日弁連・弁護士会

目次
第１　単位弁護士会別の，日弁連副会長の選出頻度
１　毎年選出している単位弁護士会
２　ほぼ毎年選出している単位弁護士会
３　２年に１回，選出している単位弁護士会
４　３年に１回，選出している単位弁護士会
５　４年に１回，選出している単位弁護士会
６　６年に１回，選出している単位弁護士会
７　９年に１回，選出している単位弁護士会
８　不定期に選出している単位弁護士会
９　日弁連副会長を選出したことがない単位弁護士会
第２　代議員会による日弁連副会長選挙
第３　関連記事その他

第１　単位弁護士会別の，日弁連副会長の選出頻度
・　女性枠の副会長２人（平成３０年度以降）を除いて集計した場合，単位弁護士会別の，日弁連副会長の選出頻度は以下のとおりです。
１　毎年選出している単位弁護士会
(1)　日弁連副会長を毎年選出している単位弁護士会は，東京弁護士会，第一東京弁護士会，第二東京弁護士会，大阪弁護士会及び愛知県弁護士会です（５会です。）。
(2)　愛知県弁護士会は，昭和２４年９月１日の日弁連発足以来，中部弁護士会連合会に割り当てられている日弁連副会長ポストを常に獲得し続けています。

２　ほぼ毎年選出している単位弁護士会
(1)　日弁連副会長をほぼ毎年選出している単位弁護士会は，福岡県弁護士会，仙台弁護士会及び札幌弁護士会です（３会です。）。
(2)　平成３１年度の原田直子日弁連副会長（福岡県弁護士会）は女性枠です。

３　２年に１回，選出している単位弁護士会
(1)　日弁連副会長を２年に１回，選出している単位弁護士会は，神奈川県弁護士会だけです（日弁連副会長が１３人となり，関東弁護士会連合会選出の日弁連副会長が５人となった平成１４年度以降の取扱いです。）。
(2)　日弁連副会長を２年に１回ぐらいのペースで選出している単位弁護士会は，広島弁護士会だけです。

４　３年に１回，選出している単位弁護士会
(1)ア　日弁連副会長を３年に１回，選出している単位弁護士会は，京都弁護士会及び兵庫県弁護士会です（２会です。）。

（続きを読む...）単位弁護士会別の，日弁連副会長の選出頻度

目次

第１　日弁連副会長の担当会務の調べ方第２　年度別の主な担当会務１　２０２６年度（令和８年度）２　２０２５年度（令和７年度）３　２０２４年度（令和６年度）４　２０２３年度（令和５年度）５　２０２２年度（令和４年度）６　２０２１年度（令和３年度）７　２０２０年度（令和２年度）８　２０１９年度（令和１年度）９　２０１８年度（平成３０年度）１０　２０１７年度（平成２９年度）１１　２０１６年度（平成２８年度）１２　２０１５年度（平成２７年度）１３　２０１４年度（平成２６年度）１４　２０１３年度（平成２５年度）１５　２０１２年度（平成２４年度）１６　２０１１年度（平成２３年度）
第１　日弁連副会長の担当会務の調べ方
日弁連副会長の主な担当会務を，日弁連新聞の就任時の一言コメントに基づいて年度別に整理しています。
各人の担当の全てを網羅する一覧ではありません。
各年度の見出しにある原資料で，担当が紹介された時点を確認してください。
過年度の記載にある青文字は，高裁所在地以外の弁護士会出身の副会長を示しています。
現任者及び歴代の氏名・所属は，日弁連の歴代正副会長，副会長の職務・選任・任期・報酬は，日弁連の会長・副会長を参照してください。
第２　年度別の主な担当会務
１　２０２６年度（令和８年度）
主な担当は，日弁連新聞６２５号（２０２６年４月１日付）に掲載された就任時の紹介によります。
氏名・所属は，日弁連公式の役員一覧（２０２６年１０月１日現在）とも照合しています。
副会長所属弁護士会主な担当会務石原修東京知的財産、国際関係、依頼者と弁護士の通信秘密保護、マネロン対策、業務広告、資格審査・登録岡伸浩第一東京財務・経理、綱紀・懲戒、司法制度調査会、法科大学院センター、弁護士倫理、法務研究財団、倒産法制など水上洋第二東京国選弁護、刑事拘禁制度改革実現、子どもの権利、研修、弁護士推薦など二川裕之神奈川県民事司法改革、法曹養成の各本部、民事裁判、ＡＩ戦略の各委員会・ＷＧおよび広報吉澤宏治山梨県人権擁護、情報問題対策、秘密保護法・共謀罪法対策、業際・非弁・非弁提携問題等対策など中井洋恵大阪日弁連公設事務所・法律相談センター、日弁連行政問題対応センター、家事法制、日弁連信託センター、日弁連リーガル・アクセス・センターなど鈴木治一京都再審法改正、男女共同参画、会館運営、講堂管理、地代問題、政府から独立した人権機関実現、性別による差別的取扱い等防止、全弁協、司法修習費用、中小企業法律支援熊田登与子愛知県選択的夫婦別姓実現本部、高齢者・障害者権利支援センター、ＡＤＲセンター、弁護士職務の適正化など長谷川龍伸愛知県司法修習、法律サービス展開、自治体等連携、インハウスキャリアサポート、立法対策（空襲等被害者救済）、会則会規改正など池上忍広島総合法律支援本部、司法修習費用問題対策本部、労働法制委員会、性の平等に関する委員会など徳永響福岡県刑事手続ＩＴ化ＷＧ、刑事弁護センター、取調べの可視化、取調べ立会い、業務改革委員会など高橋金一福島県人権擁護大会、災害復興支援委員会、市民のための法教育委員会、死刑廃止、弁護士会照会、国際人権問題、総合法律支援本部等清水智札幌貧困問題対策本部、若手サポートセンター、民事介入暴力対策委員会、弁護士業務妨害対策委員会、中小企業法律支援センターなど大西聡徳島憲法問題対策本部、消費者問題対策委員会、霊感商法等の被害の救済・防止ＷＧ、弁護士任官等推進センター、裁判官制度改革・地域司法計画推進本部など中橋紅美高知検察審査会、教育法制、公害対策・環境保全、犯罪被害者支援、公設事務所・法律相談センターなど

２　２０２５年度（令和７年度）
令和７年度（日弁連新聞６１３号（令和７年４月１日付））

１　３９期の鈴木善和（東京）
再審法改正、死刑廃止、司法修習費用（谷間）問題、空襲等被害者救済など
２　４６期の寺町東子（東京）
選択的夫婦別姓ＷＧ、両性の平等、総合法律支援本部、国際人権関連など
３　４２期の佐藤彰紘（第一東京）
財務・経理、弁護士業務改革委員会、中小企業法律支援センター、弁護士推薦委員会、選挙管理委員会など
４　５２期の福島正義（第二東京）
人権擁護、人権行動宣言推進会議、刑事弁護センター、取調べの可視化、弁護人の取調べ立会いなど
５　４２期の吉澤俊一（埼玉）
綱紀・懲戒、弁護士職務の適正化、民事介入暴力対策、業務妨害対策、業際・非弁・非弁提携問題等対策本部など
６　４９期の拝師徳彦（千葉県）
主に消費者問題対策委員会、貧困問題対策本部、公害対策・環境保全委員会
７　３９期の森本宏（大阪）
司法制度調査会、男女共同参画推進本部、法律サービス展開本部、リーガル・アクセス・センターなど

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①後日，日弁連会長に就任した日弁連会長は青文字表記とし，②後日，最高裁判所判事に就任した日弁連副会長は青文字表記とし，③女性枠の日弁連副会長（平成３０年度以降）は赤文字表記としています。

１　東京弁護士会
令和　８年度：石原修
令和　７年度：鈴木善和，寺町東子
令和　６年度：上田智司
令和　５年度：松田純一
令和　４年度：伊井和彦
令和　３年度：矢吹公敏
令和　２年度：冨田秀実
平成３１年度：篠塚力，平沢郁子
平成３０年度：安井規雄
平成２９年度：渕上玲子
平成２８年度：小林元治
平成２７年度：伊藤茂昭
平成２６年度：髙中正彦
平成２５年度：菊地裕太郎
平成２４年度：斎藤義房
平成２３年度：竹之内明
平成２２年度：若旅一夫
平成２１年度：山岸憲司
平成２０年度：山本剛嗣
平成１９年度：下河邉和彦
平成１８年度：吉岡桂輔
平成１７年度：柳瀬康治
平成１６年度：岩井重一
平成１５年度：田中敏夫
平成１４年度：伊礼勇吉
平成１３年度：山内竪史

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①後日，日弁連会長に就任した日弁連会長は青文字表記とし，②後日，最高裁判所判事に就任した日弁連副会長は青文字表記とし，③女性枠の日弁連副会長（平成３０年度以降）は赤文字表記としています。

１　香川県弁護士会（昭和５４年度までは高松弁護士会）
令和　６年度：大熊伸定
令和　５年度：籠池信宏
平成３１年度：小早川龍司
平成２７年度：吉田茂
平成２３年度：宮崎浩二
平成１９年度：渡辺光夫
平成１５年度：松本修二
平成１１年度：佐野孝次
平成　７年度：武田安紀彦
平成　３年度：中村詩朗
昭和６１年度：近石勤
昭和５８年度：河村正和
昭和５４年度：佐長彰一
昭和５０年度：中村一作
昭和４６年度：阿河準一
昭和４１年度：大西美中
昭和３７年度：佐々木一珍
昭和３３年度：大野忠雄
昭和２９年度：河西善太郎
昭和２８年度：深田小太郎
昭和２７年度：深田小太郎
昭和２６年度：深田小太郎

２　徳島弁護士会
令和　８年度：大西聡
令和　４年度：松尾泰三
平成３０年度：吉成務

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①後日，日弁連会長に就任した日弁連会長は青文字表記とし，②後日，最高裁判所判事に就任した日弁連副会長は青文字表記とし，③女性枠の日弁連副会長（平成３０年度以降）は赤文字表記としています。
◯上田保弁護士（札幌弁護士会）は合計で１２年間，日弁連副会長をしました。

１　札幌弁護士会
令和　８年度：清水智
令和　７年度：佐藤昭彦
令和　６年度：坂口唯彦
令和　４年度：秀嶋ゆかり，樋川恒一
令和　３年度：八木宏樹
令和　２年度：大川哲也
平成３１年度：愛須一史
平成３０年度：太田賢二
平成２９年度：田村智幸
平成２８年度：中村隆
平成２７年度：長田正寛
平成２６年度：山崎博
平成２５年度：房川樹芳
平成２４年度：髙崎暢
平成２３年度：三木正俊
平成２２年度：向井諭
平成２１年度：藤本明
平成２０年度：小寺正史
平成１９年度：藤田美津夫
平成１８年度：伊藤誠一
平成１７年度：渡辺英一
平成１６年度：田中宏
平成１５年度：市川茂樹
平成１４年度：岩本勝彦
平成１２年度：後藤徹
平成１１年度：橋本昭夫

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①後日，日弁連会長に就任した日弁連会長は青文字表記とし，②後日，最高裁判所判事に就任した日弁連副会長は青文字表記とし，③女性枠の日弁連副会長（平成３０年度以降）は赤文字表記としています。

１　仙台弁護士会
令和　７年度：藤田祐子
令和　６年度：野呂圭
令和　５年度：伊東満彦
令和　３年度：十河弘
令和　２年度：鎌田健司
平成３０年度：亀田紳一郎
平成２９年度：小野寺友宏
平成２８年度：岩渕健彦
平成２７年度：齋藤拓生
平成２６年度：内田正之
平成２４年度：森山博
平成２３年度：新里宏二
平成２２年度：我妻崇
平成２１年度：荒中
平成２０年度：角山正
平成１９年度：氏家和男
平成１８年度：松坂英明
平成１７年度：鹿野哲義
平成１６年度：松尾良風
平成１５年度：犬飼健郎
平成１４年度：松倉佳紀
平成１３年度：鈴木宏一
平成１２年度：浅野孝雄
平成１１年度：佐藤正明
平成　９年度：檜山公夫
平成　８年度：清藤恭雄
平成　７年度：佐々木廣充

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①後日，日弁連会長に就任した日弁連会長は青文字表記とし，②後日，最高裁判所判事に就任した日弁連副会長は青文字表記とし，③女性枠の日弁連副会長（平成３０年度以降）は赤文字表記としています。

１　福岡県弁護士会
令和　８年度：徳永響
令和　６年度：大神昌憲
令和　５年度：宇加治恭子
令和　４年度：多川一成
令和　２年度：上田英友
平成３１年度：原田直子
平成３０年度：作間功
平成２８年度：斉藤芳朗
平成２６年度：古賀和孝
平成２４年度：市丸信敏
平成２２年度：田邉宜克
平成２０年度：福島康夫
平成１８年度：川副正敏
平成１７年度：松崎隆
平成１６年度：前田豊
平成１５年度：藤井克已
平成１４年度：永尾廣久
平成１３年度：春山九州男
平成１２年度：津田聰夫
平成１１年度：吉野正
平成１０年度：上田國廣
平成　９年度：吉村安
平成　８年度：福田玄祥
平成　７年度：國武格
平成　６年度：荒木邦一
平成　５年度：森竹彦
平成　４年度：木上勝征

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①後日，日弁連会長に就任した日弁連会長は青文字表記とし，②後日，最高裁判所判事に就任した日弁連副会長は青文字表記とし，③女性枠の日弁連副会長（平成３０年度以降）は赤文字表記としています。

１　広島弁護士会
令和　８年度：池上忍
令和　６年度：飯岡久美，足立修一
令和　４年度：下中奈美
令和　２年度：船木孝和
平成３０年度：小田清和
平成２８年度：水中誠三
平成２６年度：大迫唯志
平成２４年度：山下哲夫
平成２１年度：武井康年
平成１９年度：津村健太郎
平成１７年度：二國則昭
平成１５年度：大国和江
平成１３年度：倉田治
平成１１年度：恵木尚
平成　８年度：古田隆規
平成　６年度：河村康男
平成　３年度：阿左美信義
昭和６３年度：福永綽夫
昭和６１年度：山口高明
昭和５９年度：岡秀明
昭和５７年度：人見利夫
昭和５６年度：加藤公敏
昭和５４年度：小中貞夫
昭和５３年度：関原真弓
昭和５２年度：外山佳昌
昭和５１年度：神田昭二
昭和５０年度：秋山光明

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①後日，日弁連会長に就任した日弁連会長は青文字表記とし，②後日，最高裁判所判事に就任した日弁連副会長は青文字表記とし，③女性枠の日弁連副会長（平成３０年度以降）は赤文字表記としています。

１　愛知県弁護士会（平成１６年度までは名古屋弁護士会）
令和　８年度：長谷川龍伸，熊田登与子
令和　７年度：川合伸子
令和　６年度：伊藤倫文
令和　５年度：小川淳
令和　４年度：蜂須賀太郎
令和　３年度：井口浩司
令和　２年度：山下勇樹
平成３１年度：鈴木典行
平成３０年度：木下芳宣
平成２９年度：池田桂子
平成２８年度：石原真二
平成２７年度：川上明彦
平成２６年度：花井増實
平成２５年度：安井信久
平成２４年度：纐纈和義
平成２３年度：中村正典
平成２２年度：斎藤勉
平成２１年度：細井土夫
平成２０年度：入谷正章
平成１９年度：村上文男
平成１８年度：山田靖典
平成１７年度：青山學
平成１６年度：小川宏嗣
平成１５年度：田中清隆
平成１４年度：成田清
平成１３年度：奥村粉軌
平成１２年度：山田幸彦

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①後日，日弁連会長に就任した日弁連会長は青文字表記とし，②後日，最高裁判所判事に就任した日弁連副会長は青文字表記とし，③女性枠の日弁連副会長（平成３０年度以降）は赤文字表記としています。

１　大阪弁護士会
令和　８年度：中井洋恵
令和　７年度：森本宏
令和　６年度：大砂裕幸
令和　５年度：三木秀夫
令和　４年度：福田健次，矢倉昌子
令和　３年度：田中宏
令和　２年度：川下清
平成３１年度：今川忠
平成３０年度：竹岡富美男
平成２９年度：小原正敏
平成２８年度：山口健一
平成２７年度：松葉知幸
平成２６年度：石田法子
平成２５年度：福原哲晃
平成２４年度：藪野恒明
平成２３年度：中本和洋
平成２２年度：金子武嗣
平成２１年度：畑守人
平成２０年度：上野勝
平成１９年度：山田庸男
平成１８年度：小寺一矢
平成１７年度：益田哲生
平成１６年度：宮崎誠
平成１５年度：高階貞男
平成１４年度：佐伯照道
平成１３年度：水野武夫
平成１２年度：児玉憲夫

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第１　事務総長及び事務次長の位置付け

１　会則上の地位

２　２０２６年４月１日現在の公開名簿

３　２０２６年６月以後の異動

４　事務局との関係

第２　事務総長の職務

１　会則上の職務及び会議での意見申述

２　会長の補佐及び組織内外の調整

３　予算執行に関する会計事務

第３　事務次長の職務

１　会則及び事務局職制上の職務

２　委員会担当及び議案調整

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目次

第１　日弁連の会長１　日弁連会長は何をする人か２　現在の日弁連会長は誰で，任期はいつまでか第２　日弁連の副会長１　日弁連副会長は何人で，どのような仕事をするか２　会長に事故がある場合等の職務代行３　単位弁護士会会長との兼務第３　会長及び副会長の選任方法１　会長の直接選挙２　会長選挙の二重の当選要件３　再投票及び再選挙４　副会長は誰が選び，任期は何年か５　会派の候補者推薦と正式な選任手続第４　女性副会長の特別措置１　少なくとも２人を女性とする会則２　特別措置による選任手続第５　会長及び副会長の報酬等１　日弁連会長の給料・報酬はいくらか２　副会長の報酬はいくらか３　特別措置対象副会長への経済的支援第６　法律上の位置付け及び公示１　罰則の適用に限られるみなし公務員２　法人登記及び官報公告第７　正副会長会１　会則上の議決機関との違い２　実務上の役割３　開催頻度第８　会長制度の沿革１　直接選挙制の導入２　２年任期制の変遷第９　叙勲例及び歴代副会長資料１　会長・副会長経験者の叙勲例２　歴代副会長の資料第１０　出典・参考資料１　法令，会則及び規程２　日弁連の公開資料３　制度史及び実務の参考資料
第１　日弁連の会長

日弁連会長は，日本弁護士連合会を代表し，会務を統理する役職である。
２０２６年１０月１６日現在の会長は松田純一であり，２０２６年度・２０２７年度を担当する。

調べたい事項要点現在の会長松田純一（東京弁護士会・司法修習第４５期）通常の任期２年。松田会長は２０２６年４月１日就任で，通常任期の終期は２０２８年３月３１日選び方弁護士である日弁連会員による選挙。候補者が１人の場合は投票を行わない給与月額１０５万円。賞与・退職慰労金等とは区別する前任の会長渕上玲子（２０２４年度・２０２５年度。女性初の会長）

松田会長の学歴・経歴は，松田純一日弁連会長の経歴・学歴（AI作成），前任者は渕上玲子の経歴・学歴（AI作成）に整理している。
一覧は日弁連の歴代会長及び事務総長を参照されたい。

出典：日弁連公式プロフィール（https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/message/），会則第５７条・第６１条・第６２条（https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kaisoku/kaisoku_no_1.pdf），会長報酬規則第３条（https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kisoku/kisoku_no_037.pdf），一橋大学による渕上玲子の紹介（https://www.hit-u.ac.jp/hq-mag/pick_up/577_20241226/）。

１　日弁連会長は何をする人か

日本弁護士連合会会則第５６条第１項は，日弁連に会長１人を置くと定めている。

会長は日弁連を代表し，会務を統理する（会則第５７条第１項）。弁護士法第５０条により準用される同法第３５条第１項も，代表者を会長とする。

会長は理事会及び常務理事会の構成員となり，日弁連の会務執行を統括する。ただし，総会，代議員会，理事会及び常務理事会には会則上それぞれの権限があるため，会長がこれらの議決機関に代わって全ての事項を単独で決定できるわけではない。

２　現在の日弁連会長は誰で，任期はいつまでか

２０２６年度・２０２７年度の会長は，東京弁護士会所属の松田純一である。
日弁連の会長からのご挨拶と公式プロフィール（https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/message/）に氏名・経歴が掲載されている。

会長の通常任期は２年で，選任された年の４月１日を始期とする（会則第６２条）。
松田会長は２０２６年４月１日に就任しており，通常任期の終期は２０２８年３月３１日である。

第２　日弁連の副会長
項目日弁連副会長の基本事項人数１５人職務会長を補佐する（会則第５７条）選任代議員会で選任する（会則第６１条の４）任期１年（会則第６２条）報酬月額５０万円（副会長報酬規則第３条）

現任者・歴代の氏名と所属は，日弁連の歴代正副会長，各年度の主な担当は，日弁連の歴代副会長の担当会務に掲載している。
２０１９年度の白承豪副会長の就任と公表経歴は，日弁連副会長を務めた白承豪弁護士（AI作成）を参照されたい。

１　日弁連副会長は何人で，どのような仕事をするか

日弁連の副会長は１５人である（会則第５６条第１項）。

副会長は，会長を補佐する（会則第５７条第２項）。

副会長も会長とともに理事会及び常務理事会の構成員となる（会則第５８条第１項及び第５９条の２第１項）。

２　会長に事故がある場合等の職務代行

会長に事故があるとき，又は会長が欠けたときは，副会長が会長の職務を行う（弁護士法第５０条により準用される同法第３５条第２項，会則第５７条第２項）。

職務を行う副会長の順序は，会長があらかじめ定める。会長が順序を定めていないときは，弁護士名簿の登録番号順による。

３　単位弁護士会会長との兼務

（続きを読む...）日弁連の会長・副会長―職務，選任，任期，報酬及び正副会長会（AIリライト）

目次

第１　日弁連の意思決定機関

１　法的な位置付け

２　理事会と常務理事会はどう違うのか

第２　理事会

１　構成

２　理事会では何を決めるのか

３　議決と特別利害関係

４　理事会の日程と通信システムによる出席

５　理事会の議事録は公開されるのか

第３　常務理事会

１　構成と常務理事の選任

２　審議事項

３　議決と通信システムによる出席

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第１　平成３１年度の日弁連理事の氏名及び所属弁護士会（日弁連新聞第５４３号（平成３１年４月１日付）参照）
１　関東弁護士会連合会２５人
(1)　東京三弁護士会１４人
津村　政男（東京）　　山中　尚邦（東京）　　濱田　広道（東京）
寺町　東子（東京）　　永島　賢也（東京）　　大塚　康貴（東京）
大塚　和紀（東京）
上柳　敏郎（第一東京）鈴木　啓文（第一東京）千代田有子（第一東京）
神田　安積（第二東京）木内　昭二（第二東京）水上　　洋（第二東京）
河本　智子（第二東京）
(2)　関東十県会１１人
木村　良二（神奈川県）伊藤　信吾（神奈川県）吉澤　俊一（埼玉）
小見山　大（千葉県）　根本　信義（茨城県）　山田　　実（栃木県）
紺　　正行（群馬）　　鈴木　重治（静岡県）　吉澤　宏治（山梨県）
相馬　弘昭（長野県）　齋藤　　裕（新潟県)
２　近畿弁護士会連合会１０人
増市　　徹（大阪）　　小池　康弘（大阪）　　飯島　奈絵（大阪）
三野　岳彦（京都）　　安保　千秋（京都）　　堺　　充廣（兵庫県）
北岡　秀晃（奈良）　　石黒　良彦（奈良）　　永芳　　明（滋賀）
葊谷　行敏（和歌山）
３　中部弁護士会連合会７人
山下　勇樹（愛知県）　服部　千鶴（愛知県）　森田　明美（三重）
鈴木　雅雄（岐阜県）　吉川　健司（福井）　　坂井美紀夫（金沢）
菊　　賢一（富山県）
４　中国地方弁護士会連合会５人
今井　　光（広島）　　野村　雅之（山口県）　小林　裕彦（岡山）
森　　祥平（鳥取県）　鳥居　竜一（島根県）
５　九州弁護士会連合会９人
山口　雅司（福岡県）　時枝　和正（福岡県）　奥田　律雄（佐賀県）
森永　正之（長崎県）　原口　祥彦（大分県）　清水谷洋樹（熊本県）
笹川　理子（鹿児島県）黒木　昭秀（宮崎県）　赤嶺　真也（沖縄）

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目次

第１　日弁連理事の定数，任期及び職務

１　日弁連理事は何人で，任期は何年か
２　日弁連理事は何をする役員か

第２　日弁連理事の選任方法

１　日弁連理事は誰が選ぶのか
２　令和８年度の選任

第３　通常枠７１人の地域別構成

１　令和８年度の弁護士会連合会別人数
２　人口比例ではない地域別構成
３　通常枠における非兼務理事２４人等の意味

第４　女性理事４人の特別枠

１　候補者推薦の仕組み
２　第四次男女共同参画推進基本計画

第５　日弁連理事数の沿革

（続きを読む...）日弁連理事の定数・選任方法・地域別枠・女性理事枠（AIリライト）

目次
第１　日弁連の歴代女性副会長

１　一覧の対象及び読み方
２　平成１５年度から令和８年度までの一覧

第２　女性副会長制度の沿革

１　最初の女性副会長と平成２７年度の空白
２　平成２９年の会則改正と制度開始
３　積極的改善措置としての位置付け

第３　現行会則と選任手続

１　「女性２人」は上限ではなく最低人数である
２　通常の候補者と特別措置による候補者
３　最終的に選任するのは代議員会である
４　推薦委員会の守秘と公表される情報

第４　副会長報酬と特別措置による経済的支援

１　副会長の給与は月額５０万円である
２　月額２０万円は別規則による経済的支援である
３　経済的支援が設けられた背景

第５　女性役員比率と初の女性会長

（続きを読む...）日弁連の女性副会長―平成１５年度から令和８年度の一覧とクオータ制（AIリライト）

目次
第１　弁護士会連合会別の，日弁連の歴代副会長
１　関東弁護士会連合会
２　近畿弁護士会連合会
３　中部弁護士会連合会
４　中国地方弁護士会連合会
５　九州弁護士会連合会
６　東北弁護士会連合会
７　北海道弁護士会連合会
８　四国弁護士会連合会
第２　日弁連副会長の人数の推移等
１　日弁連副会長の人数の推移
２　日弁連会則６１条の４等
第３　出典とした日弁連新聞のバックナンバー
第４　関連記事

第１　弁護士会連合会別の，日弁連の歴代副会長
・　高裁所在地以外の弁護士会出身の副会長は青文字表記としています。
１　関東弁護士会連合会
令和　８年度：
石原修（東京３９期），岡伸浩（第一東京４５期），水上洋（第二東京４７期）
二川裕之（神奈川県４６期），吉澤宏治（山梨県５１期）
令和　７年度：
鈴木善和（東京３９期），寺町東子（東京４６期），
佐藤彰紘（第一東京４２期），福島正義（第二東京５２期）
吉澤俊一（さいたま４２期），拝師徳彦（千葉県４９期）
令和　６年度：
上田智司（東京３８期），市川正司（第一東京４１期）
日下部真治（第二東京４７期），伊藤信吾（神奈川県４４期）
三浦亜紀（千葉県４９期），田下佳代（長野県４２期）

（続きを読む...）弁護士会連合会別の，日弁連の歴代副会長（平成１５年度以降）

目次

第１　日弁連の歴代会長及び事務総長１　現在の日弁連会長２　会派欄の見方３　会長と事務総長の関係４　歴代会長及び事務総長の一覧表第２　代数・会派の典拠と，歴代会長・事務総長に関する補足１　会派の典拠２　代数の典拠３　日弁連会長の任期の変遷４　最高齢の日弁連会長５　女性初の日弁連事務総長６　事務総長を経て日弁連会長に就任した８人第３　出身弁護士会別の日弁連会長１　東京弁護士会２　第一東京弁護士会３　第二東京弁護士会４　大阪弁護士会５　神戸弁護士会（現在の兵庫県弁護士会）６　仙台弁護士会第４　関連記事その他

第１　日弁連の歴代会長及び事務総長
１　現在の日弁連会長
２０２６年度・２０２７年度の日弁連会長は松田純一で，前任の２０２４年度・２０２５年度の会長は渕上玲子です。
渕上玲子は女性初の日弁連会長であり，２０２０年度・２０２１年度には事務総長を務めています。
令和８年度及び令和９年度の会長氏名は，日弁連の会長からのご挨拶で確認できます。

学歴・修習期と主な経歴は，松田純一日弁連会長の経歴・学歴（AI作成）及び渕上玲子の経歴・学歴（AI作成）で確認できます。
会長の職務・選任・任期・報酬は，日弁連の会長・副会長に関する記事に整理しています。

出典：日弁連公式プロフィール（https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/message/），一橋大学公表の渕上玲子の経歴（https://www.hit-u.ac.jp/hq-mag/pick_up/577_20241226/）。

２　会派欄の見方
会派欄は，所属弁護士会とは別の情報です。
会派名が記載されていない箇所は，この一覧に会派情報がないことを示し，無所属であることを意味しません。
また，歴代の会派名を，現在の会派構成又は現在の人数として読むこともできません。
弁護士会の会派に関する記事で，弁護士会と会派の違い，地域ごとの構成及び資料の時点について説明しています。

３　会長と事務総長の関係
事務総長は，会長が理事会の議を経て任命し（日本弁護士連合会会則８２条の２第５項），会長の命を受けて日弁連の事務を掌理します（同条２項）。
そのため，次の表では，同じ期の会長と事務総長を同じ行に並べ，どの会長の下で誰が事務総長を務めたかが分かるようにしています。
会長の任期が１年だった昭和２５年度から昭和５４年度までは，佐藤利雄が昭和２７年度から昭和３０年度までの４人の会長の下で事務総長を務めたように，同じ事務総長が複数の会長の下で続けて務めた例が多くあります。
会長の任期が２年となった昭和５５年度以降は，会長が任期途中で交代した昭和５６年度に落合修二が引き続き務めたほかは，会長の期ごとに別の弁護士が事務総長に就いています。

４　歴代会長及び事務総長の一覧表
カッコ内は所属の単位会及び会派（派閥）です。
東京三弁護士会以外からの会長は青文字表記に，東京三弁護士会以外からの事務総長は赤文字表記にしています。
昭和２４年度から平成１１年度までの会長及び事務総長の氏名・所属弁護士会は，日本弁護士連合会『日弁連五十年史』（平成１１年）４９０頁～５０７頁の「日本弁護士連合会会長・副会長・代議員会正副議長・事務総長・事務次長一覧」と照合しています。
平成２２年度以降の会長及び事務総長の氏名・所属弁護士会は，日弁連が年度ごとに作成した会長・副会長・事務総長・事務次長の一覧と照合しています。

（続きを読む...）日弁連の歴代会長及び事務総長

目次

第１　日弁連会長・副会長について調べる第２　日弁連役員に関する記事の一覧第３　日弁連理事の制度・名簿・会議を調べる
第１　日弁連会長・副会長について調べる

日弁連の会長・副会長を調べる場合は，目的に応じて次の記事を参照してください。

現在の会長の学歴・修習期・経歴は，松田純一日弁連会長の経歴・学歴（AI作成），女性初の会長の経歴は，渕上玲子の経歴・学歴（AI作成）にまとめています。
歴代の会長・事務総長の氏名と担当年度は，日弁連の歴代会長及び事務総長を参照してください。

調べたい事項参照先現任者・歴代の氏名と所属日弁連の歴代正副会長職務・選任・任期・報酬日弁連の会長・副会長年度別の主な担当会務日弁連の歴代副会長の担当会務２０１９年度の白承豪副会長の就任・公表経歴日弁連副会長を務めた白承豪弁護士（AI作成）
第２　日弁連役員に関する記事の一覧

１　日弁連の役員（会長，副会長，理事及び監事）に関する記事の一覧は以下のとおりです。
(1)　会長関係
ア　一般論
①　日弁連会長選挙
②　日弁連会長の直接選挙制度及び任期２年制の導入経緯等
③　過去の日弁連会長選挙の結果（平成２０年度以降）
④　日弁連設立時から平成１８年度までの日弁連会長選挙の結果
⑤　日弁連会長選挙の前年に活動していた政策提言団体（２００７年以降の分）
⑥　日弁連会長選挙の選挙運動に対する規制
⑦　日弁連会長選挙の公聴会
⑧　日弁連会長選挙の不在者投票及び郵便投票
⑨　日弁連会長選挙の再投票及び再選挙
イ　特定の選挙関係
①　２０２０年の日弁連会長選挙の立候補者
②　２０２０年の日弁連会長選挙の立候補者の政策の骨子
③　２０２２年の日弁連会長選挙の立候補者
④　２０２２年の日弁連会長選挙の立候補者の政策の骨子
(2)　正副会長関係
①　日弁連の会長及び副会長
②　日弁連の歴代正副会長（昭和５７年度以降）
③　日弁連の歴代副会長の担当会務
④　日弁連の歴代会長及び事務総長

（続きを読む...）日弁連役員に関する記事の一覧

目次

第１　２０２６年度の日弁連副会長は誰か第２　日弁連の歴代正副会長（昭和５７年度以降）１　２０２５年度（令和７年度）２　２０２４年度（令和６年度）３　２０２３年度（令和５年度）４　２０２２年度（令和４年度）５　２０２１年度（令和３年度）６　２０２０年度（令和２年度）７　２０１９年度（平成３１年度）８　２０１８年度（平成３０年度）９　２０１７年度（平成２９年度）１０　２０１６年度（平成２８年度）１１　２０１５年度（平成２７年度）１２　２０１４年度（平成２６年度）１３　２０１３年度（平成２５年度）１４　２０１２年度（平成２４年度）１５　２０１１年度（平成２３年度）１６　２０１０年度（平成２２年度）１７　２００９年度（平成２１年度）１８　２００８年度（平成２０年度）１９　２００７年度（平成１９年度）２０　２００６年度（平成１８年度）２１　２００５年度（平成１７年度）２２　２００４年度（平成１６年度）２３　２００３年度（平成１５年度）２４　２００２年度（平成１４年度）２５　２００１年度（平成１３年度）２６　２０００年度（平成１２年度）２７　１９９９年度（平成１１年度）２８　１９９８年度（平成１０年度）２９　１９９７年度（平成９年度）３０　１９９６年度（平成８年度）３１　１９９５年度（平成７年度）３２　１９９４年度（平成６年度）３３　１９９３年度（平成５年度）３４　１９９２年度（平成４年度）３５　１９９１年度（平成３年度）３６　１９９０年度（平成２年度）３７　１９８９年度（平成元年度）３８　１９８８年度（昭和６３年度）３９　１９８７年度（昭和６２年度）４０　１９８６年度（昭和６１年度）４１　１９８５年度（昭和６０年度）４２　１９８４年度（昭和５９年度）４３　１９８３年度（昭和５８年度）４４　１９８２年度（昭和５７年度）第３　関連記事その他
第１　２０２６年度の日弁連副会長は誰か
２０２６年度（令和８年度）の日弁連副会長は，次の１５人です。
氏名・所属は，日弁連公式の役員一覧（２０２６年１０月１日現在）によります。
同一覧の会長は松田純一（東京）です。
副会長所属弁護士会石原修東京岡伸浩第一東京水上洋第二東京二川裕之神奈川県吉澤宏治山梨県中井洋恵大阪鈴木治一京都熊田登与子愛知県長谷川龍伸愛知県池上忍広島徳永響福岡県高橋金一福島県清水智札幌大西聡徳島中橋紅美高知
副会長の職務・選任・任期・報酬は，日弁連の会長・副会長，年度別の主な担当は，日弁連の歴代副会長の担当会務を参照してください。
第２　日弁連の歴代正副会長（昭和５７年度以降）
以下は２０２５年度以前の歴代名簿です。
過年度の氏名・所属は，各年度の官報公告等に基づく従来の記載です。
従来の名簿中では，高裁所在地以外の弁護士会出身の副会長を青文字で示しています。
現任者を調べる場合は第１の基準日を確認してください。

１　２０２５年度（令和７年度）
（令和７年４月１日付の公告）
・　官報本紙第１４３５号３０頁に画像データとして掲載されているものです。
会長
渕上　玲子 (東 京)

副会長
鈴木　善和 (東 京)　　    寺町 東子 (東 京)
佐藤　栄建 (第一東京) 　福島 正義 (第二東京)
吉澤　俊一 (埼 玉) 　　   井師 徳彦 (千 葉 県)
森本　宏 (大 阪) 　　　   武本 夕香子 (兵 庫 県)
川合　伸了 (愛 知 県) 　  水田 美由紀 (岡 山)
馬場　啓 (熊 本 県) 　　  笹川 理子 (鹿児島県)
藤田　祐子 (仙 台) 　　   佐藤 昭彦 (札 幌)
西森やよい (高 知)

２　２０２４年度（令和６年度）

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目次

第１　日弁連の法的地位，目的及び会員

１　弁護士法に基づく法人

２　日弁連と各地の弁護士会はどう違うのか

３　弁護士自治と最高裁判所との関係

第２　総会，代議員会，理事会及び常務理事会

１　四つの意思決定機関

２　総会

３　代議員会

４　理事会

５　常務理事会

第３　役員と執行部

１　役員の定数

２　会長及び副会長

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