家庭裁判所の家事調停―申立て・費用・当日の流れと終了後の手続（AIリライト）

家庭裁判所の役割と，調停・審判等の違いは，家庭裁判所とはで説明している。
家事調停では，申立先と必要書類を確認して申し立て，指定された期日に話合いを進め，成立・不成立等の結果に応じて次の対応を確認する。事件の種類によって不成立後の手続が異なるため，最後まで同じ流れになるとは限らない。

持参物や返送書類は，呼出状・同封の案内の指定を確認する。日程に支障がある場合は，通知に記載された担当係へ早めに連絡し，自己判断で欠席や日程変更をしないようにしたい。
申立書・記載例は裁判所の家事調停申立書一覧，審判へ移行した場合の説明は家事審判の手続，所要期間の考え方は家事調停の期間と期日間隔を参照されたい。

第１　家事調停の対象と三つの事件類型

１　家事調停の役割

家事調停は，家庭に関する紛争について，裁判官１人と家事調停委員２人以上で構成される調停委員会が双方から事情を聴き，合意による解決を図る非公開の手続である。
勝敗を判定する訴訟とは異なるが，必要に応じて資料の提出，事実の調査及び証拠調べが行われる。

家事調停で扱う事件は，別表第２調停事件，特殊調停事件及び一般調停事件に分かれ，成立時の効力と不成立後の手続が異なる。
最初に事件類型を確認しなければ，調停が成立しなかった後に審判へ自動的に移るのか，別に訴訟を提起する必要があるのかを判断できない。

２　別表第２調停，特殊調停及び一般調停の違い

特殊調停事件では，当事者間に審判を受けることの合意があり，原因事実に争いがなく，家庭裁判所が事実を調査した上で合意を正当と認めることが必要である（家事事件手続法２７７条）。
単に当事者が話し合って一致しただけで，身分関係が当然に変更されるわけではない。

３　調停前置

離婚，認知その他の人事訴訟を提起しようとする者は，原則として，先に家庭裁判所へ家事調停を申し立てなければならない（家事事件手続法２５７条１項）。
調停を経ずに訴えを提起した場合，裁判所は原則として事件を家事調停に付すが，調停に付することが相当でないと認めるときは例外となる（同条２項）。

第２　管轄裁判所，移送及び申立て

１　管轄裁判所

家事調停は，原則として，相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定めた家庭裁判所に申し立てる（家事事件手続法２４５条１項）。
事件の種類によって特別の管轄規定があるため，裁判所の家事調停申立書一覧で事件別の案内を確認する必要がある。

家庭裁判所は，手続の著しい遅滞を避け，又は当事者間の衡平を図るため必要と認めるとき等には，申立て又は職権で事件を他の管轄裁判所へ移送できる。
他方で，管轄がない場合でも，事件を処理するため特に必要があると認めるときは，申立て又は職権で自ら処理できる（家事事件手続法９条）。

２　本庁と支部の取扱い

本庁・支部・出張所での受付場所と審理場所の違いは，裁判所支部とは―本庁・支部・出張所の違いと管轄・提出先の調べ方及び家庭裁判所の出張所・受付出張所で整理している。家裁出張所によって取扱いは異なるため，申立て前に当該家裁の現在の窓口案内を確認する必要がある。

最高裁昭和４４年３月２５日第三小法廷決定（昭和４４年（し）第３号・刑集２３巻３号２１２頁）は，地方裁判所の本庁と支部又は支部相互間の事件の回付は，裁判所内部の事務分配であって，訴訟法上の管轄移転ではないとした。
家庭裁判所の本庁と支部についても，法律上の管轄と，支部設置規則等による内部的な事務分配を区別する必要がある。

この回付と，家事事件手続法９条に基づく家庭裁判所間の移送は別の制度である。
同条による移送の裁判及び移送申立てを却下する裁判には，即時抗告が認められている。

３　申立書，添付資料及び費用

申立書には，当事者，申立ての趣旨，申立ての理由その他の事件を特定する事項を記載し，事件ごとに求められる戸籍資料，収入資料，財産資料等を添付する。
必要な書式，添付資料，収入印紙及び郵便切手は事件類型と申立先によって異なるため，全国一律の一覧だけで判断せず，裁判所の家事調停申立書一覧及び申立先の家庭裁判所の案内を確認するのが確実である。

申立ての方法，必要な書類や費用を確認したいときは，各家庭裁判所が実施する家事手続案内を利用できる。
裁判所は，従来「家事相談」と呼んでいた手続の説明・案内を，平成２０年１月から「家事手続案内」と呼んでいる。
どのような条件なら離婚すべきか，慰謝料をいくら請求できるかといった個別の法律判断は，弁護士などに相談する。

例えば，東京家庭裁判所本庁の案内では，家事手続案内は無料で予約不要としている。
家事調停の申立費用は，手続案内の利用料と分けて確認する。
利用する場合は，申立先の案内で受付時間や利用方法を確認するとよい。

東京でこうした手続の案内が始まった経緯は，『東京家庭裁判所沿革史誌』の掲載ページの史誌８８〜９０頁にある。
東京家事審判所では，来庁者から事件の種類や手続の問合せが増え，昭和２３年４月に家事相談室を設けた。
東京家裁発足後の昭和２５年に定めた事務取扱方針では，手続の質問には応じる一方，具体的な事案で確定的な見通しを答えたり，当事者一方に有利な方策を示したりすることを避けた。

史誌の補注二九によれば，東京家裁が昭和３０年に始めた夜間執務は，事件の受付と相談を扱っていた。
現在も本庁は一部の平日に夜間の家事手続案内・申立受付を案内している。
来庁する曜日，受付時間，入口は，東京家裁本庁の現行案内で確認されたい。

家事事件手続の費用は，原則として各自が負担する（家事事件手続法２８条１項）。
もっとも，家庭裁判所は，事情により，費用の全部又は一部を当事者に負担させることができる。

第３　申立書の送付，住所等の秘匿及び記録

１　申立書等が相手方へ送られる範囲

家庭裁判所は，家事調停の申立てがあったときは，原則として申立書の写しを相手方へ送付しなければならない（家事事件手続法２５６条１項）。
申立てが不適法であるとき，又は期日を経ずに「調停をしない」措置で終了させるときは，申立書の写しを送付する義務の例外となる。
これとは別に，写しの送付が手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると家庭裁判所が認めるときは，申立てがあった旨の通知に代えることができる（家事事件手続法２５６条１項）。

後から提出する主張書面や証拠も，申立書の写しと同じ規定で一律に相手方へ送付されるわけではない。
提出時には，相手方用の写しが必要か，どの部分が相手方に示され得るかを，書面の種類ごとに確認する。

事情説明書には申立書を補う具体的な事情を書き，進行に関する照会回答書には，出頭が難しい曜日や相手方と同席することに支障がある事情などを記載する。
申立書とこれらの用紙は役割が異なる。
提出前に，申立先の書式，必要な写しの数，相手方に渡る書面の範囲を確認する。
東京家庭裁判所の財産分与請求調停では，これらの書面を分けて案内している。東京家庭裁判所の書式案内

提出書面は，裁判所だけが見る私的な手紙ではない。
相手方に知られたくない住所，勤務先，電話番号その他の情報を記載したまま提出する前に，送付，閲覧及び謄写の対象となる可能性を検討する必要がある。

２　住所等を知られたくない場合

住所等を相手方に知られることで社会生活を営むのに著しい支障が生ずるおそれがある場合には，住所・氏名等の秘匿制度を利用できることがある。
これとは別に，提出書面の一部を黒塗りにするマスキングや，非開示希望の申出を利用する場面もあるため，裁判所の「当事者に対する住所，氏名等の秘匿制度等」及び申立先の案内に従う必要がある。

非開示希望の申出をすれば必ず非開示になるわけではなく，裁判官が法令上の要件を踏まえて判断する。
また，黒塗りにした部分の原本を別の提出資料に重ねて記載すると保護できないため，提出書類全体を通じて確認する必要がある。

秘匿決定，非開示希望，マスキング及び送達場所の届出は目的と効果が異なる。提出前の確認手順は「家事事件の住所・氏名秘匿と非開示希望―ＤＶ事件で提出前に確認すべきこと（AI作成）」で整理している。

３　記録の閲覧・謄写と終局文書の交付

通常の家事調停では，当事者や利害関係を疎明した第三者が記録の閲覧・謄写等を求めた場合，家庭裁判所は，相当と認めるときに許可できる（家事事件手続法２５４条１項・３項）。
調停が非公開であっても，当事者が提出した資料や調査報告書が当然に非開示となるわけではない。

親子関係不存在確認など，２７７条１項に規定する事項の調停では，当事者について別の基準が適用される。
同法２５４条６項が準用する４７条３項・４項により，関係する未成年者の利益を害するおそれなどの不許可事由がなければ，許可しなければならない。
この場合，当事者の申立てを却下した裁判には即時抗告ができる（同法４７条８項の準用）。
一般の調停の許可基準や，利害関係のある第三者の扱いと区別する。

当事者が，裁判書，調停成立・不成立等を記載した調書又は証明書の正本，謄本若しくは抄本の交付を求める場合には，家事事件手続法２５４条４項により，記録一般の閲覧・謄写とは異なる取扱いとなる。
必要な文書は自動的に特別送達されると決めつけず，用途に応じて交付又は送達を申請する必要がある。

第４　調停期日の進行と資料提出

１　調停委員会と事情聴取

調停委員会は，当事者双方から事情及び意見を聴き，必要に応じて解決案を提示し，又は助言する。
双方を同席させるか，交互に別席で聴くかは，事件の内容，安全への配慮及び協議の進み方に応じて決められ，同じ部屋に一定時間そろうことが常に必要なわけではない。

期日前に伝え方を準備するときは，調停での伝え方と具体例を参照されたい。
委員の言動や進行に不満がある場合は，調停委員がおかしい・偏っていると感じたら―苦情の伝え方と変更・除斥（AI作成）で，苦情・要望の伝え方と担当変更・除斥の違いを整理している。

ＤＶ，虐待，ストーカー行為その他の事情により相手方と顔を合わせることに不安がある場合は，待合場所，入退庁の時間，別席又はウェブ会議の利用について，できるだけ早く家庭裁判所へ伝えるのが適切である。
ウェブ会議を利用するかどうかは，当事者の意見と具体的事情を踏まえて家庭裁判所が判断する。

聞こえ方や移動などに関して配慮が必要なときも，期日が決まったら早めに，何が支障となり，どのような方法なら参加できるかを担当部へ伝える。
裁判所の合理的配慮の案内には，各家庭裁判所の総務課が相談窓口として示されている。

２　主張書面と資料

調停は合意を目指す手続であるが，解決条件を検討するには，争点に応じた資料が必要である。
例えば，養育費及び婚姻費用では双方の収入資料，財産分与及び遺産分割では財産の存在，名義，取得時期及び評価を示す資料が中心となる。

養育費・婚姻費用を話し合うときは，まず双方の収入資料をそろえ，子の人数と年齢に合った令和元年版の算定表を選ぶ。
給与所得者は源泉徴収票の支払金額を使う。
自営業者は確定申告書の課税所得に，実際の支出を伴わない控除などを加えた額を使う。
直近の給与明細だけを使う場合には，賞与や月ごとの変動も確かめる。
算定表の額は標準的な月額であり，個別事情によって具体額を検討する。裁判所の令和元年版算定表と使い方
詳しくは，養育費の算定と法定養育費，婚姻費用の算定と特別事情を参照されたい。

書面は，①求める結論，②その理由となる事実，③事実を裏付ける資料，④相手方の説明に対する認否，⑤合意できる条件を区別して作成すると，争点を確認しやすい。
資料を提出するときは，相手方への開示の可否と，住所等の保護の必要性も同時に確認する必要がある。

未成年の子に結果が影響する事件では，家庭裁判所は，子の陳述を聴く，家庭裁判所調査官が調査するなど，適切な方法で子の意思の把握に努める。
調停でも，子の年齢と発達に応じて，その意思を考慮する（家事事件手続法６５条，２５８条１項）。
１５歳未満でも，この一般原則は適用される。
１５歳以上の子からの陳述聴取を審判で義務付ける個別規定や，子自身が調停の手続に参加する場合の要件は，それぞれ別に確認する。

例えば，子が交流を嫌がるときは，その一言で結論を出さず，いつ，誰に，どのような状況で話したか，生活上の負担や安全上の事情がないかを整理する。
親が子に繰り返し選択を迫ると，負担が増え，意思の把握も難しくなる。
子から直接聴く方法が適切かも含め，調査の方法は家庭裁判所が判断する。

親子交流の話合いでは，子の年齢，生活リズムや交流についての気持ちを一人ずつ整理する。
安全上の心配があるときは，心配の根拠となる出来事と，受渡しや連絡を安全に行える条件を伝える。
子の安全と負担を踏まえて，直接会う方法，手紙，ビデオ通話，写真の送付などを検討する。
支援機関を使う場合，裁判所は機関をあっせんしないため，利用条件と費用を各機関に確かめる。

実施の取決めをする場合は，学校行事や体調に合わせて無理のない日時を選び，急に実施できなくなったときの連絡担当と安全な連絡方法も決めておくとよい。裁判所の親子交流のしおり

別居中に協議が調わないときなどには，家庭裁判所に親子交流の取決めを求めることができる（民法８１７条の１３第１項・第２項）。裁判所の親子交流調停と申立書式

父母の争いに子を巻き込まないための具体例は，裁判所の『子どもにとって望ましい話し合いとなるために』の概要にも掲載されている。

３　電話会議とウェブ会議

家庭裁判所が相当と認めるときは，当事者の意見を聴いた上で，裁判所及び双方が同時に音声で通話できる方法で期日の手続を行うことができる。
この方法で関与した当事者は，期日に出頭したものとみなされる（家事事件手続法５４条，２５８条１項）。
安全上の事情，通信環境や本人確認の方法は，利用前に担当部に伝える。
証拠調べには同法５４条のこの取扱いは適用されない。

遠隔で離婚・離縁調停を成立させられるようになったのは令和７年３月１日からである。

期日にウェブ会議を利用できることと，申立書をオンラインで提出できることは別である。
裁判所のデジタル化案内によれば，令和８年５月に始まった民事訴訟のオンライン申立て等には，家事調停は含まれない。

調停期日のウェブ会議と，家庭裁判所調査官が面接を行うウェブ調査は，別の場面である。
裁判所のウェブ調査の案内は，ウェブ調査を利用するかどうかは裁判所が判断し，希望すれば必ず利用できるものではないと説明している。
調査全般と調査報告書の取扱いは，家庭裁判所調査官の調査とは―家事事件・少年事件での役割と調査報告書を参照されたい。

４　平均審理期間と期日間隔

最高裁判所事務総局家庭局「家庭裁判所の現状と課題」によれば，夫婦関係調整調停の令和６年平均審理期間は６．８か月，平均期日間隔は１．９か月である。平成２０年の４．３か月，１．４か月からいずれも長期化している。

もっとも，平均値は個別事件の標準期限ではない。次回期日までに，①未確定の争点，②提出する資料，③相手方提案への回答，④合意案の履行条件を具体化することが重要である。詳しくは「家事調停はどのくらいかかるか―平均審理期間，期日間隔及び代理人ができること（AI作成）」を参照されたい。

５　関連する別事件の資料は現在の事件で当然に使われない

同じ家族に関する手続であっても，離婚調停，婚姻費用，子の監護，親子交流，財産分与等は別の事件番号で管理される。ある事件に提出した資料又は家庭裁判所調査官の調査報告書が，別事件で当然に判断資料となるとは限らない。

現在の事件でも利用する必要がある資料は，その事件での必要性，開示の可否，調査報告書等の利用制限及び提出方法を検討し，担当部の指示を確認する。「裁判所は別事件の資料を知っているはず」と考えて提出又は特定を省略しないことが重要である。

この注意は，大阪高等裁判所民事部の内部資料「執務上の留意事項（集約版）」から導いた運用上の提案であり，別事件資料の利用一般について確立した判例ルールを示すものではない。横断的な事故防止策は，大阪高裁民事部「執務上の留意事項（集約版）」から学ぶ民事訴訟の事故防止を参照されたい。

第５　調停成立，特殊調停及び成立後の手続

１　調停成立と調停調書

当事者間に合意が成立し，その内容が調停調書に記載されると，別表第２調停事件では確定した審判と，一般調停事件では確定判決と同一の効力を有する（家事事件手続法２６８条１項）。
調停条項は，支払う者と受け取る者，金額，期限，支払方法，対象財産，登記手続，費用負担その他の履行に必要な事項を，調書だけから特定できるように定める必要がある。

当事者は，成立内容を読み合わせる際に，裁判所で合意した内容と調書案が一致するか，期限及び対象に曖昧さがないかを確認する必要がある。
成立後に合意内容を一方的に変更することはできないため，疑問がある条項は成立前に確認すべきである。

合意できた部分が他の争点から切り離せる場合には，一部だけを調停成立とし，残りを引き続き扱うことができる（家事事件手続法２６８条２項）。
例えば，金銭の支払だけを先に確定する場合は，清算条項が未解決の請求まで含まないかを確認する。
調書に明白な計算違いや誤記がある場合の更正（同法２６９条）は，合意した条件そのものを見直す手続と区別する。

２　合意に相当する審判

特殊調停事件では，通常の調停成立に代えて，家庭裁判所が合意に相当する審判をすることがある。
家庭裁判所は，当事者間に審判を受けることの合意があり，原因事実に争いがなく，必要な事実調査を経た上で合意を正当と認めるときに限り，審判をすることができる（家事事件手続法２７７条１項）。

当事者及び利害関係人は，２週間の不変期間内に異議を申し立てることができる。ただし，当事者が異議を申し立てられるのは，審判を受けることについての合意，又は原因事実に争いがないという要件に該当しないことを理由とする場合に限られる（家事事件手続法２７９条）。
期間は，告知を受ける者についてはその人の告知日から，告知を受ける者でない場合は当事者が告知を受けた日（複数あれば最も遅い日）から進行する。単に成立内容に不満があるだけで，誰でも同じように異議を申し立てられるわけではない。
当事者が異議を申し立てたときは，家庭裁判所が適法性と理由を審査する。
適法で理由があると認めるときは審判を取り消し，調停手続に戻る。
利害関係人から適法な異議があったときは，審判は効力を失い，家庭裁判所は当事者に通知する。
異議を却下された申立人は即時抗告ができる（家事事件手続法２８０条）。
異議がないとき，又は異議を却下する審判が確定したときは，合意に相当する審判は確定判決と同一の効力を持つ（２８１条）。

３　調書等の取得と届出

調停調書の正本又は謄本は，家庭裁判所に交付を申請して取得する。
戸籍届，登記，年金分割又は強制執行等の用途によって必要な文書と追加書類が異なるため，提出先の案内を確認する必要がある。

離婚調停が成立した場合，申立人は成立の日から１０日以内に市区町村へ離婚届を提出しなければならない。
年金分割の割合を定めた場合も，家庭裁判所の調停だけで自動的に年金記録が分割されるわけではなく，年金事務所等で別の請求手続が必要である。

本来の請求期限内に調停を申し立て，調停の成立が本来の請求期限の前６か月以内又は期限後となった場合は，成立日の翌日から６か月を経過するまで，年金分割を請求することができる。
離婚日による５年と２年の違い，審判や判決，死亡の場合の請求は，離婚後の年金分割の手続と期限を参照されたい。

年金分割の請求期限や必要書類は，日本年金機構の離婚時の年金分割の案内で確認できる。
令和８年４月１日の前に離婚等をしたか後にしたかで原則の期限が異なり，調停成立又は審判確定の時期によっては特例もある。
調停・審判の期日を待っている場合も，年金分割の請求期限は別に管理する。

交付申請を準備するときは，①提出先が求める書類の名称，②正本・謄本の別，③必要通数，④確定証明・送達証明等の追加書類の要否を確認する。謄本の交付と，相手方等への正式な送達は異なる申請である。事件番号の記入，収入印紙と返信郵便料，東京・大阪の公式書式については，家事事件の書類交付等申請書の書き方に整理している。

第６　調停不成立，取下げ及び調停に代わる審判

１　調停をしない場合と調停不成立

事件が性質上調停に適さない場合や，当事者が不当な目的でみだりに申し立てた場合には，調停委員会（裁判官だけで手続を行う場合は裁判官）が，調停をしないで事件を終了させることがある（家事事件手続法２７１条）。

調停委員会等が，合意の見込みがない，又は成立した合意を相当と認めないときは，調停に代わる審判がされる場合を除き，不成立で事件を終了させることができる（２７２条１項）。
別表第２の事項で申立てがあったとみなされるのは，同項による終了の場合である（同条４項）。
「調停をしない」との通知や取下げを受けたときは，不成立と同じように審判へ移ると考えず，終了の根拠を確認する。

別表第２調停事件は，不成立後に審判手続へ移る。
これに対し，一般調停事件及び特殊調停事件は，不成立だけで訴訟が始まるわけではなく，訴訟による解決を求める者が別に訴えを提起する必要がある。

不成立の通知を受けた日から２週間以内に提訴すると，調停申立時に提訴したと扱われる場合がある。
対象となる請求と，他の通知から始まる２週間との違いは，この節の末尾の表を参照されたい。

２　申立ての取下げ

申立人は，原則として調停事件を取り下げることができる。
遺産分割調停の申立ての取下げは，原則として相続開始から１０年を経過した後にする場合，相手方の同意がなければ効力を生じない（家事事件手続法２７３条２項）。これは，１０年経過後に申し立てた事件だけに限られる制限ではない。
この規定は令和５年４月１日施行の改正によるものである。同日前に相続が開始した場合には，相続開始から１０年の満了より施行から５年の満了が遅いときは，後者を基準とする経過措置がある（令和３年法律第２４号附則７条）。
これとは別に，親権者指定の調停申立ての取下げには，家庭裁判所の許可が必要である（家事事件手続法２７３条３項）。

合意に相当する審判がされた後は，取下げに相手方の同意が必要となる（家事事件手続法２７８条）。
この場合と，次の調停に代わる審判がされた後とでは，取下げの扱いが異なる。

例えば，相続人の生活費などのために遺産分割前の預貯金が必要なときは，金融機関で一定額の払戻しを単独で求める方法（民法９０９条の２）と，遺産分割の調停又は審判の申立てを前提に，家庭裁判所に預貯金債権の仮分割の仮処分を求める方法（家事事件手続法２００条３項）がある。
後者では，預貯金債権を行使する必要性があり，他の共同相続人の利益を害しないことが問題となる。法務省の制度説明

家庭裁判所が調停に代わる審判をした後は，申立てを取り下げることができない（家事事件手続法２８５条）。
取下げを検討するときは，不成立，審判移行及び訴訟提起と効果が異なるため，次の手続まで含めて判断する必要がある。

３　調停に代わる審判と異議

家庭裁判所は，調停が成立しない場合でも，相当と認めるときは，当事者双方のために衡平に考慮し，一切の事情を見て，職権で調停に代わる審判をすることができる（家事事件手続法２８４条１項）。
手続を調停委員会で行っている場合は，これを組織する家事調停委員の意見を聴かなければならず，審判では子の引渡し，金銭の支払その他の給付を命ずることができるが，特殊調停事件は対象外である（同条２項・３項）。

当事者は，原則として，審判の告知を受けた日から２週間の不変期間内に，家庭裁判所へ書面で異議を申し立てる（家事事件手続法２８６条１項・２項，同法２７９条２項・３項）。
不適法な異議を却下されたときは，異議の申立人は即時抗告ができる（２８６条３項・４項）。
ただし，離婚又は離縁以外の家事調停で，当事者が調停に代わる審判に服する旨を共同で書面により申し出た場合には，この異議申立ては認められない（家事事件手続法２８６条８項・９項）。共同の申出は，審判の告知前に限り，相手方の同意なしに撤回できる（同条１０項）。
調停に代わる審判は，適法な異議があると効力を失い，家庭裁判所が当事者に通知する。
別表第２の事項についての審判がこのために効力を失った場合には，調停申立ての時に家事審判を申し立てたものとみなす（家事事件手続法２８６条５項・７項）。
異議がないとき，又は異議を却下する審判が確定したときは，別表第２の事項では確定した通常の家事審判と，その他の事項では確定判決と同一の効力を持つ（２８７条）。
なお，この審判を公示送達で告知することはできず，告知ができないときは裁判所が取り消し，調停手続に戻る（２８５条２項・３項）。

訴訟の提起が調停申立ての時にあったものとみなされる場合には，次の通知を受けた日から２週間以内に提訴する必要がある。
審判に対する異議の期間は，上記のとおり審判の告知を基準とする別の期間である。

通知書に記された終了理由と実際に受け取った日を記録しておく。
２週間はここで述べた提訴時点の特例の要件であり，請求ごとの出訴期間や消滅時効は別途確認する。

第７　終了後の記録，履行勧告及び強制執行

１　後続訴訟における記録の扱い

別表第２の事項が調停から審判へ移ったときは，提出済みの資料のうち，審判で事実の調査に用いられる書面と，記録の末尾に区別して綴られるその他の調停書面を確認する。
例えば，調停で出した収入資料が審判の事実調査に使われれば，その閲覧等は家事審判の基準で判断される。
その他の調停書面の閲覧等には調停の基準が適用される。
調停中に非開示を希望した資料については，審判での取扱いと保護が必要な箇所を担当部に確認する。最高裁の記録編成通達・第５の２、家事審判の手続の第７

この編成は，別表第２の事項について，調停が不成立で終わって審判に移る場合のほか，審判から付された調停が不成立で終わる場合や，調停に代わる審判が適法な異議で効力を失って審判に移る場合にも関係する。
記録の扱いを問い合わせるときは，事件番号，書面名，必要な頁を示す。家事事件手続法２７２条・２７４条・２８６条

調停が不成立となって後に訴訟が提起されても，調停記録の全体が訴訟記録へ当然に引き継がれるわけではない。
訴訟で裁判所の判断資料にする必要がある書面又は資料は，開示の可否，証拠としての必要性及び立証趣旨を検討した上で，訴訟手続に提出する必要がある。

調停は自由な話合いを促す非公開手続であり，期日における全発言の逐語録を作る手続ではない。
後日の立証が必要な事実は，調停で述べただけにせず，客観資料の保存と提出方法を別に検討する必要がある。

２　履行勧告と強制執行

家庭裁判所の調停又は審判で定められた取決めが守られない場合は，その手続をした家庭裁判所に履行勧告を申し出ることができる。
裁判所の「履行勧告手続」によれば，申出は書面，口頭又は電話で行うことができ，費用はかからない。

履行勧告は，相手方に履行を促す制度であり，応じない相手方に履行を強制する効力はない。

既に履行期が来ている金銭その他の財産上の給付については，権利者の申立てにより，家庭裁判所が義務者の陳述を聴き，履行を命ずる審判をすることがある（家事事件手続法２９０条）。
正当な理由なく命令に従わなければ１０万円以下の過料の対象となる。
支払を求める側がこの過料を受け取るわけではなく，財産からの回収を求めるときは，別途，強制執行の要件を確認する。

金銭支払等を強制するには，調停調書の正本等を用いて地方裁判所へ強制執行を申し立てることを検討し，子の引渡しその他の非金銭義務については，義務の内容に応じて間接強制その他の方法を検討する必要がある。

子の引渡しを求める強制執行には，金銭の負担によって自発的な引渡しを促す間接強制と，家庭裁判所の決定に基づいて執行官が引渡しを実施する方法がある。
いずれの決定も，調停，審判又は判決等をした家庭裁判所に申し立てる。裁判所の子の引渡しの強制執行の案内・書式

執行官による方法を申し立てられるのは，①間接強制の決定の確定から２週間が経過した場合（決定で定めた履行期間の満了が後ならその満了後），②間接強制をしても監護を解く見込みが認められない場合，③子の急迫の危険を防ぐため直ちに必要な場合のいずれかである。民事執行法１７４条１項・２項を新設した改正法

子が引渡しを拒んだことだけで，間接強制の可否が直ちに決まるわけではない。
二つの最高裁決定で結論が分かれた事情は，子の引渡しの間接強制と権利濫用で説明する。

親子交流の取決めについて間接強制をするには，調停調書又は審判に，交流の日時又は頻度，各回の時間の長さ，子の引渡しの方法等が具体的に定められ，監護親がすべき給付が特定されている必要がある（最高裁平成２５年３月２８日第一小法廷決定・平成２４年（許）第４８号）。
交流の頻度を「２箇月に１回程度」とし，具体的な日時，場所，方法等を当事者間の協議で定めるとした調停調書については，給付が十分に特定されていないとして，間接強制が認められなかった（同日の第一小法廷決定・平成２４年（許）第４７号）。
調停条項の定め方と，調停で決めるか審判で決めるかの考え方は，「親子交流は調停と審判のどちらで決めるか―間接強制ができる定め方，試行的実施及び統計（AI作成）」で整理している。

頻度を月２回，各回の時間を６時間とした審判でも，子の引渡しの方法を定めていなかったため，給付の特定を欠くとされた事案がある（同日の第一小法廷決定・平成２４年（許）第４１号）。
取決めの履行を求める履行勧告と，事情が変わって取決めの変更を求める調停とは，目的が異なる。裁判所の親子交流事件の案内・Ｑ４

第８　令和８年施行の家族法改正と家事調停

１　離婚後の親権及び監護

令和８年４月１日施行の改正民法では，父母が協議上の離婚をするときは，その一方又は双方を親権者と定めることができる（民法８１９条１項）。
協議が調わず裁判所が親権者を定めるときは，子と父母との関係，父母相互の関係その他一切の事情を考慮し，子の利益のために判断する。
子の心身に害悪を及ぼすおそれがある場合，父母の一方が他方から暴力等を受けるおそれや協議が調わない理由その他の事情を考慮して共同行使が困難と認められる場合，その他共同親権により子の利益を害すると認められる場合は，父母の一方を親権者としなければならない（民法８１９条７項）。

共同親権となった場合でも，子の監護者の指定，監護の分掌，特定事項について親権を行う者の指定その他の紛争が生じることがある。
具体的な申立事件及び書式は，裁判所の令和８年４月１日施行改正法案内で確認できる。

離婚自体には合意し，親権者だけ決まらないときは，親権者指定の申立てと離婚届の順番を確認する。
離婚後にすでに定められた親権者を変えるときは，親権者変更の手続を利用する。
父母双方が親権者で，子の進学等の特定事項について協議が調わないときは，親権行使者の指定を検討する。

子の監護や引渡しを争っている場合は，最終的な監護者をどう定めるかと，その判断を待たずに仮の措置を求める必要があるかを分けて整理する。
家事事件手続法１５７条１項による保全処分は，強制執行を保全するため，又は子その他の利害関係人の急迫の危険を防止するために必要なときに問題となる。
仮に何を求めるか，どの危険がいつ生じるか，通常の審判を待てない事情をどの資料で疎明できるかを整理する（同法１０５条・１０６条）。

調停中に調停の進行に必要な暫定措置を求める場合には，調停前の処分（２６６条）がある。
例えば，話合いを続けるための現状維持が必要な場面で問題となる。
この処分には執行力がないため，暫定措置の必要性だけでなく，実際に何を実現する必要があるかに応じて保全処分と使い分ける。

子の監護者を定める際の判断資料と子の引渡しの保全処分の判断・準備資料を参照し，現在の生活と，待つ間に生じる具体的な不利益を対応させておくとよい。

２　養育費及び親子交流

令和８年４月１日以後に，父母間で養育費の取決めをしないまま離婚した場合には，養育費を取り決めるまでの暫定的かつ補充的な制度として，子１人当たり月額２万円の法定養育費が発生する（民法７６６条の３）。
この額は標準的な養育費の基準ではなく，父母の収入等を踏まえた適正額を協議又は家庭裁判所の手続で定める必要がある。

親子交流では，父母間で協議が調わない場合に家庭裁判所が定める制度に加え，父母以外の親族と子との交流について，子の利益のため特に必要があると認める場合の手続が設けられた（民法７６６条の２）。
養育費，婚姻費用及び親子交流の調停が不成立となった場合は，別表第２事件として審判手続へ移る。

また，家庭裁判所は，子の監護に関する処分の審判事件（子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件を除く。）において，子の心身の状態に照らして相当でないと認める事情がなく，かつ，事実の調査のため必要があると認めるときは，当事者に対し，子との交流の試行的実施を促すことができる（家事事件手続法１５２条の３第１項）。
この規定は，子の監護に関する処分の調停事件（子の監護に要する費用の分担に関する処分の調停事件を除く。）及び離婚についての調停事件に準用される（同法２５８条３項）。

試行は事実調査の方法の一つであり，裁判所は方法・日時・場所等を定め，必要に応じて条件を付すことができる。
実施結果の報告や，実施しなかった理由の説明を求めることもできる。
安全上の懸念があるときは，子の状態，過去の経緯，接触方法ごとの負担など，判断に必要な具体的事情を伝える。

必要な情報が一方に偏っている場合，対象事件に応じ，当事者に対する情報開示命令を検討できる。
例えば婚姻費用や養育費では収入・資産，財産分与では財産の状況が対象となる。
離婚調停でも同法２５８条３項の準用があり，扶養の程度・方法等の調停には別の準用規定がある（同法１５２条の２，１８４条の２，２５８条３項）。
任意の資料提出や，銀行・勤務先等への報告要求（６２条）とは，対象と手続が異なる。
審判の場合は家事審判の手続の第４を参照されたい。

３　財産分与の申立期間

令和８年４月１日以後に離婚した場合，離婚後の財産分与を家庭裁判所へ申し立てられる期間は，離婚時から５年である（民法７６８条２項）。
同日前に離婚した場合は，従前どおり離婚時から２年以内に申し立てる必要がある。

財産分与の対象，評価，税務及び年金分割は別の論点を含むため，離婚時の財産分与と税金（AIリライト）で整理している。

第９　家事調停に関連する資料

本記事が扱うのは家庭裁判所の家事調停です。弁護士会その他の民間事業者が行うＡＤＲは，運営主体，費用，参加の基礎及び合意成立後の効力が家事調停と異なります。民間ＡＤＲを選びやすい場合，認証ＡＤＲの特定和解で強制執行できる範囲，ＤＶ等がある場合の適否は，離婚・家事事件の民間ＡＤＲに関する記事を参照してください。

日本調停協会連合会の「家事調停の流れ」は，申立てから調停期日，成立又は不成立までの概略を図示している。
調停委員会の構成，事情聴取，評議及び調停条項の実務は，調停委員とは―役割・資格・権限と裁判官・調停官との違い（AI作成）で扱っている。

事件類型別の説明は，離婚の手続と決めること－親権・養育費・財産分与・慰謝料（AIリライト），相続事件に関するメモ書き及び婚姻費用算定表の見方，計算方法と特別事情（AI作成）を参照されたい。
調停不成立後に審判へ移る事件を含む家事審判の一般的な仕組みは，家庭裁判所の家事審判―調停との違い・手続の流れ・不服申立てで扱っている。

第１０　出典・参考資料

１　法令及び最高裁判所規則

①e-Gov法令検索「家事事件手続法（平成２３年法律第５２号）」（９条，２８条，５４条，６５条，１５２条の３，２４５条，２５４条～２５８条，２６８条，２７１条～２８６条）
②e-Gov法令検索「民法（明治２９年法律第８９号）」（７６６条～７６６条の３，７６８条，８１９条，８２４条の２・３）
③最高裁判所「家事事件手続規則」（令和８年５月２１日施行版）（３７条，４２条，４７条，１２７条～１３２条の２，１３４条～１３９条）

２　裁判例

①最高裁昭和４４年３月２５日第三小法廷決定・昭和４４年（し）第３号・刑集２３巻３号２１２頁
②最高裁平成２５年３月２８日第一小法廷決定・平成２４年（許）第４８号・民集６７巻３号８６４頁
③最高裁平成２５年３月２８日第一小法廷決定・平成２４年（許）第４７号・集民２４３号２７１頁

３　裁判所及び法務省の資料

①裁判所「調停手続一般」
②裁判所「家事事件Ｑ＆Ａ」
③裁判所「家事調停の申立書」
④裁判所「当事者に対する住所，氏名等の秘匿制度等」
⑤裁判所「履行勧告手続」
⑥裁判所「令和８年４月１日施行の民法等一部改正法について」
⑦法務省「民法等の一部を改正する法律について」

４　文献

①甲斐哲彦編著『家庭裁判所の家事実務と理論―家事事件手続法後の実践と潮流』日本加除出版，令和３年，３８頁～５５頁，５８頁～７７頁，８２頁～９０頁，３５０頁～４１５頁
②秋武憲一・片岡武編著『コンメンタール家事事件手続法Ⅱ〔第１５９条～第２９３条〕』青林書院，令和３年，２４４頁～２８６頁