目次
第1 依頼者見舞金制度の早見表第2 誰の,どのような被害が対象となるか1 自然人の依頼者と,依頼者に準じる人2 被害者が亡くなっている場合第3 いくら支給されるか―「最大500万円」だけでは分からない点1 損失から30万円を控除する上限の仕組み2 加害弁護士単位と年度単位にも枠がある第4 いつまでに申請するか―通常の期間と通知・公告の期間1 通常は3年と5年の両方を確認する2 日弁連から通知や公告が出た場合第5 どこへ,何を提出するか1 申請の窓口を確認する2 申請書と疎明資料のチェックリスト第6 申請後の調査と支給決定第7 後見人による横領被害との関係と出典
第1 依頼者見舞金制度の早見表
弁護士に預けた金銭を横領された場合,日本弁護士連合会の依頼者見舞金制度を利用できることがある。
損害全額を必ず穴埋めする制度ではなく,対象者,残っている損失,申請時期を確認して申し込む制度である。
確認すること原則となる取扱い最初に行うこと対象となる被害弁護士の業務に伴う横領。自然人である依頼者等が対象預けた経緯と被害を示す資料を整理する損失の基準填補後の損失が30万円を超えることが必要返金・賠償を受けた額も集計する1人の支給額損失530万円以下は損失から30万円を引いた額が上限。530万円超は500万円が上限上限額と実際の支給決定額を区別する通常の時間制限損失を知った時から3年,対象行為の時から5年の両方を確認判決や懲戒処分を待たず弁護士会へ相談する個別の通知・公告指定期間が設けられることがある自分の被害に対応する通知・公告を確認する申請の窓口原則,加害弁護士が当時所属していた弁護士会を経由して日弁連へ申請所属会が分からなければ現在又は最後の所属会へ確認する
金額の単位は万円。
2026年11月22日に確認した日弁連公開会規第103号2条,3条,8条及び制度案内に基づく。
表の金額は支給保証額ではない。
共同法人に係る制度は別会規もあるため,本稿の会規第103号の説明をそのまま当てはめない。
第2 誰の,どのような被害が対象となるか
1 自然人の依頼者と,依頼者に準じる人
会規第103号は,弁護士又は弁護士法人の業務に伴い,弁護士の業務上横領によって財産を失った自然人の依頼者等を対象とする。
通常の委任契約だけが対象ではない。
日弁連の公開案内は,裁判所の選任等で事務を処理する後見人と被後見人の関係も例示している。
確認事項対象となり得る場合間違えやすい点被害者自然人である依頼者又は依頼者に準じる人法人の被害を当然に含むわけではない行為業務に伴う横領依頼した事件の敗訴や説明不足だけで対象になる制度ではない行為者日本の弁護士による横領外国法事務弁護士による横領は,日弁連公開案内では対象外とされている時期原則として2017年4月1日以後の対象行為それより前から保管されていた金銭は対象外となる可能性があり,個別確認が必要である残存損失填補等を差し引いて30万円を超える損失横領された当初の金額だけでは判断しない加害側の資力会規2条4項の除外に当たらないこと弁護士本人又は同項所定の弁護士法人・社員に十分な資力があることが明らかな場合は除外される
出典は会規第103号2条,5条2項,附則1項及び日弁連公開案内である。
名称だけで判断せず,選任の根拠や財産を預けた関係を窓口に示すのがよい。
実施規則3条は,直接の依頼者以外にも次の者を定めている。
これらの立場にあるだけで支給が決まるわけではなく,自然人であること,横領,損失,時期などの他の要件も満たす必要がある。
弁護士等との関係依頼者に準じる者として規則が定める人依頼された法律事務について依頼者に代わって財産を預けた依頼者に代わり預託した者国選弁護人・国選付添人に選任された被疑者・被告人,少年国選被害者参加弁護士・医療観察法30条3項の裁判所が付す付添人に選任された被害者参加人,同法2条2項の対象者後見人・後見監督人,保佐人・保佐監督人,補助人・補助監督人に選任されたそれぞれ被後見人,被保佐人,被補助人不在者財産管理人に選任された不在者遺産管理人・相続財産管理人・遺言執行者に選任された相続人及び受遺者上記の国選・裁判所選任等の対象者に代わって財産を預けたその対象者に代わり預託した者
出典は実施規則3条1号から4号である。
弁護士法人等の選任を含む範囲は同条の区分による。
共同法人に係る支給は別会規を含めた確認が必要である。
2 被害者が亡くなっている場合
被害者の死亡によって,全ての相続人が通常の相続分に応じて申請する仕組みではない。
申請前に対象被害者が死亡した場合,死亡当時に同居又は生計を同じくしていた配偶者,子,父母,孫,祖父母又は兄弟姉妹が,会規2条2項所定の承継人となる。
配偶者には事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
場面確認する条件手続上の注意申請前に被害者が死亡死亡当時の同居又は同一生計と,会規所定の続柄順位は配偶者,子,父母,孫,祖父母,兄弟姉妹の順である同順位の承継人が複数同順位の者が2人以上いるか1人の申請は全員のための申請とみなされ,1人への支給は全員への支給とみなされる申請後,支給決定の通知を発する前に被害者が死亡会規9条2項の場面か同条所定の承継人が,支給前に日弁連へ届け出る必要がある
同順位者がいる場合の申請と受領には他の承継人への影響があるため,戸籍や同居・生計の資料を用意し,窓口で取扱いを確認する必要がある。
根拠は会規2条2項・3項,9条2項である。