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法律情報・デジタル化

最高裁判所判例集・裁判集の刊行経費―令和9年度概算要求は判例集3回(前年度11回),裁判集の積算は0(AI作成)

目次

第1 この記事の結論1 早見表2 結論第2 判例集と裁判集1 判例委員会が登載を審議する判例集2 判例集に登載しない裁判集3 裁判所のウェブサイトとの関係第3 令和9年度概算要求の内容1 令和8年度の要求との比較2 積算の確認3 裁判集の積算第4 資料から言えること・言えないこと1 資料から言えること2 資料から言えないこと第5 関連記事第6 出典
第1 この記事の結論
1 早見表
知りたいこと結論根拠判例集と裁判集の違い判例集は,判例委員会が登載を審議した最高裁判所の判例を載せるもの。裁判集は,判例集に登載しないが比較的重要な判決・決定を載せるもの判例委員会規程1条・2条,令和8年度説明資料の印字143頁令和9年度の判例集の要求1,098部,3回,1部1回当たり855.4円,印刷製本費2,818千円令和9年度説明資料の印字148頁・149頁令和8年度の判例集の要求1,106部,11回,1部1回当たり552円,印刷製本費6,716千円令和8年度説明資料の印字143頁・144頁裁判集令和9年度の積算内訳は0。前年度(令和8年度)は民事392千円,刑事332千円,計724千円令和9年度説明資料の印字149頁資料から言えないこと「回」の意味,回数の減少と裁判集の積算が0となった理由,裁判集の刊行を終えるのか,デジタル化との関係第4

出典・確認日は第6に記載した。
金額はいずれも要求額であり,予算が成立した後の実際の刊行を示すものではない。

2 結論

最高裁判所の令和9年度概算要求書(説明資料)は,最高裁判所判例集の刊行経費として,1,098部を3回刊行する印刷製本費2,818千円を要求している。
令和8年度の説明資料では,1,106部を11回刊行する印刷製本費6,716千円であった。
令和9年度の説明資料の括弧内の数字(前年度の数字)は,この項目では,令和8年度の説明資料の要求額と一致する。
令和8年度の説明資料にあった最高裁判所裁判集(民事・刑事)の印刷製本費は,令和9年度の説明資料の積算内訳では0となっている。
令和9年度の説明資料には,裁判集の要求要旨もない。
ただし,資料には,回数が減る理由も,裁判集の積算が0となった理由も書かれていない。
「回」が何を数えたものかも定義されていないため,本記事では,刊行の廃止や形態の変更があると断定しない。

第2 判例集と裁判集
1 判例委員会が登載を審議する判例集

判例委員会規程1条は,最高裁判所及び各高等裁判所に判例委員会を置くと定める。
同規程2条は,「委員会は、当該裁判所の裁判を判例集に登載するかしないかを審議する。」と定める。
令和8年度及び令和9年度の説明資料も,最高裁判所判例委員会が選んだ最高裁判所の判例を登載した最高裁判所判例集を定期刊行する経費として,判例集の要求を説明している。
この定期刊行には,年間索引1冊が含まれる。
本記事では,最高裁判所民事判例集と最高裁判所刑事判例集をあわせて「判例集」という。
実務では,これらを民集・刑集と略して引用することが多い。

2 判例集に登載しない裁判集

令和8年度の説明資料は,最高裁判所の判決及び決定のうち,「判例集に登載しないが比較的重要なもの」を,最高裁判所民事裁判集及び同刑事裁判集として定期的に刊行すると説明している。
裁判所のウェブサイトの「掲載判例の説明」は,これと同じ刊行物を最高裁判所裁判集民事及び最高裁判所裁判集刑事と呼んでいる。
本記事では,両者をあわせて「裁判集」という。
実務では,これらを集民・集刑と略して引用することが多い。
令和9年度の説明資料は,裁判集の要求要旨を載せていない。

3 裁判所のウェブサイトとの関係

裁判所のウェブサイトの「掲載判例の説明」によれば,「最高裁判所」の区分には,最近の主な最高裁判所の判決等のほか,判例集及び裁判集に登載された判決等が掲載される。

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刑事裁判の証人尋問でビデオリンク方式を使える場合―刑訴法157条の6,令和8年5月21日施行の改正前後の比較と裁判所のビデオリンクシステムの終了(AI作成)

目次

第1 この記事の結論1 早見表2 結論第2 ビデオリンク方式の2つの方式と異議がない場合1 条文の構造2 第1項の対象者第3 令和8年5月21日の施行前後の比較1 構外ビデオリンクの対象となる場合(第2項各号)2 第2項のそのほかの変更と第3項の新設3 尋問の記録(旧第3項・第4項,現行第4項・第5項)第4 裁判所のビデオリンクシステムの終了1 最高裁判所の説明2 要求額第5 関連記事第6 確認していない事項第7 出典
第1 この記事の結論
1 早見表
知りたいこと結論根拠ビデオリンク方式とは証人を,裁判官・訴訟関係人がいる場所とは別の場所に在席させ,映像と音声を送受信して相手の状態を相互に認識しながら尋問する方法刑訴法157条の6第1項同じ裁判所の構内の別室で尋問できる人性犯罪等の被害者,児童福祉法等の罪の被害者,その他圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認められる者同条第1項各号別の裁判所など構外から尋問できる場合令和8年5月21日の施行後は,国内にいる証人について,条文が挙げる8つの場合のいずれかで,相当と認めるとき同条第2項当事者に異議がない場合検察官及び被告人に異議がなく,相当と認めるときは,第1項又は第2項の方法で尋問できる同条第3項手続上の条件第1項・第2項は,検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴く。第3項は,検察官及び被告人に異議がないことが要件である同条第1項から第3項まで尋問の記録令和8年5月21日の施行では,記録の方法(記録媒体)と扱い(調書の一部)は変わっていない。令和9年3月31日までに政令で定める日に施行される規定で,ファイルに記録する方法に改められる同条第4項・第5項,e-Gov未施行版裁判所のビデオリンクシステム最高裁判所は,システムを令和9年2月末,IPネットワーク回線網を令和9年3月末に運用終了とし,撤去費用1,496千円を要求している説明資料の印字383頁~384頁

出典・確認日は第7に記載した。
条文は令和8年11月21日にe-Gov法令検索で確認した。

2 結論

刑事裁判のビデオリンク方式による証人尋問は,刑訴法157条の6が定めている。
同一の構内の別室から尋問する方式(第1項)と,同一構内以外の場所から尋問する方式(第2項,構外ビデオリンクと呼ばれる)があり,令和8年5月21日の施行により,後者の対象となる場合が4つから8つに広がり,場所の指定も変わった。
この施行に係る版は,e-Gov法令検索の改正履歴で令和7年法律第39号(情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律)による版として表示されている。

尋問の記録に関する第4項・第5項は,令和8年5月21日の施行でも,記録の方法と扱いは変わっておらず,現行条文は「記録媒体」に記録する方法を定めている。
e-Govの未施行版では,これがファイルに記録する方法に改められている。

別に,最高裁判所の令和9年度概算要求書(説明資料)には,裁判所のビデオリンクシステムを令和9年2月末で運用終了とする旨の記載がある。
資料は,終了後にどのような設備で尋問するかを記載していないため,法改正との関係は,資料からは分からない。

第2 ビデオリンク方式の2つの方式と異議がない場合
1 条文の構造
区分証人を在席させる場所対象根拠同一構内裁判官及び訴訟関係人が在席する場所以外の,同一構内にある場所性犯罪等の被害者,児童福祉法等の罪の被害者,その他圧迫により精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認められる者157条の6第1項構外他の裁判所の構内にある場所その他の同一構内以外にある場所で,適当と認めるもの国内にいる証人で,第2項各号(8つ)のいずれかに当たる場合同条第2項異議がない場合第1項又は第2項の方法検察官及び被告人に異議がなく,証人の重要性,その方法で尋問する必要性その他の事情を考慮して相当と認めるとき同条第3項

第1項及び第2項の場合は,裁判所は,検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いて,相当と認めるときに限り,この方法で尋問することができる。
第3項の場合は,検察官及び被告人に異議がないことが要件であり,意見を聴くことでは足りない。
構内とは,裁判官及び訴訟関係人が証人を尋問するために在席する場所と同一の構内をいう(現行の第1項かっこ書)。

2 第1項の対象者

第1項は,次の3種類の証人を対象とする。
①刑法176条,177条,179条,181条若しくは182条の罪,同法225条若しくは226条の2第3項の罪(わいせつ又は結婚の目的に係る部分に限り,両条にかかる。),同法227条1項(225条又は226条の2第3項の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る。)若しくは3項(わいせつの目的に係る部分に限る。)の罪,同法241条1項若しくは3項の罪又はこれらの罪の未遂罪の被害者(以上は条文の要約であり,列挙される罪の範囲は第1項第1号で確認する)。
②児童福祉法60条1項等の罪,児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律4条から8条までの罪,又は性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律(令和5年法律第67号)2条から6条までの罪の被害者。
③前二つに掲げる者のほか,犯罪の性質,証人の年齢,心身の状態,被告人との関係その他の事情により,裁判官及び訴訟関係人が在席する場所において供述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認められる者。

第3 令和8年5月21日の施行前後の比較

構外ビデオリンクの条文は,令和8年5月21日に施行された版で変わった。
令和8年5月20日時点の条文(令和7年7月22日施行版)と,令和8年5月21日施行版を比べると,次のとおりである。
令和8年5月21日施行版の157条の6は,令和8年11月21日に確認した現行条文(令和8年10月20日施行版)と同文である。

1 構外ビデオリンクの対象となる場合(第2項各号)

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ODRの実証実験ONEから分かること―相談と調停の役割,応諾及び合意の記録(AI作成)

目次

第1 ODRの範囲とONEの実施時期第2 相談担当と中立な調停担当を分ける第3 適性,情報引継ぎ,本人確認及び安全管理第4 申立てと応諾,和解,期間の分母を分ける第5 合意の記録と執行力を区別する第6 即時返信,無料,保存期間を一般化しない第7 外部相談機関との連携へ残る課題第8 出典
第1 ODRの範囲とONEの実施時期

ODRは,インターネットで調停の期日に参加することだけを意味しない。
法務省の2022年の基本方針は,検討,相談,交渉及びADRという広い過程を捉え,主としてADRの段階と相談との接続を扱っている。
遠隔・非同期の利用や専門家へのアクセスには便益が考えられるが,費用や時間が削減され得ることと,全件で削減効果が実測されたことは別である。

本記事は,金銭債権を対象としたODRの実証実験ONEの2024年3月の報告書から,実施条件と結果を整理するものである。
法務省の委託を受けた日弁連法務研究財団から日本弁護士連合会へ実証が再委託され,システム構築はAtoJが担当した。
相談のチャットから調停のチャットへ進み,必要に応じてオンライン面談も行う一体型のアプリが用いられた。
ONEは終了した時限的な実証であり,現在利用できる相談サービスとして案内するものではない。

段階実証での日付・区切り相談開始2023年9月1日相談の新規受付終了2023年12月28日相談業務終了2024年1月11日調停業務の原則終了2024年2月28日後の集計時点2024年3月14日の状況も報告

全体の実施期間だけでなく,申込みの受付,相談への対応,調停の終了を分けて読む必要がある。

第2 相談担当と中立な調停担当を分ける

ONEでは,相談担当弁護士は相談利用者の利益のために助言し,調停担当弁護士は中立な立場で手続を進めた。
両者には別の弁護士を選任している。
同じアプリの中で相談と調停を扱うことは,両者の立場や情報の取扱いが同じになることを意味しない。

相談の全チャットや証拠をそのまま調停担当へ渡す方法も採らなかった。
戦略的な助言の秘密を守り,調停担当の予断を避けるため,法律関係と事案概要を記載した必要最小限の引継書で接続した。
便利な連携を目指す場合も,誰のための助言か,誰が中立な立場か,何を引き継ぐのかを先に分ける必要がある。

担当役割引継ぎで区別したこと相談担当相談利用者の利益のための助言戦略的助言を含む全チャットを中立者へ渡さない調停担当中立な立場での手続進行法律関係・事案概要の引継書から接続する

これはONEが採った運用であり,すべてのADRで一律に同じ書式や分担が法定されているという説明ではない。

第3 適性,情報引継ぎ,本人確認及び安全管理

相談から調停へ進む前には,相談担当が調停の適性を検討した。
事実関係の争いや専門性が強い場合,話合いを明確に拒絶している場合,相手方の連絡先が不明な場合,先行する裁判等があり解決が難しい場合,意思能力が明らかでない場合等が,境界となる例として報告されている。
これらは実証で検討された事情であり,一つに当たれば法律上一律に利用できないという機械的な不適格要件ではない。

本人確認についても,実証の前提を外して一般化してはならない。
ONEでは本人確認手続を実施しなかったが,契約関係があり当事者が互いを知っている事案,オンラインでのやり取り,合意に執行力がないこと等の実証の条件がある。
報告書が将来の執行力のある合意と本人確認を課題にしたことを,現在のすべてのODRで本人確認が不要又は同一方法で足りるという結論にすることはできない。

安全管理では,アクセスやパスワードの管理に加え,第三者による脆弱性診断を行い,指摘を是正して再確認した。
これは当該実証の実施状況であって,現在の別のサービスの安全性を証明する資料ではない。

第4 申立てと応諾,和解,期間の分母を分ける

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刑事手続デジタル化の登録はどれを選ぶ?―検察庁システム,LinKageCourts,警察システムの違いとGビズID(AI作成)

目次

第1 三つのシステムは別々にアカウント登録が必要である第2 三つのシステムの比較第3 検察庁システム:一括登録と事件単位登録1 一括登録2 一括登録の期限3 事件単位登録第4 裁判所システム(LinKageCourts):GビズID連携とLinKageID1 二つの登録方法2 後から切り替えられない点3 GビズIDの取得にかかる期間と有効期間第5 警察システムは案内待ちである第6 登録を検討する順序第7 よくある質問1 一括登録をすれば裁判所や警察のシステムも使えますか2 GビズIDがあれば検察庁システムにも入れますか3 被害者参加弁護士も登録が必要ですか4 登録すれば,すべての証拠がオンラインで開示されますか第8 関連記事第9 出典
第1 三つのシステムは別々にアカウント登録が必要である

刑事手続のデジタル化では,検察庁,裁判所及び警察のそれぞれにシステムが設置される。
利用するには,システムごとにアカウント登録が必要である。
本記事は,令和8年11月19日に確認した日弁連会員ページ及び会員向け資料に基づき,三つのシステムの登録方法の違いを整理する。

検察庁のシステムは,弁護人選任届の提出,証拠書類等の授受及び意見書等の提出に使う。
裁判所のシステム(LinKageCourts)は,申立書・証拠等の提出,訴訟記録の閲覧・謄写,裁判事項証明書の申請・交付及び送達等に使う。
警察のシステムは,弁護人選任届の提出に使う予定である。

一つのシステムに登録しても,他のシステムが使えるようになるわけではない。
どのシステムをいつまでに登録するかを,システムごとに分けて考える必要がある。

第2 三つのシステムの比較

日弁連会員向け資料(令和8年11月4日改訂の簡略版)と会員ページの記載を比べると,次のとおりである。
警察システムの欄の案内待ちは,具体的な運用方法や登録方法が,詳細が判明し次第,日弁連から案内される予定とされていることを指す。

項目検察庁システム裁判所システム(LinKageCourts)警察システム名称弁護人選任届提出及び証拠開示等システム(仮称)LinKageCourts告訴告発等システム(仮称)登録方法①一括登録(日弁連を通じた登録)②事件単位登録(事件が係属する検察庁での登録)①GビズID連携によるユーザ登録 ②LinKageIDの新規作成によるユーザ登録案内待ち登録開始(予定)①令和8年10月上旬頃から資格確認フォームが稼働 ②令和9年3月の法施行以降,各検察庁で受付①GビズIDの取得は既に可能。裁判所システムとの連携は令和9年3月初旬頃から ②令和9年3月初旬頃から案内待ち登録までの期間の目安①令和8年11月30日までの入力分は令和9年1月以降に順次招待メール。その後は最長2か月程度 ②基本的に当日又は翌営業日中①GビズIDの取得はオンライン申請で即日~数日程度,書類申請で最大1か月程度。連携時の資格確認は最短即日(数日かかることもある) ②資格確認書類のアップロード後,最短即日(数日かかることもある)案内待ち法律事務所職員職員のメールアドレスを1名まで登録できる①GビズIDメンバーとして登録し,弁護士に代わって操作できる(人数の上限なし) ②弁護士に代わって操作することはできない案内待ち職務上の氏名での登録可能いずれの方法でも可能案内待ち利用できる範囲①一括登録:全国の弁護人選任届提出用サイトを利用できる。事件別サイトは事件ごとの招待が必要 ②事件単位登録:当該事件限り一度登録すれば全国の裁判所の事件で利用できる。ただし電子化対象事件に限る従来どおり,紙の弁護人選任届を持参して提出することもできる
第3 検察庁システム:一括登録と事件単位登録
1 一括登録

一括登録は,日弁連が登録情報を取りまとめ,最高検察庁が月に一度,検察庁システムへ一括登録・更新を行う方法である。
登録後は最高検察庁から招待メールが届き,事件ごとに改めて弁護人本人のアカウント登録をしなくても,全国の弁護人選任届提出用サイトを利用できる。

証拠書類等の授受や意見書等の提出に使う事件別サイトは,これとは別である。
事件別サイトには,各事件の担当検察官又は検察事務官から招待を受けることで,初めてアクセスできる。

弁護士資格は,日弁連が保有する会員情報で確認されるため,別途の本人確認書類や資格確認書類の提出は不要とされている。

2 一括登録の期限

初回の事前登録の期限は,令和8年11月30日(月)である。
同日までに登録した分については,令和9年1月以降,最高検察庁から順次招待メールが送られるとされている。

期限後も申請はできる。
ただし,毎月1日までの申請分を日弁連が集約し,毎月15日(休日等の場合は前後の営業日)に最高検察庁へ提供し,最高検察庁が月末までに登録手続を行う。
そのため,申請から登録完了まで最長で2か月程度かかることがある。

3 事件単位登録

事件単位登録は,事件が係属する検察庁(本庁・支部)に,記章又は身分証明書を持参して,アカウント登録を申し出る方法である。
当該事件限りの登録であり,一括登録をしていない場合は,別の事件を受任するたびに改めて手続が必要である。

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オンライン外部交通とは―弁護人との接見との違いと利用前の確認事項(AI作成)

目次

第1 オンライン外部交通はどのような取組か第2 附則41条の対象と接見との違い1 誰と誰の通話を対象とするか2 接見をそのままオンライン化する規定ではない第3 地域の実情と秘密の確保第4 附則41条はいつから施行されたか第5 利用前に何を確認するか第6 出典・関連記事1 出典2 関連記事
第1 オンライン外部交通はどのような取組か

オンライン外部交通を理解するには,身体を拘束されている被告人・被疑者と弁護人等の映像通話について,刑事訴訟法上の接見と,それ以外の運用上の措置を分ける必要がある。
令和7年法律第39号附則41条は,刑事訴訟法39条1項による接見のほかに,映像と音声を送受信して通話できるようにする運用上の措置について,政府が必要な取組を推進するものと定めている。

制度の位置付けと,利用時に別途確認する事項を先に整理する。

確認すること成立法から分かること利用前の確認法律上の位置付け接見のほかに行う運用上の措置接見と同じ条件と決めつけない取組の条件地域の実情,秘密の確保,不正行為等の防止対象施設と具体的な利用方法附則41条の施行令和7年5月23日(公布の日)同日の全国一律利用開始を意味しない

表の「取組を推進する規定」と,各施設で実際に利用できる条件とは別である。
以下では,令和8年11月17日に確認した成立法と国会会議録(附帯決議は令和8年11月21日に確認)に基づき,この区別と利用前の確認点を説明する。

第2 附則41条の対象と接見との違い
1 誰と誰の通話を対象とするか

附則41条が対象とするのは,身体の拘束を受けている被告人又は被疑者と,弁護人等との間の通話である。
同条の「弁護人等」には,弁護人のほか,弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者も含まれる。
弁護士でない者については,刑事訴訟法31条2項の許可があった後に限るという限定がある。

家族一般との面会を,この条文の対象と同じものとして扱うことはできない。
裁判所が行う遠隔の期日への参加も別の問題であり,海外からの参加については海外からの裁判ウェブ参加と外国の主権で整理している。

2 接見をそのままオンライン化する規定ではない

成立法は,刑事訴訟法39条1項の規定による接見「のほかに」行う運用上の措置と定めている。
令和7年4月18日の衆議院法務委員会では,法務大臣が,刑事訴訟法上の権利という位置付けではないものの,実務的な運用上の措置として,従来から一部の地域で検察庁又は法テラスと拘置所等との間のオンラインによる外部交通を実施してきたと答弁している。
同じ答弁で法務大臣は,法制審議会の議論でも,全ての刑事施設等でオンライン接見を実現できる見通しがない中で権利化すると,大部分の施設で被疑者等が法律上認められた権利を行使できない状況が長期にわたって続くという指摘があったと述べ,この法律案で権利として規定しなかった経緯を説明している。

同じ弁護活動の連絡でも,根拠と利用条件を分けて確認すると,制度の説明を読み違えにくい。

比較点刑事訴訟法39条1項の接見附則41条の措置条文上の関係附則41条が前提とする接見その接見のほかに行う措置規定の内容接見の根拠となる規定映像・音声通話を可能にする取組の推進秘密と運用接見の取扱いを確認する秘密の確保への配慮と不正行為等の防止を規定実際の申込み接見の案内を確認する対象施設,端末の場所,時間,申込方法を確認する

この比較表は,オンライン外部交通に接見と同一の時間・端末・場所の条件が当然に適用されるという説明ではない。
附則41条だけから,弁護士が私物端末を使って全国どこからでも,いつでも接続できるとは読み取れない。

第3 地域の実情と秘密の確保

附則41条は,政府が必要な取組を進める際に,地域の実情を踏まえること,通話の秘密の確保に配慮すること,不正行為等の防止に万全を期すことを併せて定めている。
利便性だけを抜き出して説明せず,弁護活動に必要な秘密と,施設側の運用条件を一緒に確認することが大切である。

国会会議録に過去の対象施設数や予算上の予定が示されていても,その数字は説明当時のものである。
過去の計画数を,現在利用できる施設数や全国での実施実績へ置き換えることはできない。

衆議院法務委員会は,令和7年4月18日,この法律案を修正議決した際に,附帯決議を付している(出典③及び④)。
附帯決議は,法律の規定そのものではなく,政府及び最高裁判所に対し,法の施行に当たって格段の配慮を求める事項を示すものである。

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Windows+Shift+Sが遅い・反応しないとき―Snipping Toolの修復と再登録(AI作成)

目次

第1 最初に症状を分ける第2 Snipping Toolを終了して起動し直す第3 Windowsの設定から「修復」を試す第4 改善しない場合の再登録―上級者・管理担当者向け1 「使用中」エラーが出た場合2 終了メッセージだけで復旧と判断しない第5 再登録後に反応が改善した一例第6 撮影後は保存できたことも確かめる第7 出典
第1 最初に症状を分ける

Windows+Shift+Sを押しても範囲選択の画面がなかなか出ない場合は,Snipping Toolだけの問題か,パソコン全体の応答低下かを分けて確認する。
この記事ではWindows 11を対象に,アプリの終了・起動,設定画面の修復,再登録という順序を説明する。

症状最初に確かめること範囲選択の画面が遅い・出ないSnipping Toolを単体で開けるか,他の操作も遅いか撮影できるが画像が見つからないクリップボードへのコピーとファイル保存を区別し,アプリの保存設定を確認する他のアプリや文字入力も遅いタスクマネージャーでCPU・メモリ・ディスクの負荷を確認する

範囲選択の画面が残っている場合は,その操作を取り消してから確認する。
未保存の画像編集があれば保存し,アプリの終了や修復の前に必要な画像ファイルの所在を確かめる。

CPU使用率が高いことと,その高負荷がスクショの遅延原因であることは同じではない。
プロセス数が多い場合も,件数だけで異常と決めず,発生時刻と実際のCPU・メモリ・ディスク使用状況を対応させる。

第2 Snipping Toolを終了して起動し直す

スタートメニューからSnipping Toolを開き,通常の起動ができるかを確認する。
画像の編集内容を保存してからアプリを終了し,Windows+Shift+Sを一度押して,範囲選択が表示されるかを確かめる。

画面を閉じても関連プロセスが残る場合がある。
タスクマネージャーで終了させる場合は,未保存の編集がないことを確認し,対象をSnipping Toolに限定する。
ブラウザーや他の業務アプリを一括終了する必要はない。

第3 Windowsの設定から「修復」を試す

Windows 11では,「設定」→「アプリ」→「インストールされているアプリ」からSnipping Toolを探し,アプリ名の横のメニューから「詳細オプション」を開いて,「修復」が表示されるかを確認する。
Microsoftは,この「詳細オプション」がないアプリもあり,「修復」が表示されない場合や修復で解決しない場合は「リセット」を選ぶよう案内している(出典②)。
表示名や利用できる項目はWindowsやアプリの版によって異なり,すべてのアプリで修復が使えるわけではない。
修復が終わったらWindows+Shift+Sで実際の反応を確認する。

操作データ・設定について確認することアプリの終了・起動未保存の編集を失わないよう先に保存する設定画面の修復MicrosoftのMSIXアプリの説明では,アプリのデータを保持して修復する(出典③)リセットアプリのデータを削除して初期状態へ戻し,設定やサインイン情報も失われるため,必要なデータの保全を先に確認する(出典③)再登録インストール済みパッケージのマニフェストを使って登録を行う。設定画面の修復・リセットと同じ操作ではない(出典④⑤)

「修復」と「リセット」は結果が異なるため,表示されたボタンを取り違えない。
業務用端末では管理者の運用に従い,必要なデータの所在が分からないままリセットや再インストールへ進まない。

第4 改善しない場合の再登録―上級者・管理担当者向け

Microsoftは,Storeアプリが起動しない等の問題に対する調査手順として,アプリの登録状況の確認と再登録を案内している(出典④)。
再登録は遅延の万能な解決方法ではないため,通常の終了・起動や修復で改善しない場合の選択肢として扱う。
Microsoftの案内は,再登録のコマンドを管理者として開かないPowerShellで実行するよう求めており,管理者として実行すると利用者ではなく管理者に登録されるとしている(出典④)。

PowerShellを管理者として開かずに起動し,次の1行で,現在の利用者に登録されたSnipping Toolのパッケージ名,版及び状態を確認する。

Get-AppxPackage -Name Microsoft.ScreenSketch | Select-Object Name, Version, Status, InstallLocation

パッケージ名は,実機ではMicrosoft.ScreenSketchと表示されることが多く,表示上のアプリ名とは異なる。

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Teamsで同じメールアドレスが2つ表示される理由―MSAと職場・学校アカウントの違い(AI作成)

目次

第1 同じ表示でも三つの場面を区別する第2 MSAと職場・学校アカウントは何が違うか第3 エイリアスと別アカウントを取り違えない第4 2024年に統合されたのはアプリである第5 二重表示を見たときの確認手順第6 会議への匿名参加と組織のゲストを分ける第7 通知を開いたこととアカウント切替えは同じか第8 関連記事と出典
第1 同じ表示でも三つの場面を区別する

Teamsなどで同じメールアドレスが二つ表示されても,直ちに不要なアカウントが重複しているとは判断できない。
サインイン時のアカウント種別,個人用アカウントの別名,Teams内の参加先組織を分けて確認する。
以下は令和8年11月14日に確認したMicrosoftの公式案内に基づく整理であり,表示名や操作位置はアプリの版・組織設定により異なる。

まず,手元の画面を次の早見表と照合すると,どの説明を読むべきか分かる。

確認点個人用・職場用の選択複数のメールアドレスTeamsの組織一覧見分ける表示「個人用」「職場または学校」同じアカウントの別名組織名・ゲスト参加先区別するもの別々のアカウントエイリアスの可能性アカウントと利用先組織最初の確認使用するアカウント種別同一アカウントの登録情報招待先と現在の組織名詳しい説明第2・第5第3第5・第6

この表は表示を分類するための入口であり,二重表示のすべてを同じ原因と認定するものではない。
公式案内にも,同じメールアドレスを使う別アカウントと,一つのアカウントのエイリアスとが別々に説明されている(出典①・⑤)。

第2 MSAと職場・学校アカウントは何が違うか

アカウント認証の文脈でMSAは,Microsoftアカウントの略称であり,個人用のアカウントを指す(出典②・⑧)。
ただし,Microsoftの資料でも,利用規約であるMicrosoft Services AgreementをMSAと略す例があるため,略称だけで意味を一つに決めない(出典⑨)。

個人用と職場・学校用の主な違いは次のとおりである。

比較項目個人用Microsoftアカウント職場・学校アカウント主な利用先Outlook.com,個人用OneDrive等組織のMicrosoft 365等作成・管理本人が作成する場合等組織内で管理者が作成・管理認証基盤MicrosoftアカウントMicrosoft Entraの組織基盤同じメール表記別の職場用アカウントと併存し得る左の個人用とは別のアカウント相互の関係職場用と統合できない個人用とのアカウント情報の同期もない

Microsoft Entra IDは組織の認証・ID管理の基盤の名称であり,個々のアカウントの別名そのものではない。
Microsoftは,同じメールアドレスについてアカウント選択を求める場合があることと,個人用と職場・学校用は統合できず併用するものであることを説明している(出典①・②)。

個人用アカウントは本人が直接作成した場合のほか,XboxやSkypeの登録時に作成された場合もあると公式FAQは説明している。
職場・学校用についても,組織のIT部門が作成した場合のほか,まれに他の組織とのドメイン名の一致が関係する場合を挙げている。
アドレスの見た目だけから作成経緯や管理者を断定しない(出典①)。

第3 エイリアスと別アカウントを取り違えない

エイリアスは,一つの個人用Microsoftアカウントに付ける別のサインイン名である。
別アカウントを新設することとは異なり,同じアカウントの受信トレイ・連絡先・設定等を利用する(出典①・⑤)。

比較項目一つのアカウントのエイリアス同じアドレスの別アカウントアドレスの関係複数のサインイン名同じ表記でも個人用と職場用アカウントの関係同一別々データ・設定同じアカウントを利用同じものとして扱わない変更の意味サインイン名・主な表示名の整理アカウントの統合にはならない

例えば,個人用アカウントに別のアドレスを追加しても,それだけで職場・学校アカウントへ変わるわけではない。
Microsoftは,既存アカウントを維持しながら,新しいOutlook.comアドレス又は他社のメールアドレスを追加する方法を案内している。
追加後も,そのアカウントの他のエイリアスを使ってサインインできる(出典⑤)。

アカウント選択の表示を整理するために個人用の主なエイリアス変更を検討する場合は,変更前に,変更対象が個人用アカウントかを確認する。
関連する契約への影響が分からないときは,変更を見合わせ,先に関連契約の担当へ確認する。
関連契約への影響を確認できている場合は,公式のサインイン方法の管理画面を開き,画面の案内に従って別のアドレスを追加するか既存のアドレスを主にし,変更後にサインインと関連サービスを確認する。
Xbox Developerへの参加又はVisual Studio・MSDNの契約との関連付けがある場合,Microsoftは名前変更を望まない場合があると注意している。

(続きを読む...)Teamsで同じメールアドレスが2つ表示される理由―MSAと職場・学校アカウントの違い(AI作成)

専門知識はどう届くようになったか―印刷・ラジオ・テレビと生成AI(AI作成)

目次

第1 知識が届くことと,自分の問題を解決できること第2 声で伝える知識と,文字で残す知識第3 印刷はグーテンベルクから始まったのか第4 ラジオ・テレビも専門知識を分かりやすく届けていた第5 ネット・スマートフォン・AIで変わる部分第6 法律を調べる人にとっての違い
第1 知識が届くことと,自分の問題を解決できること

専門知識を得る方法は,対面の会話だけでなく,本,放送,インターネット,スマートフォン,生成AIへと広がってきた。
ただし,情報を受け取ること,意味を理解すること,自分の事情に当てはめることは,分けて考える必要がある。

方法届け方の特徴受け手に残る確認会話・口承声や物語で知識を伝え,次の世代にも受け継ぐ誰が,どの文脈で話したか文字・印刷語り手と離れた場所や時点で,同じ文章を読める原文,版,読み手の理解ラジオ・テレビ音声・映像,講義や具体例を通じて説明する放送時点,編集,事例の前提インターネット・スマートフォン公開資料を検索し,携帯端末でも読む公開範囲,利用条件,更新日生成AI質問に応じた説明文や比較案を作る出典の実在,説明の正確さ,入力した事情

この表は,各媒体の特徴を比較するための整理である。
新しい媒体が登場した日から,古い媒体や専門家が不要になったという意味ではない。
以下では,確認できる具体例を使い,知識への入口が広がることと,判断の裏付けが得られることの違いを見る。

第2 声で伝える知識と,文字で残す知識

UNESCOは,口承の伝統・表現について,知識,文化的・社会的価値,集団の記憶を伝えるものと説明している。
世代間の継承の連鎖に依存するとも指摘する。
したがって,文字以前の知識を「長老本人の頭の中にしかなく,その人が亡くなれば必ず消える」と説明するのは適切でない。

比較項目会話・口承文字にした記録伝え方話し手から聞き手へ伝え,聞き手が次の担い手になり得る記録を残し,離れた時点の読み手にも伝える文脈話し方,場面,語り直しで内容が変わり得る書かれた範囲を確認できるが,背景が全て書かれるとは限らない維持の条件担い手と,伝承する機会が必要記録の保存と,読める人・手段が必要

文字は,発言を残して後で確かめる手段になる。
一方,記録が存在するだけで,全員が読めたり,内容を正しく理解できたりするわけではない。
「知識が保存されること」と「誰でも使えること」は,同じではないのである。

出典:UNESCO「Oral traditions and expressions」
文字との比較は,この説明を踏まえた本記事の整理である。

第3 印刷はグーテンベルクから始まったのか

フランス国立図書館(BnF)は,韓国で1377年に印刷された『直指』を,現在知られている中で最古の,金属活字で印刷された本として紹介している。
同館はこれをグーテンベルク聖書より78年早いと説明している。
同館が所蔵するのは下巻で,デジタル公開も案内している。
グーテンベルクを,世界で最初に金属活字で本を印刷した人物とする説明は,この解説と合わない。

時期資料・出来事ここから分かること出典1377年韓国の『直指』の金属活字印刷グーテンベルク聖書より前の金属活字印刷の例があるBnFの所蔵資料解説1454年又は1455年マインツでのグーテンベルク聖書の印刷ヨーロッパの印刷史の具体例米国議会図書館の解説

年は各図書館の解説による。
これは普及率や価格の統計ではない。

米国議会図書館は,グーテンベルク聖書について,印刷した後も,装飾などの手作業を要したことを説明している。
文字を印刷する工程が変わっても,本を完成させる他の仕事まで一度に消えたわけではない。

比較項目手書きによる複製活字による印刷文字を複製する工程文字を書き写す組んだ活字を使って印刷する手作業との関係書写が中心になる印刷後にも装飾などの手仕事が残る例がある読者への普及の判断個別の地域・時代・資料による印刷技術の存在だけでは価格や識字率まで分からない

印刷は複製の方法を変えたが,「本は必ず家一軒分の値段だった」「印刷直後から町の人が誰でも読めた」といった価格・普及の断定には,別の資料が必要になる。

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銀行アプリの不正送金で補償を断られたら―被害届・銀行への照会・金融ADR(AI作成)

目次

第1 銀行に補償しない理由を書面で尋ねる1 銀行への照会文例第2 銀行が被害届を出さないときの警察への相談第3 送金ごとに認証と通知の経過を整理する第4 金融ADRで扱えることと,手続が終わった後の期限第5 預金の払戻し・損害賠償・振込先からの回収第6 出典
第1 銀行に補償しない理由を書面で尋ねる

銀行アプリで身に覚えのない振込みがあり,銀行から補償できないと言われたら,まず補償申請が受け付けられているかと,何を理由に断られたかを確認する。
銀行が被害届を出さない場合も,預金者は自分で把握した事実を警察に相談し,銀行には補償申請に必要な資料を尋ねることができる。
この記事は,個人向けネットバンキングで第三者による無断送金が疑われる場合について,令和8年11月10日現在の公表資料を基に,拒否後の手順を整理する。

ネットバンキングの利用停止や振込先金融機関への被害申告が済んでいなければ,銀行の公式窓口に速やかに連絡する。
補償審査と並行して,送金処理の状況,組戻しの可否及び振込先口座の取引停止等を確認する。
具体的な連絡先と回収手続は,詐欺で送金してしまった直後の対応を参照されたい。

全国銀行協会の平成20年の申し合わせは,個人のモバイルバンキングを含む不正払戻しについて,銀行に過失がなく,預金者にも過失がない場合は全額補償を基本とする。
預金者に過失又は重過失がある場合は個別対応となる。
申し合わせは銀行業界の自主的な取決めであり,個別の申請では,利用したサービスと被害時点の補償規定・約款を確認する。
法人向けサービスには別の考え方があり,偽造・盗難カードを使った機械式払戻し等には預貯金者保護法の適用が問題となる。

銀行に過失がないという説明を受けたら,預金者のどの操作・管理について過失を認めたのか,第三者の無断送金という前提を争っているのかを分けて尋ねる。
通知期限,調査への協力又は資料不足が理由であれば,その条項,銀行が認定した日付,追加提出や再審査の方法を確認する。
対象となる送金日から通知までの期限と,通知日や被害認識日を起点にさかのぼって補償対象を画する期間は別に記録する。
全銀協の別紙3は,被害発生日の30日後までに金融機関への通知がない場合を補償しない場合に挙げているが,各行の適用規定には起算点や例外に違いがある。
同別紙は,親族等による払戻し,虚偽の説明,戦争・暴動等による社会秩序の混乱に乗じた払戻しも補償しない場合に挙げる。
銀行からの連絡を待たず,身に覚えのない取引に気付いたら正規窓口に申し出る。
個別の期限と例外は補償要件と銀行別の比較も参照し,被害時点の規定で確認する。

1 銀行への照会文例

別紙の各送金について,補償申請の受付状況,適用した規定の名称・版・条項及び補償しないと判断した具体的な理由を,取引ごとに書面でご回答ください。
本人の取引と判断した場合は,根拠となった認証・承認の内容を,説明可能な範囲でお示しください。
端末登録,認証,取引,通知及び不審取引への対応の記録について,保存期間をお知らせいただき,保全をお願いします。
警察に事情を説明したことを示す資料として何を提出できるか,再審査の手続があればその窓口と期限もお知らせください。

照会文には対象取引番号と銀行からの回答日を添え,提出日と受領の記録を残す。
この文例は照会と保全の申入れであり,ログの交付や再審査の受付は,適用規定と銀行の回答を確認する。

第2 銀行が被害届を出さないときの警察への相談

全銀協の別紙3がネットバンキングについて挙げるのは,金融機関への速やかな通知と十分な説明,捜査当局への事情説明と協力である。
同じ表にある通帳の盗取の届出は,盗難通帳の参考欄に置かれている。
利用した銀行が届出や証明資料を求める場合は,どの規定に基づき誰の届出を求めているか,警察への相談記録等を提出できるかを確認する。

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法律事務所の複合機セキュリティ―無線LAN,保存データ,遠隔保守及び廃棄の確認事項(AI作成)

目次

第1 複合機を情報システムとして管理する理由第2 導入及び契約時に確認する事項1 機種,構成及び保存媒体2 BMSec表示とJC-STARへの移行3 保守契約及び責任分担第3 管理者認証,ネットワーク及び無線LAN1 管理者認証2 有線LANと無線LAN3 FAX回線とネットワークの分離第4 保存データ,スキャン及び印刷の管理第5 ファームウェア及び遠隔保守第6 事故が疑われた場合の初動第7 リース返却,売却及び廃棄第8 法律事務所用チェックリスト第9 関連記事第10 出典
第1 複合機を情報システムとして管理する理由

複合機は,コピー,印刷,スキャン及びFAXの機能を持つだけでなく,HDD又はSSD,アドレス帳,印刷履歴,ネットワーク設定及び管理用ウェブ画面を持つことがある。
IPAの「デジタル複合機のセキュリティに関する調査報告書」(2014年6月版)は,上位機種を前提に,複合機を,ファイルサーバーやウェブサーバーと同様にセキュリティを意識して運用すべき情報システムとして扱っている。

法律事務所では,依頼者名,事件名,送付先,訴訟資料,医療資料及び本人確認書類等が複合機を通る。
そのため,紙詰まりやコピー料金だけでなく,①誰が管理者設定を変更できるか,②保存データが残るか,③どのネットワーク及び外部サービスへ接続するか,④保守事業者がどの方法でアクセスするか,⑤返却又は廃棄時にデータをどう処理するかを確認する必要がある。

日弁連の「弁護士情報セキュリティ規程」は,弁護士等に対し,取り扱う情報の種類,性質等に応じた安全管理措置を講じることを求め,情報の作成,取得,保管,利用,提供,運搬,送信及び廃棄の各段階を対象としている。
複合機の管理は,この情報ライフサイクルの一部として位置付けるべきである。

以下では,規格又は会規が定める内容と,本記事が法律事務所の運用上の提案として示す事項を分けて記載する。
複合機の機能,ログ及び消去方法は機種,ファームウェア及び契約によって異なるため,実際の設定又は処分では,当該機種の現行マニュアル及び保守契約を確認する必要がある。

第2 導入及び契約時に確認する事項
1 機種,構成及び保存媒体

導入時には,型番,シリアル番号,設置場所,管理責任者,HDD又はSSDの有無,保存されるデータの種類,保存期間,自動消去及び暗号化の機能を機器台帳へ記録する。
コピー,印刷,スキャン,FAX,クラウド連携及びUSB利用について,利用する機能と停止する機能を分ける。

同じシリーズでも,オプション,ファームウェア又は契約内容によって利用できる保護機能が異なることがある。
販売資料の「セキュリティ対応」という表示だけで判断せず,実際に導入する構成で機能が有効になっていることを確認する。

2 BMSec表示とJC-STARへの移行

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会の「事務機セキュリティプログラム(BMSec)」は,複合機等のセキュリティ要件及び適合性の表示制度である。
現行FAQによれば,これは申請者による自己適合宣言であり,第三者認証ではない。

したがって,BMSec適合表示は選定資料の一つにはなるが,導入後の設定,保守,ネットワーク分離,無線LAN及び廃棄までを一括して保証するものではない。
同FAQは,ガイドラインがWi-Fi通信時のセキュリティ要件を規定しておらず,適合製品でもWi-Fi通信時の安全は保証されないと説明しているため,無線接続は別に確認する必要がある。

もっとも,BMSecは,IPAが運営するセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR)へ統合された。
制度移行期間は令和8年3月末で終了しており,IPAは,移行期間終了後はJC-STARを利用するよう案内している。
BMSec適合モデルをJC-STARの★1と同等とみなす取扱いには期限があるため,調達時には,BMSecマークだけでなく,製品ごとの登録日及び現行のJC-STAR適合ラベルを確認する必要がある。

3 保守契約及び責任分担

販売店,リース会社,メーカー,保守会社,ネットワーク事業者及び事務所の担当範囲を分ける。
障害対応だけでなく,ファームウェア更新,脆弱性情報の通知,管理者パスワードの変更,遠隔保守の開始・終了,ログ取得,保存媒体の故障交換,返却時の消去及び消去証明の担当を確認する。

「保守契約あり」というだけでは,セキュリティ更新,事故時のログ保全及び廃棄時の消去まで含まれるとは限らない。
対象作業,連絡先,対応時間,追加費用及び作業記録の交付方法を契約書又は確認書に残すとよい。

第3 管理者認証,ネットワーク及び無線LAN

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Contact Form 7 6.2.4のセキュリティ更新―任意ファイルアップロード,6.2.4.1への更新とフォーム試験(AI作成)

目次

第1 結論第2 どのような脆弱性であったか1 認証なしの任意ファイルアップロード2 ファイル添付欄がないサイトでも更新する第3 6.2.4と6.2.4.1の関係第4 更新前に確認すること1 完全な版番号と動作要件2 バックアップとフォーム一覧第5 セーフリスト変更で起こり得る影響第6 更新後の試験1 一般的な表示・送信試験2 6.2.4固有の添付試験第7 更新前の侵害を確認する場合第8 更新できない場合の暫定対応第9 関連記事第10 出典
第1 結論

Contact Form 7 6.2から6.2.3には,認証なしで本来拒否されるファイルをアップロードし,送信後に削除されるべきファイルを残せる脆弱性があった。
公式発表によれば,脆弱性の影響版は6.2から6.2.3であり,セキュリティ修正は6.2.4に含まれる。

令和8年11月9日現在,WordPress.orgが配布する現行版は6.2.4.1である。
したがって,6.2.4へ止めるのではなく,WordPress 7.1以上及びPHP 8.3以上という現行版の要件とサイトの互換性を確かめ,6.2.4.1又はそれより新しい修正版へ更新するのが基本となる。

更新後は,管理画面の版番号だけで完了とせず,フォーム表示,送信,添付ファイル,担当者の実受信及び拒否すべき拡張子の扱いを試験する。
また,更新したことは更新前の侵害がなかったことの証明ではないため,必要に応じてログとファイルを確認する。

第2 どのような脆弱性であったか
1 認証なしの任意ファイルアップロード

Contact Form 7の公式発表は,複数の不備を組み合わせることにより,通常は検証で拒否されるファイルをアップロードし,通常は送信直後に削除されるファイルを残せる問題であったと説明している。
管理者又はログイン利用者だけの問題ではなく,認証していない外部者からの要求が問題になる。

ただし,「Contact Form 7を使う全サイトで直ちに任意コードが実行される」という発表ではない。
公式発表は,理論上の対象として,ファイルアップロード欄を持つフォームがあり,HTTPサーバーがディレクトリー内容を公開表示する設定になっている場合を挙げている。

2 ファイル添付欄がないサイトでも更新する

公式発表は,直接の脆弱性が確認された版を6.2から6.2.3としている。
同時に,セキュリティ強化は全利用者に関係するため,全利用者へ6.2.4への更新を推奨している。

ファイル添付欄がないことは,更新を不要にする理由ではない。
フォームの設定は後から変わることがあり,プラグインの共通処理も更新されるため,現行の修正版へそろえる方がよい。

第3 6.2.4と6.2.4.1の関係

セキュリティ修正が公表された版は6.2.4である。
6.2.4では,実行可能なスクリプトとして認識され得るファイル名の処理について,従来の禁止リスト方式から,許可する拡張子のセーフリスト方式へ変更された。

6.2.4.1の変更履歴には,内部ライブラリーであるFormDataTree-PHPを2.0.10へ更新したことが記載されている。
したがって,「脆弱性は6.2.4.1で初めて修正された」と説明するのは正確ではない。
6.2.4がセキュリティ修正版であり,6.2.4.1は令和8年11月9日現在の現行版として選ぶ,と区別すると分かりやすい。

第4 更新前に確認すること
1 完全な版番号と動作要件

プラグイン一覧でContact Form 7の完全な版番号を確認する。
6.2,6.2.1,6.2.2又は6.2.3であれば影響版に当たるため,優先して更新する。

現行版6.2.4.1について,WordPress.orgはWordPress 7.1以上及びPHP 8.3以上を必要条件としている。

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Wordfenceのアクティビティレポートの読み方―大量の攻撃ブロックは侵入の証拠か(AI作成)

目次

第1 結論第2 遮断記録が示すもの1 WAF以外の遮断も集計対象になり得る2 攻撃者の人数や侵入件数ではない第3 レポートの各欄をどう読むか1 ブロックされたIPと国2 ログイン失敗3 最近ブロックされた攻撃4 最近更新されたファイル5 必要なアップデート第4 「ブロックされた」と「侵入された」を分ける第5 無料版で確認しておく制約第6 レポートを受け取ったときの確認順序第7 誤判定を避けるための実務上の注意第8 関連記事第9 出典
第1 結論

Wordfenceのアクティビティレポートに多数の「ブロック」が表示されても,その数字だけでサイトが侵入されたとはいえない。
上位IP・国のブロック数には,WAFの攻撃規則だけでなく,レート制限,総当たり対策,手動ブロック,国別ブロック等の各種遮断機能による記録が含まれ得るからである。
他方で,多数をブロックしたことは,ブロックされなかった侵入がないことの証明にもならない。

管理者は,レポートを「攻撃の有無を一つの数字で判定する通知」ではなく,「更新,ログ,スキャン及びアカウントを点検する入口」として使うとよい。
本記事は令和8年11月9日現在のWordfence公式資料に基づき,週次レポートの各欄の意味と確認順序を整理する。

第2 遮断記録が示すもの
1 WAF以外の遮断も集計対象になり得る

Wordfenceの現行公開実装では,上位IP・国の集計に,WAFのほか,レート制限,総当たり対策,手動ブロック,国別ブロック等の種類が含まれ得る。
したがって,上位表のBlock Countを「脆弱性攻撃の検出件数」又は「WAF規則一致件数」とだけ説明するのは正確ではない。

WAFは,WordPressの初期化の早い段階で悪意ある要求を判定し,プラグインやテーマの脆弱な処理へ届く前に遮断する仕組みである。
一方,レート制限は所定時間内の要求数が設定値を超えた場合の一時的な制限であり,厳しい設定では正当な利用者や正常なクローラーを遮断する可能性もある。
個々の記録について,遮断理由,対象URL,時刻及び管理者自身の操作との関係を確認する必要がある。

同じ送信元が短時間に多数のURLやパラメータを試せば,一人又は一台による自動走査でも件数は大きくなる。

2 攻撃者の人数や侵入件数ではない

一つのIPアドレスから多数の要求が送られることがあり,反対に一つの攻撃活動が多数のIPアドレスを使うこともある。
携帯回線,共有回線,VPN,クラウド事業者,IPv6の一時アドレス等もあるため,IPアドレスの数を攻撃者の人数へ置き換えることはできない。

国別表示はIPアドレスの位置情報に基づく分類であり,攻撃者の国籍又は所在を確定するものではない。
特定の国や国内IPが上位であるというだけで,個人又は組織を名指ししてはならない。

第3 レポートの各欄をどう読むか
1 ブロックされたIPと国

上位のIPと国は,その期間にWordfenceの各種遮断機能が多く遮断した送信元を並べたものである。
まず,特定のIPだけが極端に多いのか,多数のIPへ分散しているのか,同じ時刻帯に集中しているのかを見る。

個別IPの恒久ブロックは,動的アドレスや共有アドレスの利用者まで巻き込む可能性がある。
既にWAFが遮断している要求については,業務上必要なアクセスへの影響を確かめずに広い範囲を追加遮断しない方がよい。

2 ログイン失敗

ログイン失敗は,WordPressの認証画面に対する総当たり等を知る手掛かりになる。
ただし,この欄が零件でも,脆弱なプラグインへの要求,REST APIへの要求,盗まれた正しい認証情報によるログイン等がなかったとはいえない。

ログイン履歴,管理者アカウントの増減,二要素認証の状態及び不審なパスワード再設定も別に確認する。

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AIでPDFを自動分割・リネームする方法―一括スキャンした契約書・領収書・証拠書類の整理(AI作成)

目次

第1 書類が混在するPDFを整理する流れ第2 向きを整えてから,画像と文字で境目を探す1 横長のページと横倒しの文字を見分ける2 書類の境目とファイル名は別々に確認する第3 架空の5ページを分割・リネームする1 分割前のPDF2 誤分割を直す3 次回に使う分割ルールを具体化する第4 裁判所へ提出する証拠は,号証と標目で照合する第5 提供元の説明に見る,AIによる分割・命名の機能第6 機密書類を扱う場合の確認第7 出典
第1 書類が混在するPDFを整理する流れ

契約書や領収書をまとめてスキャンしたPDFは,①ページの向きを整える,②書類の境目と名前の候補を出す,③人が境目と名前を確かめる,④別ファイルに書き出す,という順で整理できる。
AIに任せやすいのは②である。
人は,元の何ページがどのファイルに入るかと,ファイル名が内容と合っているかを確かめる。

元PDFはそのまま保存し,編集は作業用の複製で行う。
分割したファイル名に元のページ範囲を必ず含める必要はないが,対応表を残しておくと,抜けや重複を見つけやすい。

第2 向きを整えてから,画像と文字で境目を探す
1 横長のページと横倒しの文字を見分ける

横長の配置図でも,文字が正しい向きに表示されていれば,その向きのままで読める。
一方,縦長の契約書ページを横倒しに取り込んだときは,文字が読める向きに直す。
補正後は,見出しだけでなくページの下端や欄外も表示し,読みやすさを確認する。

2 書類の境目とファイル名は別々に確認する

文字情報を持つPDFでは,そこから日付,表題,番号などを取り出せる。
画像だけのスキャンPDFでは,文字情報を使うためにOCRで読み取る方法がある。
ページ画像の表題位置,罫線,続きページの表示と,文字から得た領収書番号や日付を合わせて見ると,書式が同じ別書類や,書式が違う同じ書類を見分ける手掛かりになる。

AIへの指示では,書類の種類に加え,何を別書類の手掛かりにするかを具体化するとよい。
例えば,契約書の表紙と同じ契約番号の別紙は一組にし,領収書番号が変わったときは別書類の候補とする。
名称は各書類の表題と番号を使い,日付が読めないときは推測で補わず,確認が必要な項目として返すよう指定する。

指示文の例は,「元PDFのページ番号で,各書類の開始・終了ページ,表題,番号,日付,ファイル名の候補を表にしてください。契約番号が同じ別紙は契約本文とまとめ,領収書番号が変わる箇所は別書類の候補としてください。各境目の根拠を一言で示し,判読できない項目は確認が必要と記してください。」というものである。

第3 架空の5ページを分割・リネームする
1 分割前のPDF

次は,一括スキャンを模した架空のPDFである。
元PDFのページ番号を使って,分割位置と出力名を照合する。

元PDFのページ内容確認する点1保守業務委託契約書の表紙・本文前半契約番号は C-0012同じ契約書の本文後半文字が横倒し。正しい向きに補正する3同じ契約書の別紙「配置図」横長だが文字は正位置。契約番号は C-0014領収書 R-0012026年10月1日。同じ発行元・様式の1通目5領収書 R-0022026年10月8日。同じ発行元・様式の2通目
2 誤分割を直す

例えば,AIが1〜3ページを契約書,4〜5ページを「領収書一式」と提案することがある。
4・5ページは様式と発行元が同じでも,それぞれに別の領収書番号と発行日がある。
そこで4ページと5ページの間に境目を入れ,各ページの原画像で番号・日付を確認してから,それぞれのファイル名に反映する。

書類修正後の元ページ出力ファイル名保守業務委託契約書(別紙込み)1〜3保守業務委託契約書_C-001.pdf領収書 R-0014領収書_R-001_2026-10-01.pdf領収書 R-0025領収書_R-002_2026-10-08.pdf

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判例集・裁判集のデジタル化と裁判例検索―令和8年の改修契約から分かること(AI作成)

目次

第1 判例集・裁判集のデジタル化に対応する改修第2 契約書に書かれていること第3 公式サイトの掲載範囲と省略・置換第4 判例を特定する情報とURLは分けて控える第5 よくある疑問1 すべての裁判例を無料で読めるようになるのか2 契約の期限が過ぎていれば,新機能は公開済みなのか3 民間の判例データベースは不要になるのか第6 出典
第1 判例集・裁判集のデジタル化に対応する改修

裁判所の公式サイトで判例を探す人にとって,どの資料が掲載され,どのような情報を手掛かりに調べられるかは重要である。
最高裁判所とキャップジェミニ株式会社との令和8年6月30日付契約は,裁判例検索の機能を判例集・裁判集のデジタル化に対応させることを目的として明記している。
契約の存在から確認できる目的と,現在の公式資料が説明する掲載範囲を整理する。

第2 契約書に書かれていること

契約書PDFの9頁にある仕様書は,裁判所ウェブサイトの裁判例検索機能の改修を業務の目的としている。
同じ契約には,検察審査会の議決要旨を掲載する機能の追加も含まれる。
契約金額は両方の改修を合わせて税込605万円であり,判例集・裁判集への対応だけの金額ではない。

契約上の作業期間は令和8年10月30日までとされ,結合テスト仕様書,操作マニュアル及び作業完了報告書が成果物として定められている。
一方,別紙の設計・開発部分には黒塗りがあり,検索画面の詳細,収録年代,データ形式などを契約書だけで確定することはできない。
根拠は,令和8年6月30日付契約書の2頁,9頁及び18頁~20頁である。

「判例集・裁判集のデジタル化に対応させること」という目的の記載は,紙の判例集・裁判集の全巻がすでに公開されたことや,全資料について全文検索ができることを証明するものではない。
機能の公開状況や収録範囲は,契約とは別に,公式の案内と実際に提供される資料を確認する必要がある。

第3 公式サイトの掲載範囲と省略・置換

裁判所の裁判例情報の説明は,裁判例検索の掲載対象や,掲載文書の取扱いを説明している。
同ページによれば,「最高裁判所」の区分には,最近の主な最高裁判所の判決等のほか,最高裁判所民事判例集・刑事判例集及び最高裁判所裁判集民事・刑事に登載された判決等が掲載されている。
もっとも,裁判所ウェブサイトには,すべての裁判例が掲載されているわけではない。
検索で見つからないことと,その裁判例が存在しないことは区別する必要がある。

また,掲載文書では,固有名詞等が記号に置き換えられたり,JIS第1・第2水準にない文字が近い文字に変換されたり,画像等が省略されたりする場合がある。
原文の表記や別紙の有無が問題になる場合は,ウェブ掲載文書の性質を踏まえて調べる必要がある。
今回の改修契約から,こうした掲載上の取扱いがすべてなくなると推測することはできない。

令和9年度概算要求書(説明資料)にある紙の判例集の刊行経費(令和8年度の11回から3回へ)と,裁判集の積算が0となる点は,最高裁判所判例集・裁判集の刊行経費―令和9年度概算要求は判例集3回(前年度11回),裁判集の積算は0で整理している。
ただし,今回の契約と刊行経費との関係を示す記載は,説明資料にない。

第4 判例を特定する情報とURLは分けて控える

判例を後で再確認できるようにするには,URLだけでなく,裁判所,裁判年月日,事件番号,判例集の巻・号・頁など,判例を特定できる情報を併せて控えておくとよい。
サイトのURLや検索画面が変わった場合でも,調べ直す手掛かりになるからである。
これは資料管理上の提案であり,今回の契約が特定の検索項目や入力方法を保証しているという意味ではない。

令和7年の裁判所ウェブサイトのリニューアルに伴うURL変更と,今回のデジタル化対応の改修は,時期と内容が異なる。
旧形式のリンクを調べ直す方法については,裁判例のURL変更と読み替え方を参照されたい。

(続きを読む...)判例集・裁判集のデジタル化と裁判例検索―令和8年の改修契約から分かること(AI作成)

WordPressが開けない・cPanelにも接続できないとき―522・403の切り分けと復旧確認(AI作成)

目次

第1 WordPressが開けないとき,最初に何を確かめるか第2 522と403,ブラウザーのタイムアウトの違い1 522はCloudflareから配信元への接続のタイムアウトを示す2 403はアクセスが拒否された応答である3 ブラウザーの接続タイムアウトは,HTTPのエラー番号と区別する第3 cPanelも開けないときの確認順序第4 Always Onlineで記事が見えても,復旧とは限らない第5 問い合わせに残す記録と告知文1 観測した時刻と実際の障害開始・終了を区別する2 サポートへの問い合わせ例3 原因未確定の場合の告知例第6 復旧確認はどこまで行うか第7 原因調査と責任の判断を分ける第8 出典
第1 WordPressが開けないとき,最初に何を確かめるか

WordPressのサイトが開けないときは,表示されたエラー,アクセス先,確認した時刻及び確認方法を記録し,公開ページ,WordPress管理画面及びサーバー管理画面を分けて確認する。
Cloudflareの522エラー,403エラー,ブラウザーの接続タイムアウトは,同じ意味ではない。
別の環境で開ける場合もあるため,1回の取得結果だけで,全利用者が閲覧できない状態が続いていると判断しないことが大切である。

本記事は,Cloudflareの公式説明と,レンタルサーバー会社の案内の一例であるmixhostの公式説明を踏まえ,初動の確認手順を示すものである。
個別の障害原因,ホスティング会社の責任又は一定時間内の復旧を判定するものではない。
PHPの更新前後のバックアップや互換性試験については,PHPの緊急セキュリティ更新とWordPress保守を参照されたい。

第2 522と403,ブラウザーのタイムアウトの違い
1 522はCloudflareから配信元への接続のタイムアウトを示す

Cloudflareの「Error 522」によれば,522は,Cloudflareがオリジンサーバーとの通信でタイムアウトした場合に生じる。
オリジンサーバーとは,サイトのデータを配信する元のサーバーをいう。
利用者のブラウザーとCloudflareの間が動いていても,Cloudflareから配信元への通信が正常に完了しているとは限らない。

公式説明には,.htaccess,iptables又はファイアウォールによるCloudflareのIPアドレスのレート制限・遮断(最も多い原因とされている),配信元の過負荷・停止,DNSに設定された配信元IPアドレスの不一致など,複数の原因候補が挙げられている。
したがって,522という表示だけから,サーバー故障,WordPressの不具合又は特定の事業者の責任のいずれかに原因を限定することはできない。
サポートへの連絡では,原因の決め付けよりも,発生したURL,時刻及びエラー画面を伝えることを優先する。

2 403はアクセスが拒否された応答である

Cloudflareの「Error 403」は,403がアクセス権限に関する拒否の応答であり,配信元のアクセス制限やCloudflareのセキュリティ機能などでも発生し得ると説明している。
403を受け取ったことは,522と同じ接続タイムアウトが続いていることを意味しない。
ただし,応答が変わっただけで,ページが正常に閲覧できるようになったともいえない。

通常のブラウザーでは開ける一方,AIの取得機能やコマンドによる確認では403となった場合は,両方の結果を併記する。
その比較だけで特定のWAFルールやIP制限が原因と確定することはできないため,必要に応じて管理者がログや設定を確認する。
拒否を回避するために,無断でアクセス制限を解除したり,取得元を次々に変えたりすることは初動手順に含めない。

3 ブラウザーの接続タイムアウトは,HTTPのエラー番号と区別する

ブラウザーに接続タイムアウトが表示され,HTTP応答を確認できない場合は,そのまま接続タイムアウトとして記録する。
画面にない522又は403という番号を推測して付けない。
cPanelのログインページ自体が開かない場合と,ログインページは開くが認証できない場合も,別の症状として扱う。

第3 cPanelも開けないときの確認順序

公開サイト,WordPress管理画面及びcPanelについて,対象ごとに,開けるか,エラーが出るか,応答がないかを整理する。
公開サイトとcPanelの両方に問題があれば,WordPressの記事編集だけで解決できるとは限らないと考え,ホスティング会社への照会を優先する。

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Windows 11で半角/全角キーが効かずバッククォートが入力されるとき―日本語106/109配列への戻し方(AI作成)

目次

第1 結論第2 症状から分かること1 半角/全角キーでバッククォートが入力される場合2 ほかの記号も印字とずれる場合第3 IME・入力言語・キーボード配列の違い1 IME2 入力言語3 ハードウェアキーボードレイアウト第4 設定を変える前に確認すること1 症状を記録する2 別のアプリでも再現するかを確認する3 キーボード側の設定を確認する第5 日本語106/109配列へ戻す基本手順第6 差し直しで直らないときは再起動後に確かめる第7 基本手順で直らないときの切り分け1 入力言語を確認する2 IMEのキー設定を確認する3 Shiftキー等の状態を確認する4 専用設定アプリを確認する5 デバイスマネージャーを確認する6 レジストリ変更は最終手段とする第8 原因と発生契機を区別する第9 再発時の確認用チェックリスト第10 関連記事及び参考資料1 関連記事2 参考資料
第1 結論

Windows 11で日本語キーボードの「半角/全角」キーを押しても日本語入力に切り替わらず,バッククォート(`)など印字と異なる文字が入力される場合,Windowsが日本語106/109配列のキーボードを英語101/102配列として処理している可能性がある。

最初に,Windowsの「設定」から日本語のキーボードレイアウトを確認し,日本語キーボード(106/109キー)に戻してから,Windowsを完全に再起動する。
キーボードの抜き差しやデバイスの再起動だけでは直らないことがあるため,配列を変更した後はWindowsの再起動後に確かめる。

ただし,半角/全角キーが効かない原因は一つではない。
IMEがオフになっている場合,入力言語が英語になっている場合,Shiftキー等が論理的に押されたままになっている場合,キーボード側のキーマップが変更されている場合もある。
レジストリの変更は,設定画面と通常の切り分けで直らない場合の最終手段である。

第2 症状から分かること
1 半角/全角キーでバッククォートが入力される場合

日本語106/109配列と英語101/102配列では,同じ物理位置のキーに割り当てられる機能が異なる。
日本語キーボードの左上にある半角/全角キーの位置は,英語配列ではバッククォート及びチルダのキーとして扱われる。

そのため,半角/全角キーを押したときにバッククォートが入力される症状は,単にIMEの変換設定がおかしいというより,Windowsが物理キーボードを英語配列として解釈していることを疑う手掛かりになる。

2 ほかの記号も印字とずれる場合

「@」,「[」,「]」,「:」,「¥」,Shiftキーと数字キーの組合せなども印字と一致しない場合は,配列の不一致の可能性がさらに高くなる。

一方,一つのキーだけが反応しない場合は,キーボード本体の故障,専用ソフトによるキー割当て,又は個別のショートカット設定も確認する必要がある。

第3 IME・入力言語・キーボード配列の違い
1 IME

IMEは,ローマ字入力やかな入力から日本語へ変換する機能である。
Microsoft IME,日本語入力ソフト等の種類やキー設定を変更しても,Windowsが物理キーボードを英語配列として処理していれば,印字と入力のずれは残ることがある。

2 入力言語

タスクバーの入力表示が「ENG」等になっている場合は,英語入力が選択されている可能性がある。
Windowsキーを押しながらSpaceキーを押すと,登録済みのキーボードレイアウトが順に切り替わるため,日本語が選択されているかを確認する。

3 ハードウェアキーボードレイアウト

ハードウェアキーボードレイアウトは,物理キーの位置をどの配列として解釈するかという設定である。
Microsoftの資料では,PC/AT拡張キーボード(101/102キー)と日本語キーボード(106/109キー)が区別されている。

半角/全角キーを押してバッククォートが入力される場合は,IMEの設定だけでなく,このハードウェアキーボードレイアウトを確認する必要がある。

第4 設定を変える前に確認すること
1 症状を記録する

設定変更前に,次の事項を記録する。

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証券口座を乗っ取られたら―補償の確認,証拠保存と相談の進め方(AI作成)

目次

第1 最初に証券会社へ連絡し,口座の状態を確認する第2 ログイン履歴,取引記録と連絡の経過を残す第3 補償は申し合わせと各社の条件を分けて読む第4 不正な売買の総額を損失額と取り違えない第5 警察と相談窓口へ持参する情報を整理する第6 認証情報を見直し,補償を装う連絡にも注意する第7 関連する個別事案
第1 最初に証券会社へ連絡し,口座の状態を確認する
事件別に確認する内容関連する解説楽天証券の漏えい可能性の公表と,口座の不正取引の区別楽天証券の情報漏えいと集団訴訟の準備

楽天証券の個別事案への案内は,令和8年11月21日に確認した公表資料に基づく補足である。

証券口座で身に覚えのない売買や出金を見つけたら,まず証券会社の公式窓口へ連絡し,被害拡大を防ぐ手続と,記録の保存を進める必要がある。
補償については,業界の申し合わせ,各社の個別の方針,自分の取引についての回答を分けて確認することが大切である。
以下の一般的な制度説明は令和8年10月30日を基準に,金融庁,日本証券業協会,警察庁等の公表に沿って対応を整理する。

不審なメールやSMSのリンクからではなく,あらかじめ登録した公式サイトや公式アプリなど,正規の経路で証券会社の連絡先を確認する。
金融庁の注意喚起も,メール等のリンクを使わず,公式サイトをブックマークして利用することを求めている。

連絡時には,身に覚えのない取引を発見した日時,口座,取引の内容,現在ログインできるかを伝えると整理しやすい。
取引や出金の停止,口座の保護,認証情報の変更について,利用できる手続とその影響を確認することを勧める。
ログインできない場合も,自力での復旧に時間を費やさず,証券会社へ連絡する。

口座から外部への出金がなくても,被害がないとは限らない。
金融庁は,保有株式等を勝手に売却し,その代金で国内外の小型株等を買い付ける手口を説明している。
出金履歴だけでなく,売買履歴,注文,保有銘柄の変化も確認する必要がある。

第2 ログイン履歴,取引記録と連絡の経過を残す

警察庁の不正アクセス対策は,確認できるログイン履歴の保存・印字と,サービス提供会社とのメール等の保存を案内している。
証券会社への連絡を遅らせず,手元で確認できる範囲の記録を並行して残しておく。

相談用の整理方法として,①不審なログインや通知,②身に覚えのない注文・約定・出金,③その前後の残高・保有銘柄,④証券会社との連絡,⑤被害前の認証設定や心当たりのあるメール,を時系列にまとめることを勧める。
これは相談を円滑にするための整理例であり,この資料が全てそろわなければ連絡や相談ができないという条件ではない。

画面を保存する際は,日時,対象口座,取引内容が分かる状態で残し,取引報告書等の原本データも保管するとよい。
電話については,連絡日時,担当部署,受付番号,伝えた内容と回答をメモしておくと,後の説明に役立つ。
推測した侵入原因と,自分が実際に確認した出来事は,分けて記載する。

第3 補償は申し合わせと各社の条件を分けて読む

日本証券業協会が令和7年5月2日に公表した10社の申し合わせは,同年1月以降の今般のフィッシング詐欺等による不正アクセス等について,約款等の定めにかかわらず,一定の被害補償を行う方針を示した。
一方,顧客のID・パスワード等の管理状況と,証券会社の注意喚起等を含む対策などを勘案し,個別の事情に応じて対応するとしている。
全ての証券会社が,あらゆる時期・原因の被害を無条件に全額補償するという内容ではない。

自分の利用する会社について,対象となる期間・取引・被害,申出の期限と方法,提出資料,損失の計算,補償の条件を,最新の公式案内で確認する。
回答が分かりにくい場合は,自分の取引のどの部分が対象又は対象外とされたのか,理由と計算の内訳を説明してもらうと,検討すべき点が具体的になる。

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GMOサイバー攻撃は何罪か―恐喝未遂・不正アクセス・FX不正取引を分ける(AI作成)

目次

第1 公表事実,攻撃者の主張及び法律上の評価を分ける1 会社が認めたことと,まだ推定できないこと2 成立し得る罪の見取り図第2 金銭を払っていなくても恐喝未遂罪が問題になる1 情報公開を材料とする金銭要求2 脅迫罪・強要罪との関係第3 不正アクセスと認証情報の取得は別々に検討する1 不正アクセス禁止法の要件2 盗んだパスワードをまだ使っていない場合第4 マルウェアと業務妨害は,検出だけで決めない1 不正指令電磁的記録に関する罪2 電子計算機損壊等業務妨害罪第5 FX口座の不正取引と電子計算機使用詐欺罪1 損失の発生と,不法な利益の取得は別の要件2 取引記録の不正作成・供用第6 関与者,罪数及び情報拡散の評価1 関与した全員に同じ罪が成立するわけではない2 会社の警告と,個々の投稿の違法性第7 被害の記録と,今後の公表を読むときの確認事項

「お名前.com デスクトップクラウド」へのサイバー攻撃では,侵入,情報の取得,金銭の要求及びFX口座の不正取引を分けて犯罪の成立を検討する必要がある。
身代金を受け取っていなくても恐喝未遂罪が問題になり得るが,会社の公表だけから全ての罪の成立や実行者の身元を確定することはできない。

本記事は,令和8年10月30日を基準として,GMOインターネットの公表と日本の刑罰法規から,何が確認されればどの罪が問題になるかを整理する。
個別事件についての起訴内容や裁判所の認定を紹介するものではなく,以下の当てはめは公表事実を前提とする条件付きの検討である。

第1 公表事実,攻撃者の主張及び法律上の評価を分ける
1 会社が認めたことと,まだ推定できないこと

令和8年11月2日の会見では,8月5日の顧客VPSへの侵入,8月17日の管理サーバーへの侵入,9月20日から10月14日までの他の顧客VPSへのファイル配布という経過が説明された。
これらは会社側の調査説明であり,本記事が侵入の実行者や各段階の操作を独立に認定したものではない。
熊谷正寿氏は質疑で,侵入経路はまだ最終的に正確には把握できていないとの報告を受けている旨も述べており,会見時点の調査途中の説明である。

最初の侵入,管理者権限の取得・悪用,ファイル配布及び取引口座の操作は,行為と対象を分けて検討する必要がある。
全てを同一の人物が行ったことや,列挙された罪が全て成立することを,この時系列だけから結論付けることはできない。

また,会見では,本件の攻撃にAIが使われたという具体的な証拠は確認していないとの説明があったが,同じ回答の中で,攻撃者がAIを使っていないということもおそらくないだろうとの見方も示された。
AIを用いた攻撃に関する一般的な懸念を,本件の実行方法についての確認事実に読み替えるべきではない。

出典:会見の侵入経路の説明,AI使用の証拠と侵入経路の把握についての質疑。

GMOインターネットは,第2報で悪意あるプログラムの検出とサーバー停止の経緯を説明し,第4報ではセキュリティ上の問題,不正アクセス及び顧客情報の外部流出を認めている。
第4報には,一部の利用者から不正取引の報告を受けたことも記載されているが,個々の取引の実行者,権限の使われ方及び利益の帰属は,別に確かめる必要がある。
出典:第2報,第4報。

2万6739台という数は,不正アクセスの影響を受けた可能性があるサーバーの数である。
全台の情報流出や,その数の利用者の被害が確認されたという意味ではない。
70社以上の証券・FX会社に関する記述も,攻撃者の要求・主張を紹介する文脈を外し,全社のシステムへの侵入が確認されたという意味に読み替えることはできない。

第14報は,調査を進めている利用者の手元のPCについて,マルウェアやランサムウェアの痕跡が確認されていないと説明している。
侵害されたクラウド環境と,調査した手元のPCは別の対象であり,クラウド側での検出と直ちに矛盾するものではない。
出典:第14報。

2 成立し得る罪の見取り図
行為主に検討する罪個別に確認すべきこと無断で認証を突破し,利用できる状態にする不正アクセス禁止法違反アクセス制御,ネットワーク経由の操作,承諾の有無金銭を払わなければ情報公開等をすると告げる恐喝罪・恐喝未遂罪要求と害悪告知の内容,相手への到達,財物・利益の交付との関係マルウェアを作成・提供・実行させる不正指令電磁的記録に関する罪プログラムの内容,目的,作成・提供・供用等の行為コンピューターの正常な処理を妨げる電子計算機損壊等業務妨害罪異常な処理,業務妨害,両者の因果関係無断の取引等により自分又は他人に財産上の利益を得させる電子計算機使用詐欺罪等不実の記録,財産上の利益の取得及び故意権利義務等の証明に使う記録を不正に作成・使用する電磁的記録不正作出・供用罪記録の性質,事務処理を誤らせる目的,作出・供用の事実

この表は,現在分かっている罪名を積み上げたものではない。
同じ事件でも,侵入した者,マルウェアを提供した者,金銭を要求した者及び不正取引をした者が同一かどうかを確認する必要がある。

第2 金銭を払っていなくても恐喝未遂罪が問題になる
1 情報公開を材料とする金銭要求

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サイバー被害の公表と金融不安をあおる投稿の読み方―事実・時系列・補償・予測を分ける(AI作成)

目次

第1 数字より先に、誰が何を確認したかを読む第2 対象数と被害確認数、脅迫内容と実行済みの被害を分ける1 26,739件は何を数えた数字か2 70社超のシステムが侵害されたという意味か第3 公表の更新と出来事の順序をそろえる第4 見舞金、補償条件、被害拡大防止を別に確認する第5 被害情報から金融移行の予測へ進むときに確認すること第6 サイバー被害の統計は期間、母集団と単位をそろえる1 報告書の順位は何を観測したものか2 不正アクセス件数、不正取引件数と損失額を分ける第7 当局のリスク分析とアンケートを区別する1 リスクの指摘を危機の発生断定へ変えない2 FRB報告書の50%は危機の発生確率か3 ストレステストの22%は現在の破綻率か
第1 数字より先に、誰が何を確認したかを読む

サイバー被害のニュースに、銀行の停止、金融制度の変更、特定サービスの宣伝が結び付けられることがある。企業の被害公表に書かれた事実と、投稿者がそこから導いた予測を分けることが、判断の出発点になる。

例えば、GMOインターネットグループとGMOインターネットが公表した「お名前.com デスクトップクラウド」の不正アクセスでは、公表の更新とともに、把握された事実と説明の範囲が変わっている。
本稿は、令和8年10月の同社の公表等を例に、事実、調査中の事項、公表主体の評価と投稿者の推測を分ける読み方を整理する。
被害状況や補償手続の最新案内を網羅するものではない。

企業の公表を読む際には、①企業が調査で確認したこと、②利用者から申告を受けたこと、③攻撃者とみられる者が主張・要求していること、④調査中のこと、を別々に書き出すとよい。公表したという事実と、公表内容のすべてが第三者によって検証されたということも分けて扱う。

本稿の従前の整理に加え、令和8年10月30日時点の追補として、第12報・第14報・第16報を中心に、補償の区分、調査対象及び会社の法的対応方針を確認する。
以下の追補は会社の公表の読み方を示すもので、個別の被害や犯罪の成立を独立して認定するものではない。

令和8年10月27日の第12報は、一律5000円の見舞金、不正取引による損失の補償とは別に、流出情報の公開が確認された場合の特別見舞金を説明している。
具体的な条件と補償の区別は、お名前.com デスクトップクラウドの不正アクセスとFX損失の記事を参照されたい。

第2報のクラウド環境での悪意あるプログラムの検出と、第14報の調査中の利用者PCで痕跡が確認されていないという説明は、調査対象が異なる。
後者を全利用者PCの安全確認に広げたり、前者と矛盾するという理由だけでどちらかを虚偽と決めたりすることはできない。

第16報は、情報提供を受けて内容の確認・精査を進めていることや、攻撃・脅迫行為への刑事告訴を含む法的対応の方針を説明している。
情報提供の件数、捜査協力及び特定に役立つ情報の取得を、犯人の検挙や有罪認定と同一視しないことも必要である。

出典:GMOインターネット第2報、第12報、第14報及び第16報。
成立し得る罪と確認すべき事実は、GMOサイバー攻撃の刑事責任の記事で分けて検討する。

第2 対象数と被害確認数、脅迫内容と実行済みの被害を分ける
1 26,739件は何を数えた数字か

第3報は、影響の可能性があるサーバーを26,739件としている。その直後に、対象となり得るサーバー数であって、不正アクセスや情報取得が確認された件数ではないと説明している。したがって、この数字を漏えいが確定した利用者数や、不正取引の被害者数として扱うことはできない。

数値をメモするときは、件数だけでなく、単位、対象期間、確認段階を一緒に残す。「可能性がある」という限定を落とすと、公表の意味が変わる。

2 70社超のシステムが侵害されたという意味か

第4報には、国内外の70を超える証券会社・FX会社等に開設された利用者の取引口座に対する不正操作の継続、情報の不正公開、ランサムウェア攻撃の実行等が記載されている。これは、攻撃者とみられる者から受けた金銭要求と、要求に応じない場合の行為を説明する箇所に置かれている。

この記載だけで、70社超の証券会社・FX会社のシステム自体がすべて侵害されたことや、列挙された攻撃がすべて実行済みであることまでは示されない。取引口座への不正操作と、口座を提供する金融機関のシステムへの侵入は、区別して読む必要がある。

第3 公表の更新と出来事の順序をそろえる

10月21日の初報は、不正プログラムの設置と情報閲覧の可能性を述べる一方、その時点では個人情報漏えいや閲覧情報の悪用を確認していないとしていた。これに対し、10月24日の第4報は、サービス環境への不正アクセスと情報の外部持出しを確認したと公表している。初報だけで、その後も漏えい未確認だったと説明することはできない。

別の注意点は、報道日と取材対象の出来事の時期である。ITmediaの展示会取材記事は、10月21日から23日の展示会の初日に複数の出展企業へ話を聞き、9月下旬以降の問い合わせ増加や、経営層からの相談の増加を報じている。GMO事件の第4報が記す調査開始日は10月19日である。

9月下旬からの問い合わせ増加を、その後に公表されたGMO事件の脅迫報道だけによる変化と説明するには、根拠が足りない。取材先で観察された変化を、全国の企業や経営者全体の実態へ広げる際にも、別の裏付けが必要になる。

投稿にある「今日」「明日正午」「数週間前」は、元の投稿日と時刻、タイムゾーンが分からなければ、具体的な日時へ置き換えられない。転載や翻訳を読むときには、読む側の今日を基準に期限や出来事を判断しないことが大切である。

10月29日の第15報も、確認の段階を読む例になる。

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自社サーバーが乗っ取られて他社への攻撃に使われたら―不法行為責任,裁判例,警察からの通知及び事前の備え(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 踏み台にされるとはどういうことか1 乗っ取られたサーバーの使われ方2 公的機関の資料の記載第3 被害を受けた他社への不法行為責任の枠組み1 民法709条2 過失の中身3 因果関係と損害4 契約関係がある相手との違い第4 裁判例1 東京地裁令和3年3月10日判決2 東京地裁平成29年9月15日判決3 責任を認めた裁判例は見当たらない第5 警察から命令・通知が届く場合1 警察官職務執行法6条の22 通知の方法3 通知を受けたときに確認すること第6 事前の備え1 法律上の努力義務2 社内規程と外部への義務を分けて考える3 ログを残す4 委託契約で役割を決める第7 関連記事第8 出典1 法令2 裁判例3 公的機関の資料4 脆弱性の修正の公式発表
第1 本記事の対象と結論
1 対象と基準日

ウェブサイトやサーバーが外部から乗っ取られ,他の組織への攻撃の中継地点として使われることがある。
このように,攻撃者が自分の身元を隠すために他人の機器を経由させることを,一般に「踏み台」という。
令和8年10月には,PHP,Node.js,Java及びGitLabで深刻度の高い脆弱性の修正が相次いで公表された。

本記事は,自社のサーバーが踏み台にされ,その結果として他社に損害が生じた場合に,サーバーの管理者が被害を受けた他社に対して損害賠償責任を負うかを,民法の条文,裁判例及び公的機関の資料から整理するものである。
基準日は令和8年10月25日である。
条文はe-Gov法令検索で現行の版を確認し,裁判例は判例秘書で本文を確認するとともに,裁判所ウェブサイトの裁判例検索で掲載の有無を調べた。

2 結論

①踏み台にされたサーバーの管理者が被害を受けた他社に負う責任は,契約関係がなければ,主に民法709条の不法行為の問題であり,乗っ取られたという事実だけで責任が決まるわけではない。
②責任が問われるのは,管理者に過失がある場合であり,後記の裁判例のように,被害を受けた側が,管理者の採るべきだった具体的な対策と,その対策を怠ったことと損害との因果関係を主張・立証することになる。
③東京地裁令和3年3月10日判決は,インターネット上に拡散されていた学生のID等を使って第三者がログインし,掲示板に原告の名誉を毀損するとされる記事を投稿した事案で,内部のセキュリティポリシーの違反は直ちに第三者に対する不法行為上の義務違反にならないとし,管理者の責任を否定した。
④本記事の基準日までに裁判所ウェブサイトと判例秘書で確認した範囲では,踏み台にされたサーバーの管理者に第三者への損害賠償責任を認めた裁判例は見当たらない。
⑤もっとも,国の資料は,取引先等の対策が不十分であると,そこを踏み台にして自社が攻撃され,その結果,他社の二次被害を誘発して加害者となるおそれがあると指摘しており,令和8年10月1日からは,一定の要件の下で,警察が攻撃に使われているサーバーの管理者に措置を命じ,又は自ら措置をとって通知する制度も始まっている。
⑥管理者としては,更新と監視を続けること,社内規程と委託契約で役割を決めておくこと,ログを残しておくことが,被害を防ぐとともに,後に責任を問われたときの説明の材料にもなる。

第2 踏み台にされるとはどういうことか
1 乗っ取られたサーバーの使われ方

攻撃者は,脆弱性を突いたり,流出したIDとパスワードを使ったりして,他人のサーバーに侵入する。
侵入したサーバーは,そのサーバーの情報を盗む目的だけでなく,別の組織への攻撃の中継やコンピュータウイルスの配布のために使われることがある。
攻撃を受けた側から見ると,攻撃の通信は乗っ取られたサーバーから来ているので,そのサーバーの管理者が加害者のように見える。

2 公的機関の資料の記載

情報処理推進機構(IPA)は,令和6年7月5日の注意喚起「PHPの脆弱性(CVE-2024-4577)を狙う攻撃について」で,国内の複数の組織のウェブサービスに不正な操作を行うプログラムが設置されていたとの指摘を紹介し,そこから組織内への侵入が試みられたり,他の組織への攻撃の踏み台として使われたりするおそれを説明している。
この注意喚起の対象は,Windows上で動作するPHPであり,踏み台の説明も攻撃の手口一般の説明である。

経済産業省とIPAの「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0」は,指示9の「対策を怠った場合のシナリオ」で,取引先等の対策が不十分であると,「これらの企業を踏み台にして自社が攻撃されることもある。その結果、他社の2次被害を誘発し、加害者となるおそれもある」としている。
国家サイバー統括室の「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック」Ver3.0のQ53も,サプライチェーンのリスクとして,他社の二次被害を誘発して加害者となるおそれを挙げている(296頁)。
いずれも,企業が想定すべきリスクの説明であり,踏み台にされた企業が法的にどのような要件で損害賠償責任を負うかを述べたものではない。

IPAの「ウェブサイト運営者のための脆弱性対応ガイド」(第3版第2刷,平成29年3月)も,運営者が利用者から訴訟の対象とされ得ることや,サイトを止めたことで取引先から契約により損害賠償を求められ得ることを説明する一方,コンピュータウイルスを撒き散らす「加害者」となった場合については,社会的責任を果たしていないと非難されるとするにとどまる(5頁)。

第3 被害を受けた他社への不法行為責任の枠組み
1 民法709条

(続きを読む...)自社サーバーが乗っ取られて他社への攻撃に使われたら―不法行為責任,裁判例,警察からの通知及び事前の備え(AI作成)

お名前.com デスクトップクラウドの不正アクセスでFX口座に損失が出たら―GMOの補償,FX会社との関係と利用規約の免責条項(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と基準日第2 GMOが公表した事実と,公表されていないこと1 経緯2 影響範囲の数字の読み方3 第4報で同社が認めたこと4 公表されていないこと第3 GMOの見舞金と損失補償の内容1 見舞金2 不正取引による損失の補償3 補償の範囲と法律上の損害賠償の範囲は同じではない4 補償を装う連絡に注意する第4 FX会社との関係―不正な取引は誰の取引か1 本人の意思によらない取引の効果2 本人に責任を負わせる外観法理3 FX会社の認証の仕組み4 FX会社の約款の免責条項5 海外のFX業者の口座だった場合第5 GMOに対する法的責任と利用規約1 利用規約の免責条項と責任の上限2 消費者である利用者の場合3 事業者会員の場合4 同社の責任を判断するために必要な事実第6 被害を受けた利用者が今すること第7 よくある質問1 被害がなくても見舞金は受け取れるか2 含み損や,取引で得られたはずの利益も補償されるか3 海外のFX業者の口座でも補償の対象になるか4 利用規約に「責任を負わない」とあれば請求できないか第8 出典
第1 本記事の対象と基準日

GMOインターネット株式会社が提供するFX自動売買向けの仮想デスクトップサービス「お名前.com デスクトップクラウド」が第三者による不正アクセスを受け,利用者の取引口座で身に覚えのない取引が行われたとの報告が同社に寄せられている。
本記事は,この事案で取引口座に損失が出た利用者が,同社の補償,FX会社との関係,利用規約の免責条項をどう整理すればよいかを扱う。

初稿は令和8年10月25日までの会社公表資料に基づく。
その後の特別見舞金,10月30日の見舞金・代替サービスの案内,11月2日の記者会見及び11月6日の損失補償に関する公表を補った。

GMOインターネットは11月6日,不正取引による損失補償について,契約者宛ての個別連絡を始めたと公表した。
申請方法・書類・受付期間・支払時期は個別案内で確認し,案内が見当たらない場合は公式の相談窓口で確認する。
同日付の適時開示では,対象となる顧客数と取引の確認が確定しておらず,補償額は未算定とされた。

本記事は同社の調査・報告の内容を紹介するものであり,被害の全容,侵入経路又は個々の取引と不正アクセスとの因果関係を独立して認定したものではない。
能動的サイバー防御の要請については,能動的サイバー防御は企業の要請で発動するのか―GMOの公表事案と政府の判断を分けて読む(AI作成)で扱っている。

第2 GMOが公表した事実と,公表されていないこと
1 経緯

令和8年11月2日の記者会見では,同年8月5日に顧客のVPSへ侵入され,同月17日に奪取した管理者権限を悪用して管理サーバーへ侵入され,9月20日から10月14日までに他の顧客のVPSへファイルが配布されたと説明された。
これは会社側が会見時点で説明した経路・時期であり,以下の10月の発覚後の経緯とは区別して読む必要がある。
もっとも,熊谷正寿氏は質疑で,侵入経路はまだ最終的に正確には把握できていないとの報告を受けている旨も述べており,会見時点の調査途中の説明である。
出典:会見の侵入時期・経路の説明,侵入経路の把握についての質疑。

同社の第4報によれば,経緯は次のとおりである。

①令和8年10月19日,利用者からの問合せを受けて調査を開始した。
②同月20日,不正なプログラムの設置を確認し,新規申込みとコントロールパネルを停止した。
③同月21日午前4時,被害拡大防止のため全プランのサーバーを順次停止し,第1報を掲載した。
④同日以降,取引口座での身に覚えのない操作等の報告を受け付けた。
⑤同月22日,警察に相談した。

2 影響範囲の数字の読み方

同社は,影響の可能性があるサーバーを26,739件としている。
もっとも,第3報はこの数について「上記は対象となり得るサーバー数であり、不正アクセスまたは情報取得が確認された件数ではありません。」と注記している。
この数を,情報が流出した件数や被害者の数と読むことはできない。

同社は,決済情報(クレジットカード情報を含む。)を本サービスのサーバー上で保有していないと説明する一方,「他方、お客様ご自身がサーバー内に保存された情報は、影響範囲に含まれます。」としている。
同社は,影響の可能性がある情報として,取引ツール等に保存された取引口座のログイン情報等を挙げている。

3 第4報で同社が認めたこと

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北朝鮮の紅星OSとは―写真・文書の透かしと監視機能を一次研究から読む(AI作成)

目次

第1 紅星OSについて何が確認されているか1 調査対象の版と時点2 監視という一語にまとめない第2 写真・文書への透かし1 見える画像とは別の場所に記録を加える2 複数の端末の記録が累積する第3 検査機能と自己保護1 複数の処理を組み合わせた構成2 外部送信が見付からないことの意味第4 透かしから人物を特定するまでの限界1 原研究が明記する制約2 技術的可能性と現実の運用第5 2026年のAI解析動画をどう読むか1 先行研究の紹介と今回の実験を分ける2 AIの説明と動作確認の役割第6 解析を依頼するときと証拠を受け取るとき1 対象を操作する前の保全2 解析する権限と外部AIの条件第7 出典
第1 紅星OSについて何が確認されているか
1 調査対象の版と時点

紅星OS(Red Star OS)の監視機能を考える際は,調査対象となった版と,確認された動作の範囲を先に押さえる必要がある。
2015年の研究者による報告は,紅星OS 3.0を対象に,ファイルへの透かし,パターン検査及び関連する処理の保護等を説明している。
旧版の調査結果から,現在の北朝鮮の全端末が同じ状態で動いていると判断することはできない。

本記事は,Niklaus Schiess及びFlorian Grunowの発表資料「Lifting the Fog on RedStar OS」,研究者本人の公開記事,並びにSchiessの論文「Governmental Control of Digital Media Distribution in North Korea: Surveillance and Censorship on Modern Consumer Devices」を主な根拠とする。
令和8年10月24日公開のAI解析動画については,先行研究の説明と動画作者自身の実験報告を分けて読む。

2 監視という一語にまとめない

ファイルの内容を検査すること,端末の識別情報をファイルに残すこと,関連する処理を停止・改変から保護すること,通信で外部へ送ることは,別の機能である。
ある機能を確認したことだけで,他の全機能の存在や,政府による実際の運用まで確認したことにはならない。

研究者自身の報告は次の公開記事と発表資料で確認できる。
https://insinuator.net/2015/07/redstar-os-watermarking/
https://insinuator.net/2015/12/dprks-redstar-os-on-32c3/
https://raw.githubusercontent.com/takeshixx/redstar-tools/master/RedStar_OS_32c3.pdf

第2 写真・文書への透かし
1 見える画像とは別の場所に記録を加える

発表資料PDF実頁23頁~24頁(スライド番号24~25)は,ファイルへの透かしと,ハードディスク由来の識別情報を用いる仕組みを説明している。
JPEGやAVIの末尾への追記,DOCXの先頭付近への挿入など,形式によって記録する場所が異なる。
見た目の写真や文書が同じでも,ファイル全体のビット列が同じとは限らない。

2015年7月の研究者本人の記事には,USB上のDOCXを紅星OSから利用可能な状態にした実験で,文書を開かずにファイルが変更されたとの報告がある。
したがって,「閲覧ソフトで開いていないから証拠対象は変わらない」という前提は置けない。
これは当該研究の対象版・条件での報告であり,全てのOSやファイル形式に同じ動作が生じるという意味ではない。

2 複数の端末の記録が累積する

発表資料PDF実頁28頁(スライド番号29)は,ファイルが異なる環境を経由した際に記録が累積する例を示している。
この仕組みは,通信による外部送信とは別に,ファイルそのものに経由した端末の手掛かりを残す方法として理解できる。

ただし,ファイルに記録があることと,その記録を誰がどの機会に回収・照合したかは別の問題である。
記録の存在だけから,特定の人物が実際に摘発されたという事実を補うことはできない。

第3 検査機能と自己保護
1 複数の処理を組み合わせた構成

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CLOUD法とは―日本国内のクラウドデータも米国の開示命令の対象になるのか(AI作成)

目次

第1 国内サーバーという条件だけでは判断できない1 結論2 保存場所,契約相手及びデータへの支配は別である第2 CLOUD法による国外データの扱い1 対象事業者とデータの関係2 国内保存の意味がなくなるわけではない第3 開示手続と本人への通知1 情報の種類と手続を区別する2 必ず事前通知されるとは限らない第4 ガバメントクラウドの政府説明と評価の限界1 日本側の対策は公表資料に即して読む2 国産・外資の名称だけで結論を出さない第5 暗号化と学習オフは別の問題を扱う1 暗号化の有無から一歩進んで確認する2 生成AIの学習利用の停止と政府開示を分ける第6 導入・見直しの際に残す確認記録第7 関連記事と出典
第1 国内サーバーという条件だけでは判断できない
1 結論

日本国内のサーバーに保存したデータであっても,その所在だけを理由に米国の法的手続による開示対象から外れるとは限らない。
CLOUD法によって設けられた米国法18 U.S.C. §2713は,対象事業者の保有・管理・支配の下にある情報について,米国内外の所在にかかわらず,同章による保存,バックアップ又は開示の義務に従うと定めている。

もっとも,この規定は,米国政府があらゆる日本のデータへ自由にアクセスできるという意味ではない。
どの事業者が米国の管轄に服するか,その事業者が対象データを保有・管理・支配しているか,どの情報についてどの手続が用いられるかを分けて確認する必要がある。

条文の確認先は米国下院法制局が提供する合衆国法典である。
以下は,令和8年10月24日に確認した同サイトの条文と米司法省の説明等を基に,クラウドを利用する企業,自治体及び法律事務所の確認事項を整理するものである。
https://uscode.house.gov/us/usc/119-118/t18/s2713/

2 保存場所,契約相手及びデータへの支配は別である

クラウドサービスの契約相手が日本法人であること,サーバーが日本にあること,海外の関連会社が運用に関与することは,それぞれ異なる事情である。
導入時には,契約書に記載された相手方だけでなく,保存,運用,障害対応,再委託及び鍵管理に関与する主体を確認したい。

たとえば,顧客の画面で選ぶ保存地域が日本でも,国外の事業者が管理権限を持つ場合と,利用者だけが復号鍵を管理し事業者が内容へアクセスできない場合とでは,検討すべき条件が異なる。
これは契約・技術構成を調べるための例であり,特定のサービスの構成や法的結論を示したものではない。

第2 CLOUD法による国外データの扱い
1 対象事業者とデータの関係

§2713が対象とするのは,電子通信サービス又はリモートコンピューティングサービスの提供者である。
条文は,通信内容その他の記録・情報が事業者の「possession, custody, or control」にあることを条件としている。
単に同じ企業グループに属するという説明だけで,個々の法人とデータへの支配関係の検討を省略することはできない。

米司法省のFAQのQ24~Q25も,米国の管轄とデータへの支配を分けて説明している。
その説明によれば,米国本社企業だけを対象とする制度ではなく,逆に,米国との関係があるという一事だけで全ての法人・データが同じ扱いになるともいえない。
FAQは執行当局の説明であり,特定の事件での裁判所の判断と同一視しないことも必要である。
https://www.justice.gov/d9/pages/attachments/2019/04/10/cloud_act_white_paper_faqs_2.pdf

2 国内保存の意味がなくなるわけではない

§2713から導けるのは,保存場所だけで同章上の義務を免れられるとは限らないという点である。
国内保存が無意味であるという結論ではない。

保存地域は,運用体制,障害対応,国外からのアクセス,再委託及び契約上の管理条件と併せて評価する事項である。
「国内保存だから全て安全」「米国法の問題があるから国内保存に意味がない」という二択では,実際に減らせるリスクと残るリスクを見分けられない。

第3 開示手続と本人への通知

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書記官事務のデジタル化で何が変わるか―3つの検討視点と定型・非定型事務(AI作成)

目次

第1 書記官事務のデジタル化で見直すもの第2 書記官事務を検討する3つの視点1 よい裁判をするために必要・有益な事務か2 書記官でなければできない事務か3 書記官が行うことが相当な事務か第3 定型的な事務と非定型的な事務の違い1 システムを利用した定型的な事務2 審理運営に密接に関わる非定型的な事務第4 裁判官との協働と首席書記官の役割1 システムに合わせて従来の作業を移すだけでは足りない2 実践結果を共有し,継続して見直す第5 令和8年5月以降の制度・通達との関係1 検討資料と,実施された通達を読み分ける2 mintsの義務化はいつからか第6 書記官事務のデジタル化に関する疑問1 デジタル化すると書記官の仕事はなくなるのか2 事務官と書記官の違いは何か第7 出典・関連資料1 業務整理の検討資料2 現在の職務・制度・通達
第1 書記官事務のデジタル化で見直すもの

書記官事務のデジタル化は,紙の記録や従来の作業を,そのままシステムに置き換えるだけの問題ではない。
どの事務が裁判に必要か,誰が担当するのが適切か,裁判官と書記官がどう協働するかを,事務の目的から考え直す問題でもある。

当ブログで公開している令和6年度の開示資料は,検討の視点を3つ示した上で,事務を「システムを利用した定型的な事務」と「審理運営に密接に関わる非定型的な事務」に大別している。
本記事では,この整理の意味と,令和8年5月以降の制度・通達との関係を説明する。【資料1・PDF実頁2,4~6】

ここでいう令和6年度は掲載ファイル名の表示による。
資料に記された導入予定や整備目標は,当時の検討経過として読み,現在の実施状況とは区別する。

第2 書記官事務を検討する3つの視点
1 よい裁判をするために必要・有益な事務か

第1の視点は,その事務が,よい裁判のために必要又は有益かという点である。
資料は,合理性や効率性も含めて検討することを求めている。

従来から続いている作業でも,目的と効果を説明できるかを確かめる必要がある。
例えば,記録の確認や情報共有という目的が同じでも,電子記録を利用できる場面で,紙の取扱いと同じ工程を重ねる必要があるかは別に検討することになる。
この例は,資料の検討視点を実務に当てはめた説明であり,個々の作業の廃止を定めたものではない。

2 書記官でなければできない事務か

第2の視点は,その事務に,書記官の法的素養や,事件手続・実務慣行に関する知識と経験が必要かという点である。
システムの操作を伴うというだけで,書記官の専門性が不要になるとはいえない。

裁判所の公式説明でも,書記官は,調書作成等のほか,裁判官と連携して訴状の補正や期日の準備を促すなど,訴訟の進行を支える役割を担っている。
操作の手順と,その操作を行うための手続上の判断を分けて考えることが必要である。【資料1・PDF実頁2,4/資料2】

3 書記官が行うことが相当な事務か

第3の視点は,裁判官と書記官の役割を踏まえ,その事務を誰が行うのが相当かという点である。
書記官にできる作業であることと,書記官が担当するのが適切であることは,同じではない。

裁判官と書記官が,必要な情報,準備の内容,担当する範囲を話し合うことが重要になる。
協働を進めることによって,裁判内容の判断主体まで入れ替わるわけではない。【資料1・PDF実頁2,4~5】

第3 定型的な事務と非定型的な事務の違い
1 システムを利用した定型的な事務

資料は,受付,送達,通知,手数料,記録等の事務を,システムを利用した定型的な事務の例として挙げている。
これらについては,システムの機能を踏まえ,事務処理の流れや取扱いを整理し,共通の手順や執務要領につなげる方向が示されている。

ただし,「定型的」であることは,すべてを自動処理できることや,手続上の点検が不要になることを意味しない。

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Web制作・保守会社にPHPを更新する責任はあるか―保守契約の範囲,サポート終了版,責任制限条項と重過失(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 前提となるPHPのサポート期間と今回の修正第3 制作・保守の契約の性質1 請負と準委任2 IPA・経済産業省のモデル契約第4 前橋地裁令和5年2月17日判決1 事案2 債務の内容の決め方3 構築時の設定の不備は債務不履行4 保守契約上の修正義務は認めなかった5 責任制限条項と重過失6 損害の範囲第5 東京地裁令和5年2月27日判決(新たな脆弱性への追従)第6 責任制限条項と重過失についてのモデル契約の考え方第7 PHP2Shellの場面への当てはめ1 保守契約にPHPの更新や脆弱性対応が含まれている場合2 保守の範囲が曖昧な場合3 サポート終了版を使い続けている場合4 レンタルサーバーのPHPの場合5 障害時の受付,調査及び復旧の分担を具体化する第8 契約で決めておくこと第9 関連記事第10 出典1 法令2 裁判例3 モデル契約とIPAのガイド4 PHPの資料
第1 本記事の対象と結論
1 対象と基準日

令和8年10月21日,PHPの開発チームは,認証を受けていない第三者による遠隔コード実行につながり得る二つの重大な脆弱性(CVE-2026-109618及びCVE-2026-109619)を修正した版を公開した。
本記事は,ウェブサイトを発注した事業者と,制作会社・保守会社との間で,PHPの更新や脆弱性への対応を誰が行う義務を負うか,放置して侵害された場合に損害賠償責任や責任制限条項がどう扱われるかを,民法,裁判例及び情報処理推進機構(IPA)と経済産業省のモデル契約から整理するものである。
基準日は令和8年10月23日である。
民法の条文はe-Gov法令検索で現行の版を確認し,裁判例は裁判所ウェブサイトの裁判例検索に掲載された判決の全文で確認した。
修正版への更新の手順は,PHPの緊急セキュリティ更新とWordPress保守―法律・税理士事務所の確認,バックアップ,互換性試験及び復旧手順で扱っている。

2 結論

①制作会社・保守会社がPHPの更新をする義務を負うかは,契約書だけでなく,提案書・仕様書・保守の手引書等を含めた合意の内容で決まる。
②前橋地裁令和5年2月17日判決は,構築を受託した会社がファイアウォールを全ての通信を許可する設定のまま引き渡したことを債務不履行とし,責任を契約金額までに限る条項は重過失があるときは適用されないとして,約1億4300万円の賠償を命じた。
③他方,同じ判決は,保守契約に基づく修正の義務については,契約や保守手引書を見てもその修正が保守契約の対象かどうか判然としないとして,債務不履行を認めなかった。
保守契約があるだけで,PHPの更新まで当然に保守会社の義務になるとはいえない。
④東京地裁令和5年2月27日判決(ベネッセの個人情報漏えい)は,システムの保守・運用を担う会社に,技術の進歩に伴って新たに生じた脆弱性に対応して設定を見直す注意義務を認めた。
⑤PHPの公式発表が直ちの更新を求めた今回のような場面で,更新が保守の範囲に入っていながら放置した場合は,重過失として責任制限条項が働かないと判断される可能性がある,と本記事では考える。
⑥発注者は,保守の範囲(ミドルウェアの更新,脆弱性情報の収集と対応,サポート終了版の移行)と対応の期限を契約で具体的に定めておく必要がある。

第2 前提となるPHPのサポート期間と今回の修正

PHP公式の「Supported Versions」によれば,各系列は最初の安定版の公開から2年間は全面的にサポートされ,その後の2年間は重大なセキュリティ問題についてだけサポートされ,合計4年でサポートが終了する。
令和8年10月22日時点の表では,8.2のセキュリティサポートは2026年12月31日まで,8.3は2027年12月31日まで,8.4は2028年12月31日まで,8.5は2029年12月31日までとされている。
8.1は2025年12月31日にサポートが終了し,最終版は8.1.34である。

今回の修正版は,8.5.12,8.4.27,8.3.36及び8.2.35である。
PHP公式は,8.1以前はPHPプロジェクトからの更新を受けないとしつつ,今回は深刻さに鑑みて,ソースから構築する利用者等のために7.4,8.0及び8.1への最小限の修正を示した。
また,Linuxのディストリビューションや長期サポートを提供する事業者の中には,修正を取り込んだ独自の版を提供するものがある。
サポートの終了した版のPHPを使っているサイトでは,今回の修正を当てるだけでなく,サポート対象の版へ移行する作業が必要になる。

PHP Foundationが10月21日に公表した報告によれば,Linuxのディストリビューションや長期サポートを提供する事業者は,利用者が速やかに更新できるよう,修正を事前に受け取っていた。
他方で,同じ報告は,Chainguardが協調公開の6時間以上前に,公開前の情報の取扱いの取決め(エンバーゴ)を一方的に破って修正を含むイメージを公開したとしている。
保守を委託する側から見ると,委託先が脆弱性の情報を事前に受け取れる立場にあるか,受け取った情報をいつ,どの範囲で使えるかによって,対応を始められる時刻が変わる。
そのため,保守契約や秘密保持の取決めでは,事前通知の受領と利用の範囲,早期の公開を認める例外の条件及びその場合の通知の方法を,あらかじめ明文で定めておくことが望ましいと考えられる。

【令和8年10月24日追記】PHP公式の10月23日付追加告知には,特定のセッション設定とコードの組合せについての注意もある。
保守の範囲や対応期限を検討するときは,版番号だけで完了とせず,対象環境の条件とその後の公式情報も確認する。

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脆弱なPHPを使っていただけで漏えい等報告は必要か―PHP2Shellと個人情報保護法26条,施行規則7条3号の「おそれ」及び本人通知(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 今回の脆弱性で報告の判断に関係する点第3 報告・通知の対象となる事態1 個人情報保護法26条と施行規則7条2 「おそれ」の意味3 サイバー攻撃について示された例4 マルウェアを検知しただけでは直ちに「おそれ」とはしない第4 PHP2Shellの場面への当てはめ1 調べても痕跡が見つからない場合2 侵入の痕跡が見つかった場合3 ログが残っておらず判定できない場合4 メモリーの開示とパスワード5 第三者から連絡を受けた場合第5 報告・通知の期限と内容1 速報2 確報3 本人への通知第6 レンタルサーバー・クラウド・保守会社が関わる場合1 サービス事業者側への攻撃も対象になり得る2 サービス事業者が個人データを取り扱わない場合3 保守会社とパッチの適用第7 報告とは別に問われる安全管理措置第8 事業者が確認すること第9 関連記事第10 出典1 法令2 個人情報保護委員会の資料3 PHPの脆弱性に関する資料
第1 本記事の対象と結論
1 対象と基準日

令和8年10月21日,PHPの開発チームは,認証を受けていない第三者による遠隔コード実行につながり得る二つの重大な脆弱性(CVE-2026-109618及びCVE-2026-109619。発見者等は「PHP2Shell」と呼んでいる)を修正した版を公開した。
本記事は,修正版を適用する前の期間に,脆弱な版のPHPで個人データを扱うウェブサイトを運営していた事業者が,個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)26条による個人情報保護委員会への報告と本人への通知をしなければならないかを整理するものである。
基準日は令和8年10月23日である。
条文はe-Gov法令検索で現行の版(個人情報保護法は令和8年10月1日施行の版,同法施行規則は令和8年6月14日施行の版)を確認し,個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)は令和8年6月一部改正の版,Q&Aは令和7年7月1日更新の版によった。
PHPの修正版と更新手順は,PHPの緊急セキュリティ更新とWordPress保守―法律・税理士事務所の確認,バックアップ,互換性試験及び復旧手順で扱っている。

2 結論

①漏えい等報告の対象は,個人データの漏えい等が「発生し、又は発生したおそれがある事態」であり,脆弱なソフトウェアを使っていたことそのものではない。
②個人情報保護委員会がサイバー攻撃について「おそれ」に当たり得る例として挙げるのは,窃取の痕跡,情報を窃取するマルウェアの感染,指令サーバーへの通信,入力ページの改ざんの痕跡,第三者からの根拠のある連絡といった具体的な兆候である。
③したがって,本記事では,侵入の痕跡を調べても見つからず,第三者からの連絡もないときは,脆弱な版を使っていたことだけを理由に直ちに報告対象になるとまではいえないと考える。
ただし,今回の脆弱性は攻撃の痕跡が残らない場合があるとされているので,調べた範囲と判断の理由を記録しておく必要がある。
④侵入の痕跡がある場合は,不正の目的による行為による漏えい等のおそれ(施行規則7条3号)に当たり得るので,知った時点から概ね3~5日以内の速報,60日以内の確報及び本人への通知が必要になる。
⑤レンタルサーバーやクラウドの事業者が個人データを取り扱わない契約になっている場合でも,報告義務を負うのはサービスを利用してサイトを運営する事業者である。
⑥報告の要否とは別に,修正ソフトウェアを適用しなかったことは,安全管理措置(個人情報保護法23条)の問題になり得る。

第2 今回の脆弱性で報告の判断に関係する点

PHPの開発チームの発表によれば,二つの脆弱性はPHP本体にあり,ウェブのリクエストを処理する全てのPHPの環境が危険の対象とされている。
CVE-2026-109619のアドバイザリは,確認された影響として,遠隔コード実行のほかに,メモリーの内容の開示を挙げている。
発見者の一つであるWizは,開示されたメモリーにパスワード,認証用のトークン,APIキー及び証明書が含まれ得ると説明している。
また,Cloudflareは,脆弱性の情報が正式な公開日より前に流出し,攻撃の通信を観測したとしている。

JPCERT/CCは,令和8年10月22日の注意喚起で,攻撃を受けた可能性を調べるために,過去のHTTPの応答で不自然に長い又は異常な形式のセッションのCookieが設定されていないか,不審なmultipart/form-data形式のリクエストの前後にPHPのメモリー上限に関するエラーやHTTP 500のエラーがないか,PHPのワーカーの予期しない異常終了や頻繁な再起動の痕跡がないかを確認するよう挙げている。
そのうえで,「上述の痕跡が確認されない場合でも、本脆弱性を悪用した攻撃を受けていないと断定することはできません。」としている。
このように,今回の脆弱性では,痕跡が見つからないことと攻撃を受けていないことが同じではない点に注意を要する。

その後,米国のサイバーセキュリティ・インフラストラクチャー安全保障庁(CISA)は,10月23日に改訂した警報で,実環境での悪用の成功は観測していないとしつつ,直ちに更新できない組織にはPHPを使うシステムを修正又は更新までオフラインにするよう求めた。
米国連邦捜査局(FBI)も,同日の公共広告(I-102326-PSA)で,機密データやネットワークが侵害されるおそれがあると警告している。
これらは米国の機関による一般的な評価であり,個々のサイトで漏えい等が発生したおそれがあるかは,前記の痕跡の調査を含め,その時点で判明している事実関係に基づいて判断することになる。

第3 報告・通知の対象となる事態
1 個人情報保護法26条と施行規則7条

個人情報保護法26条1項は,個人データの漏えい,滅失,毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって,個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときに,個人情報保護委員会への報告を義務付けている。

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PHP2Shell(CVE-2026-109618・109619)とは―公式発表で確かめられること,深刻度9.2と「インターネットの7割」の意味及び国内のサイト停止(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 PHP2Shellとは1 PHPとは2 二つの脆弱性3 影響を受ける環境第3 発見から公開までの経過1 発見と報告2 予告と公開3 公開前の情報流出と攻撃第4 よくある疑問を公式資料で確かめる1 深刻度は最高の10点か2 インターネットの7割に影響するのか3 PHPでは毎年のことか4 AIが攻撃したのか5 設定を変えれば防げるか第5 悪用の状況第6 各国政府と日本国内の対応1 米国と英国2 日本政府3 国内のサイト停止第7 ウェブサイトの運営者が確かめること第8 関連記事第9 出典1 PHPの公式資料2 政府機関等の資料3 発見者・セキュリティ企業の資料4 報道
第1 本記事の対象と結論
1 対象と基準日

本記事は,令和8年10月21日にPHPの開発チームが修正版を公開した二つの重大な脆弱性(CVE-2026-109618及びCVE-2026-109619。発見者等が「PHP2Shell」又は「php2shell」と呼んでいるもの)について,公式発表から確認できる事実と,深刻度や影響の範囲についての疑問を分けて整理するものである。
基準日は令和8年10月22日であり,その後に公式発表が更新されることがある。
PHP,米国・英国の政府機関,JPCERT/CC及びIPAの公表資料は原文で確認し,国内のサイト停止と政府関係者の発言は報道によった。

ウェブサイトの管理者が行う更新手順,バックアップ及び更新後の確認は,PHPの緊急セキュリティ更新とWordPress保守―法律・税理士事務所の確認,バックアップ,互換性試験及び復旧手順で扱っている。

2 結論

①二つの脆弱性は,PHP本体の中で,リクエストの処理が途中で打ち切られた後の後始末に関する欠陥であり,認証を受けていない第三者による遠隔コード実行につながり得る。
②公式の深刻度はCVSS v4.0で9.2であり,最高点の10ではない。
③PHPが使われているウェブサイトの割合が約7割であることは統計で確認できるが,発見者の発表の題名にある,インターネットの7割に影響するという趣旨の表現を,その全部が同じ程度に乗っ取られ得るという意味に読むのは言い過ぎである。
④修正版の公開前に情報が流出し,攻撃の通信も観測されたが,被害の範囲は資料によって評価が分かれており,基準日の時点で確定していない。
⑤対策の中心は修正版への更新であり,PHP公式は完全な代替策はないとしている。

第2 PHP2Shellとは
1 PHPとは

PHPは,ウェブサーバーの側で動き,データベースから情報を取り出して画面を組み立てるためのプログラミング言語である。
WordPress等の広く使われるシステムもPHPで動いている。
W3Techsの統計(令和8年10月22日)によれば,サーバー側の言語が判明しているウェブサイトのうち69.3%がPHPを使っている。

2 二つの脆弱性

PHP公式の発表と,PHPの開発リポジトリに掲載された二つのアドバイザリによれば,脆弱性の要点は次のとおりである。

①CVE-2026-109618(アドバイザリの題名は「RCE via OOM corruption」)は,メモリー不足の処理によって,内部のリクエストデータが初期化の途中の状態でPHPの処理が中断され,その後の終了処理が無効なデータを有効なものとして扱ってしまうおそれに関するものである。
②CVE-2026-109619(題名は「RCE via stale global state」)は,あるリクエストに属する内部の状態が,その記憶領域の解放後も残り,同じワーカーが処理する後続のリクエストが,通常の初期化の前にその古い状態を使ってしまうおそれに関するものである。

いずれもCVSS v4.0で9.2(Critical)と評価され,影響を受ける版は8.2.35,8.3.36,8.4.27及び8.5.12より前の各版である。
CVE-2026-109619のアドバイザリは,確認された影響として,遠隔コード実行のほかに,メモリーの内容の開示を挙げている。
発見者の一つであるWizは,開示されたメモリーにパスワード,認証用のトークン,APIキー及び証明書が含まれ得ると説明している。

3 影響を受ける環境

PHP公式は,PHP-FPM,Apacheのmod_php,php-cgi,FrankenPHP及びLiteSpeedを含め,ウェブのリクエストを処理する全てのPHPの環境が危険にさらされているとしている。
そのうえで,危険が最も高いのはmod_phpであり,アプリケーションのコードが動く前の段階で,認証のないリクエストによって攻撃が成立することが実証されたとしている。
CVE-2026-109618のアドバイザリは,mod_phpについて,入力とメモリーの上限を既定値のままにした環境でHTTP経由の遠隔コード実行を検証したと述べる一方,PHP-FPMについては完全な攻撃が実証されていないこと,LiteSpeedの接続方式(LSAPI)についてはアプリケーションに依存した攻撃が成立する可能性が高いが検証されていないことを書いている。
これに対し,CVE-2026-109619のアドバイザリは,セッションの処理を使った遠隔コード実行をmod_phpとPHP-FPMの双方で検証したとしている。

(続きを読む...)PHP2Shell(CVE-2026-109618・109619)とは―公式発表で確かめられること,深刻度9.2と「インターネットの7割」の意味及び国内のサイト停止(AI作成)

PHPの緊急セキュリティ更新とWordPress保守―法律・税理士事務所の確認,バックアップ,互換性試験及び復旧手順(AI作成)

目次

第1 結論第2 緊急通知の真偽と影響範囲の確認1 提供者の公式情報へ遡ること2 系列,ポイントリリース及びサポート期間を分けること3 確認済み事項,提供者の説明,推測及び不明点を分けること第3 更新前に作る構成表1 少なくとも記録する項目2 担当範囲を明らかにすること
3 保守会社への照会文例第4 WordPressサイトヘルスの読み方1 「致命的な問題」は侵害確定を意味しないこと2 自動更新を別の管理手段が制御している場合3 おすすめ項目を一括で消そうとしないこと第5 バックアップと復旧可能性1 ファイルとデータベースの双方が必要であること2 バックアップの存在と復旧できることは別であること第6 安全な更新順序1 変更を分けること2 検証環境と本番環境の違いを記録すること3 自動更新と手動更新の役割を決めること第7 更新後の検証1 管理画面だけで完了としないこと2 異常がないことの証拠を限定すること3 障害の表示と確認方法を対応付けて記録すること第8 法律・税理士事務所の業務継続と事故対応第9 令和8年10月21日のPHP緊急セキュリティ更新1 公式発表で確定した影響版と修正版2 二つの脆弱性の概要3 直ちに行う確認と更新4 直ちに更新できない場合の限定的措置5 メール通知の評価第10 確認用チェックリスト第11 出典
第1 結論

PHPの重大な脆弱性に関する通知を受けたときは,メールに書かれた対象バージョン又は危険度をそのまま事実として扱わず,PHP公式発表,利用中の正確な版,レンタルサーバーの提供状況及びWordPressの構成を対応させて判断する必要がある。

緊急性が高くても,確認せずにPHPの系列だけを切り替えると,テーマ,プラグイン又は独自コードとの互換性問題により,公開画面,管理画面,問合せフォーム,メール送信,予約,検索又は定期処理が停止することがある。他方,互換性を理由に更新を無期限に延期すれば,既知の脆弱性を残すことになる。

実務上は,①公式情報と現在値の確認,②ファイル及びデータベースの一体的なバックアップ,③復旧経路と責任者の確保,④影響の大きい変更を分けた実施,⑤管理画面と匿名の公開画面の双方による検証,⑥ログ,版及び判断理由の記録,という順序で進めるのが安全である。

第2 緊急通知の真偽と影響範囲の確認
1 提供者の公式情報へ遡ること

緊急通知を受けた場合,差出人の名称,リンク先のドメイン,公表日時及び原典を確認する。PHP本体の脆弱性であればPHP公式サイト,WordPress本体であればWordPress公式サイト,テーマ又はプラグインであれば配布元の公式情報を優先する。

保守事業者又は販売事業者のメールは,注意を促す契機として有用である。しかし,営業上の案内,危険性の一般化及び個別サイトの事実認定を含むことがあるため,公式発表の内容,個別環境の測定値及び事業者の推測を分けて読む必要がある。

2 系列,ポイントリリース及びサポート期間を分けること

「PHP 8.3を利用している」という情報だけでは足りない。同じ8.3系列でもポイントリリースが異なれば,修正の有無が異なることがある。管理画面に表示された完全な版番号,確認日時及びサーバー名を記録する。

PHP公式サイトは,各リリース系列について,通常の不具合とセキュリティ問題を修正する積極的サポート期間,重大なセキュリティ問題だけを修正する期間及びサポート終了後を分けている。サポート対象系列であることは,その時点の全ポイントリリースに未修正の脆弱性がないことを意味しない。反対に,事前通知だけから特定の系列を影響対象と断定することもできない。

3 確認済み事項,提供者の説明,推測及び不明点を分けること

緊急対応記録では,次の区分を用いるとよい。

①確認済み事項―公式発表,管理画面の完全な版番号,バックアップの完了表示,更新後の試験結果等
②提供者の説明―保守事業者,レンタルサーバー又はプラグイン作者が公表した対象範囲及び対応予定
③推測―攻撃の開始時刻,個別サイトが既に狙われているか,障害原因等についての仮説
④不明点―影響版,修正版,悪用の有無,ホスティング側の配備時刻等,まだ確認できない事項

第3 更新前に作る構成表
1 少なくとも記録する項目

更新前に,次の構成を一つの表へまとめる。

①PHPの完全な版番号,実行方式及び変更画面
②WordPress本体の版
③有効なテーマ,子テーマ及び独自変更
④有効・無効を含むプラグインと版
⑤WPCodeその他のコードスニペット,mu-plugin及びサーバー側の追加設定
⑥データベースの種類及び版
⑦キャッシュ,CDN,WAF,DNS及びメール送信の経路
⑧バックアップ先,保存世代,最終成功時刻及び復旧担当者

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Windows 11のポイントインタイム リストアを法律・税理士事務所で使う前後の確認事項―システムの復元,バックアップ,証拠保全及び期限管理(AI作成)

目次

第1 結論第2 ポイントインタイム リストアの仕組み1 何が巻き戻るか2 保存期間・空き容量・実行条件第3 システムの復元・バックアップ・同期との違い第4 実行前に判断すること1 通常の不具合で使う場合2 サイバー事故が疑われる場合第5 法律事務所の確認事項第6 税理士事務所の確認事項第7 復元後の確認事項第8 空き容量不足とストレージ センサー第9 平時に管理表へ記録する事項第10 関連記事と出典
第1 結論

Windows 11のポイントインタイム リストアは,直近の復元ポイントへ端末全体を短時間で戻す機能であり,更新やドライバー,アプリ又は設定の不具合から早く復旧する場面で有用である。
しかし,従来の「システムの復元」と異なり,ローカルの利用者ファイル,アプリ,設定,パスワード,証明書及び鍵も復元ポイントの時点へ戻り,その後の変更は失われる。
復元ポイントは端末内に保存され,保持期間は最大72時間であり,空き容量が不足すれば古いものから削除されるため,独立したバックアップの代わりにはならない。
法律・税理士事務所では,復元前に失われる差分,裁判・申告等の期限,電子提出の成否,メール,会計・給与データ,電子証明書及びクラウド同期の状態を記録し,復元後に照合する必要がある。
マルウェア,サポート詐欺その他のサイバー事故が疑われる場合は,復旧を急いで本機能を実行する前に,端末の隔離,時刻入り記録,ログその他の証拠保全及び専門家への相談の要否を判断する。
本記事は,令和8年10月21日に確認したMicrosoft及びIPAの公表資料に基づく一般的な運用上の確認事項である。

第2 ポイントインタイム リストアの仕組み
1 何が巻き戻るか

Microsoftは,ポイントインタイム リストアについて,Windows,インストール済みアプリ,システム及びアプリの構成,設定並びにローカルの利用者ファイルを含む端末の完全な状態を復元すると説明している(出典⑤・⑥)。
選んだ復元ポイントより後に作成・更新したローカルファイル,変更した設定,導入したアプリ,変更したパスワード,証明書及び鍵は,復元前の状態から失われ,又は古い状態へ戻る。
OneDrive等のクラウドサービス上のデータは復元対象外であり,複数のボリュームがある端末ではOSがあるボリュームだけが復元される。
したがって,端末のローカル状態,クラウド側の状態及び別ドライブの状態が,互いに異なる時点になることがある。
復元ポイントを独立したイメージとして書き出し,又はマウントして一部のファイルだけを取り出すことはできない。

2 保存期間・空き容量・実行条件

復元ポイントはVSSを用いて端末内に自動作成され,既定の作成間隔はおおむね24時間,保持期間は最大72時間であるが,設定した時刻どおりに必ず作成又は削除されるわけではない(出典⑤)。
最大使用量の既定値はディスクの2%であり,設定可能範囲は最小2GB・最大50GB相当である。
空き容量が20GB以下になると,Windowsは古い復元ポイントから削除して20GBを超える空きを確保しようとする。
復元の完了には,復元ポイント全体が使っている容量以上の追加空き容量が必要とされる。
実行はWindows回復環境から行い,暗号化されたボリュームではBitLocker回復キーが必要になる。
復元中の電源断は起動不能又は不整合の原因となり得るため,電源へ接続し,回復キーと復旧担当者を確保してから実行する。

第3 システムの復元・バックアップ・同期との違い
機能主な目的対象・保持代替できないものポイントインタイム リストア端末全体を直近の正常時点へ戻すOSボリュームの完全な状態,最大72時間,端末内長期・遠隔バックアップ,証拠保全,クラウド又は別ボリュームの復元システムの復元システムファイル・設定・プログラム等を以前の状態へ戻す個人用ファイルへの影響は通常ない削除・暗号化された利用者ファイルの復元バックアップ重要データを事故・故障・災害等から復旧する対象,頻度,保存先,世代,保管期間及び復元手順を設計する実施していない時点又は対象外データの復元同期複数の保存場所へ変更を反映する誤削除又は破損も反映され得る独立した履歴,切離し保管及び復元試験

ポイントインタイム リストアは,端末の短期的な巻戻し手段である。
IPAは,適切なバックアップについて,対象・頻度,遠隔地を含む保管方法,複数世代及びリストア手順を定めるよう求めている(出典⑩)。
このため,ポイントインタイム リストアが有効であっても,切り離した保存先,必要な世代数及び定期的な復元試験を含むバックアップ設計は別に必要である。

第4 実行前に判断すること
1 通常の不具合で使う場合

更新,ドライバー,アプリ又は設定変更の直後に端末が不安定になった場合は,最後に正常動作を確認した時刻と原因候補の変更時刻を記録する。

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法律・税理士事務所の情報セキュリティ自社診断と「サイバーセキュリティお助け隊」の選び方―IPAの6か条・25項目,監視,駆付け及び保険(AI作成)

目次

第1 本記事の結論第2 公的な自己点検の使い方1 情報セキュリティ6か条2 25項目の自社診断3 民間の簡易診断及び監査との違い第3 サイバーセキュリティお助け隊サービスの制度1 登録制度の対象2 監視方式3 駆付け,初動支援及び保険第4 法律事務所及び税理士事務所で優先する事項1 共通する情報資産2 法律事務所3 税理士事務所第5 比較と契約のチェック項目第6 導入から運用までの手順1 導入前2 契約時3 導入後第7 法令・職業規範との関係第8 提供文書と一次資料の区別第9 出典・参考資料1 一次資料・公的資料2 二次資料
第1 本記事の結論

法律事務所及び税理士事務所が情報セキュリティ対策を見直す場合,最初から特定の製品を選ぶのではなく,守る業務と情報を洗い出し,IPAの公的な自己点検で不足を把握し,不足を補うサービスの範囲を決めるという順序が分かりやすい。
IPAの「情報セキュリティ6か条」及び「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」は,その出発点として利用できる。

「サイバーセキュリティお助け隊サービス」は,相談窓口,異常監視,事案発生時の初動対応及び簡易サイバー保険等をワンパッケージにした民間サービスについて,IPAの基準への適合性を審査して登録する制度である。
もっとも,登録は,個々の事務所の全端末・クラウド・認証基盤を網羅すること,個人情報保護法,弁護士又は税理士の守秘義務その他の法令・会規への適合性,事故時の損害が全額補償されることまで保証するものではない。

したがって,導入時には,①何を監視するか,②誰がアラートを判定するか,③駆付けを含む初動支援の条件,④ログ及び証拠の保全,⑤簡易サイバー保険の補償範囲,⑥バックアップと復元試験,⑦再委託先・データ保存場所・契約終了時のデータ取扱いを,見積書だけでなく契約書及びサービス仕様書で確認する必要がある。

第2 公的な自己点検の使い方
1 情報セキュリティ6か条

IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」は,企業規模にかかわらず実行すべき基本対策として,①ソフトウェアを最新に保つ,②ウイルス対策ソフトを導入する,③パスワードを強化する,④共有設定を見直す,⑤バックアップを取得する,⑥脅威や攻撃の手口を知るという「情報セキュリティ6か条」を示している。
これは法令の条文ではなく,中小企業等が具体的な対策を始めるための公的な実務資料である。

第5のバックアップについて,同ガイドラインは,対象,取得方法及び取得間隔を決めるだけでなく,保管場所,世代,保管期間並びに復旧計画及び復元確認まで検討するよう示している。
法律・税理士事務所では,事件記録又は申告資料がコピーされているというだけでなく,通常のクラウド認証や事務所ネットワークが使えない状況でも,期日管理表,依頼者又は顧客の連絡先,預り金又は納税関係資料及び直近の作業データを必要な時間内に取り出せるかを試す必要がある。

バックアップ,完全性及び可用性を個人情報保護法との関係で点検する方法は,「個人情報保護法の安全管理措置は機密性に偏っているか――情報セキュリティ3要素のバランスと報告義務の構造(AI作成)」を参照されたい。

2 25項目の自社診断

同ガイドラインの「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」は,基本方針,電子メール,パスワード,機器・ソフトウェア,データ保管,従業者教育,取引先その他の項目を25問で点検する仕組みである。
回答は,「実施している」を4点,「一部実施している」を2点,「実施していない」を0点,「わからない」をマイナス1点として集計する。

点数は,事務所の安全性を第三者が保証する認証ではない。
とりわけ「わからない」は,単なる低得点ではなく,契約,設定,管理者又は委託先の役割を事務所が把握できていないことを示すため,優先的に調べる対象となる。

IPAの「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」では,4191社の自社診断の平均は36.6点であり,点数の分布は次のとおりであった。

合計点割合100点6.0%70点~99点15.8%50点~69点15.6%49点以下62.6%

※母数は4191社。
平均は36.6点,最大値は100点,最小値はマイナス25点であった。
出典:IPA調査報告書247頁(PDF通算248頁)図5-45・表5-7。

最低点がマイナス25点となり得るのは,25項目の全てについて「わからない」と回答すれば,各マイナス1点の合計となるためである。
低得点企業が多いことは,個々の事務所が安全又は危険であることを直接示すものではない。
他社との順位を競うのではなく,「未実施」「一部実施」「わからない」の項目ごとに,確認する担当者,改善内容及び期限を決めるために使うとよい。

令和8年9月30日には,IPAが「情報セキュリティ6か条(解説編)」及び「5分でできる!情報セキュリティ自社診断(解説編)」を公開している。
現在の質問,採点方法及び解説は,IPAの第4.0版の資料で確認する必要がある。

調査全体の投資・被害・取引効果の数値と読み方は,「中小企業の情報セキュリティ投資は費用に見合うか―IPA4191社調査の被害額・取引効果と読み方」を参照されたい。

(続きを読む...)法律・税理士事務所の情報セキュリティ自社診断と「サイバーセキュリティお助け隊」の選び方―IPAの6か条・25項目,監視,駆付け及び保険(AI作成)

二段階認証とは?設定方法・二要素認証との違い・スマホ紛失への備え(AI作成)

目次

第1 二段階認証の意味と必要性1 二段階認証とは何か2 二段階認証をしないとどうなる?第2 二段階認証と二要素認証は何が違うか第3 二段階認証のやり方は?1 Googleの二段階認証はやるべきか?2 iPhoneの二段階認証はどこで設定する?第4 SMS・認証アプリ・パスキーはどう選ぶか第5 確認コードが届かない・スマホをなくしたとき1 確認コードが届かないとき2 スマホを紛失してログインできないとき第6 機種変更前に準備すること第7 法律事務所でmints等を使う場合第8 出典・参考資料
第1 二段階認証の意味と必要性
1 二段階認証とは何か

二段階認証は,サービスへログインする際の本人確認を二つの段階に分ける仕組みである。
例えば,パスワードの入力後に,登録したスマートフォンへ届いた確認コードの入力を求める方法がある。
サービスによって「2段階認証」「2ステップ認証」「2ファクタ認証」等の名称を使うため,名称だけでなく実際の確認方法を把握する必要がある。

本記事は,令和8年10月16日に確認した公式案内に基づき,一般利用者が設定先と回復手段を確認するための入口を説明する。
画面の表示,利用できる認証方法及び組織の設定はサービスやアカウントによって異なる。

2 二段階認証をしないとどうなる?

パスワードだけで入れる設定では,そのパスワードを盗まれた場合に,追加の本人確認で不正ログインを阻む機会が減る。
二段階認証を設定したうえで,認証端末を使えなくなった場合の回復方法も準備しておくことが大切である。
設定していないことだけで,既に乗っ取られたと断定するものではない。

二段階認証にも方式ごとの限界がある。
確認コードを偽サイトへ入力したり,自分が開始していないログインを承認したりしないことが必要であり,設定したことだけで全ての被害を防げるとはいえない。

第2 二段階認証と二要素認証は何が違うか

二段階認証は本人確認の段階数に着目し,二要素認証は異なる種類の認証要素を二つ使うことに着目する。
認証要素は,本人が知っている情報,所持している機器等,指紋等の生体情報という種類に分けられる。
IPAの用語解説は,パスワードと秘密の質問の答えは,いずれも記憶に属する要素であると説明している(出典①・PDF55頁)。

組合せの例確認するポイントパスワードと秘密の質問二段階でも,いずれも知識に属するため,異なる二要素を使うとは限らない。パスワードと登録電話へのSMSパスワードの知識に加え,その電話で受信できることを確認する。コードを第三者に渡さない。パスキーによるログインサービスと端末の仕組みに応じて認証する。画面が二つ出ないことだけで,保護が無効とは判断しない。

アカウント,Windows HelloのPIN,多要素認証及びパスキーの詳しい違いは,アカウント・パスワード・PIN・多要素認証の違いと安全な管理を参照されたい。

第3 二段階認証のやり方は?

設定する対象は,原則として利用しているサービスのアカウントである。
スマートフォンに認証アプリを入れただけで,全てのサービスの二段階認証が有効になるわけではない。
対象サービスの公式設定画面で登録を完了し,利用できる回復手段を確認する。

1 Googleの二段階認証はやるべきか?

Googleは,パスワードが盗まれた場合に備えてアカウント保護を強化する機能として,2段階認証プロセスを案内している。
メールや保存資料を守るため,現在の設定と利用できる認証方法を確認することを勧める。

公式案内では,Googleアカウントを開き,「セキュリティとログイン」から「Googleにログインする方法」に進み,2段階認証プロセスを有効にする項目を選ぶ。
画面の指示に従って設定を完了する(出典②)。
Google Workspace等の組織アカウントで設定できない場合は,管理者に確認する。

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検察庁の弁護人選任届・証拠開示等システムとは―一括登録,事件単位登録及び事件別サイト(AI作成)

目次

第1 検察庁のシステムで何が変わるか第2 二つのサイトを区別する1 弁護人選任届提出用サイト2 事件別サイト第3 一括登録と事件単位登録第4 一括登録の日程第5 登録できるメールアドレス第6 すべての証拠がオンラインになるわけではない第7 法律上の証拠開示とシステム操作を分ける第8 受領・提出時の確認事項第9 よくある質問1 一括登録をすれば全国の証拠を閲覧できますか2 事件単位登録はいつから利用できますか3 すべての証拠をダウンロードできますか4 裁判所のLinKageCourtsと同じアカウントですか
5 令和8年11月30日までに一括登録しなかった場合,一括登録はできませんか
6 被害者参加弁護士も検察庁システムの登録が必要ですか
7 職務上の氏名で登録できますか第10 関連記事第11 出典
第1 検察庁のシステムで何が変わるか

検察庁は,刑事手続のデジタル化に対応するため,Microsoft SharePointを用いた「弁護人選任届提出及び証拠開示等システム(仮称)」を準備している。
このシステムは,弁護人選任届をオンラインで提出する入口と,個別事件について証拠を受領し,弁護側の意見書・証拠等を提出する入口を分けている。

日弁連会員向け資料によれば,弁護士の登録方法には,日弁連を通じてあらかじめ全国利用のアカウントを登録する一括登録と,個別事件の発生後に担当検察庁で登録する事件単位登録が予定されている。
もっとも,アカウント登録が済んだことと,特定事件の事件別サイトを利用できることは同じではない。

第2 二つのサイトを区別する
1 弁護人選任届提出用サイト

弁護人選任届提出用サイトは,検察庁へ弁護人選任届を電子的に提出するための入口である。
一括登録を済ませた弁護士は,全国の検察庁に対する選任届提出用サイトを利用できる予定である。

ただし,選任届の提出に利用できることから,直ちに個別事件の証拠へアクセスできるわけではない。
選任届を提出した事件について,検察官又は検察事務官による確認と事件別サイトへの招待が必要となる。

2 事件別サイト

事件別サイトは,個別事件ごとに開設されるSharePoint上の領域である。
弁護人は,招待を受けた事件別サイトで,開示証拠の受領・閲覧・ダウンロード,弁護側の意見書・証拠その他の資料の提出等を行う予定である。

事件別サイトは,検察官又は検察事務官からの招待によって利用できる。
一括登録済みであっても,全事件の事件別サイトが一覧で自動的に利用可能になるわけではない。

第3 一括登録と事件単位登録
項目日弁連を通じた一括登録担当検察庁での事件単位登録利用開始の考え方施行前に登録を準備する事件発生後に個別登録する利用範囲全国の弁護人選任届提出用サイト原則として登録対象の事件申請先日弁連当該事件を担当する検察庁本人確認日弁連が登録情報を確認する弁護士記章その他の本人確認資料による事件別サイト個別事件ごとに別途招待が必要登録対象事件について招待を受ける所要期間月次処理のため余裕が必要原則として当日又は翌開庁日の処理が想定される

一括登録は,今後の事件に備えて共通アカウントを準備する手続である。
事件単位登録は,必要な事件が生じた後に,その事件について利用できる状態を整える手続である。

緊急事件で一括登録の反映を待てない場合には,事件単位登録を利用し,併せて一括登録情報の変更・更新を行うことが想定されている。
登録方法と事件への招待は別工程として記録する必要がある。

第4 一括登録の日程

日弁連会員向け案内では,令和8年10月から一括登録の受付が開始されている。
令和8年11月30日までの初回受付分については,令和9年1月以降,検察庁から招待メールを順次送る予定とされている。

初回期限後も一括登録を申し込むことはできる。

(続きを読む...)検察庁の弁護人選任届・証拠開示等システムとは―一括登録,事件単位登録及び事件別サイト(AI作成)

LinKageCourtsとは―刑事・少年事件の電子申立て,利用者登録,GビズIDとLinKageID(AI作成)

目次

第1 LinKageCourtsの位置付け第2 LinKageCourtsで予定されている手続第3 二つの利用者登録方法第4 GビズIDを利用する場合1 GビズIDプライムを事前に取得する2 事務職員へ権限を付与する第5 LinKageIDを利用する場合第6 mints・TreeeS及び検察庁システムとの違い1 mints・TreeeSとの違い2 検察庁システムとの違い3 警察システムとの違い第7 法律事務所で準備する事項第8 よくある質問1 LinKageCourtsはいつから登録できますか2 GビズIDは必須ですか3 GビズIDを持っていれば直ちに利用できますか4 mintsと同じシステムですか
5 LinKageIDで登録した後に,GビズID連携方式へ切り替えられますか
6 職務上の氏名で登録できますか第9 関連記事第10 出典
第1 LinKageCourtsの位置付け

LinKageCourtsは,刑事事件及び少年事件について,裁判所への電子申立て,裁判所からの通知・送達,証拠等のデータ提出,訴訟記録の閲覧・謄写その他の手続をオンラインで行うための裁判所の利用者向けシステムである。
日弁連会員向け資料によれば,弁護士の利用者登録は令和9年3月上旬から開始される予定である。

刑事手続デジタル化の主要規定が施行されても,利用者登録,弁護士資格の確認及び個別事件の対象判定が完了しなければ,直ちにすべての機能を利用できるわけではない。
法令上の施行日,対象事件の拡大時期,システムの利用者登録及び個別事件へのアクセス権限を分けて確認する必要がある。

第2 LinKageCourtsで予定されている手続

LinKageCourtsでは,刑事・少年事件に関する次の手続が予定されている。

① 裁判所への申立書その他の書類の電子提出。
② 証拠その他の資料のデータ提出。
③ 裁判所からの通知,送達及び文書の受領。
④ 許可された訴訟記録のオンライン閲覧・謄写。
⑤ 証明書の交付申請その他の事件関係手続。

これらは同じシステム上の機能であっても,個別の法的根拠,利用開始時期及び対象事件は同一とは限らない。
例えば,記録が電子化されていることと,その記録を特定の利用者がオンラインで閲覧できることは別の問題である。

改正後の刑事訴訟法40条の2は,裁判所のファイルに記録された訴訟に関する書類又は証拠物について,弁護人が裁判長の許可を受けて,裁判所の規則で定める電磁的方法により閲覧・謄写する制度を設けている。
LinKageCourtsの利用者登録,個別事件へのアクセス権限及び記録の閲覧・謄写の許可は,同じものではない。
改正後の40条3項の謄写禁止は40条の2による謄写にも準用されるため,画面で閲覧できる記録をすべてダウンロードできるとは限らない。

また,裁判書の内容を閲覧・謄写することと,改正後の46条2項により内容と同一であることの証明がされた裁判書の提供を請求することも別の手続である。
証明付きの電子データによる提供の費用(1件8400円)と紙の謄本との違いは,刑事判決書の電子交付は8400円?―閲覧・謄写,紙の謄本との違い(AI作成)で説明している。

第3 二つの利用者登録方法

弁護士がLinKageCourtsを利用するための登録方法には,GビズIDを連携する方法と,LinKageIDを直接取得する方法が予定されている。

項目GビズIDを利用する方法LinKageIDを利用する方法登録の入口GビズIDプライムを取得し,LinKageCourtsと連携するLinKageCourtsへ直接利用者登録する登録開始予定令和9年3月上旬令和9年3月上旬事務職員による代理操作GビズIDメンバーを利用して可能となる予定予定されていない弁護士資格の確認GビズIDとは別に必要登録時に必要事前準備GビズIDプライムは事前取得できるLinKageCourtsの登録開始後に手続する

GビズIDを取得しただけでは,弁護士資格の確認が完了したことにはならない。
また,令和8年10月15日現在,GビズIDのサービス一覧にLinKageCourtsが表示されていなくても,利用者登録開始前であることと矛盾しない。

第4 GビズIDを利用する場合
1 GビズIDプライムを事前に取得する

GビズIDは,複数の行政サービスへ共通してログインするための認証基盤である。

(続きを読む...)LinKageCourtsとは―刑事・少年事件の電子申立て,利用者登録,GビズIDとLinKageID(AI作成)

刑事手続デジタル化はいつから始まるか―令和9年3月から7月までの地域・罪名別スケジュール(AI作成)

目次

第1 刑事手続デジタル化は一斉には始まらない第2 法律の施行日と対象事件の拡大日は異なる第3 令和9年3月から7月までの四段階第4 誰の電子申立てが義務になるか1 検察官2 司法警察職員3 弁護人及び被告人第5 個別事件で確認する順序第6 よくある質問1 刑事手続のデジタル化はいつからですか2 令和9年3月から全国の事件が対象になりますか3 紙で提出することはできなくなりますか4 すべての証拠をオンラインで受け取れますか第7 関連記事第8 出典
第1 刑事手続デジタル化は一斉には始まらない

刑事手続のデジタル化を定める「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第39号)は,令和7年5月16日に成立し,同月23日に公布された。
しかし,同法の規定は一度に全面施行されるのではなく,規定ごとに施行時期が異なる。

書類の電子化,電子令状,電子的な申立て・通知・送達及び証拠のオンライン授受等の主要規定は,令和9年3月31日までの間において政令で定める日に施行される。
さらに,主要規定の施行後も,電子的な方法の対象となる事件は,地域と罪名に応じて令和9年7月12日まで段階的に拡大される予定である。

したがって,「刑事手続デジタル化はいつからか」という質問には,法律上の施行日だけでなく,当該事件が対象事件となる日も確認しなければ答えられない。
本記事は,令和8年10月15日現在の日弁連会員向け資料に基づき,その判断順序を整理する。

第2 法律の施行日と対象事件の拡大日は異なる

法律の施行日は,改正規定が法的効力を持つ日である。
これに対し,対象事件の拡大日は,施行された規定のうち電子的な方法に関する部分が,どの地域・罪名の事件へ適用されるかを判断するための日である。

令和9年3月までに主要規定が施行される予定であっても,その日から全国の全事件で弁護人が同じ方法により電子申立てを行うわけではない。
施行段階,事件の地域,罪名,起訴前か起訴後か,公訴提起が紙でされたか電子的にされたかを分けて確認する必要がある。

また,裁判所の事件管理システム,検察庁の弁護人選任届・証拠開示等システム及び警察の告訴告発等システムは別のシステムである。
一つのシステムで利用者登録が済んだことから,他のシステムも利用できるとは限らない。

第3 令和9年3月から7月までの四段階

日弁連会員向け資料が示す段階的施行の予定は,次のとおりである。
第1段階の開始日は「令和9年3月」とされているため,具体的な政令日が公表されたときは,その日を改めて確認する必要がある。

段階期間全事件が対象となる地域覚醒剤単純使用・所持事件が対象となる地域第1段階令和9年3月の主要規定施行日から同年5月9日までなし東京・神奈川・埼玉・千葉第2段階令和9年5月10日から同年6月13日まで東京・神奈川・埼玉・千葉大阪・愛知・広島・福岡・宮城・北海道・香川を追加第3段階令和9年6月14日から同年7月11日まで前記11地域全国第4段階令和9年7月12日以降全国全国

第2段階では,東京都,神奈川県,埼玉県及び千葉県の全事件が対象となる。
これに加え,大阪府,愛知県,広島県,福岡県,宮城県,北海道及び香川県では,覚醒剤の単純使用・所持事件が対象となる。

第3段階では,これら11地域の全事件が対象となり,それ以外の地域でも覚醒剤の単純使用・所持事件が対象となる。
第4段階に入る令和9年7月12日以降は,全国の全事件が対象となる予定である。

令和9年7月12日という日付は,公開されている政令案にも現れる。
法務省は令和8年10月29日に,「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」の意見募集を始めた(意見公募期間は令和8年10月29日から同年11月27日まで)。
政令案の第10条は,改正法附則第3条第1項に規定する特定日(特定日前に公訴の提起があった,最高裁判所の定める刑事事件の公判調書等について,なお従前の例によるとされる基準の日)を令和9年7月12日とするものである。
この政令案は意見募集の段階のものであり,確定した政令ではない。
政令案の概要は,施行日を「いずれも,改正法の施行日である」と記載するにとどまり,改正法の主要規定の施行日の日付は示していない。
第1段階から第3段階までの日付は,この政令案からは確認できていない。

第4 誰の電子申立てが義務になるか

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BIOS更新の必要性と危険性―更新すべき場合・見送れる場合,失敗対策及びBitLocker回復キー(AI作成)

目次

第1 結論及び本記事の対象1 BIOS更新は必要な場合に限って行う2 本記事が扱わないこと第2 BIOS・UEFIとWindows Updateの違い1 BIOS・UEFIはOSより前に動くファームウェアである2 Windows Updateに表示される場合もある第3 BIOSを更新すべき場合1 メーカーが重要又は推奨の更新として案内している場合2 現在の不具合を修正することが更新履歴で確認できる場合3 対応CPU・メモリその他の部品を追加する場合第4 BIOS更新を見送れる場合及び中止すべき場合1 正常動作し,更新目的が明確でない場合2 対象機種又は更新ファイルを確認できない場合3 電源,回復キー又はバックアップを確保できない場合第5 BIOS更新の危険性1 更新中断による起動不能2 BIOS設定が既定値へ戻る危険3 BitLocker回復キーを求められる危険4 データ及び周辺機器への影響5 旧版へ戻せない危険第6 更新前チェックリスト1 機種,現在版及び更新目的を固定する2 暗号化と回復手段を確認する3 データ,電源及び作業時間を確保する4 復旧手順と連絡先を別端末へ用意する第7 更新中及び更新後の注意点1 メーカーの手順を省略しない2 更新後は版,設定及び業務動作を確認する第8 よくある質問1 BIOSは更新した方がよいか2 BIOS更新は怖いか3 BIOS更新に失敗する確率は何%か4 BIOS更新でデータは消えるか5 BIOS更新にはどれくらい時間がかかるか6 Windows 11でBIOSを更新するにはどうすればよいか7 パソコン販売店又は保守業者へ任せればよいか8 業者へ依頼した場合の作業時間と再発観察第9 更新が失敗し,又は起動しない場合1 更新中に止まったように見える場合2 Windowsが起動しない場合第10 法律事務所等の業務用PCで追加する管理1 期限業務の直前に更新しない2 回復キーと秘密情報を分けて管理する3 更新の証跡を端末ごとに残す第10の2 古いBIOSと現在の不具合の因果関係を分ける第11 関連記事第12 出典・参考資料1 メーカー及びMicrosoftの公式資料2 資料の位置付け
第1 結論及び本記事の対象
1 BIOS更新は必要な場合に限って行う

BIOS更新は,Windows Updateや通常のアプリ更新と同じ感覚で常に行う作業ではない。
パソコン又はマザーボードのメーカーが対象機種について更新を推奨し,セキュリティ問題,既知の不具合,安定性又は新しい部品との互換性を改善する場合には,更新する必要性がある。
他方,パソコンが正常に動作し,メーカーから重要又は推奨の案内がなく,解決したい問題も更新履歴に書かれていない場合は,更新を急がず見送れることがある。

更新の要否は,新しい版が存在するという一事だけで決めず,①対象機種との完全一致,②現在のBIOS又はUEFIの版,③更新履歴に記載された修正内容,④現在の症状との対応,⑤電源,暗号化及び復旧手段を確認して判断する。
本記事では,現在のパソコンで一般にBIOSと呼ばれるUEFIファームウェアも含め,便宜上「BIOS」と表記する。

2 本記事が扱わないこと

BIOSの更新方法は,メーカー,機種及び更新版ごとに異なる。
本記事は,特定機種の更新ファイル又はキー操作を指示するものではなく,更新前の判断と安全確認を整理するものである。

個別機種については,製造元の公式サポートページで型番又はサービスタグを特定し,その機種用の説明書と更新履歴を確認する必要がある。
掲示板,動画又は別機種の手順だけを根拠に更新してはならない。

第2 BIOS・UEFIとWindows Updateの違い
1 BIOS・UEFIはOSより前に動くファームウェアである

BIOS又はUEFIは,パソコンの電源投入後にメモリ,ストレージ,キーボードその他の機器を初期化し,Windows等のOSを起動させるためのファームウェアである。
更新に失敗して起動処理が壊れると,Windowsの修復画面まで到達できない場合がある。

画面に「UEFI BIOS Utility」等と表示される機種も多いが,一般の案内ではUEFIを含めてBIOS更新と呼ぶことがある。
BIOS設定には起動順序,Secure Boot,仮想化,ストレージ方式,ファン制御等が含まれ,更新後に既定値へ戻ることがある。

2 Windows Updateに表示される場合もある

機種によっては,メーカーの更新アプリ又はWindows Updateからファームウェア更新が配信される。
Windows Updateに表示されたからといって,通常の月例更新と同じ危険度になるわけではなく,電源,BitLocker,更新履歴及び再起動後の確認は必要である。

反対に,Windows UpdateにBIOS更新が表示されない機種もある。
「Windows 11なら同じ手順で更新できる」とは限らないため,OSの名称より先にメーカーと正確な機種を確認する。

第3 BIOSを更新すべき場合
1 メーカーが重要又は推奨の更新として案内している場合

メーカーが対象機種について,重大なセキュリティ修正,起動不能への対策,安定性の修正又は重要な互換性改善として更新を案内している場合は,業務への影響を計画した上で更新を検討する。
更新履歴には,重要度,対象機種,対象となる旧版及び適用上の前提が記載されることがある。

「最新」という表示だけでなく,その版が自分の機種と現在版に適用できるかを確認する。
法人向けPCでは,メーカーの管理ツール,保守契約又は組織の端末管理方針が更新経路を指定している場合がある。

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司法書士が生成AIを登記・裁判書類作成に使うときの検証手順―本人確認,登記原因,業務範囲及び最終判断(AI作成)

目次

第1 生成AIを使っても司法書士の確認対象は変わらない
第2 利用前に資料・目的・業務範囲を分ける

1 資料と処理先を確認する
2 AIを見る前の短いメモを残す
3 AI出力を三つに分ける

第3 不動産登記で確認すること

1 本人,意思,目的及び登記原因
2 OCR・抽出結果を原資料へ戻す
3 特別委任方式では確認事実と確認方法を記録する

第4 商業・法人登記で確認すること
第5 裁判書類作成及び簡裁訴訟代理等で確認すること

1 本人訴訟支援と最終的な実質判断
2 一次資料と事件記録で検証する
3 AIは業務範囲を広げない

第6 秘密情報,個人データ及び補助者を管理する
第7 完成前の確認項目
第8 資料の位置付けと本記事の限界
第9 関連記事
出典・参考資料

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クイック実行更新サポート(KB5002907)でOffice 2016・2019が「ライセンスのない製品」になったとき―購入時のMicrosoftアカウントの探し方,プロダクトキー及び試用版の扱い(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 何が起きたか1 KB5002907の本来の対象2 マイクロソフトが認めた不具合と提供の一時停止3 ライセンスのない製品になると何ができなくなるか第3 マイクロソフトが示す解決策1 ライセンス認証をし直す2 再インストールする3 公式の解決策として挙げられていない操作第4 ライセンスの付いたMicrosoftアカウントを探す1 買い切り版はMicrosoftアカウントに結び付いている2 職場又は学校のアカウントとの区別3 候補のアドレスを洗い出す4 「サービスとサブスクリプション」で確かめる5 Officeで認証し直す6 パソコンの中の記録から確かめる第5 プロダクトキーがない場合1 アカウントが見つかれば足りる2 アカウントもプロダクトキーも見つからない場合第6 画面の選択肢の扱い1 購入と試用版のボタン2 新しいMicrosoftアカウントを作らない第7 業務を止めないための手当て1 当面の入力手段2 保守業者に対応を依頼するとき3 サポート終了への対応4 平時の備え第8 関連記事第9 出典1 マイクロソフトの案内2 その他の資料
第1 本記事の対象と結論
1 対象と基準日

本記事は,Windows Updateを通じて提供された更新プログラム「KB5002907」の後に,買い切り版のOffice 2016又はOffice 2019が「ライセンスのない製品」と表示され,又はOfficeが見当たらなくなった場合の復旧の手順を整理する。
マイクロソフトの案内は,令和8年9月29日に同社のサポートページで原文を確認したものである。
同社の日本語版のページには機械翻訳とみられる文言があるため,本記事では日本語版の文言をそのまま引用し,必要に応じて意味を補って説明する。
会社や組織がボリュームライセンス等でOfficeを一括管理している場合は,組織のIT管理者の指示が優先する。

2 結論

①マイクロソフトは,KB5002907をインストールした後に,Office 2016又はOffice 2019の一部の端末で予期しない結果が生じたとの報告を受け,この更新プログラムの提供を一時停止している。
この更新プログラムは,Windows Updateの更新の履歴に「クイック実行更新サポート」という名前で表示されたとの報告がある。

②同社が示す解決策は,製品がライセンスのないように見える場合は購入した製品のライセンス認証をし直すこと,製品が削除された場合は購入した製品を再インストールすることの2つである。
新たにMicrosoft 365を購入することは,解決策として示されていない。

③小売店等で購入した買い切り版のOfficeは,プロダクトキーを使った時点でMicrosoftアカウントに関連付けられ,パソコンに最初から入っていたOfficeも,関連付けられたMicrosoftアカウントで再インストールする仕組みである。
ただし,日本で企業向けに販売された「Office プレインストール済み PC (企業向け)」のOfficeは,ライセンス認証に個人用のMicrosoftアカウントを必要とせず,プロダクトキー又はMicrosoft Storeのデジタル製品で再インストールする仕組みである。
認証し直すときは,Officeを購入し,又は最初に設定したときに関連付けたMicrosoftアカウントでサインインする。
Officeの画面に別のアドレスでサインインしていると表示されていても,そのアドレスにライセンスが付いているとは限らない。

④どのアカウントにライセンスが付いているかは,Microsoftアカウントのページの「サービスとサブスクリプション」で,候補のアドレスごとに確かめられる。
候補が見つからないときは,パソコンの中の記録(レジストリ)にライセンスの持ち主のアドレスが残っていることもある。
新しいMicrosoftアカウントを作っても,そのアカウントに以前のライセンスは付いていない。

⑤関連付けたアカウントが見つかれば,25文字のプロダクトキーが手元になくても,サインインによる認証や再インストールができる見込みが高い。
企業向けのプレインストール版では,逆に,プロダクトキーのカード又はMicrosoft Storeのデジタル製品が手掛かりになる。
アカウントもプロダクトキーも見つからない場合は,購入の記録を用意してマイクロソフトのサポート等に相談することになる。

⑥システムの復元,更新プログラムの削除及びOfficeの修復は,マイクロソフトがKB5002907の解決策として挙げたものではない。

⑦Office 2016とOffice 2019のサポートは,令和7年10月14日に終了している。
今回の不具合を直すことと,サポート終了に対応することは,分けて考える。

第2 何が起きたか
1 KB5002907の本来の対象

マイクロソフトの説明によれば,KB5002907は,古くなったMicrosoft 365 Appsを最新の状態にするための任意の更新プログラムである。
同社は,「このオプションの更新プログラムは、90 日以上経過しており、最新チャネルまたは月次エンタープライズ チャネルを使用している、Microsoft 365 Apps がインストールされている Windows PC でのみ利用可能です。」と説明している。
また,「Windows オペレーティング システムの更新プログラムではなく、自動的にインストールされません。」とも説明している。

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刑事手続のデジタル化はいつから?―令和7年法律第39号,電子令状・証拠開示とLinKage(AI作成)

目次

第1 この記事の結論1 刑事手続のデジタル化はいつから始まるか2 刑事手続のデジタル化で何が変わるか3 刑事手続はすべてオンラインになるか第2 改正法の三つの柱1 書類・証拠・令状の電子化2 ビデオリンク方式の拡大3 情報通信技術の進展に伴う犯罪への対応第3 施行時期を三段階で確認する1 令和7年6月12日に施行された規定2 令和8年5月21日に施行された規定3 令和9年3月31日までの政令日4 令和9年3月から7月までの段階的な対象拡大第4 電子令状と電磁的記録提供命令1 電子令状2 電磁的記録提供命令3 電子令状と夜間・休日の一般令状事務の集約第5 オンライン証拠開示は一律ではない第6 個別事件への適用を決める事項第7 裁判所・検察庁・警察の三つのシステム第8 弁護士事務所の準備1 事件ごとの入口を固定する2 送信と期限の証拠を残す3 証拠データの権限を絞る第9 公開資料で確認できることと確認できないこと第10 関連記事第11 出典
第1 この記事の結論

刑事手続のデジタル化を定める「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第39号)は,令和7年5月16日に成立し,同月23日に公布された。
同法は一度に全面施行されるのではなく,規定ごとに段階的に施行される。

令和8年10月15日現在,情報通信技術の進展等に伴う犯罪への対応に関する一部規定は令和7年6月12日に,電磁的記録提供命令,ビデオリンク方式による証人尋問及び特定電子移転財産権の没収等に関する一部規定は令和8年5月21日に施行されている。
書類の電子化,電子令状,オンラインによる書類・証拠の授受その他の主要規定は,令和9年3月31日までの間において政令で定める日に施行される。

もっとも,法令上の施行日と,個別事件で電子的な方法を利用できる日とは同じとは限らない。
経過措置,事件の係属時期,電子公訴提起の有無,対象地域・事件及び最高裁判所の指定等を確認する必要がある。

1 刑事手続のデジタル化はいつから始まるか

主要規定は令和9年3月31日までの政令日から施行される予定であり,対象事件は同年3月から7月12日まで地域・罪名別に段階的に拡大される予定である。
全国の全事件が対象となる予定日は令和9年7月12日である。

2 刑事手続のデジタル化で何が変わるか

裁判書類・証拠の電子化,電子令状,オンラインによる申立て・通知・送達・証拠授受及び裁判記録の電子的な閲覧等が段階的に導入される。
ただし,利用するシステムと開始時期は,裁判所,検察庁及び警察で異なる。

3 刑事手続はすべてオンラインになるか

紙の手続や対面での閲覧が直ちにすべてなくなるわけではない。
施行段階,行為者,紙起訴か電子起訴か,証拠の内容・性質及び個別事件の案内によって,電子的方法の義務又は利用可否が異なる。

第2 改正法の三つの柱
1 書類・証拠・令状の電子化

第一の柱は,刑事手続で取り扱う書類を電磁的記録として作成・管理・発受するための規定である。
裁判所,検察官,司法警察職員及び弁護人等の間の申立て・通知・送達,令状の請求・発付・執行並びに証拠の閲覧・謄写等を電子的に行う法的基盤が整備される。

2 ビデオリンク方式の拡大

第二の柱は,勾留質問,弁解録取,裁判所の手続への出頭・出席及び証人尋問等について,映像と音声を相互に送受信する方法の利用範囲を広げることである。
遠隔化は移動負担を減らし得る一方,被疑者・被告人と弁護人の秘密交通,供述状況の把握及び防御権の実質的保障を損なわない運用が必要である。

証人尋問のビデオリンク方式については,令和8年5月21日の施行により,構外ビデオリンクの対象が4つの場合から8つの場合に広がり,証人を在席させる場所も「他の裁判所の構内にある場所その他の同一構内以外にある場所であつて、適当と認めるもの」とされた(刑事訴訟法157条の6第2項)。
検察官及び被告人に異議がなく,相当と認めるときは,第1項又は第2項の方法で尋問できるとする第3項も設けられている。
改正前後の条文の比較と,裁判所のビデオリンクシステムの終了予定は,刑事裁判の証人尋問でビデオリンク方式を使える場合―刑訴法157条の6,令和8年5月21日施行の改正前後の比較と裁判所のビデオリンクシステムの終了で整理している。

なお,裁判所等の手続を映像と音声の送受信により行うことと,身体を拘束された被疑者・被告人が弁護人とオンラインで打合せをすることは別の問題である。
改正法附則41条は,刑事訴訟法39条1項の規定による接見の「ほかに」,身体の拘束を受けている被告人等と弁護人等との間における映像と音声の送受信による通話を可能とするための運用上の措置について,政府が必要な取組を推進するものとしている。
同条は,地域の実情を踏まえ,秘密の確保に配慮するとともに不正行為等の防止に万全を期しつつ取組を推進するという,政府の取組を定める規定である。

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Windowsの基本操作とサポート期限―画面,印刷,32bit・64bit及びESU(AI作成)

目次第1 操作方法はOS・アプリ・機器を分けて確認する第2 画面表示とスクリーンショット1 拡大率と解像度を区別する2 画面の切取りは証拠の全部ではない3 範囲選択が遅い・反応しないとき第3 印刷・PDF・ファイルの場所第4 32bit・64bitとドライバー第5 Windows 10の終了とESU1 通常サポートの終了と追加のセキュリティ更新2 事務所の業務用パソコンは商用条件を確認する3 移行計画はアプリと周辺機器を含める4 Officeのサポート期限は別に確認する第6 関連記事と出典
第1 操作方法はOS・アプリ・機器を分けて確認する

Windowsのトラブルを調べる際は,Windowsの版,アプリの版,接続機器の型番を確認する。
同じ名前の機能でも,Windows 10とWindows 11,デスクトップアプリとウェブアプリでは画面や機能が異なる場合がある。
本記事は基本的な切分けとサポート期限の確認方法を扱い,具体的な変更は事務所の管理ルールに従うことを前提とする。

第2 画面表示とスクリーンショット
1 拡大率と解像度を区別する

文字が小さい場合,画面の解像度を下げる方法と,表示の拡大率を変える方法は同じではない。
複数ディスプレイでは,配置,主画面,拡大率をそれぞれ確認する。
WindowsキーとPキーによる投影設定では,複製と拡張の違いに注意する。
具体的な接続方法はディスプレイの接続・拡張・画面共有で説明する。

2 画面の切取りは証拠の全部ではない

Windowsキー・Shiftキー・Sキーによる切取り等は,画面を記録する手段である。
操作結果がクリップボードにあるだけなのか,ファイルとして保存されているのかを確認する。
画面外の文脈,URL,取得日時,元のファイルは,切取り画像とは別に残す。

3 範囲選択が遅い・反応しないとき

Windows+Shift+Sによる範囲選択が遅い場合は,Snipping Toolだけが不調なのか,他のアプリや文字入力も遅いのかを分ける。
アプリの画面が表示されることや,プロセスが応答していることだけで,ショートカットからの起動も正常とは判断できない。

症状確認すること範囲選択が遅い・出ないSnipping Tool単体の起動と,パソコン全体の負荷撮影できたが画像が見つからないクリップボードへのコピーとファイル保存の違い,保存設定と実際の保存先

未保存の編集を保全してからアプリを終了・起動し直し,改善しなければWindows設定の修復等を検討する。
具体的な確認順序,修復とリセットの違い及び再登録の方法は,Windows+Shift+Sが遅い・反応しないときで説明する。

第3 印刷・PDF・ファイルの場所

印刷時は,出力先,部数,片面・両面,ページ範囲,用紙サイズ及び拡大縮小を確認する。
別の事件のプリンター出力を取り違えないよう,実際の出力物まで確認する。
PDFプリンターを選んだ場合は,保存画面と保存先を確認し,紙が出ないことだけを障害と判断しない。

ファイルが見つからない場合は,アプリの最近使った項目だけでなく,実際の保存場所と拡張子を確認する。
デスクトップやドキュメントがクラウド同期の対象であることもある。
同名ファイルについては,更新日時だけでなく内容と版を確かめる。

第4 32bit・64bitとドライバー

OS,アプリ及びドライバーのbit数は別の確認事項である。
64bit Windows上で32bitアプリが動く場合でも,連携部品の互換性まで保証されるわけではない。
特にスキャナーは,アプリが要求するTWAIN等の方式とbit数を確認する。

また,64bitという表現だけでは,x64とARM64等のCPU構成の違いまで説明できない。
古い周辺機器を新しいパソコンへ移す際は,OS名だけでなく,機器メーカーの現行動作環境を確認する。
詳細は裁判書類のPDF化とスキャナー設定を参照されたい。

Windows,アプリ及びドライバーの更新と,BIOS又はUEFIファームウェアの更新は,対象,更新方法及び失敗時の影響が異なる。
BIOS更新は,メーカーが対象機種について更新を推奨し,又は現在の問題を修正すると確認できる場合に必要性を判断し,機種・版,BitLocker回復キー,電源,バックアップ及び復旧方法を確認してから行う。
詳しくは,BIOS更新の必要性と危険性―更新すべき場合・見送れる場合,失敗対策及びBitLocker回復キー(AI作成)を参照されたい。

キーボードの印字と入力が一致しない場合は,IMEの種類だけでなく,Windowsが物理キーボードを日本語106/109配列又は英語101/102配列のどちらとして処理しているかを確認する。
半角/全角キーでバッククォートが入力される場合の確認順序は,Windows 11で半角/全角キーが効かずバッククォートが入力されるとき―日本語106/109配列への戻し方(AI作成)で説明する。

第5 Windows 10の終了とESU
1 通常サポートの終了と追加のセキュリティ更新

Windows 10の通常サポートは令和7年(2025年)10月14日に終了した。
Microsoftが令和8年(2026年)9月15日時点で公表するコンシューマー向けESUの終了日は,令和9年(2027年)10月12日である(出典①)。
以前の案内で示された期限と混同せず,契約・対象機器に対応する現行案内を確認する。

ESUは,対象となる重要なセキュリティ更新を提供する制度であり,通常サポート全体の延長ではない。
新機能,一般的な修正,技術サポートまで受けられるという意味ではない。

2 事務所の業務用パソコンは商用条件を確認する

Microsoftは,コンシューマー向けESUを商用シナリオでは使用できないと案内している。
個人事務所であることや,Windows Homeを使用していることだけで,個人向け条件を満たすと判断しない。
組織での利用については,商用ESUの案内及び販売元に確認する。

対象OS・版,更新適用,登録状態を確認し,登録できたという画面だけで利用条件の検討を終えない。
本記事は,いずれのESU契約の購入や利用資格も保証するものではない。

3 移行計画はアプリと周辺機器を含める

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Wi-Fiの規格・周波数・SSID・暗号化方式―つながらない場合の確認順序(AI作成)

目次第1 Wi-Fiで確認する四つの項目第2 規格と周波数帯1 世代名と通信規格2 2.4GHz・5GHz・6GHz第3 SSIDと安全な認証・暗号化1 SSIDはネットワーク名である2 WEP・WPA・WPA2・WPA3第4 障害を切り分ける手順第5 中継機・メッシュ・ホームルーター第6 関連記事と出典
第1 Wi-Fiで確認する四つの項目

Wi-Fiを選び,又は接続障害を調べる際には,①規格,②周波数帯,③SSID,④認証・暗号化方式を区別する。
新しいルーターに替えるだけで,回線や設置環境の問題まで解消するわけではない。
本記事では,事務所内の無線接続を安全に確認するための基礎を整理する。

第2 規格と周波数帯
1 世代名と通信規格

Wi-Fiの世代名とIEEEの規格名は,例えばWi-Fi 4がIEEE 802.11n,Wi-Fi 5が802.11ac,Wi-Fi 6が802.11ax,Wi-Fi 7が802.11beという対応である。
Wi-Fi 6Eは6GHz帯の利用に対応したWi-Fi 6を示す呼称である。
世代名は,実際の通信速度や,すべての端末で使える機能を保証するものではない。

ルーター,パソコン,スマートフォンの対応規格が異なる場合には,共通して利用できる条件で接続する。
「Wi-Fi 7対応」という表示だけで判断せず,対応帯域・端末・設置国の条件を製品仕様で確認する。

2 2.4GHz・5GHz・6GHz

2.4GHz帯は障害物越しの接続に有利な場合がある一方,他の機器の電波と干渉することがある。
5GHz帯や6GHz帯は,対応端末や距離・壁等の条件を確認して使う。
電波が弱いときは,まず機器を近付け,利用可能な別の周波数帯で比較する。

5GHz帯のWi-Fiと,携帯電話の第5世代通信である5Gは別の意味である。
規格上の最大速度,無線区間の接続速度,インターネットへの実効速度も同じ数値ではない。

第3 SSIDと安全な認証・暗号化
1 SSIDはネットワーク名である

SSIDは,接続先の無線ネットワークを識別する名称である。
同名のネットワークを他人が設けることもできるため,名前が見慣れたものという理由だけで信用してはならない。
接続用パスワードと,ルーターの管理画面へ入るためのパスワードも分けて管理する。

SSID非表示やMACアドレスによる接続制限だけを,十分な認証・暗号化の代わりにしない。
来客用ネットワークを設ける場合には,事務所のNAS・プリンター等へアクセスできるかどうかも確認する。

2 WEP・WPA・WPA2・WPA3

WEPや古いWPA・TKIPを,新規の業務用設定の標準にすべきではない。
対応機器ではWPA3を検討し,既存機器との互換性からWPA2を使う場合はAES系の設定を確認する(出典②)。
混在モードで古い機器を接続できても,最新方式だけで接続していることにはならない。

ルーターのファームウェア更新,管理パスワード,サポート期間も重要である。
つながらないことだけを理由に,暗号化を解除して公開ネットワークにするべきではない。

第4 障害を切り分ける手順

① 正しいSSIDか,Wi-Fiが有効か,機内モードでないかを確認する。
② ルーターの近くで接続し,別端末でも同じ現象か比較する。
③ 対応する周波数帯・暗号化方式・保存済みパスワードを確認する。
④ Wi-Fi接続後にインターネットだけ使えない場合は,回線側の障害を確認する。
⑤ 公衆Wi-Fiでは利用条件への同意画面や利用時間制限を確認する。
⑥ 一つずつ変更し,結果を記録する。初期化は復旧手段を確保してから判断する。

NASが見えない場合は,インターネット障害とは別に,ゲストネットワークや端末間通信の分離設定を確認する。
オンライン会議中だけ不安定になる場合は,上り通信,接続台数,電波環境を調べ,有線LANや別回線との比較を行う。

第5 中継機・メッシュ・ホームルーター

中継機やメッシュは,電波の届く範囲や機器間の接続を改善する選択肢である。
しかし,回線契約自体の障害や混雑を解消するものではない。
EasyMesh等の対応表記があっても,製品・ファームウェア・組合せによる条件を確認する。

携帯電話網を使うホームルーターは,宅内のWi-Fi区間と,基地局までのモバイル通信区間がある。
パソコンのWi-Fi表示が良好でも,モバイル通信側で速度低下が起こることがある。
導入前には実際の利用場所・時間帯で必要な上り通信やオンライン会議を確認する。

第6 関連記事と出典

インターネット接続の基礎は回線側を,テザリングとMACアドレスは外出先の接続と端末識別を扱う。
弁護士情報セキュリティ規程も参照されたい。

① バッファロー「Wi-Fi 6とは?」(世代・端末対応等の説明。掲載時の「最新」という表現を現在の最新世代の意味では用いない。)
https://www.buffalo.jp/contents/topics/knowledge/wi-fi6/

② バッファロー「Wi-Fiの安全を守るセキュリティー」
https://www.buffalo.jp/topics/select/detail/wifi-security.html

③ 総務省「令和6年版 情報通信白書」(Wi-Fi 7の制度整備)
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r06/html/nd223410.html

ウェブ上のリンク・YouTube・X埋込みと著作権―リツイート最高裁判決を含む(AI作成)

目次第1 リンク・埋込み・転載を分けて検討する第2 操作と権利の対応第3 YouTube・Xの公式埋込み機能1 現在のXの表示を確認する方法第4 リツイート最高裁判決1 事案と多数意見2 補足意見・反対意見との区別3 判決を一般化しすぎない4 大阪地裁平成25年6月20日判決との違い第5 スクリーンショットと引用第6 公開前の確認と関連記事第7 出典
第1 リンク・埋込み・転載を分けて検討する

ウェブ記事に他人の資料を紹介する際は,URLへの通常のリンク,公式プレーヤー等による埋込み,画像や文章を自分のサーバーへ保存して公開する転載を区別する必要がある。
技術的な操作が異なる以上,著作権法上の評価も同じとは限らない。
本記事は,日本法上の基本的な区別と,最高裁令和2年7月21日第三小法廷判決の射程を説明する。

第2 操作と権利の対応

操作
主な確認事項

文字の通常リンク
リンク先,紹介文,違法な利用への関与の有無

公式機能による埋込み
投稿元の権限,サービス条件,画面上の表示態様

画像を保存して再掲載
複製・公衆送信についての許諾又は権利制限

スクリーンショットの掲載
写り込んだ著作物,引用の要件,氏名・プライバシー

著作権法21条は複製権を,23条は公衆送信権等を定める。
単にリンクであるという呼称だけで,何も複製していない,又はいかなる責任も生じないと判断してはならない。
画像の保存場所,表示の仕組み及び自分が行った操作を確認することが出発点となる。

第3 YouTube・Xの公式埋込み機能

(続きを読む...)ウェブ上のリンク・YouTube・X埋込みと著作権―リツイート最高裁判決を含む(AI作成)

登記情報提供サービスの使い方―地番検索,家屋番号,当日明細及びPDF保存(AI作成)

目次第1 登記事項証明書との違い1 法務局で登記簿の閲覧はできるか第2 住所・地番・家屋番号第3 不動産を指定して請求する第4 PDFの表示・保存と再請求1 取得期限までに実ファイルを保存する2 再請求は新たな課金になり得る第5 当日明細・日付別明細と費用整理第6 関連記事と出典
第1 登記事項証明書との違い

登記情報提供サービスは,登記所の保有する登記情報を,インターネット経由で確認する有料サービスである。
情報はPDFで提供されるが,登記事項証明書と異なり,証明文や公印等は付されない(出典①)。
提出先が登記事項証明書を求めている場合に,取得したPDFを当然にその代わりにできるわけではない。

照会番号を利用できる手続もあるが,対応の有無を提出先へ確認する必要がある。
本記事は不動産の特定からPDF保存・利用明細確認までを扱い,所有権や担保権の法律上の判断そのものを説明する記事ではない。

1 法務局で登記簿の閲覧はできるか

法務局で登記内容を確認したいときは,何を取得・閲覧したいのかを分ける必要がある。
登記事項証明書,登記事項要約書,登記情報提供サービス及び登記申請書等の附属書類の閲覧は,それぞれ手続と用途が異なる。

目的主な方法注意点提出用の登記の証明書を取得する登記事項証明書の交付請求窓口・郵送・オンライン請求が案内されている。オンライン請求でも証明書の交付は郵送又は窓口受取となる登記内容を確認する登記情報提供サービス,登記事項要約書本サービスのPDFには証明文・公印等がない。要約書は管轄登記所の窓口で請求し,郵送・オンラインでは請求できない登記申請書や添付書面を調べる不動産登記簿の附属書類の閲覧請求自分が登記申請人である場合と第三者の場合を区別し,第三者は正当な理由を証明する書面などを準備する

証明書と情報確認用PDFのどちらが必要かは,提出先の指定を確認して決める。
登記申請書や添付書面まで見たい場合に,本サービスで当然に取得できると考えない。

公式の請求方法は,法務局「各種証明書請求手続」で案内されている。
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/category_00002.html
不動産登記簿の附属書類の閲覧条件は,次の公式案内を参照されたい。
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000001_00021.html

法務局の業務全体と窓口の選び方は,法務局とは何をするところか,来庁前の確認は,法務局の予約・登記手続案内・証明書取得の違いで整理している。

第2 住所・地番・家屋番号

住居表示としての住所と,土地の地番,建物の家屋番号は異なる。
マンションの部屋番号も,家屋番号と常に一致するわけではない。
住所をそのまま入力して情報が出ないことをもって,登記がないと結論付けない。

① 固定資産税関係資料,契約書,既存の登記資料等を確認する。
② 土地は所在・地番,建物は所在・家屋番号を特定する。
③ 地番検索や土地からの建物検索等を補助的に用いる。
④ 表示された物件が目的の物件か,図面や既存資料と照合する。

地番検索の地図は物件の絞込みに役立つが,境界や権利関係を確定する資料として単独で扱うべきではない。
同じ敷地の別棟,附属建物,区分建物の取り違えに注意する。

第3 不動産を指定して請求する

公式操作案内では,不動産請求に「所在指定」「不動産番号指定」「土地からの建物検索指定」が設けられている(出典②)。
目的に合う方法を選び,全部事項・所有者事項・地図・図面等の請求内容を確認する。
共同担保目録や信託目録の選択も,調査目的に照らして確認する。

所在地の選択が似ていても,登記上の所在が別である場合がある。
検索結果がない場合は,入力条件,コンピュータ化前の記録,閉鎖記録,サービス対象外の情報等を切り分ける。
制度上の取得範囲は不動産登記のコンピュータ化に関する記事を参照されたい。

請求ボタンを押すことは,単なる検索条件の保存と同じではない。
料金が発生する確認画面で,対象物件と請求内容を再確認する。

第4 PDFの表示・保存と再請求
1 取得期限までに実ファイルを保存する

マイページの「請求済」表示と,パソコンへの保存完了は別である。
令和8年(2026年)9月15日に確認した公式案内では,取得日及びその翌通常業務日から3通常業務日の間に表示・保存を行うこととされている(出典③)。
一覧に履歴が残る期間と,PDFを取得できる期間を混同しない。

保存後は,ファイルを開き,物件,取得日,請求した事項及びページの欠落がないことを確認する。
ファイル名には,物件を識別できる情報と取得日を付けると整理しやすい。
保存先は,事件ごとのアクセス制限された場所とする。

2 再請求は新たな課金になり得る

既に取得した情報の表示・保存と,最新情報の再請求は異なる。
公式案内は,再請求すると新しい情報を取得し,課金されることを説明している(出典③)。
過去のPDFが必要なだけなのか,現在の内容を改めて取得する必要があるのかを判断する。

第5 当日明細・日付別明細と費用整理

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Thunderbirdの設定・バックアップ・メール移行―POP・IMAP・プロファイルの実務(AI作成)

目次第1 移行前に保存場所を確認する第2 アカウント設定の確認1 POP・IMAPと送信サーバー2 ローカルフォルダーを見落とさない第3 プロファイルのバックアップ1 プロファイルとは2 エクスポートの容量制限第4 新端末への移行手順1 切替の検収は「受信できた」だけで終えない第5 不調・破損が疑われる場合第6 関連記事と出典
第1 移行前に保存場所を確認する

Thunderbirdの引越しでは,ソフトをインストールし直す作業と,メール・設定を移す作業を区別する。
とりわけ,POPで取得したメールやローカルフォルダーは,旧端末だけに残っていることがある。
新端末で受信できたことだけで,過去のメールも移行できたと判断してはならない。

第2 アカウント設定の確認
1 POP・IMAPと送信サーバー

アカウントごとに,受信方式,サーバー名,ユーザー名,ポート,接続の保護,認証方式を記録する。
送信サーバーも別に確認し,複数アカウントでは差出人と送信サーバーの対応を点検する。
設定の記録を共有する際には,パスワード・認証情報を含めない。

IMAPはサーバーとの同期であり,削除も反映され得る。
「このコンピューターにメッセージを保存する」等の同期設定を確認し,必要なフォルダーの本文・添付ファイルが取得済みか点検する(出典①)。

2 ローカルフォルダーを見落とさない

ローカルフォルダーは,通常,特定のメールサーバーとの同期対象ではない。
過去の事件メールをここへ移している場合は,サーバーに再接続しても戻らない可能性がある。
受信トレイだけでなく,送信済み,アーカイブ,下書き,フィルター,アドレス帳も対象とする。

第3 プロファイルのバックアップ
1 プロファイルとは

プロファイルは,Thunderbirdの利用データ・設定をまとめて保持する領域である。
プログラム本体のインストール先とは異なる。
公式ヘルプに従って使用中のプロファイルを開き,フォルダー名だけで推測せず,実際の保存先を確認する(出典②)。

手作業で複製する場合は,Thunderbirdを終了してから行う。
別の場所に保存先を変更しているメール等があれば,標準のプロファイルだけのコピーで足りるかを確認する。
作業中のプロファイルを複数端末で同時に書き換える運用は避ける。

2 エクスポートの容量制限

公式のエクスポートツールは,アカウント情報・メッセージ・アドレス帳・設定をZIP形式で保存する。
令和8年9月15日確認の公式ヘルプでは,バックアップファイルの対応サイズは2GBまでとされている(出典③)。
大きなプロファイルでは,公式の手動バックアップ手順を用いる。

バックアップが作成されたことと,必要なメールを復元できることは別である。
別の保管媒体を用意し,アクセス制限を設定した上で,代表的な古いメールと添付ファイルの復元を試す。

第4 新端末への移行手順

① 旧端末でアカウント・フォルダー・ローカル保存先・容量を記録する。
② 同期が必要なメールを取得し,Thunderbird終了後にバックアップする。
③ 新端末へ対応するThunderbirdを導入し,公式のインポート又はプロファイル復元手順を使う。
④ 既に新端末で使っているプロファイルがある場合は,その内容も別に保全する。
⑤ 受信・送信,差出人,送信済みの保存先,過去メール,添付ファイルを確認する。
⑥ 移行の確認が終わるまで,旧端末・元バックアップを消去しない。

POPからIMAPへの変更は,単なるソフトの引越しとは別である。
大量のローカルメールをIMAPへコピーすると,サーバーへのアップロードや容量増加が生じるため,少量で試してから進める。
移動とコピーを取り違えないことも重要である。

1 切替の検収は「受信できた」だけで終えない

以下は検収方法の提案であり,特定の事務所で復元・送受信試験を実施したという結果ではない。
まず現用プロファイルを保全し,保全コピーから別プロファイル等へ復元して,通信を伴わない確認を行う。
復元したアカウントがサーバーへ接続すると同期や送信等が発生し得るため,オフラインでの確認と,承認を得た送受信試験を分ける。

確認項目
合格条件の例

保存メール

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スマートフォンのテザリングとMACアドレス―接続設定,端末識別及びトラブル対応(AI作成)

目次第1 テザリングを予備回線として使う第2 Wi-Fi・USB・Bluetoothの使い分け第3 安全に接続する順序第4 MACアドレスは何を示すか第5 MAC制限と接続トラブル第6 関連記事と出典
第1 テザリングを予備回線として使う

テザリングは,スマートフォン等の通信接続を,パソコンやタブレット等と共有する機能である。
事務所回線の障害や外出先で役立つが,通信契約,端末の電池,電波及び情報管理の条件を確認する必要がある。
元記事にあった特定の旧機種の設定例は,現在のすべての機種に共通する手順ではない。

第2 Wi-Fi・USB・Bluetoothの使い分け

方式
確認する点

Wi-Fi
アクセスポイント名,パスワード,周波数,接続台数

USB
データ通信対応ケーブル,OS・端末の対応,接続許可

Bluetooth
ペアリングする相手,対応機能,通信速度

Apple及びGoogleは,対応端末でこれらの方式による共有を案内しているが,機種・OSによる制限がある(出典①・②)。
Wi-Fi接続が成立しても,携帯回線側に通信制限や障害があればインターネットには接続できない。
接続台数や追加料金は通信事業者の契約条件も確認する。

第3 安全に接続する順序

① スマートフォン単体でインターネットにつながるかを確認する。
② 契約上テザリングが利用できるか,容量制限がないかを確認する。
③ 共有機能を有効にし,接続先名と十分な強さのパスワードを確認する。
④ 接続する端末で目的のアクセスポイントを選ぶ。
⑤ 通信できることを確認し,不要になったら共有を終了する。

接続先名に依頼者名や事件名を使用しない。
OSやクラウドの大容量更新が始まると通信量が急増することがあるため,予備回線で行う作業を絞る。
接続不良への対処として,安易にパスワードをなくしたり,事務所の保護設定を解除したりしない。

第4 MACアドレスは何を示すか

MACアドレスは,LAN等で通信インターフェースを識別するために使われる値である。
一般的には6組の16進数で表示されるが,これを人の本人確認情報と同視してはならない。
一つの端末でも,有線と無線で異なるインターフェースを持つことがある。

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裁判書類のPDF化とスキャナー設定―Word変換,A3・A4,TWAIN・ISIS及び提出前確認(AI作成)

目次第1 読めるPDFと提出できるPDFを区別する第2 WordからPDFへ変換する1 元のWordファイルを残す2 A3・A4と縮小を確認する第3 紙をスキャンする際の確認第4 TWAIN・ISISと32bit・64bit第5 ScanSnap Managerのサポート終了と移行第6 提出前の最終確認第7 関連記事と出典
第1 読めるPDFと提出できるPDFを区別する

裁判書類のPDF化では,原資料を欠落なく読み取ることと,提出先の形式・容量等に適合させることの両方が必要である。
本記事は,Wordからの変換,紙の読み取り,スキャナーとドライバーの選択を扱う。
mintsの提出形式・一括アップロードの制限等は,mints提出用PDFの作り方と裁判所の最新案内で確認されたい。

第2 WordからPDFへ変換する
1 元のWordファイルを残す

編集可能なWordファイルと提出用PDFは別に保管する。
変換後は,ページ数,改ページ,表,脚注,外字,画像,ページ番号を確認する。
変更履歴やコメントを表示しない設定で出力しても,元ファイルにそれらがなくなるわけではない。

保存・エクスポートによるPDF化と,印刷機能を介したPDF化では,リンクや文書構造等の保持が異なる場合がある。
目的に応じた方法を選び,最終成果物を開いて確認する。
機密資料を,契約・保存先・利用条件の確認できないオンライン変換サイトへ送信してはならない。

2 A3・A4と縮小を確認する

元資料がA3である場合,単純なA4縮小では細字や図面の数値が読めなくなることがある。
用紙サイズ,縦横,余白を確認し,提出先の指定に従う。
分割や縮小をしたときは,どの原資料のどの部分かが分かるようにする。

第3 紙をスキャンする際の確認

① ホチキスや付箋,折り込み,裏面記載を確認する。
② 両面読み取り,白紙除去,傾き補正,自動回転等の設定を確認する。
③ 薄い印影,鉛筆書き,色分けされた部分が失われない設定を選ぶ。
④ 読み取った全ページを原資料と照合する。
⑤ 保存先・事件名・証拠番号等を確認して保存する。

白紙除去は便利であるが,薄い記載のあるページまで落ちる可能性を考慮する。
OCRは検索やコピーに役立つ一方,画像の文字と認識結果が一致するとは限らない。
OCR結果だけを引用せず,金額,日付,固有名詞等を画像と照合する。

自動回転を使うときは,用紙の縦横と文字の向きを分けて確認する。
例えば,横長の配置図は表題や注記が読める向きならそのままにし,縦長の契約書ページが横倒しで表示されているときは読める向きに直す。
一括で取り込んだPDFは,回転後にページ順と可読性を確かめ,別紙が対応する本文と一緒に残っていることを見てから,書類ごとに分ける。
AIで書類ごとに分割・リネームする手順は,AIでPDFを自動分割・リネームする方法で説明している。

解像度を高くすれば,常に提出用PDFとして適切になるわけではない。
可読性と容量を両立させ,圧縮後にも細字・写真・印影が判読できるかを確認する。

fi-7460及びfi-7480のブレーキローラとピックローラの推奨交換周期は20万枚であり,それぞれ原稿の分離と搬送を担う(出典④)。
消耗品カウンターの警告だけから,Windows上の装置認識やTWAINソースの表示不良の原因であるとは判断できないため,給紙状態の確認とソフトウェア認識の確認を分ける。

第4 TWAIN・ISISと32bit・64bit

TWAIN及びISISは,スキャン用アプリケーションとスキャナー側のソフトウェアを連携させるために使われる仕組みである。
アプリが要求する方式と,機器が提供するドライバーが対応している必要がある。
ScanSnapと業務用fiシリーズ等では利用方法が異なるため,製品名だけで互換性を推測しない。

PFUのPaperStream IPに関するFAQは,Windowsが64bitでも,32bitアプリには32bitのTWAINドライバーを使うことを案内している(出典①)。
OSのbit数だけでドライバーを選ぶのではなく,アプリのbit数も確認する。
ARM版Windowsへの対応も製品・ドライバー・アプリごとに異なるため,現行の動作環境を確認する(出典②)。

Windowsの設定にスキャナーが表示されることと,利用するスキャンアプリが必要なドライバー経由で読み取れることは別である。
PFUのFAQも,Windowsには装置が認識されているのにスキャンアプリではスキャナーが見つからない事象を案内している(出典⑤)。
切り分けの際は,デバイスマネージャー上の認識だけでなく,スキャンアプリのソース選択画面に利用予定のPaperStream IP(TWAIN)が表示されるかを確認する。WIAのソースだけが表示される場合,必要なTWAINソースまで使用可能であるとは限らない。

fi-7460及びfi-7480のWindows 11向け公式ダウンロードページでは,令和8年9月16日現在,PaperStream IP(TWAIN)3.40.2が掲載されている。
同ページも,OSが64bitであっても,32bitアプリを使用する場合はPaperStream IP(TWAIN)を使用するよう案内している(出典⑥)。

第5 ScanSnap Managerのサポート終了と移行

PFUのScanSnapサイトの公式案内によれば,ScanSnap Managerの提供及びサポートは令和6年(2024年)11月7日に終了した(出典③)。
ただし,fiシリーズで利用される「ScanSnap Manager for fi Series」は,同じ扱いと決め付けず,別途,機種・OS・版の対応を確認する必要がある。PFUの現行Windows対応表では,同ソフトウェアはレガシーアプリケーションとして掲げられ,fi-7460及びfi-7480は対応機種に含まれ,Windows 11の最小対応版は1.0.14とされている(出典⑦)。
この終了及びScanSnap Homeへの移行案内を,そのままfiシリーズに適用してはならない。
古い操作記事に掲載された画面だけを頼りにせず,機種が現行ソフトウェアに対応するかを確認する。
更新前には,読み取り設定,保存先,命名規則,連携アプリを控えておく。

移行後は,少量のテスト資料で両面,白紙除去,OCR,ファイル名,保存場所を確認する。
旧設定を消した後に不足が判明しないよう,必要な設定と原資料を残して検証する。
PFUの対応表はレガシーアプリケーションのダウンロードサービス終了も注記しているため,再インストールを始める前に,必要なインストーラーを確保できるかも確認する。

第6 提出前の最終確認

PDFを作成したことと,裁判所への提出が完了したことは別である。
ファイル選択,送信処理,受付・提出済み表示を区別して確認する。
提出後に訂正が必要となった場合は,元の提出物を取り違えないよう,版と提出日時を記録する。

証拠保全用のデータは,加工・圧縮した提出用コピーと分ける。
黒塗りは見た目だけでなく,PDFのマスキングで扱う文字情報等の除去も確認する。

第7 関連記事と出典

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Zoom・Teams・リモートデスクトップを弁護士業務で使う際の設定と注意点(AI作成)

目次第1 会議参加・画面共有・遠隔操作は別である第2 Zoomの時間制限と会議前の準備第3 Teamsのアカウントと参加経路第4 共有前に閉じるもの・確認するもの第5 リモートデスクトップと遠隔サポート第6 遠隔操作時の表示停止とPC全体の停止を分ける第7 関連記事と出典
第1 会議参加・画面共有・遠隔操作は別である

最初に,今回行う操作と相手に与える権限を次の表で確認する。

比較項目会議への参加画面の共有遠隔支援主な目的音声・映像で話す資料や画面を見せる別のPCを操作してもらう先に確認招待先・アカウント・表示名見せる資料・通知・別事件正規の担当者・支援範囲終了時会議から退出画面共有を停止遠隔接続と継続権限を確認

表は操作を区別するための整理であり,会議へ参加できたことだけで,他事件の資料の共有やPCの遠隔操作まで許されたと判断しない。
以下では,それぞれの操作の前後で確認する事項を説明する。

ウェブ会議に参加すること,資料を画面共有すること,別のパソコンを遠隔操作することでは,相手に見せる情報と与える権限が異なる。
法律事務所では,操作の便利さと守秘上の制約を一緒に確認する必要がある。
本記事は機器・アプリの準備を扱い,裁判手続上の実施要件や録音録画の取扱いは裁判所の指示と関係法令に従う。

第2 Zoomの時間制限と会議前の準備

Zoomの現行サポート案内では,ベーシックの無料ライセンスが主催する通常の会議は,1対1を含め原則40分の制限がある(出典①)。
古い「1対1なら無制限」という説明を現在の標準条件として用いるべきではない。
有料アカウントに所属していても,主催者へどのライセンスが割り当てられているかを確認する。

① 主催者と参加者を確認し,会議URLを必要な相手にだけ伝える。
② 待機室,参加時認証及び画面共有権限を確認する。
③ カメラ,マイク,スピーカー,表示名をテストする。
④ 時間制限と中断時の連絡方法を確認する。
⑤ 終了後に会議・共有が停止していることを確認する。

契約プランの上限値や例外は変わり得るため,重要な会議では開催時点の公式案内を確認する。
本記事は,アカウントの購入や有料化を推奨するものではない。

第3 Teamsのアカウントと参加経路

アプリが一つでも,個人用Microsoftアカウント(認証の文脈でMSAと略される)と職場・学校アカウントは別である(出典⑨)。
Microsoftは2024年8月20日にWindowsの統合Teamsを発表しており,「同年に個人用と仕事用のアプリが分離した」という説明は正確ではない(出典⑧)。

比較項目サインインしない会議参加組織のゲストとして利用出発点会議の招待リンク組織のゲスト招待と承諾確認対象匿名参加・本人確認・ロビー招待先組織と使用アカウントMSAとの関係アカウントを使わない方法もある個人用MSAが招待される場合もある制限管理設定等により参加不可の場合あり招待と権限の範囲に従う

匿名参加と,ディレクトリに招待されたゲストの利用は,同じ「ゲスト」という表示が出る場合でも確認する対象が異なる。
個人用MSAでは組織の会議・共同作業に一切参加できない,と一般化しない(出典⑨・⑩)。

招待を受けた参加者は,招待と指定の参加方法を読み,サインインやメールでの確認が必要か,表示名等を確認して参加できるかを入室前に確かめる。
指定の本人確認を完了できないときや,管理設定やイベントの種類によって参加自体ができないときは,招待元へ確認を依頼する。
PCのブラウザー参加とモバイルのアプリ参加は手順が異なり,会議によってはサインイン又はメールに届くワンタイムコードを求められる(出典⑩・⑪)。
二重表示の切分け,エイリアス及び通知と切替えの違いは,Teamsで同じメールアドレスが2つ表示される理由―MSAと職場・学校アカウントの違い(AI作成)を参照されたい。

Teamsでは,個人用アカウント,職場・学校アカウント,ゲストとしての参加を区別する。
会議によってはブラウザー等から参加できるが,主催組織の設定によってサインイン等を求められる場合がある(出典②)。
「Teamsには必ず個人用Microsoftアカウントが必要」と一律に説明するのは適切ではない。

複数のアカウントを使っている場合は,予定の組織・アカウントで入室しているかを確認する。
裁判所の招待で指定された参加方法を,一般のオンライン会議の方法へ勝手に置き換えない。
入室待機中に送ったチャットが,相手へ既に伝わったと推測しない。

第4 共有前に閉じるもの・確認するもの

共有する資料は,必要なページをあらかじめ開く。
メール通知,他事件のタブ,ファイル名,最近使用した項目,クリップボード等が見えないかを確認する。
画面全体の共有よりアプリ単位の共有が適する場面でも,そのアプリ内の別タブやウィンドウには注意が必要である。

録画,文字起こし,AIによる要約を利用する場合は,参加者への説明,必要な同意や許可,保存先,アクセス権及び保存期間を先に確認する。
裁判所での尋問等は,一般的なアプリの録画機能があることをもって自由に記録できるわけではない。
手続の解説は民事訴訟におけるウェブ尋問を参照されたい。

オンラインセミナー又はWeb会議の最中にAIを操作する場合は,画面共有による秘密情報の表示だけでなく,PCの負荷も分けて考える。
ブラウザーで回答を読む程度と,AIエージェントに大量の検索,PDF・画像変換,ビルド又はテストをさせる場合とでは手元の処理量が異なるため,重要な会議中は不要な重い処理を止める。

会議中のフリーズが会議アプリ,通信,表示系又はWindows全体のどこで生じたかを分ける方法は,「オンラインセミナー・Web会議中にWindows 11がフリーズする原因と対策-Zoom・TeamsとAIの同時利用(AI作成)」を参照されたい。

第5 リモートデスクトップと遠隔サポート

(続きを読む...)Zoom・Teams・リモートデスクトップを弁護士業務で使う際の設定と注意点(AI作成)

サーバー・NAS・クラウドストレージ・DNSの違い―法律事務所のIT基礎(AI作成)

目次第1 保存場所と通信の役割を分ける第2 サーバーとNAS1 サーバーは役割を示す言葉である2 NASもファイルサービスを提供する第3 クラウドストレージと同期1 クラウドとローカルファイルは同じ状態とは限らない2 共有は必要な相手と範囲に限定する第4 DNSとウェブ・メールの障害第5 事務所で作っておく管理表第6 関連記事と出典
第1 保存場所と通信の役割を分ける

サーバー,NAS,クラウドストレージ及びDNSは,同じ種類の製品を四つ並べたものではない。
サーバーはサービスを提供する役割,NASはネットワーク経由でファイルを保存・共有する装置等,クラウドストレージは外部サービスとして提供される保存領域,DNSは名前に対応する情報を問い合わせる仕組みである。
法律事務所では,便利さだけでなく,誰がアクセスでき,誰が復旧できるかを確認して使い分ける必要がある。国内にサーバーがあることだけで安全性を判断せず,契約主体,再委託先,管理者アクセス,ログ,事故通知及び終了時のデータ取扱いまで確認する。
本記事は令和8年9月28日時点の公表資料を基礎とし,第3に今回加筆したOneDrive及びGoogleドライブの同期・オフライン利用に関する説明は,令和8年11月17日に確認した公式資料による。

第2 サーバーとNAS
1 サーバーは役割を示す言葉である

ウェブサーバーはウェブページを,メールサーバーはメールの送受信等を,ファイルサーバーはファイルの共有等を提供する。
同じ機器が複数の役割を担う場合もある。
高価な専用機器だけがサーバーなのではなく,機能・運用形態を見て区別する。

2 NASもファイルサービスを提供する

NASは,ネットワークに接続して利用するストレージであり,ファイルサーバーとしての機能を持つ。
したがって,「NASはサーバーではない」と一律に説明するのは適切ではない。
共有フォルダーの権限,管理者のアカウント,更新方法,ディスク故障時の交換手順を確認することが重要である。

複数ディスクを使うRAIDは,可用性の確保に役立つ構成であるが,独立したバックアップの代わりにはならない。
利用者による削除,ランサムウェアによる暗号化,装置全体の故障等は,別に備える必要がある。重要データは複数の媒体又は保存先に保ち,少なくとも一つは通常の端末・ネットワークから切り離す。バックアップは存在確認だけでなく,定期的な復元試験まで行う。

IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」は,バックアップを「情報セキュリティ6か条」の一つに位置付け,対象・取得方法・取得間隔,保管場所・世代・保管期間及び復旧計画・復元確認を検討事項としている。
法律事務所では,事件記録,期限管理表,依頼者連絡先,預り金関係資料その他の業務継続に必要な情報ごとに,許容できる停止時間と欠落期間を決め,通常のクラウド認証や事務所ネットワークが使えない場合にも復元できるかを試す必要がある。
自社診断から監視・駆付け・保険を含むサービス選定へ進む手順は,別記事「法律・税理士事務所の情報セキュリティ自社診断と「サイバーセキュリティお助け隊」の選び方」を参照されたい。

Windowsの「システムの復元」も,バックアップの代わりにはならない。
Microsoftによれば,システムの復元は,システムファイル,レジストリ設定及びインストールされているプログラムを復元ポイントの作成時の状態に戻す機能であり,個人用ファイルには影響を与えない(出典⑥)。
そのため,誤って削除した文書や暗号化された文書を取り戻す手段にはならない。
ソフトウェアの障害でも,提供元が解決策として示していない場合は,システムの復元を試す前に提供元の案内を確認する(例として,Office 2016・2019が「ライセンスのない製品」になったときの対応)。

第3 クラウドストレージと同期
1 クラウドとローカルファイルは同じ状態とは限らない

パソコン上にファイル名が見えても,中身はクラウドにあり,必要なときだけ取得する設定の場合がある。
オフラインの期日や出張先で必要な資料は,事前に端末へ保存されているかを確認する。
一方,端末にコピーすれば,その端末の紛失・盗難時の漏えい対策も必要になる。

同期は,変更を他の保存場所へ反映させる機能である。
誤削除まで反映されることがあるため,同期済みという表示だけでバックアップ済みと判断してはならない。
Googleの容量に関する案内でも,容量超過によりアップロードや同期等が停止する場合が示されている(出典②)。

同期中の高負荷又は不具合が疑われる場合でも、直ちにアカウントの切断、キャッシュの削除又は再インストールを行うべきではない。まず同期状態、エラー表示、未同期ファイル及びローカルにだけ残るデータを確認し、必要なログと作業時刻を保存する。Google Drive for desktopの案内でも、再インストール又はアカウント切断の前に、未同期ファイルやLost and Foundの内容を確認する必要がある。同期サービスの修復と原因調査は、データ保全の後に一つずつ行う。

自宅と事務所で最新版を使うための確認

ファイルを保存したこと,クラウドへ反映されたこと,別のパソコンでその版を開けることは,分けて確認する。
自宅で開けたことだけで,事務所側にも同じ内容が届いたとは判断しない。
事務所で承認した保存先とアカウントを前提に,次の順に確かめることを勧める。

① 保存元では,編集したファイルの保存先と同期対象のフォルダーを確認し,保存を完了させる。
同期アプリの停止・一時停止,エラーや容量不足の表示も確認する。

② クラウド側では,同じアカウントの同じフォルダーにある対象ファイルを確認する。
ファイル名が同じというだけで別のコピーを選ばず,更新内容を確かめる。

③ 利用先のパソコンでは,対象アカウントとフォルダーを確認し,同期・取得が終わった後に実際のファイルを開く。
更新日時やサイズは手掛かりになるが,それだけで同じ版と確定せず,変更した箇所の内容まで照合する。
通信や権限を含む経路ごとの確認であり,一方のパソコンの同期済み表示だけで全経路の確認を済ませない。

「開くのが遅い」と「同期が遅い」を分ける

(続きを読む...)サーバー・NAS・クラウドストレージ・DNSの違い―法律事務所のIT基礎(AI作成)

iPad・Chromebook・AirDropの業務利用―画面ロック,同期及びデータ共有(AI作成)

目次第1 端末の違いとデータの所在を確認する第2 iPadの画面ロックと通信第3 ChromebookとMicrosoft Office第4 AirDropで相手を確認して送る第5 同期・紛失・初期化の注意第6 関連記事と出典
第1 端末の違いとデータの所在を確認する

iPadとChromebookは,Windowsパソコンと同じ画面・機能を持つものではない。
持ち運びや閲覧に便利である一方,業務アプリの対応,保存場所,オフライン利用及び情報管理を確認する必要がある。
本記事は,外出・会議・資料共有で迷いやすい点を整理する。

第2 iPadの画面ロックと通信

画面ロックのパスコードとApple Accountのパスワードは別である。
自動ロックを設定し,通知に依頼者名や本文が表示される範囲も確認する。
短時間の離席でも,資料を開いた端末を放置しない。

Wi-FiモデルとWi-Fi+Cellularモデルでは利用できる通信経路が異なる。
電話番号の表示やSIMの有無だけで,通常の携帯電話と同じSMS認証ができると判断してはならない。
利用するサービスの認証方法と通信契約を確認し,認証用端末を失った場合の回復方法を別に用意する。

第3 ChromebookとMicrosoft Office

Chromebookでは,Microsoft 365のウェブアプリ等を利用できるが,Windows用デスクトップアプリと同じ機能がすべて利用できるという意味ではない(出典①)。
複雑な書式,マクロ,外字,電子署名関連のアプリ,スキャナーの連携等は個別に確認する。
裁判書類は,作成した端末で表示できるだけでなく,最終的なPDFの体裁も確認する。

Googleアカウントの同期が有効でも,端末上のすべてのファイルがクラウドへ保存されるわけではない。
Googleは,Chromebookの「ダウンロード」フォルダー等のローカルファイルが設定同期の対象ではないことを説明している(出典②)。
初期化や端末交換の前には,実際の保存先を調べる必要がある。

第4 AirDropで相手を確認して送る

AirDropは,対応するApple製デバイス間で写真や書類等を共有する機能である。
AppleはWi-FiとBluetoothを有効にすること等を案内し,インターネット共有との関係にも注意を促している(出典③)。
受信範囲や相手確認の画面は,OSの版・連絡先登録等で異なる。

① 送るファイルを開き,事件名・版・内容を確認する。
② 相手と対面又は既知の連絡方法で送信先の端末を確認する。
③ 共有画面の候補名だけで同一人物と断定しない。
④ 相手の受信完了とファイルの内容を確認する。
⑤ 不要な受信許可や共有範囲を残さない。

「すべての人」等の広い受信設定を常用する必要はない。
近くにいる第三者や似た端末名への誤送信に注意する。
相手が受領したことと,相手の保存先が適切に管理されていることは別の問題である。

第5 同期・紛失・初期化の注意

同期,バックアップ及び端末の遠隔消去は別の機能である。
紛失時にアカウントからログアウトさせても,端末内のコピーがすべて消えるとは限らない。
端末の暗号化,ロック,管理者による対応,保存されたファイルの範囲を事前に整理する。

初期化は,トラブル時の最初の操作ではない。
証拠や業務資料が端末にしかない可能性を確認し,保存・復元方法を確保してから行う。
業務用と私用のデータが混在する端末では,遠隔消去の対象範囲にも注意する。

第6 関連記事と出典

アカウント・パスワード・PIN・多要素認証,画像・動画の形式と位置情報,Appleアカウントの相続及びIT関係のメモ書きも参照されたい。

① Google「ChromebookでMicrosoft Officeを使用する」
https://support.google.com/chromebook/answer/2481498?hl=ja

② Google「アカウント設定を同期する」
https://support.google.com/chromebook/answer/2914794?hl=ja

③ Apple「iPhoneやiPadでAirDropを使う方法」
https://support.apple.com/ja-jp/119857

インターネット接続の基礎―回線事業者,プロバイダ,ONU,ルーター及びIPアドレス(AI作成)

目次第1 インターネット接続は役割ごとに確認する第2 回線事業者とプロバイダ1 物理的な回線とインターネット接続サービス2 電話サービスやADSLとの区別第3 ONU・ルーター・ハブの違い第4 IPアドレス・DHCP・DNS1 IPアドレスは通信上の宛先である2 DHCPは設定の配布,DNSは名前の問合せである第5 つながらないときの確認順序第6 関連記事と出典
第1 インターネット接続は役割ごとに確認する

インターネットにつながらない場合には,回線契約,接続サービス,宅内機器,端末の設定を分けて確認することが重要である。
Wi-Fiにつながることと,インターネットに到達できることは同じではない。
法律事務所では,復旧作業に加えて,裁判期日・提出期限・連絡手段への影響を先に確認する必要がある。

本記事は,光回線を中心とする基本用語と障害の切分けを扱う。
機器ごとのランプ表示や設定値は異なるため,契約書・機種名・公式マニュアルを確認して適用する。

第2 回線事業者とプロバイダ
1 物理的な回線とインターネット接続サービス

回線事業者は光ファイバーなどの通信回線を提供し,プロバイダはインターネットへの接続サービスを提供する。
両者が別契約となる場合も,一つの事業者からセットで提供される場合もある。
請求書の名義だけで契約相手を判断せず,障害連絡先,接続方式,契約ID,料金の支払状況を確認する。

回線契約の変更,プロバイダの変更,Wi-Fiルーターの交換,メールサーバーの変更は別の作業である。
事務所の独自ドメインメールが使えない場合も,回線全体が止まっているのか,メールだけの障害なのかを切り分ける。

2 電話サービスやADSLとの区別

固定電話網のIP網移行と,利用者が光回線のインターネット契約をすることは別である。
電話番号を維持するための条件や,FAX・警備装置等への影響は,電話サービスの契約先に確認する。
ADSLなど旧サービスの説明は歴史的なものを含むため,古い設定例を現在の光回線へそのまま当てはめない。

第3 ONU・ルーター・ハブの違い

用語
主な役割
確認する点

ONU
光回線の信号と宅内側の電気信号との変換
光回線側の状態,電源,機種名

ルーター
異なるネットワーク間の通信の中継
WAN側とLAN側,接続方式,管理設定

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インターネットバンキングの不正払戻し―補償要件,過失及び被害発生時の対応(AI作成)

目次第1 被害の拡大防止を先に行う第2 個人向けと法人向けを区別する第3 個人向けの補償1 個人向け4行の公表条件を比較する2 「30日」の起算点と役割を分ける第4 法人向けの補償1 法人・個人事業主向けの具体例―楽天銀行第5 残すべき記録第6 補償判断と法的請求は分けて検討する1 自ら振り込んだ被害と,回収手段を分ける第7 関連記事と出典
第1 被害の拡大防止を先に行う

身に覚えのない送金や払戻しに気付いた場合は,補償されるかどうかの検討だけで対応を遅らせず,銀行の正規窓口へ直ちに連絡する。
インターネットバンキングの停止,送金への対応,認証情報の保護等について銀行の案内を受け,警察にも相談する。
連絡先は,不審なメールやSMSのリンクではなく,銀行の公式サイト,通帳等から確認する。

本記事は,全国銀行協会の公表資料と銀行別の規定に基づき,補償の基本構造,具体的な条件及び初動対応を扱う。
個別の銀行の約款,契約,被害時点の運用及び事実関係によって結論が異なるため,補償を保証するものではない。

第2 個人向けと法人向けを区別する

区分
確認する基本資料

個人向けインターネットバンキング
全銀協の平成20年申し合わせ,各行の補償規定・約款

法人向けインターネットバンキング
全銀協の平成26年の考え方,各行の具体的な制度

偽造・盗難カードによる被害
カードの制度・法律と契約。オンライン送金と混同しない

自然人名義であっても事業用サービスを利用している場合がある。
個人事業主や弁護士の事務所口座は,名義だけでなく利用契約の種類を確認する。
銀行預金と,証券・暗号資産・決済サービスの被害も同じ制度ではない。

証券口座やFX口座で第三者が認証情報を使って行った取引では,その取引の効果が本人に帰属するかという点も問題となる。
FX自動売買向けの仮想デスクトップサービスへの不正アクセスの事案を例に,お名前.com デスクトップクラウドの不正アクセスでFX口座に損失が出たら(AI作成)で扱っている。

第3 個人向けの補償

全銀協は平成20年2月19日,インターネットバンキングによる不正払戻しについて,銀行に過失がない場合でも,顧客に過失がないときは原則として補償する旨を公表した(出典①)。
公表資料は,速やかな通知,事情説明及び捜査への協力等も補償の要件として整理している。

顧客に過失又は重過失がある場合の補償は,インターネットバンキングの手口・状況を加味した個別判断とされている(出典②)。
盗難通帳の参考欄にある補償割合を,インターネットバンキングへそのまま当てはめてはならない。

(続きを読む...)インターネットバンキングの不正払戻し―補償要件,過失及び被害発生時の対応(AI作成)