日弁連会長選挙の前年に活動していた政策提言団体(2007年以降の分)

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目次
0 はじめに
1 2019年に活動している政策提言団体
2 2017年に活動していた政策提言団体
3 2015年に活動していた政策提言団体
4 2013年に活動していた政策提言団体
5 2011年に活動していた政策提言団体
6 2009年に活動していた政策提言団体
7 2007年に活動していた政策提言団体
8 事前の選挙運動の禁止
9 外部HPによる説明文
10 関連記事

0 はじめに
(1) 2017年以前の分については,代表者が翌年度の日弁連会長選挙に立候補した政策提言団体に限り記載しています。
(2)ア 2020年の日弁連会長選挙は令和2年1月8日(水)に公示されました。投開票日は2月7日(金)です。
イ 以下の記事も参照してください。
① 2020年の日弁連会長選挙の立候補者
② 2020年の日弁連会長選挙の立候補者の政策の骨子

1 2019年に活動している政策提言団体
(1) 2019年中に発足した政策提言団体のHP等として以下のものがあります(代表者の所属弁護士会の順番です。)。
① 頼りがいのある司法を築く日弁連の会
・ 代表世話人は山岸良太弁護士(32期・第二東京弁護士会)でありますところ,同人は,平成18年度から平成23年度までの間,日本弁護士国民年金基金の資産運用委員長をしていた関係で,広報誌である陽だまり」40号(平成24年6月13日発行)に「日本弁護士国民年金基金を「卒業」するにあたって 平成12年(2000年)から平成24年(2012年)までの年金運用を振り返る」を寄稿しています。
・ 同会HPには,第二東京弁護士会の日比谷倶楽部からリンクが貼られています。
・ 2018年9月18日,準備会を開催しました。
・ 2019年3月1日,「頼りがいのある司法を築く二弁の会」設立総会が開催されました。
・ 2019年6月14日,日弁連定期総会が終了した後に創立総会を開催しました。
② ともに日弁連を変えよう!市民のための司法をつくる会
・ 代表は及川智志弁護士(51期・千葉県弁護士会)です。
・ 2019年6月8日に設立総会を開催しました。
③ 近未来の日弁連を考える会
・ 代表世話人は川上明彦弁護士(34期・愛知県弁護士会)です。
・ 2019年1月25日に設立されました(「「近未来の日弁連を考える会」中間のご報告~「踏襲」か「変革」か!?~」参照)。
④ 新たな時代の司法を考える会(あらし会)
・ 代表は荒中(あらただし)弁護士(34期・仙台弁護士会)です。
・ 2019年6月11日に仙台設立集会を開催し,同月14日,日弁連定期総会が終了した後に設立集会を開催しました。
イ 「2019年に設立された政策提言団体の代表者の意見交換会等への出席状況」も参照してください。
(2)ア 2019年7月7日現在,HP等は確認できないものの,2016年度東京弁護士会会長を代表とする「魅力ある司法を実現する会」が設立されたみたいです(弁護士早川忠孝ブログ「魅力ある司法を実現する会が,本日スタート」(2019年5月31日付)参照)。
イ 「魅力ある司法を実現する会」のFacebookページが2019年8月2日に作成されたみたいですが,2019年11月3日現在,記事の作成が全くありません。
ウ 弁護士坂野真一の公式ブログ「来年の日弁連会長選挙」によれば,33期の小林元治弁護士は,立候補辞退を2019年9月に表明したそうです。
(3)ア 38期の武内更一弁護士(東京)を代表とする「憲法と人権の日弁連をめざす会」は引き続き活動していると思います。
イ 2019年9月20日,弁護士会館10階で「改憲をはばみ、貸与金請求をやめさせる会」の設立集会が開催され,38期の武内更一弁護士(東京)が代表に就任しました。
ウ 2019年12月17日現在,2つの団体のHP等は確認できません。

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2 2017年に活動していた政策提言団体
(1) 広げよう!司法の輪、日弁連の会
   2017年7月19日に設立総会を開催して,33期の菊地裕太郎弁護士(東京)を代表に選任しました。
(2) 憲法と人権の日弁連をめざす会
   2017年6月6日頃,代表が38期の武内更一弁護士(東京)となり,事務局長が43期の森川文人(第二東京)に変わりました。

3 2015年に活動していた政策提言団体
(1) 希望と活力にあふれる司法を創る会
   2013年7月17日,大阪準備会発足式を開催し,2015年3月30日,大阪会の発足式を開催して14人の弁護士(うち,33期の中本和洋弁護士を含む12人が元 大阪弁護士会会長)が代表世話人に就任し,同年7月31日,近弁連管内の会員にも呼びかけて大阪集会を開催し,同年9月8日,東京を始めとする全国の会員に呼びかけて東京集会を開催しました。
(2) 憲法と人権の日弁連をめざす会
   21期の高山俊吉弁護士(東京)が代表として活動していました。

4 2013年に活動していた政策提言団体
(1) 明日の日弁連を築く会
   2013年7月22日,設立準備会が開催され,同年10月4日,日弁連人権擁護大会(広島市)の終了後に設立総会が開催され,28期の村越進弁護士(第一東京)が代表に選任されました。
(2) 憲法と人権の日弁連をめざす会
   2014年度日弁連会長選挙に立候補した38期の武内更一弁護士(東京)がよく出ていた気がします。

5 2011年に活動していた政策提言団体
(1) 弁護士未来セッション
ア 2011年10月3日,「弁護士未来セッション@大阪」が立ち上がりました。
イ 2011年12月17日の大阪の事務所開きには,山岸憲司 弁護士未来セッションの呼びかけ人代表らがかけつけました。
(2) 第2期・市民のための司法と日弁連をつくる会
ア 宇都宮健児が代表世話人でした。
イ 2011年12月17日,結成式が主婦会館プラザエフで開催されました。
(3) 新しい日本と司法を興す会
25期の尾崎純理弁護士(第二東京)が代表世話人の一人でした。
(4) 憲法と人権の日弁連をめざす会
   2012年度日弁連会長選挙に立候補した43期の森川文人弁護士(第二東京)がよく出ていた気がします。

6 2009年に活動していた政策提言団体
(1) 新時代の司法と日弁連を担う会
ア 2009年10月28日に東京・法曹会館で発足準備会を開催し,5人の元日弁連会長及び山本剛嗣弁護士が代表世話人に選任されました。
イ 2009年11月6日,日弁連人権擁護大会(和歌山市)の終了後に発足式を行いました。
(2) 市民のための司法と日弁連をつくる会
ア 2009年10月22日に準備会が結成され,宇都宮健児弁護士を含む7人の弁護士が代表世話人に選任されました。
イ 2009年12月2日,東京都内・総評会館において設立総会を開催しました。
(3) 憲法と人権の日弁連をめざす会
ア 21期の高山俊吉弁護士(東京)が代表として活動していました。
イ 高山俊吉弁護士は2009年10月30日発効の戒告処分(自由と正義2010年2月号152頁)を受けた結果,会長選挙規程14条1号により被選挙権がなくなったために立候補できませんでした。
イ 弁護士に対する戒告処分は,それが当該弁護士に告知された時にその効力が生じ,告知によって完結する(最高裁平成15年3月11日決定)ため,執行停止は認められませんでした(弁護士吉峯康博ブログ「日弁連・理事会とは、何をするのでしょうか?(8)「戒告」とは何だろう?参照)。
ウ 高山俊吉弁護士の審査請求は2010年1月12日に日弁連懲戒委員会で棄却され(自由と正義2010年3月号155頁),2012年10月31日に東京高裁で請求棄却判決が出て,同判決は同年11月15日に確定しました(自由と正義2013年1月号117頁)。
エ 最高裁平成23年10月11日決定は,弁護士会の綱紀委員会の議事録のうち「重要な発言の要旨」に当たる部分は民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に該当すると判断しました。

7 2007年に活動していた政策提言団体
(1) 明日の司法と日弁連を創る会
ア 21期の宮崎誠弁護士(大阪)が代表世話人の一人でした。
イ 2人の元日弁連会長及び宮崎誠弁護士が呼びかけ人となって2007年7月2日に大阪準備会として誕生し,同年9月18日に大阪弁護士会館で大阪集会を開催し,5人の元日弁連会長及び宮崎誠弁護士が呼びかけ人となって同年10月16日に東京パレスホテルで発足式を開催し,同日,6人の呼びかけ人が代表世話人に就任しました。
(2) 憲法と人権の日弁連をめざす会
ア 1999年10月に結成されました。
イ 21期の高山俊吉弁護士(東京)が代表として活動していました。

8 事前の選挙運動の禁止
(1) 会長選挙規程の定め
ア 選挙運動用ウェブサイトの開設を含む選挙運動の期間は,立候補の届出が受理された時(つまり,公示日)から投票日の前日までであり(会長選挙規程53条),候補者及びその他の会員が選挙運動の期間外に選挙運動をすること(つまり,事前運動)は禁止されています(会長選挙規程58条1号)。
イ 日弁連委員会ニュース(2019年12月1日発行分)の選管ニュースには以下の記載があります。
① 日弁連人権擁護大会の会場前にて「~の会賛同のお願い」と題する文書を不特定多数の会員に配布し、その文中に「次期日弁連会長候補者として代表世話人の一人であるAを推薦しました。」との記述があった礼があります。これは単なる「~の会」の広報宣伝活動とは受け取り難く、実質的選挙運動にあたる疑いがある(会規第58条第1号)として、警告が発せられました。
② 支持者や支援者向けのニュースであると銘打っても、文書内容が選挙運動にあたるものであれば、実態として支持者以外に配布されれば選挙違反になる可能性があります。
③ 選挙運動の期間は「立候補の届出が受理された時から投票日の前日」と厳格に定められています(会規第53条)。この期間外の選挙運動は認められておらず、前述の事例のとおり立候補届出前に「立候補者」、「立候補予定者」などの文言を用いることはできません。
(2) 政策提言団体の活動の位置づけ
ア 日弁連会長選挙の前年に設立される政策提言団体への賛同を呼びかける行為は,当該団体の単なる広報宣伝活動であって,特定の候補者への賛同を呼びかけているわけではないから,選挙運動には該当しないということになっていると思います。
イ 政策提言団体の広報宣伝活動において,代表世話人が次期日弁連会長選挙に立候補する予定であるなどと書いてあることはありません。
(3) 事前の選挙運動に該当するかもしれない事例
ア 吉峯康博弁護士ブログ「日弁連会長選挙(2年に1回)とは?」(平成19年12月21日投稿)には,「『事前活動』は極めて大切です。2年に1回、会員の声・意見等にその土地に出向き直接耳を傾ける大切な機会です。私は22年間『事前活動』にも関与してきました。」と書いてあります。
イ 平成20年5月30日から平成29年3月3日までの間,日弁連会員がインターネットで選挙運動をすることが禁止されていましたところ,吉峯康博弁護士ブログには,選挙運動の期間かどうかを問わず,宇都宮健児弁護士を応援する記事がたくさん投稿されていた気がします(例えば,「チェンジ 日弁連も?なぜ、私は、日弁連会長に宇都宮健児を推すのか?」(平成21年12月25日投稿))。
ウ 北奥法律事務所HP「次期日弁連会長(たぶん)にボロ負けした若僧が、18年後に一矢報いた?話~第1話~」(2019年6月7日付)には,「先日、次回の日弁連会長選挙に立候補を予定されている山岸良太弁護士が、選挙運動の一環として岩手弁護士会の会員を対象に行った懇談会に参加してきました。」と書いてあります。

9 外部HPによる説明文
(1) 向原総合法律事務所/福岡の家電弁護士のブログ「日弁連会長選挙の季節。」(平成25年12月18日付)には以下の記載があります。
   福岡の法坂一広先生(筆名)のブログを引用させて頂いています。
   どうやら、日弁連会長選挙の実質的事前運動が始まったようです。
   日弁連は2年に1回、会長選を行い、その前に、「勉強会」と称して、会長候補者が全国を遊説して回ります。
   日常業務をこなす日々を過ごしていて、こういう雲の上の世界に無縁かつ無関心の私にとっては、日常業務を置いて活動されるのは本当に大変なことだろうなあとお察しするとともに、大変だろうなあと思いながら、いつも見ているわけですが。。。
(2) 弁護士法人岩田法律事務所HP「打ち破れない超閉塞感!」(平成28年1月18日付)には以下の記載があります。
   今年も2年に一度の日弁連会長選挙が迫ってきました。
   例年、釧路の会では9月になると阿寒にて観楓会を行いますが、だいたいその選挙の年ということになると、怪しい名称の任意団体を名乗った偉い人がこの予定に合わせていらっしゃって、今後の日弁連の在り方についての説明をしてくださいます。
(3) 弁護士坂野真一の公式ブログ「来年の日弁連会長選挙」には以下の記載があります。
   誰が始めたのか知らないが、選挙運動期間前に立候補予定者が、「~~~の会」という団体を立ち上げて、選挙準備活動と自分の政策を広めるのだ。
   まあ実質的な選挙活動だと思うのだが、各候補が行うことから、実質的にはそのような活動を行わないと出遅れてしまうため、やらざるを得ないという変な状況になっている。
   一般の弁護士からすれば、そのようなFAXや政策パンフが送られてくるので、ああ、来年の選挙はこの人が立候補するのだなということが大体分かる。
   とはいえ、裏では様々な駆け引きがあるようで、例えば、主流派では主流派候補の当選確率を高めるために候補者を統一するべく様々な説得などが行われるようで、「~~~の会」を設立しても途中で降りる人もいる。

10 関連記事
   以下の記事も参照してください。
① 日弁連会長選挙
② 過去の日弁連会長選挙の結果(平成20年度以降)
③ 日弁連設立時から平成18年度までの日弁連会長選挙の結果
→ 神戸弁護士会から日弁連会長に就任した昭和61年度同62年度日弁連会長選挙については,単位会別の得票状況も載せています。
④ 日弁連の歴代会長及び事務総長
⑤ 日弁連会長選挙の選挙運動に対する規制
⑥ 日弁連役員に関する記事の一覧

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