位に影響を与えたと思われる事情

(1)　以下の事情が，実務修習希望地の順位に影響を与えたと思われます。
①　平成１４年１２月１日，東北新幹線の盛岡駅・八戸駅間が開業したこと
→　５６期の実務修習開始は平成１４年６月です。
②　平成１６年３月１３日，九州新幹線の新八代駅・鹿児島駅間が開業したこと
→　５８期の実務修習開始は平成１６年６月です。
③　平成２２年１２月４日，東北新幹線の八戸駅・新青森駅間が開業したこと
→　新６４期の実務修習開始は平成２２年１１月です。
④　平成２３年３月１１日，東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故が発生したこと
⑤　平成２３年３月１２日，九州新幹線の博多駅・新八代駅間が開業したこと
→　新６５期の実務修習開始は平成２３年１１月です。
⑥   平成２７年３月１４日，北陸新幹線の長野駅・金沢駅間が開業したこと
→　６８期の実務修習開始は平成２７年１月です（６８期から司法修習生採用直後の導入修習が開始しました。）。
⑦　平成２８年３月２６日，北海道新幹線の新青森駅・新函館北斗駅間が開業したこと
→　６９期の実務修習開始は平成２８年１月です。
(2)　平成２８年４月１４日及び同月１６日，熊本地震が発生したことは，平成２９年１月４日に開始する７０期の実務修習希望地の順位に影響を与えたかも知れません。

３　実務修習地の決定に際して作成される資料

(1)　令和元年８月２３日付の答申書によれば，「７２期司法修習予定者の実務修習地を決定する際に作成した文書」は，「第７２期司法修習生採用選考申込者の実務修習地，組，出席番号及び修習班について（平成３０年１０月１７日決裁）」（答申書がいうところの「本件開示文書」（＝「本件名簿」及び「決裁票」））だけです。
(2)　令和元年８月１９日付の理由説明書の「(3)　最高裁判所の考え方及びその理由」には以下の記載があります。
ア　苦情申出人は，開示された司法行政文書以外にも，本件対象文書に該当する司法行政文書が存在する旨主張している。
イ　本件対象文書を「第７２期司法修習生の組及び実務修習地について，組の数，実務修習地の組み合わせを決定した文書」と整理したところ，組の数や各組の実務修習地の組み合わせについては，「第二部の研修の企画その他の重要な事項」として教官会議の議を経なければならないこととされている（司法研修所規程第４条第２項ただし書）。第７２期司法修習生の組の数，各組の実務修習地及びその担当教官については，平成３０年１０月１２日の教官会議において決定されたところ，「第７２期教官担当表」（以下「本件開示文書」という。）はその際に作成された文書であり，本件対象文書に該当するが，上記決定に際しては本件開示文書を作成することで必要十分であり，本件開示文書以外に本件対象文書に該当する文書を作成又は取得していない。
ウ　よって，原判断は相当である。

４　関連記事その他

(1)ア　裁判所ぶらり旅HPに全国の裁判所の庁舎の写真が載っています。
イ　検察庁HPに「検察広報キャラクターの紹介」が載っています。
ウ　「chakuwiki 日本」に，都道府県・市区町村別に様々な噂話が書いてあります。
(2)　①平成２８年４月６日付の補充理由説明書及び②平成２８年７月２８日付の苦情の申し出に係る対応について（通知）により，平成２８年３月に廃棄することが予定されていた５６期から６８期までの実務修習希望地調査表を最高裁判所に開示してもらえました（平成２８年度（最情）答申第１５号（平成２８年６月２８日答申）参照）。
(3)ア　平成２８年１１月７日付の司法行政文書不開示通知書及び平成２９年度（最情）答申第１号（平成２９年４月２８日答申）によれば，第７０期司法修習予定者の実務修習希望地調査表は作成又は取得していないことになっていますから，７０期司法修習生の実務修習希望地倍率を計算できません。
イ　以下の修習期についても実務修習希望地調査表は存在しません。
７２期，７３期，７４期，
(4)ア　引越し侍HPを見れば，引越し代の相場，引越しのノウハウ等が分かります。
イ　オリコン顧客満足度HPに「「引越し」の”相場”知ってる？見積もり金額がより明確に！！」及び「【２０１９年】引越し会社のランキング・比較」が載っています。
(5)ア　以下の文書を掲載しています。
・　司法研修所が作成した実務修習希望地順位調査表等（人気調査）（５６期～６９期）
・　昭和５９年８月発行の，東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎の落成記念特集号
・　大阪高等地方簡易裁判所新館パンフレット
・　名古屋高裁・地裁の新庁舎落成記念号（昭和５４年７月）
イ　以下の記事も参照してください。
・　司法修習等の日程（７０期以降の分）
・　司法修習生の就職関係情報等が載ってあるＨＰ及びブログ
・　司法修習の希望場所の記載方法
・　第２希望の実務修習地の選び方
・　司法修習の場所とクラスの対応関係（６７期以降）
・　司法修習生配属現員表（４８期以降）
・　大阪高裁管内の実務修習地ごとの司法修習生の人数の推移
・　新６５期以降の白表紙発送実績
・　新６５期以降の司法修習辞退者数の推移
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　家賃相場・土地価格相場等の情報
・　日本の鉄道
・　大阪府及びその周辺の鉄道の沿革
・　日本の空港及び航空路線
・　日本の地震



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