日弁連・弁護士会

◯本ブログ記事は専らAIで作成したものです。

日本弁護士国民年金基金は，終身年金と掛金全額の所得控除という利点を持つ，確定給付型の公的な年金制度である。
しかし，平成26年4月以降に新規加入する弁護士に適用される予定利率は，過去最低の年1.5%に固定されている。
物価上昇率が年2%から3%で推移する局面では，物価スライドを持たないこの給付は，受給が始まる前から実質的な購買力を失い続ける。

本記事の結論は次のとおりである。
15年ないし20年以上の運用期間を確保でき，かつ途中の価格変動に耐えられる弁護士が老後資産を形成する場合には，予定利率1.5%の国民年金基金に拠出するよりも，iDeCoで低コストの株式インデックス投資信託を積み立てる方が，期待資産額，実質購買力の維持及び死亡時の資産承継のいずれの観点からも有利となる可能性が高い。

国民年金基金の終身年金には，何歳まで生きても給付が続くという固有の価値がある。
もっとも，それは老後資産形成の主軸ではなく，最低限の終身収入を確保するための補助的な役割にとどめるのが合理的である。
以下では，まず基金の制度と問題点を確認した上で，第7及び第9で，なぜ資産形成の重心をiDeCoに置くべきかを，制度の仕組みに即して具体的に述べる。

目次

第1　日本弁護士国民年金基金の概要

1　制度の位置付け
2　加入できる人
3　年金の型

第2　加入時期による予定利率差と著しい不公平

1　令和6年4月1日施行の掛金月額表
2　掛金の上限
3　加入時期ごとの予定利率
4　予定利率差が加入条件に及ぼす影響
5　予定利率差による不公平が著しいこと
6　市場が好転しても給付は増えないこと
7　物価スライドはないこと

第3　加入後の変更，資格喪失及び納付方法

1　任意脱退はできないこと
2　資格喪失後の取扱い
3　国民年金保険料の納付方法

（続きを読む...）日本弁護士国民年金基金（AIリライト）

目次
１　総論
２　弁政連ニュース
３　政治資金収支報告書等
４　関連記事

１　総論
(1)　弁護士業務に関する政治活動を行う団体として，昭和３４年に日本弁護士政治連盟（弁政連）が設立されました（弁政連ＨＰの「弁政連（日本弁護士政治連盟）とは」参照）。
(2)　日本弁護士政治連盟規約３条は「本連盟は、日本弁護士連合会及び弁護士会の目的を達成するために必要な政治活動及び政治制度の研究を行うことを目的とする。」と定めています。

２　弁政連ニュース
(1)　弁政連ＨＰの「弁政連ニュース／バックナンバー」に，平成１４年７月１日創刊の弁政連ニュースが載っています。
(2)　弁政連ＨＰの「支部ニュース一覧」に，東京支部ニュース，神奈川支部ニュース，大阪支部ニュース及び京都支部ニュースが載っています。

３　政治資金収支報告書等
・　弁政連の平成２９年分収支報告書が総務省HPの「政治資金収支報告書及び政党交付金等使徒報告書」の「政治資金収支報告書」（平成３０年１１月３０日公表（平成２９年分　定期公表））の「ニ」に載っています。

４　関連記事
・　日弁連の会長及び副会長
・　日弁連役員に関する記事の一覧

日弁連の，弁護士の報酬に関する規程（平成１６年２月２６日会規第６８号）（平成１６年４月１日施行）の制定時の条文は以下のとおりです。
（目的）
第一条　この規程は、会則第八十七条第二項及び弁護士法人規程第十九条に基づき、弁護士（弁護士法人を含む。以下同じ。）の報酬に関し必要な事項を定めることを目的とする。
　（弁護士の報酬）
第二条　弁護士の報酬は、経済的利益、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らして適正かつ妥当なものでなければならない。
　（報酬基準の作成・備え置き）
第三条　弁護士は、弁護士の報酬に関する基準を作成し、事務所に備え置かなければならない。
２　前項に規定する基準には、報酬の種類、金額、算定方法、支払時期及びその他弁護士の報酬を算定するために必要な事項を明示しなければならない。
　（報酬見積書）
第四条　弁護士は、法律事務を依頼しようとする者から申し出があったときは、その法律事務の内容に応じた報酬見積書の作成及び交付に努める。
　（報酬の説明・契約書作成）
第五条　弁護士は、法律事務を受任するに際し、弁護士の報酬及びその他の費用について説明しなければならない。
２　弁護士は、法律事務を受任したときは、弁護士の報酬に関する事項を含む委任契約書を作成しなければならない。ただし、委任契約書を作成することに困難な事由があるときは、その事由が止んだ後、これを作成する。
３　前項の規定にかかわらず、受任した法律事務が、法律相談、簡易な書面の作成、顧問契約等継続的な契約に基づくものであるときその他合理的な理由があるときは、委任契約書の作成を要しない。
４　第二項に規定する委任契約書には、受任する法律事務の表示及び範囲、弁護士の報酬の種類、金額、算定方法及び支払時期並びに委任契約が中途で終了した場合の清算方法を記載しなければならない。
　（情報の提供）
第六条　弁護士は、弁護士の報酬に関する自己の情報を開示及び提供するよう努める。

　　　附　則
１　この規程は、平成十六年四月一日から施行する。

２　この規程の施行の際現に受任している法律事務の弁護士の報酬については、なお従前の例による。

＊　日弁連の報酬に関する規程は，以下の４種類です。
①　報酬等基準規程（昭和２４年１０月１６日会規第７号）
・　昭和２４年１０月１６日から昭和５０年　３月３１日まで適用されていました。
②　報酬等基準規程（昭和５０年３月２０日会規第２０号）
・　昭和５０年　４月　１日から平成　７年　９月３０日まで適用されていました。
③　報酬等基準規程（平成７年９月１１日会規第３８号）

（続きを読む...）日弁連の，弁護士の報酬に関する規程（平成１６年２月２６日会規第６８号）

日弁連の，報酬等基準規程（平成７年９月１１日会規第３８号）（平成７年１０月１日施行，平成１６年３月３１日廃止）の制定時の条文は以下のとおりです。
第一章　総　則
（目的）
第一条　この規程は、弁護士法に基づき、弁護士会が定める弁護士の報酬に関する標準を示す規定の基準を定めることを目的とする。
（弁護士会の弁護士報酬規定）
第二条　弁護士会は、この規程を基準とし、所在地域における経済事情その他の地域の特性を考慮して、弁護士の報酬に関する標準を示す規定を適正妥当に定めなければならない。
（弁護士報酬の種類）
第三条　弁護士報酬は、法律相談料、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料及び日当とする。
２　前項の用語の意義は、次表のとおりとする。

法律相談料

依頼者に対して行う法律相談（口頭による鑑定、電話による相談を含む。）の対価をいう。

書面による鑑定料

依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価をいう。

着手金

事件又は法律事務（以下「事件等」という。）の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいう。

（続きを読む...）日弁連の，報酬等基準規程（平成７年９月１１日会規第３８号）

日弁連の，報酬等基準規程（昭和２４年１０月１６日会規第７号）（昭和２４年１０月１６日施行，昭和５０年３月３１日廃止）の制定時の条文は以下のとおりです（「手数料」は着手金のことであり，「謝金」は成功報酬金のことです。）。
第一條　弁護士の受くべき報酬は、第三條に定める額を標準として地方の事情、事件の難易軽重、依頼者の社会的地位及び資力並びにその受ける利益等を参酌し、適正妥当と認められる金額でなければならない。
第二條　報酬は、手数料、謝金、鑑定料及び顧問料とする。
２　手数料は、事件の依頼を受けたとき、謝金は、依頼の目的を達したとき、鑑定料は、鑑定を終えたとき、顧問料は依頼者との合意により定められた時期に支拂を受けるものとする。
第三條　報酬は、依頼を受けた事件の種類により、左に掲げる標準に従つて定るものとする。
一　民事又は商事に関する事件であつて目的の価額を算定することができるものについては、手数料及び謝金は、それぞれ、目的の価額が十万円以下のものは、その百分の三十以下の金額とし、十万円を越えるものは、そのうち十万円にあたる部分につきその百分の三十以下、十万円を越える部分につき百分の二十以下としてこれを合算した金額とする。但し、手数料及び謝金の金額を合計して目的の価額の百分の五十を越えてはならない。
二　人事事件、非訟事件その他民事又は商事に関する事件であつて目的の価額を算定することができないものについては、事件処理の結果依頼者の受くべき経済上その他の利益を標準とし、前号に準じて手数料及び謝金の金額を定める。
三　仮差押事件、仮処分事件若しくはその異議事件の手数料及び謝金又は証拠保全事件の手数料は、依頼者との合意により、その本案事件の手数料又は謝金に包含させ、又はこれと別に定めることができる。
本案事件と別に定める場合においては、その金額は、前二号の定める標準の二分の一以下とする。
四　破産事件、和議事件、強制執行事件、競売事件及び個人財産又は、法人の整理事件の手数料及び謝金は、第一号の定める標準の二分の一以下の金額とする。但し、整理事件が訴訟、調停、破産、和議その他の裁判上の手続を伴う場合においては、依頼者との合意に基き、その整理事件に対する報酬とは別に、この規程の定める標準により、当該裁判上の手続に対する手数料及び謝金の金額を定めることができる。
五　会社の設立、合併、資本増加、資本減少又は清算に関する手続の依頼を受けた場合における手数料及び謝金は、それぞれ、拂込資本金額、増加若しくは減少した拂込資本金額又は解散当時の会社財産の金額を標準とし、その百分の五以下の金額とする。
六　行政訴訟事件及び特許法第百二十八條の二（実用新案法第二十六條、意匠法第二十五條又は商標法第二十四條の規定により準用する場合を含む。）の規定による訴訟事件の手数料及び謝金については、第二号の規定を準用し、訴願事件の手数料及び謝金は、行政訴訟事件について定めることのできる手数料及び謝金の二分の一以下の金額とする。
七　刑事事件の手数料及び謝金
（一）簡易裁判所係属事件
手数料　三千円以上
謝金
イ　無罪若しくは免訴の言渡を受け、又は公訴が棄却されたときは、三千円以上
ロ　刑の執行猶予の言渡を受けたときは、二千円以上
ハ　罰金を求刑され、判決において科料の言渡を受けたときは千円以上
ニ　その他判決における刑の言渡が求刑より著しく軽くなつたときは千円以上
（二）地方裁判所及び高等裁判所係属事件
手数料　五千円以上
謝金
イ　無罪若しくは免訴の言渡を受け、又は公訴が棄却されたときは、五千円以上
ロ　執行猶予の言渡を受けたとき若しくは体刑を求刑され、判決において罰金又は科料の言渡を受けたときは、三千円以上
ハ　罰金を求刑され、判決において科料の言渡を受けたときは、二千円以上
ニ　その他判決における刑の言渡が求刑より著しく軽くなつたときは、二千円以上
（三）上告事件
手数料　五千円以上
謝金

（続きを読む...）日弁連の，報酬等基準規程（昭和２４年１０月１６日会規第７号）

日弁連の，報酬等基準規程（昭和５０年３月２０日会規第２０号）（昭和５０年４月１日施行，平成７年９月３０日廃止）の制定時の条文は以下のとおりです。
　　第一章　総　則
（趣旨）
第一条　弁護士会が定める弁護士報酬等に関する規定は、この規程を基準とし、その弁護士会の所在地域における事情を考慮して、適正妥当に定められなければならない。
（弁護士報酬の種類と支払時期）
第二条　弁護士報酬は、手数料（着手金）、謝金、法律相談料、鑑定料、顧問料及び日当とする。
２　第三章の民事事件及び第四章の刑事事件の手数料は、事件の依頼を受けたとき、謝金は、依頼の目的を達したとき、法律相談料、鑑定料、書類作成手数料、会社設立等手数料、登記登録等手数料、顧問料及び日当は、依頼者との協議により定められたときに、それぞれ支払いを受けるものとする。
（事件の個数と報酬）
第三条　手数料及び謝金は、一件ごとに定めるものとし、裁判上の事件は審級ごとに、裁判外の事件は当初依頼を受けた事務の範囲をもつて一件とする。
２　同一弁護士が上訴審を通じて民事事件を受任したときの謝金は、最終審の謝金のみを受けるものとする。ただし、依頼者との協議によりこれと異なる定めをしたときは、この限りでない。
（報酬等の増減額）
第四条　依頼者が貧困であるとき又は特別の事情があるときは、第二章ないし第六章の規定にかかわらず、弁護士報酬等を減額又は免除することができる。
２　依頼を受けた事件が特に重大若しくは複雑なとき、審理若しくは処理が著しく長期に亘るとき又は受任後同様の事情が生じたときは、第二章及び第三章の規定にかかわらず、弁護士報酬を公正かつ妥当な範囲内で増額することができる。
３　事件の経済的価額以外に、依頼者の受ける利益を加味することが相当な場合は、前項に準ずる。
（解任の場合の報酬等）
第五条　依頼者が、弁護士の責に帰することのできない事由で弁護士を解任したとき、弁護士の同意なく依頼事件を終結させたとき又は故意若しくは重大な過失で依頼事件の処理を不能にしたときは、弁護士は、その弁護士報酬等の全額を請求することができる。
（事件処理の中止等）
第六条　依頼者が、手数料又は事件処理に必要な費用を支払わないときは、弁護士は、事件に着手せず又はその処理を中止することができる。ただし、この場合には、あらかじめ依頼者にその旨を通知しなければならない。
（報酬の相殺等）
第七条　依頼者が、手数料、謝金又は立替費用等を支払わないときは、弁護士は、依頼者に対する金銭債務と相殺し又は事件に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引渡さないでおくことができる。ただし、この場合には、すみやかに依頼者にその旨を通知しなければならない。
（報酬契約書の作成）
第八条　弁護士は、事件を受任したときは、すみやかに報酬契約書を作成するよう努めなければならない。
２　報酬契約書には、事件の表示、受任の範囲、弁護士報酬等の金額又はその算定方法並びにその支払の時期、その他特約事項を記載するものとする。
（規定の遵守及び宣伝等の禁止）
第九条　弁護士は、所属弁護士会の定める報酬規定を遵守し、その最低額未満をもつて事件を取扱う旨の表示又は宣伝をしてはならない。

　　第二章　法律相談料等
（法律相談料等）
第十条　法律相談料及び鑑定料は、次のとおりとする。
一、法律相談（口頭による鑑定、電話による相談を含む。）一時間以内は五、〇〇〇円以上とし、一時間を超えたときは、右の基準により加算する。

（続きを読む...）日弁連の，報酬等基準規程（昭和５０年３月２０日会規第２０号）

①後日，日弁連会長に就任した日弁連会長は青文字表記とし，②後日，最高裁判所判事に就任した日弁連副会長は青文字表記とし，③女性枠の日弁連副会長（平成３０年度以降）は赤文字表記としています。
◯上田保弁護士（札幌弁護士会）は合計で１２年間，日弁連副会長をしました。

１　札幌弁護士会
令和　８年度：清水智
令和　７年度：佐藤昭彦
令和　６年度：坂口唯彦
令和　４年度：秀嶋ゆかり，樋川恒一
令和　３年度：八木宏樹
令和　２年度：大川哲也
平成３１年度：愛須一史
平成３０年度：太田賢二
平成２９年度：田村智幸
平成２８年度：中村隆
平成２７年度：長田正寛
平成２６年度：山崎博
平成２５年度：房川樹芳
平成２４年度：髙崎暢
平成２３年度：三木正俊
平成２２年度：向井諭
平成２１年度：藤本明
平成２０年度：小寺正史
平成１９年度：藤田美津夫
平成１８年度：伊藤誠一
平成１７年度：渡辺英一
平成１６年度：田中宏
平成１５年度：市川茂樹
平成１４年度：岩本勝彦
平成１２年度：後藤徹
平成１１年度：橋本昭夫

（続きを読む...）北海道弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の，日弁連の歴代副会長