第１ 日弁連の歴代女性副会長
１ 一覧の対象及び読み方
日弁連で初めて女性が副会長に就任したのは平成１５年度であり，令和８年度までの女性副会長は延べ４２人である。以下の表は，日弁連の定期総会・代議員会の年度別議事概要，役員一覧及び弁護士白書等に基づき，就任年度順に整理したものである。
氏名の後の括弧内は，就任当時の所属弁護士会及び司法修習期であり，「特別措置」は男女共同参画推進特別措置によって推薦された候補者であることを示す。平成３０年度以降に特別措置の表示がない女性副会長は，通常の地域別候補者として選任された者である。
２ 平成１５年度から令和８年度までの一覧
| 年度 | 女性副会長 | 人数 |
|---|---|---|
| 平成１５年度 | 大国和江（広島・２０期） | １人 |
| 平成１６年度 | なし | ０人 |
| 平成１７年度 | 高木佳子（第二東京・２４期） | １人 |
| 平成１８年度～平成２３年度 | なし | 各年度０人 |
| 平成２４年度 | 小川恭子（滋賀・３４期）／宇都宮眞由美（愛媛・３５期） | ２人 |
| 平成２５年度 | 海老原夕美（埼玉・３４期）／松田幸子（宮崎県・３８期） | ２人 |
| 平成２６年度 | 水地啓子（横浜・３５期）／石田法子（大阪・２８期）／浅岡美恵（京都・２４期） | ３人 |
| 平成２７年度 | なし | ０人 |
| 平成２８年度 | 早稲田祐美子（第二東京・３７期） | １人 |
| 平成２９年度 | 渕上玲子（東京・３５期）／池田桂子（愛知県・３５期） | ２人 |
| 平成３０年度 | 竹森裕子（神奈川県・４０期）／正木靖子（兵庫県・３４期，特別措置）／岡崎由美子（島根県・２９期，特別措置） | ３人 |
| 平成３１年度 | 平沢郁子（東京・４１期，特別措置）／原田直子（福岡県・３４期，特別措置） | ２人 |
| 令和２年度 | 西村依子（金沢・３７期，特別措置）／狩野節子（秋田・４４期，特別措置） | ２人 |
| 令和３年度 | 相原佳子（第一東京・４３期，特別措置）／横山幸子（栃木県・４０期，特別措置） | ２人 |
| 令和４年度 | 松村眞理子（第一東京・４０期）／菅沼友子（第二東京・４２期）／芳野直子（神奈川県・４３期）／矢倉昌子（大阪・３９期，特別措置）／下中奈美（広島・４１期）／秀嶋ゆかり（札幌・４１期，特別措置） | ６人 |
| 令和５年度 | 戸田綾美（第二東京・４３期，特別措置）／大脇美保（京都・５２期）／宇加治恭子（福岡県・５１期，特別措置） | ３人 |
| 令和６年度 | 三浦亜紀（千葉県・４９期，特別措置）／田下佳代（長野県・４２期）／飯岡久美（広島・４０期，特別措置） | ３人 |
| 令和７年度 | 寺町東子（東京・４６期，特別措置）／武本夕香子（兵庫県・４８期）／水田美由紀（岡山・４３期）／笹川理子（鹿児島県・４８期，特別措置）／藤田祐子（仙台・５４期）／西森やよい（高知・５３期） | ６人 |
| 令和８年度 | 中井洋恵（大阪・４０期）／熊田登与子（愛知県・３７期，特別措置）／中橋紅美（高知・５３期，特別措置） | ３人 |
平成２６年度まで「横浜弁護士会」であった会は，平成２８年４月１日に「神奈川県弁護士会」へ名称を変更したため，表では就任当時の名称を用いた。特別措置の対象者は赤字等の色だけで区別せず，文字でも選任経路が分かるようにした。
第２ 女性副会長制度の沿革
１ 最初の女性副会長と平成２７年度の空白
日弁連の英語版弁護士白書２０１８は，平成１５年度に初の女性副会長が就任したこと，平成２７年度には女性副会長が一人もいなかったことを記録している。女性副会長は平成２４年度に２人，平成２６年度に３人となった一方，翌年度には再び０人となっており，通常の地域別候補者の選任だけでは人数が年度ごとに大きく変動していた。
２ 平成２９年の会則改正と制度開始
平成２９年１２月８日の臨時総会は，女性副会長候補者に関する特別措置を実施するため，会則第５６条等を改正する議案を可決した。この改正により，副会長の定数は１３人から１５人となり，平成３０年４月１日から女性副会長を少なくとも２人確保する制度が始まった。
犬伏由子・井上匡子・君塚正臣編『レクチャージェンダー法〔第２版〕』（法律文化社，令和３年）２３７頁も，平成２９年の会則改正と平成３０年度からの女性副会長クオータ制を制度沿革として説明している。ただし，現在の定数，選任方法及び支援額は，書籍の記述ではなく現行の会則・会規・規則で確認する必要がある。
３ 積極的改善措置としての位置付け
男女共同参画社会基本法２条２号は，男女間の参画機会の格差を改善するため，必要な範囲で男女のいずれか一方に参画機会を積極的に提供する措置を「積極的改善措置」と定義している。日弁連の女性最低人数及び経済的支援は，意思決定過程への参画障壁を緩和する積極的改善措置という法政策上の文脈で理解することができる。
もっとも，日弁連の具体的な人数及び選任手続は，男女共同参画社会基本法が直接定めるものではなく，日弁連の会則等に基づく内部制度である。制度の法的根拠と，制度を評価する際の法政策上の考え方とは区別しなければならない。
第３ 現行会則と選任手続
１ 「女性２人」は上限ではなく最低人数である
日本弁護士連合会会則５６条１項は，副会長を１５人とし，同条２項は，そのうち少なくとも２人は女性でなければならないと定めている。したがって，現行制度は女性副会長を２人に固定する制度ではなく，最低２人を確保する制度である。
実際，制度開始年の平成３０年度は女性副会長が３人，令和４年度及び令和７年度は各６人，令和８年度は３人であった。この人数の違いは，特別措置による２人のほかに，通常の地域別候補者として女性が選任されることがあるために生じる。
２ 通常の候補者と特別措置による候補者
役員選任規程４条５項は，副会長のうち女性２人を，特別措置のための推薦委員会が推薦する者の中から，代議員会の決議によって選任すると定めている。実務上は，通常の地域別候補者１３人と，特別措置によって推薦される女性候補者２人とが，同じ代議員会で副会長候補者として扱われる。
副会長候補者推薦委員会規則によれば，推薦委員会は複数の女性候補者から２人を推薦する。推薦委員会が副会長を最終的に任命するのではなく，候補者を推薦する機関である点が重要である。
３ 最終的に選任するのは代議員会である
特別措置によって推薦された２人も，通常の候補者とともに代議員会へ諮られ，代議員会の決議によって副会長に選任される。令和８年３月の代議員会でも，特別措置による熊田登与子会員及び中橋紅美会員を含む１５人について選任方法が決められ，各候補者が選任された。
したがって，「推薦委員会が女性副会長２人を選任する」という説明は正確ではない。推薦委員会による候補者推薦と，代議員会による役員選任とは，手続上の異なる段階である。
４ 推薦委員会の守秘と公表される情報
副会長候補者推薦委員会規則は，委員及び事務局に対し，委員会の審議及び関連情報について秘密を保持することを求めている。このため，候補者間の比較評価，投票状況又は個別の不推薦理由は，公開資料から確認できない。
他方で，推薦された候補者の氏名，代議員会における選任方法及び選任結果は，年度別の議事概要等で確認できる。したがって，選任手続の全体が一般会員に永久に分からないという説明ではなく，内部審議の非公開部分と，公表される最終手続・結果とを分けて理解する必要がある。
第４ 副会長報酬と特別措置による経済的支援
１ 副会長の給与は月額５０万円である
副会長報酬規則３条１項は，副会長に月額５０万円の給与を支給すると定めている。この給与は，通常の地域別候補者であるか，特別措置による候補者であるかにかかわらず，副会長という役職について支給される。
２ 月額２０万円は別規則による経済的支援である
男女共同参画推進特別措置実施のための副会長に対する経済的支援に関する規則２条１項は，特別措置によって選任された副会長に対し，月額２０万円の経済的支援を行うと定めている。支援期間は就任月から退任月までであり，副会長報酬規則上の給与とは別の制度である。
規則上の月額支給額を単純に合計すると，特別措置による副会長には５０万円と２０万円の合計７０万円が支給される。もっとも，この単純合計は，５０万円の給与と２０万円の経済的支援とが同じ法的名目であることを意味しない。
３ 経済的支援が設けられた背景
『男女共同参画をすすめる会ニュース』（令和３年１２月１７日）１頁～４頁に掲載された女性副会長経験者の説明によれば，就任前には事件の共同受任・引継ぎを進め，事務所経営及び家庭責任との調整をする必要があった。杉井静子『ジェンダー平等社会の実現へ―「おかしい」から「あたりまえ」に』（日本評論社，令和５年）２２２頁～２２５頁も，女性弁護士が家族責任及び子育てによって職務上の障壁を負い得ることを論じている。
これらは支援規則の条文そのものではないが，月額２０万円の政策的背景を理解する資料となる。制度を評価するときは，受領総額の差だけでなく，給与と経済的支援の区別，支援対象及び就任障壁の実態を併せて検討する必要がある。
第５ 女性役員比率と初の女性会長
１ 最低２人と実際の女性人数は区別する
会則上の最低人数である２人は，副会長１５人の１３．３％に当たるのに対し，令和８年度の女性副会長３人は２０％である。令和４年度及び令和７年度の６人は４０％であり，通常の候補者の構成によって実際の女性比率は大きく変わる。
このため，年度ごとの状況を比較するときは，特別措置による２人と，女性副会長の総数とを別々に確認する必要がある。表中で選任経路を文字で表示したのは，この二つを混同しないためである。
２ 女性弁護士比率と３０％目標
令和７年版男女共同参画白書によれば，令和６年１１月１日現在，弁護士に占める女性の割合は２０．２％である。会則上の最低人数２人だけではこの会員比率を下回るが，最低人数と会員比率との比較だけで役員構成の適否が直ちに決まるわけではない。
近畿弁護士会連合会の令和６年度理事長挨拶は，日弁連の第四次男女共同参画推進基本計画が，副会長及び理事に占める女性割合３０％を目標としていることを紹介している。副会長１５人の３０％以上を確保するには女性が少なくとも５人必要であるため，会則上の「少なくとも２人」は目標値そのものではなく，最低限の保障として機能する。
３ 渕上玲子会員が初の女性会長となった
平成２９年度に女性副会長を務めた渕上玲子会員は，令和６年４月１日に日弁連初の女性会長に就任し，令和６年度・令和７年度の会長を務めた。日本記者クラブの令和６年４月２２日会見記録も，女性として初めて日弁連会長に就任したことを確認している。
したがって，令和４年以前の資料にある「女性の日弁連会長はいない」という記載は，現在の沿革説明としては更新が必要である。女性副会長制度の経過を見る際にも，副会長だけでなく，会長を含む意思決定過程全体の変化を確認することが重要である。
第６ 関連記事
② 日弁連会則
③ 日弁連の女性理事
第７ 出典
１ 日弁連の会則・会規・規則及び公表資料
③ 役員選任規程
④ 男女共同参画推進特別措置実施のための副会長候補者推薦委員会規則
⑤ 副会長報酬規則
⑥ 男女共同参画推進特別措置実施のための副会長に対する経済的支援に関する規則
⑨ 日弁連会長・副会長・事務総長・事務次長一覧表（令和８年６月１日更新）
２ 年度別役員資料
① 日弁連「定期総会報告」第６９回，第７０回，第７１回，第７２回，第７３回，第７４回，第７５回及び第７６回。
② 日本弁護士政治連盟「日本弁護士連合会副会長」平成２４年度，平成２５年度，平成２６年度，平成２８年度及び平成２９年度。
③ 大国和江「弁護士大国和江・プロフィール」及び高木佳子「弁護士高木佳子・プロフィール」。
④ 日本弁護士連合会『日弁連七十年』（令和元年）PDF実頁３１頁～３２頁。
３ 法令・統計及び書籍
② 内閣府男女共同参画局『令和７年版男女共同参画白書』。
③ 犬伏由子・井上匡子・君塚正臣編『レクチャージェンダー法〔第２版〕』（法律文化社，令和３年）２３７頁。
④ 杉井静子『ジェンダー平等社会の実現へ―「おかしい」から「あたりまえ」に』（日本評論社，令和５年）２２２頁～２２５頁及び２３１頁。
⑤ 『男女共同参画をすすめる会ニュース』（令和３年１２月１７日）１頁～４頁。