離婚事件に関するメモ書き

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目次
1 総論
2 婚姻費用に関するメモ書き
3 養育費に関するメモ書き
4 面会交流に関するメモ書き
5 性同一性障害に関するメモ書き
6 関連記事その他

1 総論
(1) 二弁フロンティア2021年12月号「家庭裁判所から見た離婚や面会交流等の調停実務」が載っています。
(2)  離婚に伴う慰謝料として夫婦の一方が負担すべき損害賠償債務は,離婚の成立時に遅滞に陥ります(最高裁令和4年1月28日判決)。


2 婚姻費用に関するメモ書き
・ 婚姻費用を分担すべき義務者の収入は,現に得ている実収入によるのが原則であるところ,失職した義務者の収入について,潜在的稼働能力に基づき収入の認定をすることが許されるのは,就労が制限される客観的,合理的事情がないのに主観的な事情によって本来の稼働能力を発揮しておらず,そのことが婚姻費用の分担における権利者との関係で公平に反すると評価される特段の事情がある場合でなければならないと解されています(東京高裁令和3年4月21日決定(判例秘書に掲載))。


3 養育費に関するメモ書き
(1) 法務省HPに「養育費の取決めをしていない方へ 調停の簡単な申立書、つくりました」が載っています。
(2) 交通事故により死亡した幼児の財産上の損害賠償額の算定については,幼児の損害賠償債権を相続した者が一方で幼児の養育費の支出を必要としなくなつた場合においても,将来得べかりし収入額から養育費を控除すべきではありません(最高裁昭和53年10月20日判決。なお,先例として,最高裁昭和39年6月24日判決参照)。
(3) 東京地裁平成30年5月30日判決(担当裁判官は51期の栄岳夫。判例秘書に掲載)は,破産手続開始申立ての前々日に入金された生命保険金の解約返戻金のうち50万円を原資として,その翌日,つまり申立ての前日に滞納養育費を一括弁済した事案について,偏頗行為否認の成立を認めました。


4 面会交流に関するメモ書き
(1) 母の監護下にある2歳の子を有形力を用いて連れ去った略取行為は, 別居中の共同親権者である父が行ったとしても,監護養育上それが現に必要とされるような特段の事情が認められず,行為態様が粗暴で強引なものであるといった事情の下では,違法性が阻却されるものではありません(最高裁平成17年12月6日決定)。
(2) 父母以外の第三者は,事実上子を監護してきた者であっても,家庭裁判所に対し,家事事件手続法別表第2の3の項所定の子の監護に関する処分として上記第三者と子との面会交流について定める審判を申し立てることはできません(最高裁令和3年3月29日決定)。
(3) 最高裁令和4年6月21日決定は,ハーグ条約実施法134条に基づく間接強制の方法による子の返還の強制執行の申立てが不適法であるとされた事例です。


5 性同一性障害に関するメモ書き
・ 性同一性障害者につき性別の取扱いの変更の審判が認められるための要件として「現に未成年の子がいないこと」を求める性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項3号の規定が憲法13条,14条1項に違反するものでない(最高裁令和3年11月30日決定)ことについては,裁判官宇賀克也の反対意見がついています。


6 関連記事
・ 家事事件に関する審判書・判決書記載例集(最高裁判所が作成したもの)
・ 離婚時の財産分与と税金に関するメモ書き

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