目次
第１ 本記事の対象と結論１ 対象とする文書２ 本記事の結論３ 検証の基準日，資料及び方法第２ 対処方針に至る経緯１ 合格者数３，０００人目標から１，５００人程度まで２ 対処方針の結論と三つの論点３ 対処方針が答えた問いと答えていない問い第３ 業務量・求人量のデータの扱い１ 割合だけを示し，弁護士が関与する件数の減少を示していない２ 弁護士１人当たりの事件数の資料を使っていない３ 「総体として大きな変化なし」というまとめ４ 訴訟外業務の「顕著な拡大」の根拠５ 比較の起点と終点第４ 所得のデータの扱い１ 質問の仕方が異なる調査をつないだ「上昇」２ 所得総額という指標３ １９７９年から１９９９年までの比較４ 弁護士白書の調査に表れた弁護士自身の回答第５ 法曹の質のデータの扱い１ 採用した資料の限界と「低下を認めない」という結論を分ける２ 苦情の割合の上昇を「横ばいないし減少」とまとめている３ 懲戒の数字が質の変化を映すまでの時間と分母４ 選抜の厳しさの低下を論じていない５ 質に近い資料を集めながら使っていない６ 証拠として採る資料の基準が論点によって違う第６ 司法基盤と需要の見通しの扱い１ 「具体的・現実的な予測」の読み替え２ 企業内弁護士の数と上場企業の数の比較３ 弁護士費用保険の販売件数４ 地方の新規登録の減少と減員の関係第７ 結論と逆の方向に働き得る資料の扱い１ 収集しながら本文で使わなかった資料２ 人口減少と弁護士人口の将来予測３ 意見照会の結果と減員を求める意見第８ 文書内の数値の不一致と弁護士白書の版１ 対処方針の中の不一致２ 弁護士白書の版による数値の違い第９ 対処方針の側から考えられる反論と残る問題１ データで裏付けられる事情２ 減員を求める側の立証の問題３ データの扱いとして公平といえる点４ 反論を踏まえても残る問題５ 本記事の検討の範囲第１０ 関連記事第１１ 出典・参考資料１ 日本弁護士連合会の文書２ 弁護士会の文書３ 統計・データ
第１ 本記事の対象と結論
１ 対象とする文書
(1) 文書の名称，作成主体及び形式
本記事が対象とするのは，日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）が２０２２年（令和４年）３月１７日付けで取りまとめた「法曹人口政策に関する当面の対処方針～司法試験合格者数の更なる減員に関する検証結果～」（以下「対処方針」という。）である。
日弁連のウェブサイトでは「意見書等」の区分に掲載されており，本体（印字頁１頁～７頁），別紙「論点項目ごとの検討結果」（８頁～４８頁）及び別添（４９頁～５７頁）から成る。
作成の経過は，日弁連の法曹養成制度改革実現本部内に置かれた法曹人口検証本部が検討し，理事会での意見を踏まえて各弁護士会及び関連委員会へ意見照会を行ったというものである（対処方針２頁～３頁）。
別添１によれば，同本部の会議は２０２０年度に７回，２０２１年度に１０回開かれた（対処方針４９頁）。
(2) 対処方針の結論
対処方針の結論は，「現時点において，司法試験の合格者数に関して，更なる減員を提言しなければならない状況にはない。」というものである（対処方針３頁）。
同時に，合否の判定は近年の合格者数の維持を所与の目標とせず，司法試験法１条に基づいて厳正に実施されるべきであるとも述べている。
２ 本記事の結論
(1) データの扱いに見られる偏り
本記事では，対処方針は客観的なデータを公平に取り扱ったものとはいえないと考える。
対処方針は数値を作り出した文書ではなく，不利な数字の一部も本文に示している。
しかし，割合と実数のどちらを示すか，どの年を比べるか，どの資料を証拠として採るか，検証の基準をどう読むかという，解釈を選ぶ場面のほとんどで，更なる減員は不要という結論に沿う選択がされている。
さらに，資料一覧に挙げながら本文で一度も使っていない資料のなかに，結論と逆の方向に働き得るものが多く含まれている。
(2) 主な問題点
本記事が指摘する主な問題点は，次のとおりである。
①割合の上昇だけを示し，弁護士が関与する件数の減少を示していない（第３の１）。
②弁護士１人当たりの事件数の資料を集めながら，本文で使っていない（第３の２）。
③訴訟外業務の「顕著な拡大」を，金額の大きさを示さない増減率から導いている（第３の４）。
④質問の仕方が異なる調査をつないで所得の「上昇」を述べ，弁護士白書自身の注意書きを落としている（第４の１）。
⑤質の経年比較に使える指標の限界と，採用した資料から低下を認めなかったことを区別する必要があり，苦情の割合の上昇も「横ばいないし減少」というまとめだけでは捉えられない（第５の１・２）。
⑥利用者による弁護士の評価など，質に近い資料を集めながら使っていない（第５の５）。
⑦教官等の実感は退け，関係団体のヒアリングは需要の根拠に採るという，論点によって異なる基準を用いている（第５の６）。
⑧２０１２年の日弁連の提言が定めた判断基準を，検証する側が事後に読み替えている（第６の１）。
⑨弁護士人口の将来予測，人口の増減率，他の資格や裁判官との収入の比較等，減員の判断に関わる資料を本文で扱っていない（第７の１・２）。
⑩意見照会の結果を示していない（第７の３）。
３ 検証の基準日，資料及び方法
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