親族法・家事事件

目次

第１　養育費を払わない男女の割合は分かるか第２　日本の母子世帯・父子世帯の受給状況１　現在も受けている世帯の割合２　７１．９％・９１．３％を不払い率にできない理由３　男女差を説明するときの限界第３　取決めがある世帯に限ると数字が変わる第４　英国の７７％とは何の割合か１　Collect and Payで一部でも支払った人の割合２　対象地域とサービスの範囲第５　日本と外国の数字を比べる際の確認表第６　未払いに直面している場合
第１　養育費を払わない男女の割合は分かるか

母子世帯と父子世帯の養育費の受給状況は，公的調査から確認できる。
しかし，受け取っている世帯の割合の裏返しを，そのまま男性又は女性が養育費を払わない割合とすることはできない。
受取側を調べた世帯統計と，支払義務を負う人の履行状況は，分母が異なるからである。

本記事では，令和３年度全国ひとり親世帯等調査と，英国の２０２６年６月までのCMS統計を例に，受給率，未受給及び不払いの区別を整理する。
数値の大小だけで男女の責任や制度の優劣を決めず，調査対象と指標の定義から読む必要がある。

第２　日本の母子世帯・父子世帯の受給状況
１　現在も受けている世帯の割合

令和３年度全国ひとり親世帯等調査は，令和３年１１月１日現在の状況を調査したものである。
養育費の受給状況の次の数値は，母子世帯・父子世帯のうち離婚・未婚の該当世帯についての集計であり，死別等を含む全ひとり親世帯を一律に分母とした数値ではない。

受給状況母子世帯父子世帯現在も受けている２８．１％８．７％受けたことがあるが，現在は受けていない１４．２％４．８％受けたことがない５６．９％８５．９％不詳０．８％０．６％

出典は，こども家庭庁掲載の調査報告（https://www.cfa.go.jp/sites/default/files/node/basic_page/field_ref_resources/f1dc19f2-79dc-49bf-a774-21607026a21d/9ff012a5/20230725_councils_shingikai_hinkon_hitorioya_6TseCaln_05.pdf）の表１７－（３）－１及び表１７－（３）－３（報告書６０頁，結合PDF６８頁）である。
同じ表には離婚・未婚別の数値もあるため，離婚した世帯だけの割合として２８．１％・８．７％を引用してはならない。

２　７１．９％・９１．３％を不払い率にできない理由

１００％から現在の受給割合を引くと，母子世帯では７１．９％，父子世帯では９１．３％となる。
しかし，この計算には，過去に受けた世帯，受けたことがない世帯及び不詳がまとめて含まれる。
支払義務のある金額，支払期日，取決めの存否及びその時点の未払残額をそろえた履行率ではない。

したがって，父親の７１．９％が不払い，母親の９１．３％が不払いという書き換えはできない。
現在受給している世帯についても，約束された全額が毎月支払われているかどうかは，この区分だけでは分からない。

３　男女差を説明するときの限界

母子世帯と父子世帯では，所得，子の年齢，養育費の取決めの状況等の構成が異なり得る。
受給割合の違いだけで，性別そのものが不払いの原因であるとは判断できない。

受取側の世帯の割合と，支払側の人数の割合は同じ統計ではない。
男女の支払行動を比べるには，支払義務がある人を共通の条件で把握し，対象期間と支払額を確認する資料が必要になる。

第３　取決めがある世帯に限ると数字が変わる

同じ調査でも，養育費の取決めをしている世帯に限ると，現在も受けている割合は母子世帯５７．７％，父子世帯２５．９％である。
出典は同報告の表１７－（３）－７及び表１７－（３）－８（報告書６２・６３頁，結合PDF７０・７１頁）である。

現在も受けている割合の分母母子世帯父子世帯調査の養育費受給状況の集計対象２８．１％８．７％そのうち養育費の取決めをしている世帯５７．７％２５．９％

この違いは，数字に分母を付けて示す必要があることを表している。

（続きを読む...）養育費の受給率と未払い率―男女差・取決めの有無と国際比較の読み方（AI作成）

目次

第１　養育費法制は何を比べるべきか１　請求額，回収額及び給付額は別である２　制度名よりも，誰の資金が動くかを見る第２　金額を決める仕組みの比較第３　行政徴収，支払仲介及び公的支払の比較１　アメリカと英国の行政関与２　フランスのARIPAとASF３　ドイツの養育費立替制度４　韓国の先払制度第４　日本の月額２万円・８万円は何を意味するか１　法定養育費は親への請求権である２　先取特権は公的保証ではない第５　国境を越える請求で確認すること第６　よくある質問１　海外では国が必ず養育費を立て替えるのか２　共同親権なら養育費の支払は不要になるのか３　回収率の高い国の制度を採れば同じ結果になるのか第７　国別記事と資料の確認時点
第１　養育費法制は何を比べるべきか

養育費法制を国際比較するときは，金額を決める仕組み，決まった金額を回収する仕組み，支払がない間の生活を支える給付を分ける必要がある。
行政機関が関与していても，親から集めた養育費を送金する制度と，公費から一定額を支給する制度では，役割が異なる。

本記事は，日本，アメリカ，イングランド及びウェールズ，フランス，ドイツ，韓国，オーストラリアについて，公的案内から制度の役割を比較する。
各国の全制度を網羅するものではなく，国別の具体的な金額・年齢・請求手続は，末尾の各記事及び公的窓口で確認する必要がある。

１　請求額，回収額及び給付額は別である

親に対して請求できる額と，実際に回収できた額は一致するとは限らない。
公的な立替え・先払いの額にも独自の上限や受給条件があり，親が負う養育費全額がそのまま公費で保証されるとは限らない。

比較の順序は，①誰がいくら負担するか，②どの文書・判断で額を確定するか，③誰がどの方法で徴収するか，④未払時にどの給付を利用できるか，⑤国境を越える場合にも同じ経路を利用できるか，である。
外国に立替制度があるという説明だけで，日本からの申請の可否や全額回収の見込みまでは分からない。

２　制度名よりも，誰の資金が動くかを見る

行政徴収・支払仲介では，基本的に支払義務者から徴収した金銭を受取側に渡す。
公的立替え・先払いでは，所定の条件で公費による支払が行われ，義務者への回収と組み合わせられる。
生活支援の給付，民間保証及び手続費用の補助も，それぞれ別に確認する必要がある。

第２　金額を決める仕組みの比較

次の表は，制度を読む際の入口を示したものである。
表に挙げた指針や行政サービスが，すべての事案に一律に適用されるわけではない。

国・地域金額を考える入口比較するときの注意日本父母の合意，家庭裁判所の調停・審判等で適正額を定める。未取決めの場合の法定養育費は別に扱う。月額２万円は一般的な適正額の基準ではない。アメリカ対象州の制度と個別の養育費命令を確認する。全国共通の固定額を前提にしない。イングランド及びウェールズCMSの対象では，支払側の収入，子の数，監護の状況等を計算に反映する。CMSの対象となる請求かを先に確認する。フランス執行力ある裁判・合意等に定められた養育費を確認する。支払仲介を始めることと，養育費額の変更は別である。ドイツデュッセルドルフ表は裁判実務上の指針となる。表の需要額と児童手当等を調整した支払額は異なる。韓国裁判・調停等で定めた養育費と先払制度の対象額を分ける。先払額が養育費債権の全額とは限らない。オーストラリア基本算式では，父母の所得割合と監護に伴う費用割合を組み合わせる。支払側の所得だけで決まる制度として説明しない。

日本の手続は裁判所の養育費に関する案内（https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_09/minzi_26_01/index.html），米国の命令と支援機関の関係はUSA.gov（https://www.usa.gov/child-support），CMSの計算は英国政府の計算案内（https://www.gov.uk/how-child-maintenance-is-worked-out）が入口となる。
ドイツの表はデュッセルドルフ上級地方裁判所の２０２６年表（https://www.olg-duesseldorf.nrw.de/infos/Duesseldorfer_Tabelle/Tabelle-2026/DT_2026.pdf），豪州の基本算式はServices Australia（https://www.servicesaustralia.gov.au/basic-child-support-formula?context=21911）を参照されたい。

第３　行政徴収，支払仲介及び公的支払の比較
１　アメリカと英国の行政関与

アメリカでは，州・部族の養育費支援機関が，親子関係の確定，命令の取得・変更及び履行確保等を支援する。
USA.govは，連邦政府・州政府が養育費そのものを支払うのではなく，親から回収するための支援を行うと説明している。

英国政府の支払方法の案内（https://www.gov.uk/child-maintenance-service/payments）では，CMSが金額を計算し父母間で送金するDirect Payと，CMSが徴収・送金するCollect and Payを区別している。
Collect and Payも義務者からの徴収を通じて受取側へ渡す仕組みであり，CMSが未払額を一律に公費で補う制度ではない。

２　フランスのARIPAとASF

フランスの養育費の支払仲介（IFPA）（https://www.service-public.gouv.fr/particuliers/vosdroits/F36407）では，ARIPAが支払側から受領した養育費を受取側に送金し，未払時には回収を担う。
これに対し，ASF（家族支援手当）（https://www.service-public.gouv.fr/particuliers/vosdroits/F815）は，所定の条件で支給される社会給付であり，未払養育費の前払いとして支給される場合もある。

（続きを読む...）養育費法制の国際比較―金額の決め方・行政徴収・立替払いと日本の違い（AI作成）

目次

第１　最初に区別したい四つの仕組み１　養育費の請求権と，実際にお金を受け取る仕組み２　法定養育費は，国が立て替える給付ではない３　国から養育費はもらえるのか第２　民間の養育費保証を利用する場合１　保証料の補助と，保証会社による支払は別である２　契約前に書面で確認する事項第３　大阪市で利用を検討できる三つの費用補助１　養育費の保証促進補助金２　公正証書等作成促進補助金３　強制執行着手金補助金第４　費用を支払う前から確認したいこと１　住所地，対象経費及び申請の順序２　契約書と領収書は費目を分ける第５　生活支援と養育費回収を並行して進める１　生活費が不足するときの相談２　回収のために残す記録第６　出典
第１　最初に区別したい四つの仕組み
１　養育費の請求権と，実際にお金を受け取る仕組み

養育費が支払われなくなったときは，相手から未払分を回収する問題と，当面の子の生活費を確保する問題を並行して考える必要がある。
回収に時間がかかる場合でも，生活支援の相談を回収手続の終了まで待つ必要はない。

「養育費の立替払い」という言葉だけでは，誰が，何を根拠に，いくら支払う制度なのかは分からない。
①一定の要件に基づく公的給付，②保証会社との契約による立替保証，③保証料・文書作成費用・執行費用に対する自治体の補助，④父母間の養育費を請求・回収する制度を分けることが出発点となる。

この記事は，令和８年１０月１６日に確認した国・自治体の公式案内を基に，日本で支援先や保証契約を選ぶ際の確認事項を説明する。
自治体の例は大阪市を中心とし，その条件を全国の自治体に共通するものとして扱わない。

２　法定養育費は，国が立て替える給付ではない

法務省の改正法案内で説明される法定養育費は，取決めをしないまま離婚した場合等に，所定の要件で父母間に生じる養育費の請求権である。
国が未払額を全額支払う立替給付とは性質が異なり，請求権が生じることだけで現実の入金が保障されるわけではない。

発生要件，経過措置，金額及び先取特権の詳細は，法定養育費と養育費債権の先取特権を参照されたい。
私的な取決め，法定養育費，保証会社の保証対象を同じ金額・同じ期間のものと決め付けないことが必要である。

３　国から養育費はもらえるのか

法定養育費は他方の親への請求権であり，国が支給する養育費ではない。
また，自治体の保証料・公正証書作成費用・執行費用の補助は，所定の費用を支援する制度であり，未払養育費全額を国が支払う制度とは異なる。
利用できる支援は，住所地，所得，対象経費及び申請時期等を各窓口で確認する必要がある。

外国の行政徴収，支払仲介及び公的先払いとの違いは，養育費法制の国際比較を参照されたい。
日本の制度の位置付けは，裁判所の法定養育費等の案内（https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_09/minzi_26_01/index.html）でも確認できる。

第２　民間の養育費保証を利用する場合
１　保証料の補助と，保証会社による支払は別である

東京都の養育費確保支援事業の案内は，保証会社による養育費の立替え，受取者への支払及び支払義務者への請求を行う保証契約について，初回保証料を助成対象としている。
ここで自治体が助成するのは保証契約の費用であり，自治体自身が毎月の養育費を支払うという説明ではない。
同事業の対象地域は東京都内の町村であり，区市についてはそれぞれの制度を確認する必要がある。

保証料の補助を受けられることと，保証会社の審査に通り，個々の未払いについて保証金の支払を受けられることも別の問題である。
契約締結前に，自治体の補助要件と保証会社の契約条件の両方を確認する。

２　契約前に書面で確認する事項

保証契約を検討する際は，広告の「立替」「保証」という表示だけで判断せず，契約書・約款・重要な条件の説明を取り寄せることが望ましい。
次の事項は，保証の範囲と実際の入金時期を把握するための実務上の確認項目であり，すべての会社に共通する契約条件を述べるものではない。

（続きを読む...）養育費の立替払い・保証は利用できるか―公的給付，民間保証，自治体の費用補助の違い（AI作成）

目次

第１　結論と確認の順序第２　養育費を決める三つの方法第３　養育費はいくらになるか第４　２０２６年の公式ガイドラインと計算ツール第５　養育費は何歳まで支払うか第６　裁判所へ申し立てる場合第７　未払いとなった場合第８　国外からの回収と中央当局第９　日本からアイルランド在住の親に請求する場合第１０　アイルランドの命令を日本で使う場合第１１　よくある質問１　アイルランド法では養育費はいくらですか２　アイルランドの養育費は何歳までですか３　両親が結婚していなくても請求できますか４　共同監護なら養育費は不要ですか５　公式計算ツールは裁判所を拘束しますか６　養育費が未払いになるとどうなりますか７　日本からアイルランドの親へ請求できますか８　養育費を国が立て替える制度はありますか第１２　最初にそろえる資料第１３　関連記事第１４　出典と調査範囲
第１　結論と確認の順序

アイルランドの養育費はChild Maintenanceと呼ばれ，両親が婚姻しているかどうかにかかわらず，扶養を必要とする子について問題となる。
金額には全家庭へ一律に適用される固定額があるわけではなく，令和８年に公表された公式ガイドラインと計算ツールは，当事者間で金額を検討するための出発点である。
裁判所は，双方の収入・資産・支出，子の必要及び他の扶養義務等を個別に検討する。

日本とアイルランドをまたぐ事件では，①誰が誰に請求するか，②子と両親の住所・常居所，③既存の合意又は裁判所命令，④相手の勤務先と財産の所在国，⑤請求する国と執行する国を順に確認する。
国際裁判管轄，準拠法，外国判断の承認及び強制執行は別の判断であり，アイルランド法が準拠法となることと，アイルランドで直ちに回収できることは同じではない。

第２　養育費を決める三つの方法

アイルランドのCourts Serviceは，養育費の決め方として，非公式の任意合意，調停又は法律専門家の支援を受けた合意，裁判所のMaintenance Orderという三つの経路を案内している。
親同士で合意できる場合は，支払額，支払日，臨時の教育費・医療費，監護時間の変更及び見直し時期を文書化する。

任意合意だけでは将来の不払いに備えた執行力が十分でない場合がある。
合意内容を裁判所命令にする必要があるかは，支払状況，相手の勤務・財産，国際移動の予定及び既にある命令を踏まえて検討する。

合意できないときは，扶養を必要とする子を監護する親等がMaintenance Orderを申し立てることができる。
子の養育費と元配偶者の生活費であるspousal maintenanceは対象者と金額を分けて記録する。

第３　養育費はいくらになるか

アイルランド法には，全事件へ機械的に適用する一律の法定算式はない。
裁判所は，双方の収入，資産，生活費，債務，他に扶養する者，子の年齢，教育・医療その他の必要を個別に検討する。

令和８年１０月１６日に確認したCourts Service及び改訂法令では，District Courtが子１人について命じる定期金の上限は週１５０ユーロである。
これは標準的な養育費額ではなく，District Courtの管轄上の上限である。
請求額がこれを超える場合の裁判所選択は別に確認する必要がある。

Family Courts Act 2024には，将来のFamily District Courtについて子１人当たり週５００ユーロへ上限を引き上げる条文がある。
しかし，今回確認した施行情報では同法を現行の金額基準として扱うことはできず，政府は最初のFamily Courtsの運用開始を令和９年１月の予定として説明していた。
申立て又は記事利用の時点で施行状況を再確認する必要がある。

第４　２０２６年の公式ガイドラインと計算ツール

アイルランド政府は，令和８年１月１９日に初のChild Maintenance Guidelines for Irelandを公表し，同年２月２６日にオンライン計算ツールを公開した。
計算ツールは，両親が私的な取決めを作る際の目安を示すものである。

計算では，総収入から本人の生活維持に必要な控除等を行った所得，他に扶養する子，対象となる子の年齢及び各親が子を養育する時間等を考慮する。
入力する収入期間，養育時間及び他の扶養対象を誤ると結果も変わるため，計算結果だけで合意書又は申立額を決めない。

ガイドラインと計算ツールは，交渉の共通の出発点として有用であるが，裁判所を拘束する法定算式ではない。
特別な教育費，医療費，住居費，障害又は収入変動等がある場合は，ツールで表現できない事情を別に記録する。

（続きを読む...）アイルランド法の養育費―２０２６年ガイドライン・計算・未払いと日本からの請求（AI作成）

目次

第１　フランスの養育費を法律問題として整理する視点第２　養育・教育への寄与義務の法的性質１　父母双方の資力と子の必要２　金銭給付以外の負担第３　養育費額の決定と司法省参考算定表の位置付け１　裁判官の判断枠組み２　参考算定表は法規範そのものではない第４　親権・子の居住と養育費の関係１　共同の親権行使と費用分担は別問題である２　交互居住でも養育費は当然にゼロにならない第５　成年後の継続と義務の終了第６　養育費の変更と物価連動１　事情変更による増額・減額２　指数連動条項第７　養育費を執行できる文書１　執行力ある文書が必要となる理由２　文書に定めるべき事項第８　ARIPAの法的位置付け１　支払仲介は原債権を変更しない２　適用範囲と除外第９　未払回収とASFの法的区別１　ARIPAによる未払回収２　ASFは社会給付である３　ARIPAの支払仲介とASFは同じ制度か第１０　国際養育費事件の法的な切分け１　四つの法的段階２　条約関係を先に確認する第１１　日本の判断をフランスで承認・執行する場合１　外国裁判のexequatur２　日本の文書ごとの分類が必要である第１２　フランスの判断を日本で利用する場合と準備資料１　日本での承認と強制執行２　相談・申立て前にそろえる資料３　法的論点別の短い結論４　関連記事と主要出典
第１　フランスの養育費を法律問題として整理する視点

フランスの子に対する養育費は，単なる送金サービスや社会保障給付ではなく，父母が負う子の養育・教育への寄与義務を具体化する法律問題である。
令和８年１０月１６日現在の法制度を検討するときは，①実体法上の義務，②金額・支払方法を定める手続，③執行力ある文書，④支払仲介・未払回収，⑤国境を越える承認・執行を区別する必要がある。

フランス民法３７１－２条は，父母がそれぞれの資力，他方の親の資力及び子の必要に応じて，子の養育・教育に寄与すると定める。
この三要素が金額決定の法的基礎であり，司法省の参考算定表やARIPAは，この実体法上の義務を置き換えるものではない。

法的段階中心となる問題主な根拠・制度実体法誰が，どの基準で，いつまで負担するか民法３７１－２条形成・変更合意又は裁判で月額・終期・特別費用をどう定めるか民法３７３－２－２条・３７３－２－１３条執行力どの文書に基づき回収できるか裁判，認可合意，公正証書等支払・回収支払仲介，未払回収，社会給付をどう区別するかARIPA・Caf・MSA・ASF国際事件どの国が判断し，どの法を適用し，どこで執行するか国際裁判管轄・準拠法・承認・強制執行
第２　養育・教育への寄与義務の法的性質
１　父母双方の資力と子の必要

民法３７１－２条は，支払親の収入だけを基準とせず，父母双方の資力と子の必要を比較する構造を採る。
したがって，給与・事業所得・資産だけでなく，住居費，他の扶養家族，子の年齢，教育費，医療費及び特別な必要を具体的資料で示すことが重要である。

養育費は，親権の有無や離婚原因に対する制裁として決まるものではない。
子の生活を支える費用分担として，親権行使，子の居住及び面会交流とは法的に区別して検討する。

２　金銭給付以外の負担

父母の一方が毎月の金銭を支払う形が一般的であるが，父母が直接負担する住居費，学費，医療費その他の費目も全体の費用分担に影響する。
合意又は裁判では，定期金と特別費用を区別し，誰がどの資料に基づいて何割を負担するかを明確にする必要がある。

第３　養育費額の決定と司法省参考算定表の位置付け
１　裁判官の判断枠組み

父母が合意できる場合は，月額，支払開始日，毎月の支払期限，送金方法，物価連動，特別費用及び終期を文書にする。
合意できない場合は，juge aux affaires familiales（家族事件裁判官）が，民法３７１－２条の要素と提出資料に基づいて個別に判断する。

全国一律の法定月額は存在しない。
同じ所得額でも，子の人数，居住態様，父母の直接負担及び子の個別事情によって結論は変わり得る。

２　参考算定表は法規範そのものではない

フランス司法省の養育費シミュレーターは，支払親の月額課税純所得，共通の子の人数及び居住態様を入力して参考額を示す。
司法省の参考算定表は，所得から一定の最低生活費を控除した額に，子の人数及び居住態様に応じた割合を掛ける構成である。

これらはgrille indicative（参考表）であり，民法３７１－２条に基づく裁判官の個別判断を拘束する法定算式ではない。
算定結果は主張の出発点として利用し，受領親の資力，子の具体的費用，父母の直接負担その他の事情を資料で補充する必要がある。

第４　親権・子の居住と養育費の関係
１　共同の親権行使と費用分担は別問題である

父母が共同で親権を行使することは，双方の資力が同じであること又は子の費用を半分ずつ負担していることを意味しない。

（続きを読む...）フランスの養育費法制―扶養義務，金額の決定・変更，執行力ある文書，ARIPA及び日仏間の承認・執行（AI作成）

目次

第１　結論―固定の月額ではなく，双方の所得・監護割合等で決まる第２　オーストラリア法の養育費制度１　行政査定が中心となる２　親責任・居住時間と養育費は同じ問題ではない第３　養育費を計算する８段階１　各親のchild support incomeを出す２　父母のchild support incomeを合算する３　各親の所得割合を出す４　各親の監護割合を出す５　監護割合を費用割合に換算する６　child support percentageを出す７　子の費用を出す８　年間支払額を出す第４　オーストラリアの養育費はいくらか１　子１人当たりの固定月額はない２　令和８年の単純計算例３　手取り２５万円ならいくらか第５　共同養育なら養育費はゼロになるか第６　養育費は何歳までか１　行政査定は通常１８歳までである２　全日制中等教育中は学年末まで延長できる場合がある３　成年子の裁判所命令は別である第７　父母の合意と行政査定１　行政査定と合意を区別する２　特別事情による査定変更第８　養育費を払わない場合の回収１　私的回収とServices Australiaによる回収２　豪州内の回収措置第９　日本に住んでいても請求できるか１　日本は豪州の相互取扱国一覧にない２　日本居住でも豪州側が扱える場合がある３　支払親が日本にいる場合は別の工程が必要である第１０　養育費と子育て支援制度の違い第１１　申請・相談前の確認事項第１２　よくある質問１　オーストラリアの養育費は１人当たり毎月いくらですか２　手取り２５万円ならいくらですか３　共同養育なら養育費はゼロですか４　オーストラリアの養育費は何歳までですか５　養育費を払わないとどうなりますか６　日本に住んでいても請求できますか７　オーストラリアに子育て支援制度はありますか第１３　関連記事第１４　出典・調査範囲１　豪州連邦法及び西オーストラリア州法２　豪州政府資料３　調査上の留保
第１　結論―固定の月額ではなく，双方の所得・監護割合等で決まる

オーストラリアの養育費（child support）には，「子１人なら毎月一律いくら」という固定相場はない。
Services Australiaは，父母双方のadjusted taxable incomeから自己扶養額等を差し引き，双方の所得割合，各親の監護割合，子の人数及び年齢から年間額を査定する。
そのため，支払親の収入が同じでも，相手方の収入，子と過ごす日数，子の年齢及び他に扶養する子の有無等によって金額は変わる。

日本の「手取り２５万円」だけを豪ドルへ換算しても，オーストラリア法の養育費は計算できない。
通常の行政査定は子が１８歳になると終了するが，子が全日制の中等教育を続ける場合には，１７歳のうちに申請して１８歳になる学年の終了日まで延長できる場合がある。

日本とオーストラリアに父母又は子が分かれて住む事件では，豪州法上の査定額だけでなく，誰がどこで申請できるか，どの国に相手方の給与・預金等があるか，日本又は豪州の判断を他国で利用できるかを分けて確認する必要がある。
本記事は，令和８年１０月１６日現在の豪州連邦法，西オーストラリア州法及びServices Australiaの公開資料に基づき，行政査定の基本を説明する。
Services Australiaの行政査定は豪州のchild support schemeとして扱われる一方，成年子の裁判所命令等では西オーストラリア州法を含む適用法・裁判所の確認が必要であり，親子関係自体の争い及び個別の国際裁判管轄・外国裁判承認も具体的事案ごとに別途検討する必要がある。

第２　オーストラリア法の養育費制度
１　行政査定が中心となる

Child Support (Assessment) Act 1989は，父母が子を扶養する義務を負うことを前提に，Services AustraliaのRegistrarによる行政査定の仕組みを定めている。
行政査定を利用できる場面では，裁判所が日本の養育費算定表に相当する表を使って毎月額を決めるのではなく，法定の計算式によって年間額が算出される。
Services Australiaは，別居している父母及び一定の非親監護者に対し，査定，支払管理及び回収のサービスを提供する。

２　親責任・居住時間と養育費は同じ問題ではない

親が子について重要事項を共同で決めること，子が各親と過ごす時間及び養育費は別の問題である。
子と過ごす時間は養育費の計算要素になるが，共同決定をする命令があることだけで養育費が半額又はゼロになるわけではない。
反対に，養育費を支払っていることだけで，特定の居住日程又は親子交流が当然に認められるわけでもない。

第３　養育費を計算する８段階

Services Australiaの基本式は，父母間の一つのchild support caseで非親監護者がいない場合，おおむね次の８段階である。

１　各親のchild support incomeを出す

adjusted taxable incomeから，自己扶養額及び一定の扶養控除額等を差し引く。
令和８年に始まるchild support periodの自己扶養額は，各親につき年３万１０４６豪ドルである。
adjusted taxable incomeには課税所得だけでなく，一定の海外所得，報告対象のフリンジベネフィット，退職年金への追加拠出等が含まれ得るため，日本の給与明細の手取り額とは一致しない。

２　父母のchild support incomeを合算する

第１段階で得た双方の金額を足し，combined child support incomeを出す。

３　各親の所得割合を出す

各親のchild support incomeをcombined child support incomeで割り，income percentageを出す。

４　各親の監護割合を出す

（続きを読む...）オーストラリア法の養育費はいくら？計算方法・何歳まで・不払い・日本からの請求（AI作成）

目次

第１　韓国の養育費を検討する順序第２　養育費を決める法的根拠１　父母の協議と家庭法院の裁判２　養育費の額と回収方法は別問題である第３　２０２１年養育費算定基準表の見方１　現在確認できる公表基準２　計算の基本順序３　加算・減算を検討する事情第４　何歳まで支払うか，過去分を請求できるか１　何歳まで支払うか２　過去の養育費第５　未払い時の韓国内の回収手段１　養育費履行管理院の支援２　２回以上の不払いと直接支払命令３　財産明示・財産照会と差押え第６　運転免許停止・出国禁止・名簿公開・刑事罰１　行政上の制裁は自動的には発動しない２　刑事罰にも先行要件がある第７　養育費先払制度１　国が先に支払い，義務者から回収する制度２　令和８年１０月２９日に予定される所得要件の変更３　韓国の先払制度と日本の法定養育費は同じか第８　日本と韓国をまたぐ養育費請求１　五つの法律問題を分ける２　２００７年ハーグ養育費条約を当然の経路としない３　最初にそろえる資料第９　よくある質問１　韓国の養育費はいくらか２　韓国の養育費は何歳までか３　過去の養育費も請求できるか４　２回払わないと勤務先から直接支払われるか５　不払いならすぐ出国禁止又は名簿公開になるか６　養育費を払わないと直ちに刑事罰になるか７　韓国の養育費先払制度はいくらか８　日本の調停調書をそのまま韓国で執行できるか第１０　相談前に整理する資料第１１　関連記事第１２　出典と調査範囲１　韓国の法令・裁判所資料２　韓国政府及び国際機関の資料
第１　韓国の養育費を検討する順序

韓国の養育費については，①韓国法上の養育費請求権，②具体的な金額，③支払義務を定めた合意又は裁判書，④未払い時の韓国内の回収手段，⑤日本と韓国をまたぐ場合の管轄・準拠法・承認・執行を分けて検討する必要がある。
当事者の一方が韓国人であるという事実だけでは，どの国の裁判所で，どの国の法律により，どの国の財産から回収できるかは決まらない。

本記事は，令和８年１０月１６日現在の韓国法令，韓国大法院・ソウル家庭法院及び韓国政府の公開資料を基礎に，韓国国内の養育費制度を中心として整理する。
韓国語の「양육비」は養育費，「가정법원」は家庭法院，「양육비이행관리원」は養育費履行管理院を意味する。

確認する事項主な判断材料本記事の担当箇所養育費を定める根拠父母の協議，韓国民法８３７条，家庭法院の裁判第２毎月の金額父母双方の所得，子の年齢・人数，個別事情第３過去分・終期既存合意・裁判書，子の成年到達，大法院決定第４未払い時の回収直接支払命令，財産明示・照会，差押え等第５行政上・刑事上の制裁先行する家庭法院の命令，未払額・回数，正当理由第６先払制度執行権原，直前の支払状況，申請時点の制度要件第７日韓間の請求・回収国際裁判管轄，準拠法，判断の種類，財産所在地第８
第２　養育費を決める法的根拠
１　父母の協議と家庭法院の裁判

韓国民法８３７条は，協議離婚をする父母が，養育者，養育費用の負担及び面接交渉の方法を含む子の養育事項を協議で定めることを予定している。
協議が子の福祉に反する場合，協議が成立しない場合又は協議できない場合には，家庭法院が子の意思・年齢，父母の財産状況その他の事情を考慮して定める。

家庭法院は，子の福祉のために必要と認めるときは，父母，子，検事の請求又は職権により，いったん定めた養育事項を変更できる。
したがって，養育費は離婚時の一回限りの固定事項ではなく，父母の所得，子の教育・医療上の必要その他の事情が大きく変わった場合には，増額又は減額の可否が問題となる。

２　養育費の額と回収方法は別問題である

養育費の額を合意しただけでは，直ちに給与又は預金を差し押さえられるとは限らない。
韓国で直接支払命令その他の強制的な手段を用いるためには，その手続が求める執行権原又は先行命令があるかを確認する必要がある。

反対に，執行可能な裁判書があっても，義務者の勤務先，預貯金，不動産その他の財産が不明であれば，財産明示・財産照会等を先に検討することになる。
「毎月いくらか」と「どの文書で決まっているか」と「どこから回収するか」を分けることが実務上重要である。

第３　２０２１年養育費算定基準表の見方
１　現在確認できる公表基準

ソウル家庭法院は，令和３年１２月２２日に２０２１年養育費算定基準表及び解説書を公表し，令和４年３月１日から施行した。
同法院は令和８年７月にも同じ基準表と解説書を案内しており，本記事の調査日現在，これより新しい公表基準表は確認できなかった。

この基準表は，全国の家庭法院実務で重要な基準として用いられるが，法律が定める全国一律の固定額ではない。
具体的事件では，子の福祉，父母の収入・財産，子の人数・年齢及び個別費用を考慮し，基準表と異なる額が定められることがある。

２　計算の基本順序

基準表による計算の基本は，父母双方の月収を合算し，子の年齢に対応する標準養育費を確認した上で，父母の所得割合等により分担額を求めるという順序である。
概念的には，「標準養育費×非養育親の所得÷父母の所得合計」が出発点となる。

もっとも，所得は給与だけを意味しない。
事業所得，賃料，利子その他の継続的収入，稼働能力をどのように認定するかが争点になり得るため，源泉徴収資料，納税資料，給与明細，事業帳簿及び口座資料等をそろえる必要がある。

３　加算・減算を検討する事情

（続きを読む...）韓国の養育費制度―２０２１年算定基準表，未払い時の回収・制裁及び先払制度（AI作成）

目次

第１　結論第２　台湾法上の扶養義務１　離婚しても未成年子に対する義務はなくならない２　未成年子と成年後の扶養を区別する第３　台湾の養育費はいくらか１　子の必要と父母の経済力で決める２　地域の消費支出は参考資料であって固定表ではない３　月１万６０００台湾元は現在の全国一律基準ではない第４　台湾の養育費は何歳までか１　令和５年１月１日以後の成年年齢は１８歳である２　令和５年１月１日前の合意・裁判には経過措置がある３　１８歳後の給付は別の法的根拠を確認する第５　合意，調停又は裁判で定める事項１　金額だけでなく期間と支払方法を明確にする２　日台間の送金条件を具体化する第６　台湾で養育費が支払われない場合第７　日本と台湾をまたぐ請求・回収１　最初に四つの事実を固定する２　日本で台湾居住の親へ請求する場合３　台湾の判断を日本で使う場合４　日本の判断を台湾で使う場合第８　よくある質問１　台湾の養育費は子ども１人当たりいくらか２　月１万６０００台湾元が現在の基準か３　台湾の養育費は何歳までか４　台湾で養育費を払わない場合はどうするか５　日本に住む親が台湾に住む親へ請求できるか６　日本の調停調書・審判・判決で台湾の財産を差し押さえられるか７　台湾の裁判を日本で執行できるか第９　相談時にそろえる資料第１０　関連記事第１１　主な一次資料

台湾で「養育費」と呼ばれる費用は，離婚後の父母が未成年の子の生活・教育等のために負担する子女扶養費を指すことが多い。
本記事は，児童手当その他の公的給付や，出生から成人までの子育て費用の総額ではなく，父母間で分担する子の扶養費を扱う。
台湾法上の金額・終期・未払い時の手続と，日本と台湾をまたぐ事件の確認順序を，令和８年１０月１６日現在の一次資料に基づいて整理する。

第１　結論

台湾の民法には，子ども１人につき毎月一律に支払う全国共通の法定額は定められていない。
子の必要，父母それぞれの経済力・身分及び具体的な生活事情により金額を決め，複数の扶養義務者がいるときは原則としてその経済力に応じて分担する。

検索結果等で「台湾の養育費は１人当たり月１万６０００台湾元」と紹介されることがあるが，この金額を現在の台湾法に基づく全国一律の公定額として扱うことはできない。
裁判例が地域の１人当たり消費支出等を参照することはあるものの，統計額がそのまま支払額になるわけではなく，子の個別の必要と父母の負担能力を併せて判断する。

台湾では令和５年１月１日から成年年齢が２０歳から１８歳へ引き下げられた。
もっとも，同日前に契約，裁判その他によって「成年まで」又は２０歳までの給付を受ける権利が成立している場合は経過措置があるため，作成日と文言を確認しなければならない。

台湾国内の未払いには，継続する給与債権等への執行や履行を促す制度がある。
他方，日本の調停調書・審判・判決を台湾の給与・預金等へ用いる場合，又は台湾の判断を日本で用いる場合は，判断の種類，確定性，送達，承認要件及び執行国の手続を別に検討する必要がある。

第２　台湾法上の扶養義務
１　離婚しても未成年子に対する義務はなくならない

台湾民法１１１４条は直系血族相互間の扶養義務を定め，１１１６条の２は父母の未成年子に対する扶養義務が婚姻の無効・取消し又は離婚によって影響を受けないことを定める。
親権又は監護を担っていない親であることだけを理由に，子に対する経済的負担が消滅するものではない。

父母の一方が子を日常的に監護している場合，その親は住居，食事，通学，医療及び日々の世話を現実に負担している。
他方親に求める金銭額は，子の費用全額ではなく，父母双方がどのように分担すべきかという問題である。

２　未成年子と成年後の扶養を区別する

未成年子の扶養では，子が自ら生活費を得られるかだけでなく，父母がその生活をどの程度保障すべきかが問題となる。
これに対し，成年後の扶養については，台湾民法１１１７条が，自力で生活を維持できず，かつ，労働能力がないことを原則的な要件としている。

したがって，１８歳到達後も在学中であるという事情だけから，未成年期と同じ内容の定期扶養費が当然に続くとはいえない。
既存の合意・裁判の終期，成年後の子の就学・健康・就労能力及び父母の合意を分けて確認する必要がある。

第３　台湾の養育費はいくらか
１　子の必要と父母の経済力で決める

台湾民法１１１９条は，扶養の程度を扶養を受ける者の必要と扶養義務者の経済能力・身分により定める。
また，同順位の扶養義務者が複数いる場合，１１１５条３項により，原則として各人の経済能力に応じて義務を負う。

実務では，子の年齢・人数，居住地域，住居費，食費，衣服費，教育費，医療費，保育費その他の具体的支出，父母の収入・資産・債務及び現実の監護負担が問題となる。
父母の所得額だけを比較するのではなく，監護親が金銭以外の方法で負担している日常の監護も考慮対象となり得る。

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目次

第１　本記事の対象と結論第２　誰が養育費を負担し，誰が請求できるか第３　養育費に含まれる費用第４　フィリピンの養育費はいくらか第５　いつから請求でき，過去分はどうなるか第６　フィリピンの養育費は何歳までか第７　離婚の成立，婚姻外の子及び不払い第８　日本で新たに請求する場合の管轄と準拠法第９　フィリピンで新たに請求する場合第１０　フィリピンの判断を日本で使う場合第１１　日本の判断をフィリピンで使う場合第１２　２００７年ハーグ扶養条約を日比間で利用できるか第１３　相談時にそろえる資料第１４　よくある質問１　フィリピンの養育費は給与の何％ですか２　養育費には学費や医療費も含まれますか３　過去の未払分はいつから請求できますか４　子が１８歳になれば必ず養育費は終わりますか５　父母が結婚していない子も請求できますか６　養育費を払わなければ直ちに逮捕されますか７　フィリピンで離婚していなければ養育費を請求できませんか８　日本に住む親からフィリピンにいる子が請求できますか９　日本とフィリピンの間ではハーグ条約で回収できますか第１５　関連記事と出典
第１　本記事の対象と結論

本記事は，フィリピン共和国のFamily Code（家族法）による親から子への養育費と，日本・フィリピン間での請求，外国判断の承認及び強制執行を扱う。
イスラム身分法が適用される事件その他の特別法上の事件には別の規律があり得るため，本記事の一般論をそのまま当てはめない。

「フィリピン人の親であれば常にフィリピン法が適用される」「月収の一定割合で決まる」「１８歳で必ず終了する」「外国の裁判があれば相手国で直ちに差し押さえられる」という理解はいずれも正確ではない。
子の常居所，親子関係，準拠法，既存の合意・裁判，請求日，父母の資力，子の具体的な必要及び財産所在地を順に確認する必要がある。

論点フィリピン法の基本線日比間の事件で追加確認する事項金額義務者の資力・手段と権利者の必要に比例する日本の算定表又は固定割合を当然に用いない対象費用生活，住居，衣服，医療，教育及び交通を含む既存合意が特別費をどう扱うか確認する請求時期必要が生じた時から請求可能だが，支払は裁判上又は裁判外の請求日以後が原則である請求到達の証拠と未払額計算を保存する支払終期１８歳だけで一律に決まらず，成年後の教育・訓練や障害も問題となる準拠法と合意・裁判の文言を確認する越境回収外国判断は相手国で承認・執行の手続を要する判断の種類，確定・送達，翻訳及び財産所在地を確認する
第２　誰が養育費を負担し，誰が請求できるか

フィリピン家族法１９５条は，父母とその子の間の扶養義務を定め，婚姻中に生まれた子と婚姻外で生まれた子をいずれも対象に含める。
父母が婚姻しているか，別居しているか又は婚姻の効力を争っているかだけで，子の養育費請求権が消滅するわけではない。

もっとも，親子関係が争われる事件では，養育費の金額に先立ち，出生証明書，認知，裁判その他の資料によりfiliation（親子関係）を確認する必要がある。
未成年の子について誰が手続上請求を行うか，日本の手続で誰が申立人又は法定代理人となるかも，準拠法と手続法を分けて検討する。

同法１９９条・２００条は，複数の扶養義務者がいる場合の順位と，各人の資力に応じた負担を定める。
父だけ又は母だけが常に全額を負担するとの前提を置かず，父母双方の収入・財産，現実の監護及び他の扶養負担を確認する。

第３　養育費に含まれる費用

フィリピン家族法１９４条によれば，supportには，家族の経済力に応じた生活，住居，衣服，医療，教育及び交通に不可欠な費用が含まれる。
教育には，成年後であっても，職業，職種又は技能のための就学・訓練が含まれ，交通には通学又は通勤の費用が含まれる。

したがって，食費だけを養育費として計算するのは不十分である。
家賃又は住居費，衣服費，医療費，授業料・教材費，通学費その他の必要費を項目別に整理し，領収書，学校資料，診療資料及び送金記録で裏付ける。

通常の月額に何を含め，学費，入院費その他の臨時支出をどの割合で追加負担するかは，合意書又は裁判で具体化することが望ましい。
通貨，送金手数料，為替差及び支払日も，日比間の継続払いでは明記する。

第４　フィリピンの養育費はいくらか

フィリピン家族法２０１条は，養育費の額を，支払義務者のresources or means（資力又は手段）と受給者のnecessities（必要）に比例させる。
同条は，一律の金額又は給与に対する固定割合を定めていない。

金額を検討するときは，子の年齢，健康，教育，住居及び日常生活上の必要を積み上げるとともに，父母双方の給与，事業所得，資産，生活水準，他の扶養義務及び現実の監護負担を確認する。
収入資料が乏しい場合も，給与明細の有無だけで支払能力を判断せず，銀行取引，事業，資産及び生活実態を調査する。

同法２０２条により，受給者の必要又は義務者の資力が増減すれば，養育費も比例して増減し得る。
一度決めた月額が将来にわたり固定されるとは限らないため，進学，疾病，転職，失業又は収入増減が生じた場合の資料と再協議方法を保存する。

第５　いつから請求でき，過去分はどうなるか

フィリピン家族法２０３条は，扶養を必要とした時から義務を請求できる一方，支払は裁判上又は裁判外の請求日からとする。

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目次

第１　結論―金額，手続及び国際回収を分けて考える第２　ニュージーランドで養育費を決める四つの方法第３　IRDの算定式を利用できる人と子の要件第４　IRDの算定式では養育費をどのように計算するか第５　共同監護なら養育費はゼロになるか第６　所得又は家族状況が変わった場合第７　支払日と支払終期第８　未払いになった場合のIRDの対応第９　一方の親が海外に住む場合第１０　日本とニュージーランドの間で請求・回収する場合第１１　相談前に準備する資料第１２　よくある質問１　ニュージーランドの養育費はいくらですか２　共同監護なら養育費を払わなくてよいですか３　養育費は何歳までですか４　ニュージーランド政府から養育費をもらえますか５　日本からニュージーランド在住の親へ請求できますか６　日本の養育費の決定をニュージーランドで差押えに使えますか７　ニュージーランドはハーグ養育費条約の締約国ですか第１３　出典と調査範囲

ニュージーランド法の養育費は，一律の月額で決まるものではない。
父母等が直接決める私的合意，Inland Revenue（IRD）に登録する任意合意，IRDの算定式による決定及び裁判所の命令を区別し，算定式では双方の所得，子の年齢，監護割合及び他の扶養対象者等を考慮する。
日本とニュージーランドをまたぐ事件では，ニュージーランドの算定制度だけでなく，日本の国際裁判管轄，準拠法，外国判断の承認及び財産所在地での執行を別々に確認する必要がある。

第１　結論―金額，手続及び国際回収を分けて考える

ニュージーランドのchild supportは，主としてChild Support Act 1991に基づき，税務行政機関であるIRDが算定，徴収及び送金を担う制度である。
Family Courtが関与する場面もあるが，すべての養育費が最初から裁判所で決まるわけではない。

「ニュージーランドの養育費はいくらか」という質問には，固定額ではなく，どの制度を利用するか，父母双方の所得，子の年齢，監護割合，他の扶養対象者及び適用年度を確認しなければ答えられない。
公表されている最低年額も，通常の平均額又はすべての家庭に適用される標準額ではない。

国境を越える事件では，①誰が誰に何を請求するか，②どの国で新しい判断を得るか，③どの国の法を適用するか，④既存の合意・IRD assessment・裁判所命令が相手国でどのような効力を持つか，⑤給与・預金・不動産がどの国にあるかを順に分ける。
条約が使えない場合でも請求が直ちに不可能になるわけではないが，一方の国で得た文書だけで他方の国の財産を直ちに差し押さえられるわけでもない。

第２　ニュージーランドで養育費を決める四つの方法

第１は，父母等が金額，支払日及び支払方法を直接決めるprivate agreementである。
柔軟に設計できる反面，IRDが金額を計算し，又は通常の制度として徴収するものではないため，書面化，変更方法及び未払い時の対応を合意しておく必要がある。

第２は，合意した金額をIRDに登録するvoluntary agreementである。
IRDは登録された合意に従って徴収・送金するが，金額自体を算定式で決める制度ではない。
既存のformula assessmentから任意合意へ移るときは，法定の最低額その他の登録要件を確認する。

第３は，IRDのformula assessmentである。
申請後，IRDが父母双方の所得，生活費控除，監護割合及び子の養育費用等を用いて各支払親の年額を計算し，通常は毎年の養育費年度ごとに再計算する。

第４は，Family Courtの命令である。
IRDの決定に対する不服，通常の算定式では公正な結果にならない事情又は海外居住者が関わる場面等では，行政上の見直しと裁判所手続のどちらが利用できるかを確認する。
裁判所命令についてIRDが徴収・送金を扱う場合もあるため，命令を得る手続と支払を回収する仕組みを分けて確認する。

第３　IRDの算定式を利用できる人と子の要件

formula assessmentを利用できるかは，子の年齢，市民権・通常居住，申請者と子との関係，監護割合及び支払親の居住国等によって決まる。
IRDの案内では，受領側のcarerは原則として子を少なくとも３５％監護している必要があり，これは通常１年間に１２８泊以上に相当する。

子は原則として１８歳未満で，婚姻しておらず，経済的に自立しておらず，一定の給付を本人名義で受けていないこと等が求められる。
１８歳に達した後も学校に在籍する場合の取扱いがあるため，誕生日だけで終了日を決めない。

支払親がニュージーランドにいない場合でも，オーストラリア又は協定国との制度，あるいは協定国以外に関するIRDの適格要件により申請できる余地がある。
日本居住者が関わるときは，「海外居住だから対象外」又は「ニュージーランドに子がいるから必ずIRDが扱う」と即断せず，子，carer及び支払親ごとの要件を申請時点で確認する。

私的合意は当事者間の契約であるため，formula assessmentと同じ適格要件がそのまま適用されるとは限らない。

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目次

第１　結論―全国一律の金額又は収入割合はない第２　子の養育費と配偶者の扶養を分ける第３　最初に適用される法令と手続を特定する１　BNSS１４４条による簡易な扶養命令２　HAMA２０条による子の扶養３　HMA２６条及びSMA３８条第４　金額を決める際の考慮事情第５　収入の２５％又は子１人当たりの定額ではない第６　何歳まで支払うかは根拠法ごとに異なる第７　申立日，暫定扶養料及び資産開示第８　不払い，変更及びインド国内の執行第９　日本からインドにいる親へ請求する場合第１０　日本とインドの裁判を相手国で使う場合１　日本の養育費判断をインドで使う場合２　インドの養育費判断を日本で使う場合３　２００７年ハーグ扶養条約第１１　よくある質問１　インドの養育費は子１人当たりいくらですか２　手取り収入の何％を支払いますか３　監護親が再婚すると子の養育費は終わりますか４　配偶者の不貞があると子の養育費は払わなくてよいですか５　離婚前でも子の養育費を請求できますか６　日本の調停調書があればインドの給与をすぐ差し押さえられますか第１２　相談時にそろえる資料第１３　関連記事第１４　出典と調査範囲
第１　結論―全国一律の金額又は収入割合はない

インドの子の養育費には，全国一律の月額又は「収入の何％」という一つの法定算式があるわけではない。
裁判所は，適用される法令と手続を特定した上で，子の必要，従前の生活水準，両親の実収入・資産・負債，他の扶養義務，教育費・医療費及び監護の実情等を資料に基づいて検討する。

令和６年７月１日からは，従前の刑事訴訟法１２５条に対応する簡易な扶養手続が，Bharatiya Nagarik Suraksha Sanhita, 2023（BNSS）１４４条に置き換わっている。
もっとも，BNSS１４４条だけで全ての子の扶養問題が処理されるわけではなく，Hindu Adoptions and Maintenance Act, 1956（HAMA）２０条，Hindu Marriage Act, 1955（HMA）２６条又はSpecial Marriage Act, 1954（SMA）３８条等が問題となることもある。

日本とインドにまたがる事件では，養育費の金額に加えて，どちらの国で請求するか，どの国の法律を適用するか，既存の合意又は裁判を他国で利用できるか，実際に差し押さえる財産がどこにあるかを分けて確認する必要がある。
当事者の一方がインド国籍であることやインドに住むことだけで，インド法の適用又は日本の裁判のインドでの強制執行が当然に決まるものではない。

第２　子の養育費と配偶者の扶養を分ける

インドの公的資料では，子の養育費と，妻又は離婚した妻の扶養が同じ条文又は同じ裁判の中で扱われることがある。
しかし，権利者，支払期間，取消しの要件及び考慮事情は同じではない。

BNSS１４４条１項は，十分な資力がある者が扶養を怠り，又は拒んだ場合について，妻，子及び父母を区別して列挙している。
妻の再婚，正当な理由のない同居拒否又は別居合意に関する規定を，子の養育費が当然に消滅する根拠として用いることはできない。
離婚していない父母の間でも，子に関する同条の要件を満たせば申立ての問題となり得るため，「離婚後でなければ養育費を請求できない」とは限らない。

第３　最初に適用される法令と手続を特定する
１　BNSS１４４条による簡易な扶養命令

BNSS１４４条は，十分な資力があるのに扶養を怠り，又は拒む者に対し，第一級司法治安判事が月額の扶養料を命じる枠組みを定める。
対象には，自ら生活を維持できない嫡出又は非嫡出の子が含まれ，既婚か否かだけで未成年の子を除外する文言ではない。

成年の子については，既婚の娘を除き，身体的又は精神的な異常若しくは傷害のため自ら生活を維持できない場合が条文上の対象となる。
この年齢と要件は，他の家族法上の扶養請求と同じではないため，後記のHAMA２０条等と混同しない。

同条は，本案の月額扶養料のほか，手続中の暫定扶養料及び手続費用を命じることができるとし，暫定扶養料の申立ては，相手方への通知送達後６０日以内の処理に努める旨を置く。
ただし，これは一律に６０日で支払開始又は終局判断が確定するという保証ではない。

２　HAMA２０条による子の扶養

HAMAは，ヒンドゥー教徒のほか，仏教徒，ジャイナ教徒及びシク教徒等に適用される一方，イスラム教徒，キリスト教徒，パールシー教徒又はユダヤ教徒には，条文上の適用要件を満たさない限り当然には適用されない。
したがって，当事者がインド国籍であるというだけでHAMAを適用しない。

HAMA２０条は，親に嫡出又は非嫡出の子を扶養する義務を負わせ，子は未成年の間，親に扶養を求めることができるとする。
また，同条３項は，未婚の娘が自己の収入その他の財産によって生活を維持できない場合に，その扶養義務を定める。

インド最高裁のAbhilasha v. Parkash判決は，旧刑事訴訟法１２５条とHAMA２０条３項の違いを扱い，成年の未婚の娘によるHAMA上の請求には，適切な主張立証と同法上の手続が必要であることを示した。
同判決はBNSS施行前の判決であるため，現在の具体的事件ではBNSS１４４条の文言と施行後の裁判例を併せて確認する必要がある。

３　HMA２６条及びSMA３８条

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目次

第１　結論―アメリカ全国一律の養育費はない第２　アメリカの養育費は州法を中心に決まる１　連邦法と州法の役割２　まず確認する州第３　養育費の金額―カリフォルニア州とニューヨーク州の例１　カリフォルニア州２　ニューヨーク州３　変更の申立て第４　養育費は何歳までか１　カリフォルニア州２　ニューヨーク州３　終期と未払額は別問題である第５　共同親権・共同監護でも養育費は０円とは限らない第６　日本から請求する場合の国際裁判管轄１　養育費だけを日本の家庭裁判所に申し立てる場合２　日本で国際離婚訴訟を行う場合３　日本で判断を得ることと回収できることは別である第７　どの国・州の法を適用するか第８　日本の判断をアメリカで承認・執行する場合１　条約ルートを当然の前提にしない２　対象州ごとの確認事項第９　アメリカの判断を日本で承認・執行する場合１　日本での承認２　日本での強制執行第１０　未払い時にアメリカで取り得る措置第１１　相談・申立て前に準備する資料第１２　よくある質問１　アメリカの養育費はいくらか２　養育費は１８歳までか３　共同親権なら養育費は不要か４　親がアメリカに住んでいても日本から請求できるか５　日本の審判書でアメリカの給与をすぐ差し押さえられるか６　日米間で２００７年ハーグ養育費条約を使えるか７　アメリカでは養育費は義務か８　払わなければ直ちに逮捕されるのか第１３　関連記事第１４　出典と更新時点
第１　結論―アメリカ全国一律の養育費はない

アメリカの養育費は，連邦法が各州に算定指針の整備等を求める一方，具体的な算定式，支払終期，変更及び執行の手続は主として州法によって定まる。
したがって，「アメリカの養育費はいくらか」，「何歳までか」という質問には，対象となる州を特定しなければ正確に答えられない。

たとえば，カリフォルニア州では父母双方の収入や子と過ごす時間等が算定に影響し，ニューヨーク州では一定の所得を基礎に，子が１人なら１７％，２人なら２５％等の法定割合を出発点とする。
支払終期も，カリフォルニア州では原則１８歳であるのに対し，ニューヨーク州では原則２１歳であり，同じではない。

日本とアメリカに父母又は子が分かれて住む場合は，さらに，①どの国の裁判所に申し立てることができるか，②どの国・州の法を適用するか，③得られた判断を財産のある国・州で承認・執行できるかを分けて検討する必要がある。
日本の家庭裁判所で養育費を定めても，その調停調書又は審判書だけでアメリカの給与や銀行口座を直ちに差し押さえられるわけではない。

国際事件では，親の国籍よりも，子と父母の住所・常居所，既存の合意又は裁判，対象州，送達の経過，未払額及び財産所在地が重要である。
最初にこれらを確定することが，請求と回収の出発点となる。

第２　アメリカの養育費は州法を中心に決まる
１　連邦法と州法の役割

連邦規則４５ CFR §302.56は，各州に対し，養育費の算定指針を設けて公開することを求めている。
算定指針は，父母の所得又は支払能力に関する証拠，子の医療上の必要等を考慮し，数値的な基準を含むものでなければならない。
算定指針による額は適正額であるとの反証可能な推定が働く仕組みとされている。

もっとも，連邦規則がアメリカ全州共通の月額を定めているわけではない。
各州が州法と州のガイドラインに基づいて具体的な額を定めるため，インターネット上の「全米平均額」を個別事件の見込額として用いることはできない。

２　まず確認する州

対象州は，単に父又は母がアメリカ人であるという理由で決まるものではない。
現在又は過去の住所，子の居住地，既存命令を出した裁判所，勤務先及び財産所在地等から，どの州の裁判所又はchild support agencyが事件を扱うかを確認する。

USA.govの案内によれば，各州又は部族のchild support agencyは，親子関係の確定，養育費の設定・変更及び執行を支援する。
一方の親が国外にいる場合も，関係州の機関又は連邦Office of Child Support Services（OCSS）への照会が案内されている。

第３　養育費の金額―カリフォルニア州とニューヨーク州の例
１　カリフォルニア州

カリフォルニア州の公式ガイドライン計算機は，父母双方の所得，課税関係，子の人数及びそれぞれが子と過ごす時間等を入力して概算額を示す。
ただし，計算結果は見積りであり，最終的な養育費を決定する権限は裁判官にある。

同州のFAQも，双方の所得と子と過ごす時間が金額に影響することを説明している。
したがって，支払親の年収だけを円換算して月額を求めたり，「共同監護だから折半で０円」と処理したりすることはできない。

２　ニューヨーク州

ニューヨーク州裁判所の案内によれば，原則として父母の合算所得を基礎に，子が１人なら１７％，２人なら２５％，３人なら２９％，４人なら３１％，５人以上なら３５％以上の割合を用いる。

（続きを読む...）アメリカの養育費―州法上の金額・終期，日本からの請求と未払い回収（AI作成）

目次

第１　結論―CMSとalimentを分けて検討する第２　スコットランドの養育費はいくらか１　CMSは支払親の週額総所得等から計算する２　shared careで減額される場合がある３　alimentはCMSの割合表では決まらない第３　スコットランドの養育費は何歳まで支払うのか１　CMSは原則１６歳未満，承認教育等では２０歳未満である２　alimentは教育・訓練中なら２５歳未満まで対象となり得る第４　スコットランドでは１２歳以上の子どもが自分でCMSへ申請できるか第５　子どもに会えなくても養育費を支払うのか第６　父母間の合意はどのように扱われるか第７　CMSとsheriff courtのどちらを使うのか１　CMSの権限がある通常の定期養育費はCMSが出発点となる２　aliment又は裁判所の追加命令を検討する場面がある第８　養育費が支払われない場合にCMSはどう回収するか第９　aliment又は登録合意の不払いはどう扱うか第１０　親の一方が日本その他の国外に住む場合１　CMSを当然に利用できるとは限らない２　国際回収では相互執行の根拠を国ごとに確認する第１１　相談時に確認する資料第１２　関連記事及び出典
第１　結論―CMSとalimentを分けて検討する

スコットランドの子の扶養には，Child Support Act 1991に基づくChild Maintenance Service（CMS）のchild maintenanceと，Family Law (Scotland) Act 1985に基づくalimentという二つの法的な仕組みがある。
CMSは，支払親の所得，対象となる子の人数及びshared care等に基づき定期養育費を算定し，必要に応じて徴収する英国の行政制度である。
これに対し，alimentは，子の必要，父母の資力・稼働能力その他の事情を踏まえてスコットランドの裁判所が定める扶養であり，CMSを利用できない国外居住事案，大学等の教育中の子，高所得者の上乗せ，教育費又は障害費用等で問題となる。

確認事項CMSのchild maintenanceスコットランド法のaliment主な根拠Child Support Act 1991Family Law (Scotland) Act 1985決定主体CMSsheriff court又はCourt of Session金額の考え方法定算式による週額計算必要・資力・稼働能力その他の事情年齢の基本線原則１６歳未満，承認された教育・訓練中は２０歳未満１８歳未満，又は教育・職業訓練中の１８歳以上２５歳未満国外居住三者の英国常居所を原則とし例外ありCMSの権限がない場面でも裁判所の検討余地あり

したがって，「スコットランドの養育費はいくらか」「何歳までか」「不払いをどう回収するか」という質問には，最初にCMSの管轄と対象年齢を確認し，次にaliment又は国際回収の経路が必要かを判定する必要がある。

第２　スコットランドの養育費はいくらか
１　CMSは支払親の週額総所得等から計算する

CMSは，通常，支払親の年間総所得を週額へ換算し，私的年金拠出，支払親が扶養する他の子，対象となる子の人数及びshared careの宿泊日数等を順に反映する。
年収だけから一律額を答えることはできず，税引前所得，年金拠出，他の子，対象となる子及び宿泊日数をそろえて計算する必要がある。

調整後の週額総所得CMSの主な率７ポンド未満nil rateとなる場合がある７ポンド以上１００ポンド以下又は一定の給付受給通常はflat rate１００．０１ポンド以上２００ポンド未満reduced rate２００ポンド以上８００ポンド以下basic rate８００ポンド超３０００ポンド以下basic rateにbasic plus rateを加える

basic rateは，対象となる子が１人なら１２％，２人なら１６％，３人以上なら１９％である。
週額総所得が８００ポンドを超える部分には，３０００ポンドを上限として，子が１人なら９％，２人なら１２％，３人以上なら１５％を加える。
例えば，調整後の週額総所得が１０００ポンドで対象となる子が２人なら，shared care等を反映する前の週額は，８００ポンドの１６％である１２８ポンドと，残り２００ポンドの１２％である２４ポンドの合計１５２ポンドとなる。
この例は算式の説明にすぎず，個別事件の確定額ではない。

２　shared careで減額される場合がある

子が支払親のもとに年間５２泊以上する場合，CMSの計算額はshared careとして減額されることがある。

年間宿泊日数子１人ごとの減額割合５２泊から１０３泊７分の１１０４泊から１５５泊７分の２１５６泊から１７４泊７分の３１７５泊超２分の１に加えて週７ポンド

日常の養育を父母が同等に分担し，non-resident parentが存在しないと評価される場合は，その子についてCMSのchild maintenanceは生じない。
単に「共同親権」「共同監護」と呼ばれているだけでなく，実際の日常養育と宿泊実績を確認する必要がある。

３　alimentはCMSの割合表では決まらない

alimentの額は，Family Law (Scotland) Act 1985第４条により，子の必要，父母双方の資力，稼働能力及び事件の全事情を考慮して定められる。
１６歳未満の子については，子を養育する者が負担する養育費用を裁判所が合理的な範囲で含めることもできる。
そのため，日本の養育費算定表又はCMSの割合を，alimentの法定算式としてそのまま用いることはできない。

第３　スコットランドの養育費は何歳まで支払うのか
１　CMSは原則１６歳未満，承認教育等では２０歳未満である

CMSの対象となるqualifying childは，原則として１６歳未満である。
１６歳以上でも，承認された水準の全日制教育又は訓練を続ける場合は，２０歳になるまで対象となり得る。
スコットランド政府の案内では，対象となる教育水準は原則としてSCQF level 7以下であるが，Higher National Certificate及びCertificate of Higher Education等は除外される。

（続きを読む...）スコットランドの養育費の法制度―CMS・aliment・対象年齢・不払い・国外居住（AI作成）

目次

第１　ベトナム法の養育費を検討する順序第２　離婚後に誰が養育費を負担するか第３　ベトナム法の養育費はいくらか第４　支払方法と金額の変更第５　ベトナム法の養育費は何歳までか第６　ベトナムで未払い養育費を請求する場合第７　ベトナムで外国要素のある扶養を扱う場合第８　日本の裁判所で準拠法を決める場合第９　ベトナムの判断を日本で使う場合第１０　日本の判断をベトナムで使う場合第１１　２００７年ハーグ扶養条約を利用できるか第１２　親権・監護・面会交流と養育費の関係第１３　相談時にそろえる資料第１４　ベトナム法の養育費に関するよくある質問１　ベトナム法の養育費はいくらですか２　離婚後も養育費を支払う義務がありますか３　養育費は１８歳で必ず終わりますか４　養育費を一括で支払えますか５　相手がベトナムへ帰国した場合，日本から請求できますか６　ベトナム人の親であればベトナム法が適用されますか第１５　関連記事と主要資料
第１　ベトナム法の養育費を検討する順序

ベトナム婚姻家族法は，養育費を含む扶養を「cấp dưỡng」と表現し，扶養義務者が，別居する未成年者又は働く能力と自活できる財産がない成年者等の必要不可欠な需要を満たすため，金銭その他の財産を給付することと定義している。
離婚後の子に対する養育費も，この扶養制度の一部として定められている。

ベトナム人の親が関係するだけで，常にベトナム法が適用されるわけではない。
日本とベトナムにまたがる事件では，金額を計算する前に，準拠法，裁判管轄，既存の合意・裁判及び相手方財産の所在地を分けて確認する必要がある。

最初に確認する事項確認する内容混同してはならない事項準拠法どの国の法が養育費請求に適用されるか親又は子の国籍だけでは決まらない手続国どの国の裁判所その他の機関を利用できるか準拠法と裁判管轄は別である既存文書合意書，調停調書，審判，判決等の有無と効力離婚の成立と養育費の給付は別に確認する回収先義務者の住所，勤務先，預金，不動産等がどの国にあるか日本の執行手続はベトナムの財産に直接及ばない
第２　離婚後に誰が養育費を負担するか

ベトナム婚姻家族法８２条２項は，離婚後に子を直接養育しない親が子を扶養する義務を負うと定める。
同条３項は，子を直接養育しない親に面会・世話をする権利と義務も認めている。

同法１１０条は，子と同居しない親又は同居していても扶養義務に違反する親が，未成年の子及び働く能力がなく自活できる財産もない成年の子を扶養する義務を定める。
離婚したかどうかだけでなく，親子関係，子を直接養育する者，子の年齢・能力・財産及び既存の合意又は裁判を確認する。

同法１０７条は，扶養義務を他の義務で置き換え，又は他人へ移転することができないと定める。
離婚時の財産分与，一括金又は他の債務と養育費を調整するときは，何が養育費の履行に当たるかを合意書に明記する必要がある。

第３　ベトナム法の養育費はいくらか

ベトナム婚姻家族法１１６条１項は，扶養義務者と扶養を受ける者又はその後見人が，義務者の現実の収入・能力と，扶養を受ける者の必要不可欠な需要を基礎に金額を合意すると定める。
合意できない場合は，裁判所へ判断を求めることができる。

同条は，全国一律の月額，最低額又は収入に対する固定割合を定めていない。
インターネット上の「相場」だけから金額を決めず，父母双方の収入・資産・他の扶養負担，子の生活費・住居費・教育費・医療費その他の具体的需要を資料で示す必要がある。

義務者の「能力」は，給与明細の金額だけで判断できるとは限らない。
事業収入，銀行取引，財産，職業，生活実態及び他の扶養義務を確認し，子の需要についても通常費用と臨時の教育・医療費を分けて整理する。

第４　支払方法と金額の変更

ベトナム婚姻家族法１１７条は，扶養を月払，四半期払，半年払，年払又は一括払で行うことができると定める。
当事者が国をまたいで生活する場合は，支払額だけでなく，通貨，換算日，支払日，送金先，送金手数料，送金不能時の連絡方法及び支払証明の保存方法を定める必要がある。

一括払いは常に有利とは限らない。
対象期間，算定の前提，為替・物価の変動，進学・医療等による追加費用及び将来の事情変更をどのように扱うかを明確にする。

同法１１６条２項は，合理的な理由があるときは扶養額を変更できるとし，当事者が合意できない場合は裁判所へ判断を求めることができると定める。
同法１１７条は，義務者が経済的困難に陥って履行できないときの方法変更又は一時停止についても，合意できなければ裁判所へ判断を求める仕組みを置いている。

第５　ベトナム法の養育費は何歳までか

「ベトナム法の養育費は一律に１８歳まで」とだけ説明するのは正確ではない。

（続きを読む...）ベトナム法の養育費―金額・支払期間・未払いと日越間の請求・執行（AI作成）

目次

第１　シンガポール法の養育費の基本第２　誰が請求できるか第３　シンガポールの養育費はいくらか１　固定の割合又は定額ではない２　命令の形第４　シンガポールの養育費は何歳までか第５　離婚前，離婚手続中及び離婚後の申立て第６　申立方法と必要書類第７　金額の変更と未払い時の執行第８　当事者又は財産が日本にある場合１　国外にいる相手への命令２　外国の判断又は財産に対する執行第９　よくある質問１　シンガポールの養育費はいくらですか２　養育費は２１歳までですか３　離婚前でも子の養育費を請求できますか４　国から養育費を受け取る制度ですか５　養育費は海外でも差し押さえられますか第１０　受任時に確認する資料第１１　出典と調査範囲
第１　シンガポール法の養育費の基本

シンガポールのWomen’s Charter 1961（女性憲章）６８条は，裁判所の命令又は合意に別段の定めがある場合を除き，父母が子を扶養し，又はその扶養に寄与する義務を負うと定める。
子が父母のどちらに監護されているか，婚内子であるか婚外子であるかにかかわらず，父母の資力と生活上の地位に照らして合理的な住居，衣服，食事及び教育を提供し，又はその費用を支払うことが基本となる。

同法６９条２項は，親が自活できない子に合理的な養育費を提供することを怠り，又は拒んだ場合に，裁判所が月額又は一時金の支払を命じることができるとする。
日本の実務でいう養育費に近いが，日本の養育費算定表をそのまま使う制度ではない。

質問シンガポール法の基本線個別事件で確認する事項誰が負担するか父母の双方が子の扶養に責任を負う監護状況，父母の資力，既存の合意・命令いくらか一律の法定割合ではなく，事件の事情から決める子の必要，収入・資産，生活水準，教育等何歳までか原則として２１歳まで障害，National Service，教育・訓練，特別事情どのように請求するかFamily Justice Courtsの手続を利用する離婚手続中か，Part 8の独立申立てか国外の相手へ請求できるか指定国との相互執行制度がある相手国，判断の種類，送達，財産所在地
第２　誰が請求できるか

Women’s Charter 1961の６９条３項によれば，子の後見人又は現に子を監護している者が養育費を申し立てることができる。
子が２１歳以上である場合は子本人，子が２１歳未満である場合は２１歳以上の兄弟姉妹も，同項所定の条件の下で申立人となり得る。

申立ての前には，出生証明書，親子関係，子を現に監護している者，父母と子の住所，既存の養育費合意・裁判所命令及び支払履歴を確認する。
当事者の国籍が日本又はシンガポールであるという事実だけで，国際裁判管轄又は準拠法が当然に決まるわけではない。

日本の裁判所で請求する場合の申立人，法定代理及び準拠法については，国際扶養の準拠法及び国際養育費の請求と回収も確認する必要がある。

第３　シンガポールの養育費はいくらか
１　固定の割合又は定額ではない

Women’s Charter 1961の６９条４項は，裁判所が事件のすべての事情を考慮するとし，子の経済的必要，収入・稼働能力・資産その他の経済的資源，心身の障害，婚姻当事者の年齢と婚姻期間，家庭への貢献，従前の生活水準，予定されていた教育・訓練方法等を挙げる。
同法６８条が父母の資力と生活上の地位を考慮すると定めることからも，検索で見つけた一定割合を機械的に掛けて金額を決めるものではない。

実際には，住居費，食費，衣類費，保育料，学費，教材費，医療費，交通費，課外活動費等について，必要性，頻度，支払先及び負担済みの親を整理する。
父母双方の給与明細，税務・社会保険関係資料，銀行取引，資産・負債，他の扶養負担及び実際の生活水準も，支払能力を検討する資料となる。

２　命令の形

Singapore Courtsの養育費案内は，定額の月払い，特定費用の全部又は一部の償還，保育施設等のサービス提供者への直接払いを，代表的な命令として挙げる。
裁判所の裁量により，申立日前の日にさかのぼって支払を命じる場合もある。

月額だけでなく，学校・医療費の実費分担，支払期限，証憑の提示方法，送金手数料，通貨及び為替差を明確にすることが，将来の未払い紛争を減らす。

第４　シンガポールの養育費は何歳までか

Women’s Charter 1961の６９条５項・６項によれば，養育費命令は原則として子が２１歳になった日に終了する。
ただし，心身の障害，フルタイムのNational Service，教育機関での就学又は職業・専門訓練，その他の特別の事情により養育費が必要な場合は，２１歳を超える期間の命令が認められ得る。

２１歳を超える命令は自動的に続くものではなく，命令自体が２１歳後も続く期間を明示する必要がある。
進学予定，学業の内容と期間，National Serviceの状況，障害と生活能力，収入及び具体的費用を資料化する。

したがって，「２１歳になれば必ず終了する」「大学を卒業するまで必ず続く」のいずれも正確ではない。
既存命令の文言と６９条５項の例外を照合して判断する。

（続きを読む...）シンガポール法の養育費―金額，２１歳まで，請求・執行と日本との関係（AI作成）

目次

第１　カナダ法の養育費を調べるときの結論第２　連邦法と州法のどちらを使うか第３　基本額は年収・子の人数・州の表で求める第４　特別費用と高所得者の調整第５　共同養育と分割養育第６　養育費は何歳まで支払うか第７　一方の親が日本などカナダ国外にいる場合第８　日本とカナダの間で回収する場合第９　相談時に確認する資料第１０　よくある質問１　カナダの養育費は年収の何パーセントか２　カナダの養育費は何歳までか３　共同養育なら養育費を払わなくてよいか４　日本に住んだままカナダの親へ請求できるか第１１　関連記事第１２　出典と調査範囲
第１　カナダ法の養育費を調べるときの結論

カナダ法の養育費は，年収の一定割合を掛けるだけでは決まらない。
カナダの離婚法に基づく場合は，原則として連邦養育費ガイドラインにより，支払義務者の年収，子の人数及び適用される州・準州の表から基本額を求め，必要に応じて特別又は臨時の費用を加える。
共同養育，高所得，成人後の子及び国外居住が関係するときは，別の調整が必要である。

本記事は，令和８年１０月１６日現在のカナダ連邦法令，カナダ司法省及びハーグ国際私法会議の公開資料を基礎に，連邦ルールの全体像と日加間の請求・承認・執行の確認順序を整理する。
婚姻の有無，離婚をした国，親子の居住州，既存裁判及び財産所在地によって適用法と手続が変わるため，個別事件では対象州の現行法も確認する必要がある。

第２　連邦法と州法のどちらを使うか

カナダのDivorce Actに基づいて離婚する夫婦には，Federal Child Support Guidelinesが適用される。
これに対し，婚姻していない場合，別居しているが離婚しない場合，又は外国法により離婚した場合は，申立てをする州又は準州の法律により養育費を判断することがある。
したがって，「カナダ法」というだけで連邦ガイドラインの適用を確定せず，婚姻・離婚の経過と手続をする州を先に特定する。

カナダ司法省の案内によれば，州・準州のガイドラインは連邦ガイドラインと異なることがあり，ケベック州を除く各州・準州では基本額について連邦表が用いられている。
ただし，適用法，手続，所得資料及び執行制度まで全国一律であるという意味ではない。

第３　基本額は年収・子の人数・州の表で求める

連邦ガイドライン３条は，未成年の子について，適用表による額と７条の費用を養育費の基本構造とする。
適用表の額は，支払義務者の年収，対象となる子の人数及び適用州・準州によって変わる。
年収は，原則としてカナダ歳入庁のT1 General formにおけるTotal incomeの所得項目を基礎に，Schedule IIIによる調整をして算定する。

２０２５年連邦養育費表は令和７年１０月１日に施行された。
令和７年９月３０日以前の期間については，その期間に対応する旧表を用いる。
新表は従前の養育費命令を自動的に変更するものではないが，額の差が事情変更として変更申立ての理由となり得る。

支払義務者がカナダ国内に居住するときは，原則としてその者が常居所を有する州・準州の表を用いる。
支払義務者がカナダ国外に居住し，又はその居住地が不明のときは，原則として他方配偶者が常居所を有する州・準州の表を用いる。

第４　特別費用と高所得者の調整

連邦ガイドライン７条の特別又は臨時の費用には，就労等のための保育費，子に対応する医療・歯科保険料，保険で補填されない一定の医療費，特別な教育費，高等教育費及び臨時の課外活動費が含まれる。
裁判所は，子の利益に照らした必要性と，父母及び子の資力等に照らした相当性を考慮する。
費用は，子自身の負担分を控除した上で，原則として父母の所得割合に応じて分担し，補助金や税額控除等も考慮する。

支払義務者の年収が１５万カナダドルを超える場合も，直ちに定額又は単純な割合計算へ移るわけではない。
連邦ガイドライン４条は，原則として通常の算定額を用い，それが不適切と判断される場合には，最初の１５万カナダドルの表額，超過部分について相当な額及び７条の費用を組み合わせる。

第５　共同養育と分割養育

双方が年間を通じて子との養育時間の４０％以上を持つ共同養育では，養育費が当然にゼロになるわけではない。

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目次

第１　結論―離婚後も子の養育義務は続く第２　養育費は父と母のどちらが払うのか第３　インドネシアの養育費はいくらか第４　養育費は何歳まで払うのか第５　どの裁判所へ請求するのか第６　離婚判決に養育費の定めがない場合はどうするか第７　養育費を払わない場合はどう回収するか第８　日本とインドネシアにまたがる事件は何を分けるのか第９　相談時にそろえる資料第１０　出典と調査範囲
第１　結論―離婚後も子の養育義務は続く

インドネシア法では，父母が離婚しても子を養育し教育する義務は終わらない。
婚姻法４１条及び４５条は父母双方の義務を定めた上で，離婚後の養育・教育費は父が負担することを原則とし，父が現実に負担できないときは裁判所が母にも分担させることができるとしている。

本記事は，令和８年１０月１６日現在のインドネシアの公式法令，最高裁判所資料及び公開裁判例を基礎に，離婚後の養育費の負担者，金額，終期，裁判所及び未払時の執行を整理する。
イスラム教徒の事件で用いられるKompilasi Hukum Islam（KHI）と，一般の婚姻法を区別し，KHIの２１歳基準や宗教裁判部門の指針を全ての事件へ一律に広げない。

よくある質問短い回答個別事件で確認する事項離婚後も養育費を払うか払う。父母の婚姻が終わっても子の養育・教育義務は続く離婚判決，子の監護，既存合意誰が払うか父の負担が原則であるが，父が負担できない場合は母にも分担が命じられ得る父母の所得・資産・扶養負担いくらか全国一律の固定月額ではなく，子の必要と負担者の能力を基礎に裁判所が定める生活費，教育費，医療費，所得資料何歳までか一般法は子が婚姻し又は自立するまで，イスラム教徒のKHIは成人・自立の目安として２１歳を示す適用法，判決文，教育・障害・自立状況払わない場合はどうするか金額を命じる執行可能な裁判を確認し，裁判所へ執行を申し立てる確定・送達，未払額，財産所在地
第２　養育費は父と母のどちらが払うのか

インドネシア婚姻法（Undang-Undang Nomor 1 Tahun 1974）４５条は，父母双方に子をできる限りよく養育し教育する義務を課し，その義務は父母の婚姻が終了した後も続くと定める。
したがって，離婚により親子関係又は子に対する責任がなくなるものではない。

同法４１条(b)は，離婚の結果として，子に必要な養育・教育費は父が責任を負うことを原則とする。
ただし，父が現実にその義務を履行できないときは，裁判所が母にも費用を分担させることができる。

イスラム教徒の事件では，大統領指示１号（１９９１年）により普及されたKHI１０５条(c)及び１５６条(d)も参照される。
これらは子の監護費用と養育費を父の能力に応じた負担とするが，KHIはイスラム法上の家事事件の規律であり，非イスラム教徒の事件へ当然に適用するものではない。

第３　インドネシアの養育費はいくらか

本記事で確認した法令及び最高裁判所資料には，日本の養育費算定表のような全国共通の固定月額は示されていない。
裁判所は，子の生活・教育・医療等の必要と，主として負担する父の所得，資産，他の扶養負担及び現実の支払能力を基礎に金額を定める。

請求側は，月ごとの食費・住居費・学費・教材費・交通費・医療費等を分け，領収書，学校資料及び送金記録を準備する必要がある。
支払側の給与明細，銀行取引，事業収入，資産，生活水準及び他の扶養家族に関する資料も，金額を判断する重要な材料となる。

インドネシア最高裁判所のSEMA No.3/2015に含まれる宗教裁判部門の指針は，養育費を命じる主文に，教育費・医療費を除く基礎額について年１０％から２０％の増額を付すことが望ましいとする。
これは宗教裁判部門の裁判指針であり，全事件に自動的に適用される法定利率又は全国一律の算定式として扱わない。

第４　養育費は何歳まで払うのか

婚姻法４５条２項は，子が婚姻するか，自ら生活できるようになるまで父母の養育・教育義務が続くとする。
一般法の条文は単一の年齢だけで終期を定めていないため，年齢のほか，婚姻，自立，教育及び就労の状況を確認する必要がある。

イスラム教徒の事件で参照されるKHI１５６条(d)は，子が成人し自ら生活できるようになるまで，少なくとも２１歳までを父の負担の基準として示す。
もっとも，２１歳という数字を非イスラム教徒の事件又は個別判決の文言へ機械的に当てはめず，適用法と実際の裁判主文を読む必要がある。

第５　どの裁判所へ請求するのか

イスラム教徒間の婚姻・離婚に伴う養育費は，原則としてPengadilan Agama（宗教裁判所）が扱う。
宗教裁判所法（Undang-Undang Nomor 7 Tahun 1989）４９条は，イスラム教徒間の婚姻分野の事件を宗教裁判所の管轄とする。

非イスラム教徒の離婚及び養育費は，原則としてPengadilan Negeri（一般裁判所）で扱う。

（続きを読む...）インドネシア法の養育費―誰が払い，いくら・何歳まで，未払時にどう回収するか（AI作成）

目次

第１　結論―一律の割合や平均額ではなく，五つの事情から決める第２　養育費の金額を決める五つの事情第３　通常費用と特別費用を分ける第４　養育費は何歳まで支払うか第５　イタリアでの請求・変更・回収第６　イタリアで裁判する場合の管轄と準拠法第７　日本とイタリアの間で請求・回収する場合第８　よくある質問１　イタリアの養育費は収入の何％ですか２　イタリアの養育費は何歳までですか３　日本からイタリアの給与や預金を差し押さえられますか４　海外にいる親へ養育費を請求する最初の一歩は何ですか第９　相談時にそろえる資料第１０　関連記事第１１　出典と調査範囲
第１　結論―一律の割合や平均額ではなく，五つの事情から決める

イタリア法の子の養育費は，「収入の何％」という一律の全国基準だけで決まるものではない。
イタリア民法３３７－ter条は，子の現在の需要，両親と同居していた当時の生活水準，各親と過ごす時間，両親双方の経済力，各親が担う家事・ケア労働の経済的価値を考慮して，必要に応じて定期金を定める仕組みを採る。

日本とイタリアにまたがる事件では，金額の問題だけでなく，どちらの国で請求するか，どの国の法律が適用されるか，既存の合意・裁判をどの国で承認・執行するか，財産がどこにあるかを分けて確認する必要がある。
イタリア人の親がいることや，親がイタリアに住むことだけで，常にイタリア法が適用され，又は日本の裁判をイタリアで直ちに執行できるとは限らない。

第２　養育費の金額を決める五つの事情

両親は，原則として各自の資力に比例して子の生活，教育及び養育を負担する。
裁判所が定期金を定める場合の中心的な考慮要素は，次の五つである。

考慮要素確認する資料の例子の現在の需要食費，住居費，教育費，医療費，年齢・健康状態同居時の生活水準住居，学校，習い事，家族の支出実績各親と過ごす時間監護日数，宿泊，送迎，日常の直接負担両親双方の経済力収入，資産，住居費，債務，実際の可処分資力家事・ケア労働の経済的価値日常監護，家事，通院・学校対応等の分担

したがって，共同監護や面会交流の日数が多いことだけで定期金が当然にゼロになるわけではない。
反対に，一方の親が日常費用を直接負担していることは，他の事情と併せて金額を決める材料になる。

定期金は，当事者又は裁判所が別の基準を定めない限り，ISTATの指数に応じて自動的に調整される。
収入・監護状況・子の需要が変わった場合には，権利者又は義務者が裁判所へ変更を求めることができる。

第３　通常費用と特別費用を分ける

定期金は，食費，通常の住居費，衣類，反復する学校用品，市販薬など，子の日常生活に通常必要となる費用を広く賄うものとされる。
これに対し，臨時性・散発性，負担の大きさ，又は選択性を持つ費用は，定期金とは別の「特別費用」として扱われることがある。

ミラノ裁判所のガイドラインは，医療費，学校費，課外活動費等を，事前の合意を要するものと要しないものに分けている。
もっとも，これはミラノの実務指針であり，イタリア全国で個別事情にかかわらず一律に適用される法定一覧ではない。
具体的な事件では，合意書又は裁判書が通常費用・特別費用の範囲，負担割合，事前協議，領収書の提出期限をどのように定めているかを読む必要がある。

第４　養育費は何歳まで支払うか

成年に達したことだけで，養育費が当然に終了するわけではない。
成年の子が経済的に自立していない場合，裁判所は一方又は双方の親に定期金を命じることができ，原則として成年の子へ直接支払わせることができる。

他方，いったん経済的に自立した成年の子が後に生活困難となった場合は，未成年子と同じ養育費が当然に復活するのではなく，生活上の必要を対象とする扶養の制度が問題となる。
重度の障害がある成年の子には，未成年子に関する規律が全面的に適用される。

したがって，「１８歳」「大学卒業」など一つの年齢だけで終期を決めず，就学・職業訓練，就労可能性，実際の収入，求職状況，障害，既存の合意・裁判の文言を確認する必要がある。

第５　イタリアでの請求・変更・回収

イタリアで養育費を求める裁判手続では，原則として弁護士による申立てが必要である。
養育費は，離婚・別居等の手続の一部としても，独立の手続としても定められ得る。

金額を定めた裁判は執行の基礎となり，不払いの場合には一般の金銭債権の強制執行手段を利用する。

（続きを読む...）イタリア法の養育費―金額の決め方・支払期間・特別費用・日伊間の請求回収（AI作成）

目次

第１　ドイツの養育費を検討する順序第２　誰が誰に対して養育費を負担するか１　直系親族間の扶養義務，子の必要及び親の支払能力２　子が一方の親と主に暮らす場合３　成人した子の場合第３　デュッセルドルフ表２０２６の法的位置付け１　法律ではなく裁判実務上の指針であること２　２０２６年の第１所得区分の必要額と支払額３　児童手当は必要額の充足に用いること４　自己の生活維持額と不足事案第４　ドイツの養育費の計算方法１　調整後純収入を確認する２　年齢，所得区分及び扶養権利者数を当てはめる３　児童手当，子の収入及び支払能力を反映する４　単純な計算例第５　ドイツの養育費は何歳までか１　１８歳で当然に終わる制度ではない２　２１歳未満の所定の就学者３　親元を離れた学生等第６　交代居住・共同監護の場合の養育費第７　請求，権利証書及び不払いへの対応１　収入資料の開示を求め，請求時点を残す２　青少年局の補佐制度３　簡易手続と強制執行可能な権利証書４　養育費立替制度５　表の養育費額と公的立替額は同じか第８　日本とドイツにまたがる請求・執行１　最初に準拠法と裁判管轄を分ける２　２００７年ハーグ扶養条約の日独間での扱い３　外国の権利証書を用いる場合の確認事項第９　ドイツの養育費に関するよくある質問１　ドイツの養育費は子１人当たりいくらか２　デュッセルドルフ表には法律上の拘束力があるか３　養育費は１８歳までか４　父母が半分ずつ監護すれば支払は０になるか５　不払いの場合は何から始めるか６　日本からドイツ在住の親へ請求できるか第１０　関連記事と主要資料
第１　ドイツの養育費を検討する順序

ドイツの養育費は，ドイツ民法典（Bürgerliches Gesetzbuch。以下「BGB」という。）上の扶養請求権を基礎とし，デュッセルドルフ表（Düsseldorfer Tabelle）を金額算定の重要な指針として運用する制度である。
デュッセルドルフ表自体は法律でも一律の料金表でもなく，個別事件では子の必要，父母の収入，扶養すべき人数，児童手当（Kindergeld），自己の生活を維持するための金額及び監護形態を確認する必要がある。

この記事は，令和８年１０月１６日現在のBGB，２０２６年１月１日版デュッセルドルフ表，連邦政府の制度案内及び連邦通常裁判所の裁判例に基づき，主として法律関係を整理するものである。
日本とドイツにまたがる事件では，ドイツ人であることやドイツに住んでいたことだけでドイツ法が当然に適用されるわけではないため，準拠法，裁判管轄及び判決等の承認・執行を金額計算より先に確認する必要がある。

第２　誰が誰に対して養育費を負担するか
１　直系親族間の扶養義務，子の必要及び親の支払能力

BGB１６０１条は，直系親族が相互に扶養する義務を定める。
子の養育費では，父母が子に対して負う扶養義務が出発点となる。

BGB１６０２条によれば，自ら生活を維持できない者が扶養を請求でき，未成年の子については，その財産収益や労働収入だけでは扶養に足りない範囲で父母に請求できる。
他方，BGB１６０３条は，義務者が自らの相当な生活を害さずに給付できるかという支払能力を問題とし，未成年の未婚の子等に対しては父母の加重された責任を定める。

したがって，表の金額だけを見て請求額を確定するのではなく，子に請求権があるか，義務者に支払能力があるか，他に同順位又は先順位の扶養義務があるかを順に確認する。

２　子が一方の親と主に暮らす場合

BGB１６０６条３項は，複数の同順位義務者が原則として収入・財産状況に応じて負担する一方，未成年の未婚の子を監護する親は，通常，世話及び養育によって扶養義務を履行するものとしている。
この通常の居住モデルでは，子と主に暮らす親が監護による扶養を行い，他方の親が金銭による養育費（Barunterhalt）を支払うという整理になる。

共同親権の有無と金銭負担の有無は同じ問題ではない。
父母双方が親権を持っていても，子が一方の親と主に暮らす場合は，他方の親に金銭扶養義務が生じ得る。

３　成人した子の場合

成人した子については，監護する親が世話だけで全部の扶養義務を履行するという未成年者の原則はそのまま当てはまらず，父母双方が原則として支払能力に応じて金銭扶養を分担する。
子自身の収入，職業訓練手当，奨学金その他の給付及び児童手当も，必要額の計算で確認する。

第３　デュッセルドルフ表２０２６の法的位置付け
１　法律ではなく裁判実務上の指針であること

デュッセルドルフ表２０２６は，自ら「法的効力を持つものではなく，指針である」と明記している。
同表は，扶養権利者が２人いる場合を基礎として，義務者の調整後月額純収入と子の年齢から月額必要額（Bedarf）を示す。

扶養権利者の人数が２人より多い又は少ない場合は，より低い又は高い所得区分への調整が相当となることがある。
表の必要額は，児童手当等を控除した実際の支払額（Zahlbetrag）と同じではない。

２　２０２６年の第１所得区分の必要額と支払額

２０２６年表の第１所得区分は，義務者の調整後月額純収入が２１００ユーロまでの場合である。
同区分の月額は次のとおりであり，支払額は２０２６年の児童手当２５９ユーロを未成年者では半額，成人者では全額控除した附表の金額である。

（続きを読む...）ドイツの養育費―デュッセルドルフ表２０２６・計算方法・何歳まで・不払い対応（AI作成）

目次

第１　本記事で扱う「中国の養育費」第２　誰が養育費を負担し，誰が請求できるか第３　中国の養育費はいくらか１　収入の２０～３０％は固定額ではない２　固定収入がない場合第４　養育費に含まれる費用と支払方法第５　中国の養育費は何歳までか第６　離婚時の合意，増額請求及び未払い第７　中国で養育費を請求し，未払いを回収する場合第８　日中間の事件では準拠法を先に確認する第９　中国の判決・調解書を日本で使う場合第１０　日本の調停・審判・判決を中国で使う場合第１１　２００７年ハーグ扶養条約を当然に利用できるか第１２　相談時にそろえる資料第１３　よくある質問１　中国の養育費は収入の２０～３０％で必ず決まりますか２　子が１８歳になれば必ず終了しますか３　離婚時に「養育費を請求しない」と合意すれば将来も請求できませんか４　中国籍の親であれば日本でも中国の２０～３０％基準を使いますか５　中国の判決があれば日本の預金をすぐ差し押さえられますか６　日本の審判があれば中国の財産をすぐ差し押さえられますか第１４　関連記事と出典
第１　本記事で扱う「中国の養育費」

本記事は，中華人民共和国本土の民事法における父母から子への養育費（抚养费）を扱う。
香港特別行政区，マカオ特別行政区及び台湾には別の法制度があるため，本記事の説明をそのまま当てはめない。

中国語の「养育成本」は子育てに要する社会的・経済的費用を広く示す表現であるのに対し，法律上の請求対象として問題となるのは主に「抚养费」である。
中国の「養育費はいくらか」「何歳までか」という質問には，中国法が適用されるか，既に合意・裁判・調解があるか，父母と子がどの国に住み，財産がどこにあるかを確認してから答える必要がある。

法律上の論点中国法の基本線日中間の事件で別に確認する事項金額子の実際の必要，父母の負担能力及び現地の実際の生活水準を考慮するどの国の法が準拠法となるか支払終期原則１８歳までであり，例外がある成年年齢だけでなく就学・障害等を確認する変更事情により増額請求等があり得る既存合意・裁判の効力と変更手続を確認する未払い中国の有効な裁判・調解等に基づく執行を検討する債務名義と財産がある国を一致させる外国判断条約又は相互主義等の承認要件を確認する身分部分と金銭給付部分を分ける
第２　誰が養育費を負担し，誰が請求できるか

中華人民共和国民法典１０６７条は，父母が扶養義務を履行しない場合，未成年の子又は独立して生活できない成年の子が扶養費を請求する権利を定める。
父母が離婚した場合も親子関係は消滅せず，同法１０８４条・１０８５条により，子を直接養育しない側の父又は母は養育費の一部又は全部を負担する。

婚姻関係にない男女の間に生まれた子も，民法典１０７１条により婚内子と同等の権利を有する。
父母が婚姻していたかどうかだけで養育費請求の可否を決めず，親子関係，直接養育者，子の年齢及び既存の合意・裁判を確認する。

離婚協議書，人民法院の判決，調解書その他の文書があるときは，子本人，直接養育する親その他の誰が債権者として記載されているかを原文で確認する。
日本で手続をする場合の申立人・法定代理・利益相反は，日本の家事事件手続と準拠法に基づいて別に判断する。

第３　中国の養育費はいくらか
１　収入の２０～３０％は固定額ではない

最高人民法院の婚姻家庭編解釈（一）４９条は，養育費の額を，子の実際の必要，父母双方の負担能力及び現地の実際の生活水準に基づいて決めるとする。
固定収入がある場合は，月の総収入の２０～３０％を基準として定めることができ，複数の子を負担する場合は割合を適切に引き上げることができるが，一般に月の総収入の５０％を超えない。

この２０～３０％は，すべての事件に機械的に適用する法定定額ではない。
子の人数，具体的な生活・就学・医療上の必要，父母双方の収入・財産・他の扶養負担，居住地の生活水準及び既存の養育状況を資料で示す必要がある。

２　固定収入がない場合

固定収入がない場合は，婚姻家庭編解釈（一）４９条により，当年の総収入又は同業種の平均収入を参照し，前記の割合を手掛かりに額を決めることができる。
事業所得，報酬，配当，賃料等があるときは，給与明細の有無だけで無収入と扱わず，税務資料，銀行取引，会社資料及び生活実態を確認する。

特別の事情がある場合は，２０～３０％又は５０％という一般的な割合を適切に引き上げ，又は引き下げることができる。
したがって，検索で見つけた割合だけから個別事件の金額を断定しない。

第４　養育費に含まれる費用と支払方法

婚姻家庭編解釈（一）４２条は，養育費に生活費，教育費及び医療費等を含むとする。
学費，通院・治療費その他の支出が通常の定期額に含まれるか，別途分担の対象となるかは，既存合意・裁判の文言，支出の性質と必要性，父母の負担能力等から確認する。

同解釈５０条は，養育費を原則として定期的に支払うものとし，条件がある場合は一括払いも認める。
５１条は，一方の親に経済的収入がなく，又は所在不明である場合に，その財産を養育費に充てることができるとする。

（続きを読む...）中国の養育費（抚养费）の法制度―金額・支払終期・未払いと日中間の請求・執行（AI作成）

目次

第１　結論―本記事の「イギリス」はイングランド及びウェールズである第２　イギリスの養育費はいくらか１　固定の月額ではない２　週額総所得２００ポンド以上の基本的な割合３　計算例４　shared careでいくら減るか第３　イギリスの養育費は何歳までか１　CMSは原則１６歳未満である２　Family Courtの命令はCMSと終期が同じとは限らない第４　子どもに会えなくても養育費を払うのか第５　日本に住む親はCMSを利用できるか第６　養育費を払わない場合にCMSはどう回収するか１　CMSは国が養育費を立て替える制度か第７　CMSとFamily Courtはどう使い分けるか第８　Children Act 1989 Schedule 1による一時金・住居等第９　高所得者と資産をどう扱うか第１０　既存合意と命令を変更できるか第１１　日本とイギリスの間で請求・回収する場合第１２　一括払いと日本の税務第１３　受任時の確認順序第１４　関連記事と出典
第１　結論―本記事の「イギリス」はイングランド及びウェールズである

イギリスは，イングランド，ウェールズ，スコットランド及び北アイルランドから成り，家族法の制度は法域ごとに異なる。
本記事でいう「イギリスの養育費」は，特に断らない限りイングランド及びウェールズのchild maintenanceを指す。
スコットランドのCMSとalimentは，スコットランドの養育費の法制度―CMS・aliment・対象年齢・不払い・国外居住で整理し，北アイルランドは本記事の対象としない。

本記事は，個別事件で必要となる制度の選択，管轄，算定要素，命令の種類及び承認・執行の要件を中心に説明する。

通常の定期養育費は，行政機関であるChild Maintenance Service（CMS）が支払親の週額総所得等から算定する。
全国一律の月額相場はなく，対象となる子の人数，他の子，年金拠出及びshared careの泊数等によって金額が変わる。

CMSによる養育費と親子交流は別の問題であり，子に会っていないことだけで養育費の負担がなくなるものではない。
支払がない場合は，CMSが給与・年金・給付又は銀行口座から徴収し，必要に応じて裁判所のliability orderを取得する制度がある。

ただし，日本に住む監護親と子がイギリス国外にいる場合は，通常，CMSへ新規申請できない。
高所得者の追加給付，住居，一時金，日英間の承認・執行は，CMSとは別にFamily Court又は各国の手続を検討する必要がある。

法律上の論点要点主に確認する制度通常の養育費額固定額ではなく，支払親の週額総所得と子の人数等から計算するCMS支払終期原則１６歳未満，承認された教育・訓練中は２０歳未満までがCMSの対象となり得るCMS・Family Court親子交流との関係親子交流と養育費は別であり，原則として負担は残るCMS・私的合意不払い時の回収給与等・銀行口座からの徴収，liability order等があり得るCMS・裁判所日本からの請求・回収CMSを利用できないことがあるため，居住地，既存判断及び財産所在地から経路を分けるCMS・Family Court・各国の承認執行法
第２　イギリスの養育費はいくらか
１　固定の月額ではない

GOV.UKの計算案内によれば，CMSはHM Revenue and Customs（HMRC）の情報等から支払親の年間総所得を把握し，週額へ換算する。
その上で，所得帯，養育費の対象となる子の人数，同居して扶養する他の子，年金拠出及びshared care等を考慮する。

そのため，「イギリスの養育費は毎月いくら」という単一の相場はない。
CMSの計算は週額を基礎とするため，日本の家庭裁判所の養育費算定表による月額とそのまま比較しない。

２　週額総所得２００ポンド以上の基本的な割合

令和８年１０月１６日現在，調整後の週額総所得が２００ポンド以上８００ポンド以下の場合，対象となる子が１人なら１２％，２人なら１６％，３人以上なら１９％が出発点となる。
週額総所得が８００ポンドを超え３０００ポンド以下の場合，最初の８００ポンドには上記割合を用い，８００ポンドを超える部分には，子が１人なら９％，２人なら１２％，３人以上なら１５％を用いる。

対象となる子の人数週額２００～８００ポンドの部分週額８００ポンド超～３０００ポンドの部分１人１２％９％２人１６％１２％３人以上１９％１５％

週額総所得が２００ポンド未満の場合は，nil rate，flat rate又はreduced rateが問題となり，単純な上表の割合だけでは決まらない。
週額総所得が３０００ポンドを超える場合は，CMSの計算に加えて，受領親が裁判所へ追加の養育費を求めることを検討する。

３　計算例

他の子，年金拠出及びshared careによる調整がないものとして，支払親の週額総所得が６００ポンドで対象となる子が１人なら，出発点は週７２ポンド（６００ポンドの１２％）である。
同じ前提で，週額総所得が１２００ポンドで対象となる子が１人なら，最初の８００ポンドについて週９６ポンド，残る４００ポンドについて週３６ポンドとなり，合計は週１３２ポンドである。

これは説明のための単純例であり，実際のCMS calculationはHMRC所得，他の子，年金拠出，variation及びshared care等により変わり得る。
GOV.UKのchild maintenance calculatorも概算の確認に利用できるが，正式なCMSの決定そのものではない。

（続きを読む...）イギリスの養育費の法制度―CMSの計算・対象年齢・不払い・日本からの請求（イングランド及びウェールズ）（AI作成）

目次

第１　最初に決める四つの事項１　相手が国外へ移住した場合はどうするか第２　誰の権利を，どの手続で行使するか第３　日本の裁判所に国際裁判管轄があるか第４　養育費の準拠法を決める第５　外国の養育費裁判を日本で使う第６　日本の判断を外国で回収に使う場合第７　日本国内の財産から回収する場合第８　受任時にそろえる資料第９　関連記事第１０　出典と調査範囲

国際的な養育費事件では，「どの国の法で支払義務を判断するか」が分かっても，直ちにお金を回収できるわけではない。誰が誰に請求するのか，日本の裁判所に管轄があるのか，既存の外国裁判を利用できるのか，債務者の財産がどの国にあるのかを順に確認する。本記事は，令和８年１０月１日現在の日本法と裁判所の公開資料を基礎に，受任から回収までの判断順序を整理する。

第１　最初に決める四つの事項

最初に，①請求権者と相手方，②新たな取決め又は裁判が必要か，③日本と外国のどちらで裁判をし，どちらの財産から回収するか，④適用される法律と既存裁判の効力を記録する。国際裁判管轄，準拠法，外国裁判の承認，強制執行は別の判断である。日本法が準拠法となっても日本で裁判できるとは限らず，日本で裁判できても外国にある給与や預金を日本の執行手続だけで差し押さえることはできない。

１　相手が国外へ移住した場合はどうするか

海外へ移住したという事実だけでは，請求や回収の可否は決まらない。
養育費を定めた文書の有無，日本又は外国で請求するための管轄，適用される法，外国での承認・執行及び財産所在地を順に確認する必要がある。

外国の国内の徴収・立替制度が，日本に住む親子にも同じ条件で利用できるとは限らない。
また，日本は確認日現在の２００７年ハーグ養育費条約の締約状況表（https://www.hcch.net/en/instruments/conventions/status-table/?cid=131）に締約当事者として掲載されていないため，相手国が締約国であることだけで中央当局間の経路を前提にしない。

各国の制度の役割を横断して比較したい場合は，養育費法制の国際比較を参照されたい。
本記事の第３以下では，個別の請求と回収に必要な法的段階を説明する。

第２　誰の権利を，どの手続で行使するか

離婚に伴い監護親が他方の親へ子の監護費用の分担を求める場合，子自身の扶養料請求権を行使する場合，既にある外国裁判に基づいて支払を求める場合では，権利者，申立人，必要な書類及び手続が異なる。受任時には，合意書，調停調書，審判書，判決書のどれがあるか，その文書で誰が債権者とされ，どの期間・金額の支払が命じられているかを先に読む。

扶養義務の準拠法に関する法律６条は，扶養権利者のためにその権利を行使できる者の範囲等を扶養義務の準拠法に委ねる。親権者や監護者であるというだけで，常に自己名義で子の扶養請求権を行使できると決めない。外国の親権・監護裁判の効力，子の手続行為能力，法定代理及び利益相反も区別して調べる。日本の家事事件での申立人は，監護費用分担の手続か子の扶養請求の手続かに応じて確認する。

第３　日本の裁判所に国際裁判管轄があるか

離婚訴訟に子の監護費用の分担に関する裁判を附帯して求める場合は，人事訴訟法３条の４を確認する。これとは別に養育費又は扶養について審判を求める場合，家事事件手続法３条の１０は，申立人でない扶養義務者，又は扶養権利者（監護費用分担では子の監護者若しくは子）の住所が日本国内にあることを管轄原因とする。住所がないか知れないときは居所を確認する。調停の国際裁判管轄は同法３条の１３，特別の事情による申立ての却下は同法３条の１４で別に確認する。

ここでいう管轄の住所・居所と，後述する準拠法の連結点である常居所を混同しない。子が日本国籍であること，日本に一時滞在したことだけで日本の管轄を断定せず，住所の資料，転居の経緯，相手方の所在，証拠の所在地をそろえる。日本に国際裁判管轄があると分かった後も，どの家庭裁判所へ申し立てるかという国内の土地管轄を別に確認する。神戸家庭裁判所の案内も，離婚に伴う養育費の管轄と準拠法を分けて示している。

第４　養育費の準拠法を決める

親子間の扶養義務の準拠法は，親権等の親子関係を扱う通則法３２条から直ちに決めず，扶養義務の準拠法に関する法律２条を確認する。扶養権利者の常居所地法が第一順位であり，その法によって扶養を受けられなければ当事者の共通本国法，それでも扶養を受けられなければ日本法へ進む。単に前順位法による金額が低いという理由で，次の法を自由に選べるわけではない。

子が重国籍の場合，扶養法には通則法３８条１項のような国籍一本化規定がない。共通に有する国籍の法が共通本国法となり得ること，その判断が同法２条１項ただし書の解釈であることを確認する。扶養法２条２項は重国籍者の特則ではなく，日本法へ進むための規定である。外国法で扶養を受けられるかを判断する際は，成年年齢，教育中の子への扶養，障害，期間及び権利行使者を，条文の施行日とともに調べる。詳しくは国際扶養の準拠法を参照されたい。

第５　外国の養育費裁判を日本で使う

外国に養育費を命じる裁判があるときは，新たな日本の本案裁判を起こす前に，その裁判の確定性，給付を命じる部分，債権者・債務者，対象期間を確認する。家事事件手続法７９条の２は，外国裁判所の家事事件についての確定した裁判等につき，性質に反しない限り民事訴訟法１１８条を準用する。同条の承認要件は，外国裁判所の裁判権，敗訴者への適法な呼出し又は応訴，内容と手続の公序，相互の保証である。外国で裁判を得たことだけで日本における効力を断定しない。

承認され得ることと，その裁判に基づき日本で強制執行できることも別である。民事執行法２４条による執行判決の要否・管轄を確認する。家事事件の裁判に係る執行判決を求める訴えは，原則として家庭裁判所が管轄する。執行判決を得た後，国内の給与・預金等について債務名義に基づく執行を検討する。外国の文書が判決・審判・公的機関の判断のどれに当たるか，給付部分が確定しているかは，原文と外国法資料で確認する。

中国の人民法院の判決又は調解書に養育費の支払が定められている場合も，日本で当然に執行できるわけではない。
家事事件手続法７９条の２，民事訴訟法１１８条及び民事執行法２４条を確認し，身分関係の部分と金銭給付の部分を分けて検討する必要があるため，詳しくは中国の養育費（抚养费）の法制度―金額・支払終期・未払いと日中間の請求・執行を参照されたい。

フィリピンのFamily Courtその他の裁判所が養育費を命じた場合も，日本で当然に執行できるわけではない。
家事事件手続法７９条の２，民事訴訟法１１８条及び民事執行法２４条により，外国裁判所の裁判権，通知・応訴，公序，相互の保証，確定及び執行判決を確認する必要があるため，詳しくはフィリピン法の養育費―金額・請求時期・何歳まで・日比間の承認と執行を参照されたい。

第６　日本の判断を外国で回収に使う場合

債務者の給与や預金が外国にしかないときは，日本の調停調書や審判・判決を得るだけでは回収工程は終わらない。執行先国でその判断が承認又は執行の対象になるか，同国の手続，必要な確定証明・送達記録・翻訳及び現地代理人を確認する。日本の執行判決や差押命令を外国の財産へそのまま及ぼすとは説明しない。

（続きを読む...）国際養育費の請求と回収―準拠法・日本の裁判管轄・外国裁判の承認と強制執行（AI作成）

目次

第１　結論
第２　最初に区別すべき二つの請求
第３　未成年の子に手続行為能力はあるか
第４　誰が法定代理人になるか
第５　相手方と親権者の組合せによる類型別整理
第６　四つの「代理人」を区別する
第７　兄弟姉妹・並行請求・和解における利益相反
第８　共同親権施行後の注意点
第９　申立前の実務チェックリスト
第１０　子の意思の把握
第１１　国際扶養事件では準拠法を別に確認する
第１３　まとめ

◯以下の記事も参照してください。
・　父母間の養育費合意は子自身の扶養料請求を妨げるか―免除条項・事情変更・二重請求の整理（AI作成）
・　親と未成年の子の利益相反と特別代理人―遺産分割・相続放棄・担保提供の判断基準と代理権の濫用（AI作成）
・　訴訟能力，訴状等の受送達者，審判前の保全処分及び特別代理人（AIリライト）

第１　結論

未成年の子が父又は母に民法877条以下の扶養料を請求する場合，申立人は子であり，金銭給付を求める通常の扶養請求では，子は法定代理人を通じて手続を行うのが原則である。子と同居している，日常の監護をしている，又は離婚時に監護者と定められたというだけで，その親に当然に法定代理権が生じるわけではない。まず親権者又は未成年後見人を確認する必要がある。

次に，法定代理人となるべき者と子との間に利益相反がないかを確認する。典型例は，子が扶養料を請求する相手方自身が親権者である場合である。この場合，その親が子を代理して自分を相手に申し立てることはできず，民法826条の特別代理人が問題となる。共同親権者の一方だけが相手方である場合も，「他方の親だけで足りる」と即断せず，非利益相反の親と特別代理人との共同代理の要否を検討する。

弁護士を選任しても，その前提となる法定代理権の欠缺又は利益相反が当然に治癒されるわけではない。また，民法826条の特別代理人，家事事件手続法19条の手続上の特別代理人及び同法22条・23条の手続代理人は，根拠・選任主体・権限が異なる。

第２　最初に区別すべき二つの請求

請求権利主体・当事者主な根拠通常の申立人

（続きを読む...）未成年子による扶養料請求の法定代理と利益相反―単独親権・共同親権・特別代理人の実務（AI作成）