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日弁連の女性副会長

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目次
第１　日弁連の歴代の女性副会長
第２　男女共同参画推進特別措置（女性副会長クォータ制）
第３　女性副会長クォータ制において，一般の女性会員が応募した事例
第４　クオータ制等に対する一般社会の意見
第５　仕事と育児を両立している女性官僚に関するnote記事の記載
第６　関連記事その他

第１　日弁連の歴代の女性副会長
１　日弁連の歴代の女性副会長は以下のとおりです（女性枠の副会長は赤文字表記にしています。）。
（令和５年度）
(28)　戸田綾美（第二東京４３期）
(29)　大脇美保（京都５２期）
(30)　宇加治恭子（福岡県５１期）
（令和４年度）
(22)　松村眞理子（第一東京４０期）
(23)　菅沼友子（第二東京４２期）
(24)　芳野直子（神奈川県４３期）
(25)　矢倉昌子（大阪３９期）（女性枠）
(26)　下中奈美（広島４１期）
(27)　秀嶋ゆかり（札幌４１期）（女性枠）
（令和３年度）
(20)　相原佳子（第一東京４３期）（女性枠）
(21)　横山幸子（栃木県４０期）（女性枠）
（令和２年度）
(18)　西村依子（金沢３７期）（女性枠）
(19)　狩野節子（秋田４４期）（女性枠）
（平成３１年度）
(16)　平沢郁子（東京４１期）（女性枠）
(17)　原田直子（福岡県３４期）（女性枠）
（平成３０年度）
(13)　竹森裕子（神奈川県４０期）
(14)　正木靖子（兵庫県３４期）（女性枠）
(15)　岡崎由美子（島根県２９期）（女性枠）
（平成２９年度）
(11)　渕上玲子（東京３５期）
(12)　池田桂子（愛知県３５期）
（平成２８年度）
(10)　早稲田祐美子（第二東京３７期）
（平成２６年度）
(7)　水地啓子（横浜３５期）
(8)　石田法子（大阪２８期）
(9)　浅岡美恵（京都２４期）
（平成２５年度）
(5)　海老原夕美（埼玉３４期）
(6)　松田幸子（宮崎県３８期）
（平成２４年度）
(3)　小川恭子（滋賀３４期）
(4)　宇都宮眞由美（愛媛３５期）
（平成１７年度）
(2)　高木佳子（第二東京２４期）
（平成１５年度）
(1)　大国和江（広島２０期）
２(1)　平成２７年度の日弁連副会長に女性はいませんでしたが，この点について，平成２９年１２月８日の日弁連臨時総会において以下の発言がありました（日弁連臨時総会報告１０頁）。
　私たちが日弁連の副会長を務めた２０１５年度は、女性の副会長が選任されなかった。
　そこでやむなく２名の女性会員に会長特別補佐として、副会長にほぼ近い仕事をしていただいた。１人は前年度に副会長を経験しており、もう１人は、比較的若い世代で小規模弁護士会の会長経験者で、それぞれの持ち味をいかして活躍していただいた。
(2)ア　日弁連新聞第４９５号（平成２７年４月１日付）には，男女共同参画推進の見地から，会長を補佐するために，４月１日付で水地啓子会員（横浜３５期）及び稲田知江子会員（高知４９期）を会長特別補佐（事務総長付特別補佐）に任命したと書いてあります。
イ　事務総長付特別補佐は，日弁連が直面する重要な課題に対処することになっています（事務総長付特別嘱託等の任命に関する規則（平成２３年８月１８日規則第１４９号）２条２項）。


第２　男女共同参画推進特別措置（女性副会長クォータ制）
１(1)　副会長のうち２人以上は女性が選任されなければならないとする男女共同参画推進特別措置（女性副会長クォータ制）は，平成２９年１２月８日臨時総会決議による改正後の日弁連会則５６条２項及び３項に基づくものです。
(2)　女性枠２名の副会長については，男女共同参画推進特別措置実施のための副会長候補者推薦委員会（役員選任規程４条の２第１項）が推薦した候補者の中から代議員会において選任されます。
(3)　同じ弁護士会に所属する会員の中から２人以上の副会長を選任することはできません（日弁連会則６１条の４第１項ただし書）。
　ただし，平成３１年度日弁連副会長に東京弁護士会の会員が２人いることからも分かるとおり，男性１人及び女性１人の副会長を同じ弁護士会に所属する会員の中から選任することはできます（日弁連会則６１条の４第２項）。
２(1)　女性枠２名の副会長に対しては，月額５０万円の副会長報酬（副会長報酬規則（平成１８年１０月１７日日弁連規則第１１３号）３条１項）とは別に，月額２０万円の男女共同参画推進支援費を支給されています（男女共同参画推進特別措置実施のための副会長に対する経済的支援に関する規則（平成２９年１２月２１日日弁連規則第１８５号）２条１項）。
(2)　同じ女性で，同じ仕事で，同じ副会長でありながら，一般枠の女性副会長と，女性枠の女性副会長とで報酬が異なる実質的理由はよく分かりません。
３　弁護士坂野真一の公式ブログの「日弁連副会長の女性枠について」（平成２９年８月７日付）には以下の記載があります。
　私は、説明委員の方に、これまで日弁連は男女共同参画について積極的に推進してきたはずであり、特に女性の会員が副会長になれないような不都合な状況が存在するのか、女性で日弁連副会長になりたいのに日弁連の制度等の問題でなれないという人が現実に何人も存在しているのか、と聞いてみた。
　説明委員によれば、そのいずれもない（少なくとも説明員は聞いたことはない）とのお答えだった。
４(1)　田村智幸日弁連副会長（札幌）は，平成２９年１２月８日臨時総会の提案理由説明において，女性副会長クォータ制の審議過程について，「日弁連において、男女共同参画推進本部における諮問答申、２０１６年２月から２年間、ワーキンググループでの検討を重ね、更には昨年１２月と本年７月の２回、弁護士会、弁護士会連合会に対する意見照会を行った。理事会でも本年度に入り、合計６回活発な議論を行い、慎重に議論を積み重ねてきた。」などと発言しています（平成２９年１２月８日の日弁連臨時総会報告５頁参照）。
(2)　田村智幸日弁連副会長が言及しているワーキンググループは，「日弁連の理事者に占める女性会員の割合を高めるための方策実現ワーキンググループ」のことであると思います（第三次日本弁護士連合会男女共同参画推進基本計画（平成３０年１月１９日付）２頁参照）。
5　いわぽんブログの「日弁連代議員会」（２０２０年３月１８日付）には以下の記載があります。
   （山中注：男女共同参画枠の選考はどういう基準でやっているのかという質問に対し）担当副会長から、「選考では副会長として力を入れる分野を聞いたり、副会長としてどういうことに取り組みたいか３分でアピールしてもらうなどの口頭試問を行い、選考委員それぞれの判断で副会長にふさわしいかどうかを見ている。」との説明をいただくことができました。
   ただ、担当副会長のご説明では少し足りないと思い、その場で、「第一次推薦の母体が弁連の場合と有志会員を集める場合で選考の可能性に違いがあるか。近年は２名以上の第一次推薦の候補者が出ており実質的な選考が必要であるが、会長が推薦委員長として関与する点は他の副会長候補者とは異なるため、会長よりご説明願いたい。」との質問をしました。
これに対しては、会長より、「会長は推薦委員会の委員長ですが、議決権を行使しない慣例です。また、推薦母体が違うということで選考の可能性には差はありません。」という趣旨のご回答をいただきました。


第３　女性副会長クォータ制において，一般の女性会員が応募した事例
１(1)　平成３０年度の女性枠の副会長に応募した弁護士武本夕香子HP（兵庫県弁護士会）の「日弁連副会長落選のご報告」に以下の記載があります。
　先日、ブログでクオータ制による日弁連副会長に立候補したことはお伝えした通りです。
　その後、２月６日に日弁連会館まで副会長選定委員会の面談に赴き、同月８日には、日弁連から「落選」のお知らせを頂戴致しました。
(2)　BLOGOSの「やはり主流派の支配か？～クォーター制度での女性日弁連副会長推薦 」（平成３０年２月１３日付）には以下の記載があります。
　元兵庫県弁護士会会長の武本夕香子先生が、クォーター制度が導入された日弁連副会長女性枠に会員からの推薦を受けて応募された。しかし、残念なことに候補者推薦委員会は、武本先生を、日弁連副会長を決める日弁連代議員会には推薦しないと決めたそうだ。
　先日のブログでも記載したとおり、大阪弁護士会の会員ＨＰに女性枠副会長の推薦を求める告知が掲載される以前から、既に近畿弁護士会連合会では、女性枠副会長の候補者を決定していた、という、会員を完全にバカにしきったかのような一幕もあった。おそらく、候補者推薦委員会は近弁連が決定した候補者を推薦するのだろう。
（中略）
　女性の観点から広く意見を取り入れようとするのがクォーター制度なら、主流派に反する意見だってどんどん聞くべきだろう。女性の意見は聞いてもよいが、それは主流派に反対しない限度に限るというのでは、女性の共同参画をエサにした主流派の地盤固めにしかならない。
(3)　近弁連から選出される，平成３０年度の女性枠の副会長は正木靖子弁護士（兵庫県３４期）となりました。
２　平成３１年度の女性枠の副会長について，一般の女性会員が応募した事例があるかどうかは不明です。
３(1)　男女共同参画推進特別措置実施のための副会長候補者推薦委員会規則（平成２９年１２月２１日日弁連規則第１８４号）８条（秘密の保持）は以下のとおりです。
委員及び幹事は、委員会の活動により知り得た情報について秘密を保ち、当事者及び関係人の名誉を保持するよう留意しなければならない。その職を退いた後も、同様とする。
(2)　女性枠の副会長２名の選出過程については，推薦委員会の委員及び幹事を除く一般の弁護士が知ることは永久にできないと思います。
４　ちなみに，日弁連会則１４条は「弁護士会の役員の選任は、人格識見ある者が衆望を担って当たることができるように民主的でかつ公明な方法によってなされなければならない。」と定めています。


第４　クオータ制等に対する一般社会の意見
１　上場企業におけるクオータ制に対する反対理由としては，①男性にとっての不利益が生じる逆差別である，②下駄を履かされてまで人の上に立ちたくない，③企業の負担や競争力低下につながるといったものがあります（外部ブログの「「クォータ制」で真の女性活躍は進むか？その功罪を考える」（平成３０年３月２１日付）参照）。
２　livedoor NEWSの「なかなか増えない女性管理職「おじさんたち」の嫉妬が原因か」に以下の記載があります。
（注：女性管理職に対して）もっと悪意がある場合は、「彼女は本来、管理職にはなれないレベルだけれど、会社として女性の活躍を推進しなければならないので、特例で昇進した」などと言う人もいますが、そんなことを言われたら部下をコントロールすることが難しくなります。結果的にマネジメントがうまくいかず「言ったとおりだろ。女性は管理職に向いていない」となるわけです。


第５　仕事と育児を両立している女性官僚に関するnote記事の記載
・　「働き方改革」と題するnote記事には以下の記載があります。
　組織にとって、国にとって最も理想的なのは、ワーカホリックパターンである。ワーカホリックというのはどこにでもいるもので、特に奥さんが専業主婦の男性補佐か、子供がいない男性・女性補佐あたりに多いが、長時間働くことに嫌気がささない人種である。これらは、激務ポストを何個もこなし、仕事に喜びを見出し、組織から求められることを生きがいにする。概して上からの評価は最高だが、下にはきつい働き方を是とするため、蛇蝎のごとく嫌われる。最もパワハラ・セクハラ傾向が強く、360度評価をまじめにやると社会的に死ぬ人種である。子育て女性だと、例えば両親に住んでもらう、月10万かけてベビーシッターを雇う等、よほど普通の人なら取らない選択肢をとりつつ激務をこなそうとする。ときおり、ワーカホリックでクソパワハラを繰り返していた女性補佐が、子供を産んでまるで生まれ変わったかのようになる事例もあるが、これは本人の共感性と想像力の著しい欠如によるもので、いざ自分の身に降りかかり、それらしいことを言うようになっただけである。ワーカホリックを貫くよりよっぽど質が悪い。



第６　関連記事その他
１　現代ビジネスHPに「異性と関わりたくない…ハラスメントが拡大する「快適な社会」の代償　他人との関係が「リスク化」する時代に」が載っています。
２　以下の記事も参照してください。
・　日弁連理事
・　日弁連の歴代会長及び事務総長
→　令和４年４月現在，日弁連会長に就任した女性弁護士は０人であり，日弁連事務総長に就任した女性弁護士は１０期の井田恵子弁護士（東京・期成会）及び３５期の渕上玲子（東京・法曹親和会）の２人だけです。
・　日弁連の女性理事
・　弁護士の職務上の氏名
・　日弁連役員に関する記事の一覧

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