目次
第1 本人通知制度の二つの運用第2 通知書だけで誰が取得したか分かるか第3 請求者を調べるための個人情報開示請求1 どこに請求するか2 何を対象にするか3 必要書類及び決定期間第4 開示請求でどこまで分かるか第5 一部不開示又は全部不開示となった場合第6 不正取得が疑われる場合の対応第7 出典・参考資料
戸籍謄本,住民票の写し又は戸籍の附票が代理人や第三者に交付されたことを本人へ知らせる仕組みは,「本人通知制度」と呼ばれる。
本人通知書だけでは,誰が証明書を取得したかまでは分からない場合がある。
しかし,まず本人通知書を発行した市区町村に交付請求書等の保有機関を確認し,その保有機関に対して,文書に記録された自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することで,請求者が判明する場合がある。
ただし,職務上請求をした弁護士等の氏名が分かっても,その弁護士等に依頼した人や詳しい利用目的まで分かるとは限らない。
本記事は,令和8年11月20日現在の個人情報保護法及び公表資料を前提として,本人通知を受け取った場合の確認方法を説明する。
第1 本人通知制度の二つの運用
本人通知制度は,全国一律の法律で同じ内容が定められている制度ではない。
市区町村が要綱等により実施しており,実施の有無,登録期間,対象となる証明書及び通知事項は自治体ごとに異なる。
最初に,通知を受けた本人が確認すべき結論を整理すると,次のとおりである。
確認したいこと結論次の行動通知書だけで取得者の氏名が分かるか氏名・住所を通知事項に含めない自治体例がある通知書を発行した自治体に保有機関・対象文書を確認する個人情報開示請求で誰が取得したか分かるか職務上請求者の氏名・事務所等が分かる場合がある自己を本人とする保有個人情報の開示を請求する資格者の依頼者や利用目的まで分かるか不開示となる場合があり,必ず分かるとは限らない部分開示の理由と不服申立て等の教示を確認する通知が来れば不正取得か正当な第三者請求・職務上請求もあり得る開示結果等を確認してから相談先を選ぶ
主な運用は,次の二つである。
区分通知のきっかけ事前登録事前登録型登録後に対象となる代理人・第三者・職務上請求者へ証明書を交付したとき必要被害告知型不正取得が明らかになった場合等(確定判決や関係機関からの通知を契機とする例がある)不要とする例がある
事前登録型では,正当な請求であっても通知されるのが一般的である。
ただし,伊賀市のように,裁判・訴訟手続や紛争処理手続の代理業務に使用するための特定事務受任者の請求を通知対象外とする例もある。
被害告知型は,不正取得の可能性を前提として通知する運用である。
ただし,この二つは全国一律の法定分類ではなく,各自治体の案内を横断して理解するための整理である。
東大阪市のように,両方の対象を案内している自治体もある。
本人通知制度は,第三者から請求があったときに交付を止める制度でも,本人の許可を求める制度でもない。
法律上の要件を満たす請求であれば,通知より先に証明書が交付される。
平成26年5月23日付け政府答弁書は,本人通知制度を法定化する立法措置等を政府としては考えていないとし,その理由として,正当な請求の萎縮のおそれ,手続の密行性が求められる民事保全の債権者の利益を害するおそれ及び市区町村の事務負担が指摘されていることを挙げている。
第2 通知書だけで誰が取得したか分かるか
通知事項は自治体ごとに異なる。
東大阪市や大阪市の事前登録型の案内では,主に次の事項が通知される。
① 交付年月日
② 交付した証明書の種類
③ 交付通数
④ 請求者の種別(東大阪市は代理人・第三者,大阪市は第三者・代理人・職務上請求)
東大阪市,大阪市及び伊賀市の案内は,請求者の氏名・住所を通知しないと明記している。
このような事前登録型の自治体では,通知書だけで請求者を特定することはできない。