日弁連会長の直接選挙制と任期２年制－導入経緯・推薦状廃止・補欠選挙（AIリライト）

第１　制度の変遷とこの記事の対象

日弁連会長の直接選挙制は昭和５０年度から適用され，現在につながる任期２年制は昭和５５年４月１日から実施された。
両制度は昭和４４年の機構改革案に盛り込まれたが，実現した時期は異なる。

この記事は，直接選挙制と任期２年制の導入経緯を中心に，推薦状制度の廃止及び補欠会長の任期を整理するものである。
沿革は日弁連等の機関史の該当頁に基づき，現行制度は令和８年１０月４日現在で確認した会則及び会長選挙規程に基づく。

第２　間接選挙と当初の任期２年制

１　代議員会による会長選出

日弁連設立当初から昭和４９年度まで，会長は代議員会で選出されていた。
昭和５０年度からの直接選挙制は，この選任方法を弁護士である会員による選挙へ改めたものである（『日本弁護士沿革史』３５１頁，『日弁連三十年』４９頁～５０頁）。

２　昭和２５年の任期短縮

(1)　設立当初の２年制から１年制へ

設立当初の役員任期は２年であったが，昭和２５年４月９日の会則改正で１年に短縮された（『日本弁護士沿革史』３５１頁）。
この改正は，同月１０日から施行された（日本弁護士連合会会則附則（昭和２５年４月９日改正））。
したがって，昭和５５年からの会長任期２年制は，日弁連に初めて２年の任期を設けたものではない。

(2)　機関史が説明する短縮の理由

『日弁連二十年』は，任期短縮の理由として，会長職の負担と，任期１年の単位弁護士会会長との任期の不一致を説明している（６２頁）。
後の任期延長を理解する際にも，会務の継続性だけでなく，会長の負担及び他の役員との任期の関係が検討されていたことが分かる。

同書６２頁の該当部分は，次のとおりである。
「右変更の理由は、役員、特に会長の職務が激務であり、二年間の任期では犠牲が大き過ぎることがあげられ、また、単位弁護士会の会長の任期は一年であり、日弁連副会長、理事に単位弁護士会会長が多く選任されていた関係上、その任期が異ることが不便である等が実質的理由とされたのである。」
なお，同書は短縮の時期を「昭和二五年二月の会則改正」と記しているが，日本弁護士連合会会則の附則は，この改正を昭和２５年４月９日改正，同月１０日施行としている。

第３　直接選挙制の検討と昭和５０年度からの適用

１　機構改革委員会の検討

(1)　委員会の設置と審議の規模

昭和４０年４月に日弁連機構改革委員会が設置された。
『日弁連三十年』は，臨時司法制度調査会の意見に対する反対運動を，機構改革に取り組む契機として説明している（４６頁）。

検討は昭和４５年７月まで続き，全体委員会１８回，部会１０２回，全国会員へのアンケート２回及び１１か所での公聴会が行われた（『日弁連三十年』４６頁～４７頁）。
これらは審議の規模を示す数字であり，直接選挙制への会員の賛成率を示す数字ではない。

(2)　直接選挙案と任期２年案の提起

昭和４４年２月の建議には，会長の直接選挙制と任期２年制が含まれていた。
同月の理事会は改革大綱を承認して会則改正委員会を設置し，会則改正案は同年１２月，選挙規程案は昭和４５年９月に答申された（『日弁連三十年』４７頁）。

機構改革委員会は昭和４５年７月に機構改革大綱を最終答申した。
任期２年案もこの段階から検討されていたが，直接選挙制と同時には実施されなかった。

２　地域の支持を当選要件に組み込むまで

(1)　昭和４７年案と否決

審議では，単位弁護士会ごとに３０票～５０票を与える案も出された（『日弁連三十年』４８頁）。
これは検討過程の案であり，そのまま採用された制度ではない。

昭和４７年２月１９日の理事会がまとめた案は，全国の最多得票に加え，全単位弁護士会の４分の１を超える会で最多得票を得ることを当選要件とした。
しかし，同年３月１８日の代議員会では，可決に必要な３分の２の多数に１３票不足して否決された（『日弁連三十年』４８頁）。

(2)　昭和４９年の可決

昭和４８年１１月２２日の理事会案では，単位弁護士会での最多得票の要件が，全単位弁護士会の３分の１を超える数へ変更された。
この案は，昭和４９年１月１９日の代議員会で賛成２８９票・反対４９票，同年２月２３日の臨時総会で賛成３９０３票・反対２２１票により可決された（『日弁連三十年』４９頁）。

『関東十県会三十年の歩み』は，地域の支持に関する要件の変更を，同会の活動による成果として振り返っている（２４８頁～２４９頁）。
これは関東十県会自身の評価であり，改革全体を同会だけの働きかけで説明するものではない。

３　制度の適用と最初の投票の違い

直接選挙制は昭和５０年度から適用されたが，昭和５０年と昭和５１年の選挙はいずれも候補者が１人であり，無投票となった。
複数候補者による最初の投票は昭和５２年３月１１日に行われ，宮田光秀が当選した（『日弁連三十年』５０頁～５１頁）。

各年度の選挙結果は，日弁連設立時から平成１８年度までの日弁連会長選挙の結果にまとめている。
制度が適用された年度と，投票が実際に行われた年を区別して読む必要がある。

第４　昭和５５年からの会長任期２年制

１　第２次機構改革委員会の答申

(1)　他の役員の任期と分けた検討

昭和５２年１２月に第２次機構改革委員会が設置され，昭和５３年３月から９月までに全体委員会が５回開かれた。
『日弁連三十年』によれば，同委員会は，会長の任期２年制を，他の役員の任期とは切り離して実施する方向で答申した（５６頁）。
同書は，直接選挙で選ばれた会長による会務の継続性と執行の統一を，２年制の利点としている。

(2)　会長の負担軽減

同答申は，会長の負担を軽減するための有給制の採用にも言及している（『日弁連三十年』５６頁）。
任期延長の検討は，会長に長く職務を担わせることだけでなく，その負担に対応する制度の検討を伴っていた。

２　改正決議と実施日

(1)　昭和５４年の決議と昭和５５年の実施

昭和５３年１１月の理事会での承認・発議と，昭和５４年３月の代議員会での審議を経て，同年５月の定期総会の継続会（同年６月２３日）で，会長任期２年制への会則改正が決議された。
実施日は昭和５５年４月１日であり，決議日から直ちに２年制となったわけではない（『日弁連三十年』５６頁，『日弁連四十年』３１頁）。

(2)　現行会則の通常任期

現行会則６２条では，会長の任期は２年，その他の役員の任期は１年である。
通常の任期は，選任された年の４月１日から始まる。

第５　昭和５４年の推薦状制度廃止

１　５０人～７０人の推薦署名と運用上の問題

(1)　推薦状制度の趣旨

直接選挙制の発足時には，立候補届出に５０人以上７０人以下の署名を集めた推薦状が必要であった。
『日弁連三十年』は，下限を候補者の乱立防止，上限を推薦状集めが事前運動になることの防止に結び付けて説明している（５４頁）。

(2)　早期の推薦状集めと廃止

同書は，早い時期から多数の推薦状を集め，提出する署名を７０人以内に絞る運用が生じ，選挙運動の開始時期が曖昧になる弊害を記している（５４頁～５５頁）。
こうした問題を背景に，推薦状制度の廃止は昭和５４年６月の総会で決定された（５５頁）。

２　推薦依頼と選挙運動の関係

(1)　現行の日弁連規程

現行会長選挙規程５３条は，選挙運動期間を，立候補の届出が受理された時から投票日の前日までとしている。
投票日が延期された場合の終期は，同規程２７条の２第２項に規定する公示の日であり，同規程５８条１項１号は期間外の選挙運動を禁止している。

(2)　公職選挙についての裁判例

大阪高裁令和５年７月１９日判決は，公職選挙法違反の刑事事件で，推薦依頼の相手方や依頼内容等を踏まえて選挙運動該当性を判断し，被告人の控訴を棄却した。
推薦依頼という形式だけで選挙運動該当性が一律に決まるわけではなく，事情によっては選挙運動に当たることを示す裁判例である（判決本文３頁～５頁）。

この判決は，日弁連の会長選挙規程違反を判断したものではない。
日弁連選挙の運動規制は，公職選挙の刑事事件とは根拠を分けて確認する必要があり，現行の規制の詳細は，日弁連会長選挙の選挙運動規制で扱っている。

第６　補欠会長の選任と任期

１　昭和５６年の会長交代

『日弁連四十年』は，谷川八郎が昭和５６年５月６日に会長を辞任し，同年７月に宮田光秀が会長に就任したことを記録している（３４頁～３５頁）。
これは任期２年制の実施後に会長が任期途中で交代した事例である。

２　現行会則の補欠選任と任期計算

(1)　補欠選任を行わない場合

会則６３条１項は，会長が欠けた場合には補欠の選任を行うことを原則とし，残任期間が６か月未満の場合には，補欠の選任を行わないものとしている。
同条の副会長・理事・監事に関する規定とは文言が異なり，会長については，６か月未満でも補欠選任を行うかどうかを選択できるという規定ではない。

会則６３条の２は，補欠会長の選挙を，会長が欠けた日から３か月以内に行うとしている。
この選挙の実施期限と，補欠会長自身の任期の長さは別の事項である。

(2)　当選者氏名の公示日を起点とする任期

会則６３条３項による補欠会長の任期は，当選者の氏名が公示された日から１年を経過した後の最初の３月３１日までである。
起点は就任日ではなく当選者氏名の公示日であり，前任会長の残任期間だけを引き継ぐ方式でもない。

第７　現行の当選要件と国政選挙の判例

１　全国の得票と単位弁護士会での支持

(1)　二つの当選要件

会則６１条１項は，弁護士である会員による直接選挙を定め，候補者が１人の場合には投票を行わないとしている。
投票を行う場合，同条２項は，全国で最多得票を得ることに加え，全弁護士会の３分の１を超える会で最多得票を得ることを当選要件としている。

日弁連の会員についての公式説明によれば，弁護士会は５２会である。
５２会の３分の１を超える数は１８会となるが，単位弁護士会の最多得票者が同数となった場合，その会は算入しない（会則６１条３項）。

(2)　再投票にも適用される両要件

当選者が決まらない場合の再投票についても，全国の最多得票と単位弁護士会での支持という両要件が適用される（会則６１条の２）。
再投票になれば，全国の得票数だけで当選者が決まる制度ではない。

(3)　埼玉弁護士会の地域要件維持論

埼玉弁護士会の平成２４年１２月１９日付け「日弁連会長選挙制度に関する意見書」は，日弁連が弁護士と弁護士会を構成員とすることを理由に，再投票でも地域要件を維持する立場を示している。
同意見書は，会長選出の長期化を避ける必要性にも言及しており，地域代表性と迅速な選出の両方を制度上の課題としている。

２　国政選挙の一票の格差との区別

(1)　昭和３９年の参議院地方区判決

最高裁大法廷昭和３９年２月５日判決は，参議院地方区の定数配分について，国会の裁量を認めつつ，選挙権の享有に極端な不平等を生じさせる場合を別としている。
人口比例でないという理由だけで直ちに違憲とした判決ではないが，昭和５１年より前にも定数配分の合憲性は裁判で争われていた。

(2)　昭和５１年の衆議院定数配分判決

最高裁大法廷昭和５１年４月１４日判決は，昭和４７年１２月１０日の衆議院選挙に適用された議員定数配分規定を違憲と判断した。
他方，事情判決の法理により選挙自体は無効とせず，原判決を破棄して請求を棄却した上で，当該選挙が違法であることを宣言した。

(3)　日弁連選挙についての判断との違い

これらは国会議員の選挙区・定数配分に関する判決であり，日弁連の当選要件を判断したものではない。
国政選挙の判例の推移は，一票の格差に関する最高裁判例一覧で扱っている。

３　山本庸幸裁判官の反対意見

最高裁大法廷平成３０年１２月１９日判決は，平成２９年１０月２２日の衆議院小選挙区選挙の区割りについて，投票価値の平等の要求に反する状態にはなかったとして，上告を棄却した。
これに対し，山本庸幸裁判官は，区割りの決定において投票価値の平等を唯一かつ絶対の基準とする立場から反対意見を述べている（判決本文３８頁）。

この考え方は同裁判官の反対意見であり，多数意見とは異なる。
また，日弁連の直接選挙制度や単位弁護士会数に関する当選要件の適法性を判定した意見ではない。

第８　関連記事

①　選挙制度の全体像は，日弁連会長選挙の仕組み・沿革・選挙運動
②　近年の得票数等は，過去の日弁連会長選挙の結果（平成２０年度以降）
③　会長・事務総長の一覧は，日弁連の歴代会長及び事務総長
④　正副会長の一覧は，日弁連の歴代正副会長（昭和５７年度以降）
⑤　副会長の会務分担は，日弁連の歴代副会長の担当会務
⑥　会派の構成と役割は，弁護士会の会派
⑦　役員に関する記事の入口は，日弁連役員に関する記事の一覧

第９　出典

１　機関史・沿革資料

①　日本弁護士連合会編・発行『日本弁護士沿革史』（昭和３４年３月２０日）３５１頁（国立国会図書館の書誌）
②　日本弁護士連合会編・発行『日弁連二十年』（昭和４５年６月１０日）６２頁
③　日弁連創立三十周年記念行事実行委員会編，日本弁護士連合会発行『日弁連三十年』（昭和５６年５月１日，第１版第１刷）４６頁～５６頁
④　関東十県会三十年史編集委員会編，関東十県会発行『関東十県会三十年の歩み』（昭和６３年３月３１日）２４８頁～２４９頁
⑤　日弁連創立四十周年記念行事実行委員会編，日本弁護士連合会発行『日弁連四十年』（平成４年３月１日，第１版第１刷）３１頁，３４頁～３５頁

書籍の頁数は冊子に印刷された頁である。
機関史が述べる改革の契機，制度の趣旨及び活動の評価は，その資料の説明として示している。

２　会則・会規・正式意見書

①　日本弁護士連合会会則６１条，６１条の２，６２条，６３条及び６３条の２並びに附則（昭和２５年４月９日改正）（改正履歴末尾は令和６年１２月６日。冊子２９頁～３２頁及び５７頁，PDF実頁１５頁～１６頁及び２９頁）
②　会長選挙規程（会規第１９号）５３条及び５８条１項１号（令和７年６月１３日改正，同月２３日施行。冊子２７頁～２８頁，３３頁～３４頁，４１頁。PDF実頁１４頁，１７頁，２１頁）
③　埼玉弁護士会「日弁連会長選挙制度に関する意見書」（平成２４年１２月１９日）第１及び第２

３　団体の構成についての公式説明

日本弁護士連合会「日弁連の会員」「１．弁護士会」及び会員数表（令和８年９月１日現在）

４　裁判例

①　最高裁判所大法廷昭和３９年２月５日判決（昭和３８年（オ）第４２２号，民集１８巻２号２７０頁。裁判所ウェブサイト。本文１頁～２頁）
②　最高裁判所大法廷昭和５１年４月１４日判決（昭和４９年（行ツ）第７５号，民集３０巻３号２２３頁。裁判所ウェブサイト。主文及び理由）
③　最高裁判所大法廷平成３０年１２月１９日判決（平成３０年（行ツ）第１０９号ほか１２件，集民２６０号１３９頁。裁判所ウェブサイト。判決全文３８頁の山本庸幸裁判官反対意見）
④　大阪高等裁判所令和５年７月１９日判決（令和５年（う）第１３９号。裁判所ウェブサイト。本文１頁，３頁～５頁）