法律情報・デジタル化

目次

第１　二段階認証の意味と必要性１　二段階認証とは何か２　二段階認証をしないとどうなる？第２　二段階認証と二要素認証は何が違うか第３　二段階認証のやり方は？１　Googleの二段階認証はやるべきか？２　iPhoneの二段階認証はどこで設定する？第４　SMS・認証アプリ・パスキーはどう選ぶか第５　確認コードが届かない・スマホをなくしたとき１　確認コードが届かないとき２　スマホを紛失してログインできないとき第６　機種変更前に準備すること第７　法律事務所でmints等を使う場合第８　出典・参考資料
第１　二段階認証の意味と必要性
１　二段階認証とは何か

二段階認証は，サービスへログインする際の本人確認を二つの段階に分ける仕組みである。
例えば，パスワードの入力後に，登録したスマートフォンへ届いた確認コードの入力を求める方法がある。
サービスによって「２段階認証」「２ステップ認証」「２ファクタ認証」等の名称を使うため，名称だけでなく実際の確認方法を把握する必要がある。

本記事は，令和８年１０月１６日に確認した公式案内に基づき，一般利用者が設定先と回復手段を確認するための入口を説明する。
画面の表示，利用できる認証方法及び組織の設定はサービスやアカウントによって異なる。

２　二段階認証をしないとどうなる？

パスワードだけで入れる設定では，そのパスワードを盗まれた場合に，追加の本人確認で不正ログインを阻む機会が減る。
二段階認証を設定したうえで，認証端末を使えなくなった場合の回復方法も準備しておくことが大切である。
設定していないことだけで，既に乗っ取られたと断定するものではない。

二段階認証にも方式ごとの限界がある。
確認コードを偽サイトへ入力したり，自分が開始していないログインを承認したりしないことが必要であり，設定したことだけで全ての被害を防げるとはいえない。

第２　二段階認証と二要素認証は何が違うか

二段階認証は本人確認の段階数に着目し，二要素認証は異なる種類の認証要素を二つ使うことに着目する。
認証要素は，本人が知っている情報，所持している機器等，指紋等の生体情報という種類に分けられる。
IPAの用語解説は，パスワードと秘密の質問の答えは，いずれも記憶に属する要素であると説明している（出典①・PDF５５頁）。

組合せの例確認するポイントパスワードと秘密の質問二段階でも，いずれも知識に属するため，異なる二要素を使うとは限らない。パスワードと登録電話へのSMSパスワードの知識に加え，その電話で受信できることを確認する。コードを第三者に渡さない。パスキーによるログインサービスと端末の仕組みに応じて認証する。画面が二つ出ないことだけで，保護が無効とは判断しない。

アカウント，Windows HelloのPIN，多要素認証及びパスキーの詳しい違いは，アカウント・パスワード・PIN・多要素認証の違いと安全な管理を参照されたい。

第３　二段階認証のやり方は？

設定する対象は，原則として利用しているサービスのアカウントである。
スマートフォンに認証アプリを入れただけで，全てのサービスの二段階認証が有効になるわけではない。
対象サービスの公式設定画面で登録を完了し，利用できる回復手段を確認する。

１　Googleの二段階認証はやるべきか？

Googleは，パスワードが盗まれた場合に備えてアカウント保護を強化する機能として，２段階認証プロセスを案内している。
メールや保存資料を守るため，現在の設定と利用できる認証方法を確認することを勧める。

公式案内では，Googleアカウントを開き，「セキュリティとログイン」から「Googleにログインする方法」に進み，２段階認証プロセスを有効にする項目を選ぶ。
画面の指示に従って設定を完了する（出典②）。
Google Workspace等の組織アカウントで設定できない場合は，管理者に確認する。

（続きを読む...）二段階認証とは？設定方法・二要素認証との違い・スマホ紛失への備え（AI作成）

目次

第１　結論及び本記事の対象１　BIOS更新は必要な場合に限って行う２　本記事が扱わないこと第２　BIOS・UEFIとWindows Updateの違い１　BIOS・UEFIはOSより前に動くファームウェアである２　Windows Updateに表示される場合もある第３　BIOSを更新すべき場合１　メーカーが重要又は推奨の更新として案内している場合２　現在の不具合を修正することが更新履歴で確認できる場合３　対応CPU・メモリその他の部品を追加する場合第４　BIOS更新を見送れる場合及び中止すべき場合１　正常動作し，更新目的が明確でない場合２　対象機種又は更新ファイルを確認できない場合３　電源，回復キー又はバックアップを確保できない場合第５　BIOS更新の危険性１　更新中断による起動不能２　BIOS設定が既定値へ戻る危険３　BitLocker回復キーを求められる危険４　データ及び周辺機器への影響５　旧版へ戻せない危険第６　更新前チェックリスト１　機種，現在版及び更新目的を固定する２　暗号化と回復手段を確認する３　データ，電源及び作業時間を確保する４　復旧手順と連絡先を別端末へ用意する第７　更新中及び更新後の注意点１　メーカーの手順を省略しない２　更新後は版，設定及び業務動作を確認する第８　よくある質問１　BIOSは更新した方がよいか２　BIOS更新は怖いか３　BIOS更新に失敗する確率は何％か４　BIOS更新でデータは消えるか５　BIOS更新にはどれくらい時間がかかるか６　Windows 11でBIOSを更新するにはどうすればよいか７　パソコン販売店又は保守業者へ任せればよいか８　業者へ依頼した場合の作業時間と再発観察第９　更新が失敗し，又は起動しない場合１　更新中に止まったように見える場合２　Windowsが起動しない場合第１０　法律事務所等の業務用PCで追加する管理１　期限業務の直前に更新しない２　回復キーと秘密情報を分けて管理する３　更新の証跡を端末ごとに残す第１０の２　古いBIOSと現在の不具合の因果関係を分ける第１１　関連記事第１２　出典・参考資料１　メーカー及びMicrosoftの公式資料２　資料の位置付け
第１　結論及び本記事の対象
１　BIOS更新は必要な場合に限って行う

BIOS更新は，Windows Updateや通常のアプリ更新と同じ感覚で常に行う作業ではない。
パソコン又はマザーボードのメーカーが対象機種について更新を推奨し，セキュリティ問題，既知の不具合，安定性又は新しい部品との互換性を改善する場合には，更新する必要性がある。
他方，パソコンが正常に動作し，メーカーから重要又は推奨の案内がなく，解決したい問題も更新履歴に書かれていない場合は，更新を急がず見送れることがある。

更新の要否は，新しい版が存在するという一事だけで決めず，①対象機種との完全一致，②現在のBIOS又はUEFIの版，③更新履歴に記載された修正内容，④現在の症状との対応，⑤電源，暗号化及び復旧手段を確認して判断する。
本記事では，現在のパソコンで一般にBIOSと呼ばれるUEFIファームウェアも含め，便宜上「BIOS」と表記する。

２　本記事が扱わないこと

BIOSの更新方法は，メーカー，機種及び更新版ごとに異なる。
本記事は，特定機種の更新ファイル又はキー操作を指示するものではなく，更新前の判断と安全確認を整理するものである。

個別機種については，製造元の公式サポートページで型番又はサービスタグを特定し，その機種用の説明書と更新履歴を確認する必要がある。
掲示板，動画又は別機種の手順だけを根拠に更新してはならない。

第２　BIOS・UEFIとWindows Updateの違い
１　BIOS・UEFIはOSより前に動くファームウェアである

BIOS又はUEFIは，パソコンの電源投入後にメモリ，ストレージ，キーボードその他の機器を初期化し，Windows等のOSを起動させるためのファームウェアである。
更新に失敗して起動処理が壊れると，Windowsの修復画面まで到達できない場合がある。

画面に「UEFI BIOS Utility」等と表示される機種も多いが，一般の案内ではUEFIを含めてBIOS更新と呼ぶことがある。
BIOS設定には起動順序，Secure Boot，仮想化，ストレージ方式，ファン制御等が含まれ，更新後に既定値へ戻ることがある。

２　Windows Updateに表示される場合もある

機種によっては，メーカーの更新アプリ又はWindows Updateからファームウェア更新が配信される。
Windows Updateに表示されたからといって，通常の月例更新と同じ危険度になるわけではなく，電源，BitLocker，更新履歴及び再起動後の確認は必要である。

反対に，Windows UpdateにBIOS更新が表示されない機種もある。
「Windows 11なら同じ手順で更新できる」とは限らないため，OSの名称より先にメーカーと正確な機種を確認する。

第３　BIOSを更新すべき場合
１　メーカーが重要又は推奨の更新として案内している場合

メーカーが対象機種について，重大なセキュリティ修正，起動不能への対策，安定性の修正又は重要な互換性改善として更新を案内している場合は，業務への影響を計画した上で更新を検討する。
更新履歴には，重要度，対象機種，対象となる旧版及び適用上の前提が記載されることがある。

「最新」という表示だけでなく，その版が自分の機種と現在版に適用できるかを確認する。
法人向けPCでは，メーカーの管理ツール，保守契約又は組織の端末管理方針が更新経路を指定している場合がある。

（続きを読む...）BIOS更新の必要性と危険性―更新すべき場合・見送れる場合，失敗対策及びBitLocker回復キー（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　何が起きたか１　KB5002907の本来の対象２　マイクロソフトが認めた不具合と提供の一時停止３　ライセンスのない製品になると何ができなくなるか第３　マイクロソフトが示す解決策１　ライセンス認証をし直す２　再インストールする３　公式の解決策として挙げられていない操作第４　ライセンスの付いたMicrosoftアカウントを探す１　買い切り版はMicrosoftアカウントに結び付いている２　職場又は学校のアカウントとの区別３　候補のアドレスを洗い出す４　「サービスとサブスクリプション」で確かめる５　Officeで認証し直す６　パソコンの中の記録から確かめる第５　プロダクトキーがない場合１　アカウントが見つかれば足りる２　アカウントもプロダクトキーも見つからない場合第６　画面の選択肢の扱い１　購入と試用版のボタン２　新しいMicrosoftアカウントを作らない第７　業務を止めないための手当て１　当面の入力手段２　保守業者に対応を依頼するとき３　サポート終了への対応４　平時の備え第８　関連記事第９　出典１　マイクロソフトの案内２　その他の資料
第１　本記事の対象と結論
１　対象と基準日

本記事は，Windows Updateを通じて提供された更新プログラム「KB5002907」の後に，買い切り版のOffice 2016又はOffice 2019が「ライセンスのない製品」と表示され，又はOfficeが見当たらなくなった場合の復旧の手順を整理する。
マイクロソフトの案内は，令和８年９月２９日に同社のサポートページで原文を確認したものである。
同社の日本語版のページには機械翻訳とみられる文言があるため，本記事では日本語版の文言をそのまま引用し，必要に応じて意味を補って説明する。
会社や組織がボリュームライセンス等でOfficeを一括管理している場合は，組織のIT管理者の指示が優先する。

２　結論

①マイクロソフトは，KB5002907をインストールした後に，Office 2016又はOffice 2019の一部の端末で予期しない結果が生じたとの報告を受け，この更新プログラムの提供を一時停止している。
この更新プログラムは，Windows Updateの更新の履歴に「クイック実行更新サポート」という名前で表示されたとの報告がある。

②同社が示す解決策は，製品がライセンスのないように見える場合は購入した製品のライセンス認証をし直すこと，製品が削除された場合は購入した製品を再インストールすることの２つである。
新たにMicrosoft 365を購入することは，解決策として示されていない。

③小売店等で購入した買い切り版のOfficeは，プロダクトキーを使った時点でMicrosoftアカウントに関連付けられ，パソコンに最初から入っていたOfficeも，関連付けられたMicrosoftアカウントで再インストールする仕組みである。
ただし，日本で企業向けに販売された「Office プレインストール済み PC (企業向け)」のOfficeは，ライセンス認証に個人用のMicrosoftアカウントを必要とせず，プロダクトキー又はMicrosoft Storeのデジタル製品で再インストールする仕組みである。
認証し直すときは，Officeを購入し，又は最初に設定したときに関連付けたMicrosoftアカウントでサインインする。
Officeの画面に別のアドレスでサインインしていると表示されていても，そのアドレスにライセンスが付いているとは限らない。

④どのアカウントにライセンスが付いているかは，Microsoftアカウントのページの「サービスとサブスクリプション」で，候補のアドレスごとに確かめられる。
候補が見つからないときは，パソコンの中の記録（レジストリ）にライセンスの持ち主のアドレスが残っていることもある。
新しいMicrosoftアカウントを作っても，そのアカウントに以前のライセンスは付いていない。

⑤関連付けたアカウントが見つかれば，２５文字のプロダクトキーが手元になくても，サインインによる認証や再インストールができる見込みが高い。
企業向けのプレインストール版では，逆に，プロダクトキーのカード又はMicrosoft Storeのデジタル製品が手掛かりになる。
アカウントもプロダクトキーも見つからない場合は，購入の記録を用意してマイクロソフトのサポート等に相談することになる。

⑥システムの復元，更新プログラムの削除及びOfficeの修復は，マイクロソフトがKB5002907の解決策として挙げたものではない。

⑦Office 2016とOffice 2019のサポートは，令和７年１０月１４日に終了している。
今回の不具合を直すことと，サポート終了に対応することは，分けて考える。

第２　何が起きたか
１　KB5002907の本来の対象

マイクロソフトの説明によれば，KB5002907は，古くなったMicrosoft 365 Appsを最新の状態にするための任意の更新プログラムである。
同社は，「このオプションの更新プログラムは、90 日以上経過しており、最新チャネルまたは月次エンタープライズ チャネルを使用している、Microsoft 365 Apps がインストールされている Windows PC でのみ利用可能です。」と説明している。
また，「Windows オペレーティング システムの更新プログラムではなく、自動的にインストールされません。」とも説明している。

（続きを読む...）クイック実行更新サポート（KB5002907）でOffice 2016・2019が「ライセンスのない製品」になったとき―購入時のMicrosoftアカウントの探し方，プロダクトキー及び試用版の扱い（AI作成）

目次第１　操作方法はOS・アプリ・機器を分けて確認する第２　画面表示とスクリーンショット１　拡大率と解像度を区別する２　画面の切取りは証拠の全部ではない第３　印刷・PDF・ファイルの場所第４　32bit・64bitとドライバー第５　Windows 10の終了とESU１　通常サポートの終了と追加のセキュリティ更新２　事務所の業務用パソコンは商用条件を確認する３　移行計画はアプリと周辺機器を含める４　Officeのサポート期限は別に確認する第６　関連記事と出典
第１　操作方法はOS・アプリ・機器を分けて確認する

Windowsのトラブルを調べる際は，Windowsの版，アプリの版，接続機器の型番を確認する。
同じ名前の機能でも，Windows 10とWindows 11，デスクトップアプリとウェブアプリでは画面や機能が異なる場合がある。
本記事は基本的な切分けとサポート期限の確認方法を扱い，具体的な変更は事務所の管理ルールに従うことを前提とする。

第２　画面表示とスクリーンショット
１　拡大率と解像度を区別する

文字が小さい場合，画面の解像度を下げる方法と，表示の拡大率を変える方法は同じではない。
複数ディスプレイでは，配置，主画面，拡大率をそれぞれ確認する。
WindowsキーとPキーによる投影設定では，複製と拡張の違いに注意する。
具体的な接続方法はディスプレイの接続・拡張・画面共有で説明する。

２　画面の切取りは証拠の全部ではない

Windowsキー・Shiftキー・Sキーによる切取り等は，画面を記録する手段である。
操作結果がクリップボードにあるだけなのか，ファイルとして保存されているのかを確認する。
画面外の文脈，URL，取得日時，元のファイルは，切取り画像とは別に残す。

第３　印刷・PDF・ファイルの場所

印刷時は，出力先，部数，片面・両面，ページ範囲，用紙サイズ及び拡大縮小を確認する。
別の事件のプリンター出力を取り違えないよう，実際の出力物まで確認する。
PDFプリンターを選んだ場合は，保存画面と保存先を確認し，紙が出ないことだけを障害と判断しない。

ファイルが見つからない場合は，アプリの最近使った項目だけでなく，実際の保存場所と拡張子を確認する。
デスクトップやドキュメントがクラウド同期の対象であることもある。
同名ファイルについては，更新日時だけでなく内容と版を確かめる。

第４　32bit・64bitとドライバー

OS，アプリ及びドライバーのbit数は別の確認事項である。
64bit Windows上で32bitアプリが動く場合でも，連携部品の互換性まで保証されるわけではない。
特にスキャナーは，アプリが要求するTWAIN等の方式とbit数を確認する。

また，64bitという表現だけでは，x64とARM64等のCPU構成の違いまで説明できない。
古い周辺機器を新しいパソコンへ移す際は，OS名だけでなく，機器メーカーの現行動作環境を確認する。
詳細は裁判書類のPDF化とスキャナー設定を参照されたい。

Windows，アプリ及びドライバーの更新と，BIOS又はUEFIファームウェアの更新は，対象，更新方法及び失敗時の影響が異なる。
BIOS更新は，メーカーが対象機種について更新を推奨し，又は現在の問題を修正すると確認できる場合に必要性を判断し，機種・版，BitLocker回復キー，電源，バックアップ及び復旧方法を確認してから行う。
詳しくは，BIOS更新の必要性と危険性―更新すべき場合・見送れる場合，失敗対策及びBitLocker回復キー（AI作成）を参照されたい。

キーボードの印字と入力が一致しない場合は，IMEの種類だけでなく，Windowsが物理キーボードを日本語106/109配列又は英語101/102配列のどちらとして処理しているかを確認する。
半角／全角キーでバッククォートが入力される場合の確認順序は，Windows 11で半角／全角キーが効かずバッククォートが入力されるとき―日本語１０６／１０９配列への戻し方（AI作成）で説明する。

第５　Windows 10の終了とESU
１　通常サポートの終了と追加のセキュリティ更新

Windows 10の通常サポートは令和７年（2025年）10月14日に終了した。
Microsoftが令和８年（2026年）９月15日時点で公表するコンシューマー向けESUの終了日は，令和９年（2027年）10月12日である（出典①）。
以前の案内で示された期限と混同せず，契約・対象機器に対応する現行案内を確認する。

ESUは，対象となる重要なセキュリティ更新を提供する制度であり，通常サポート全体の延長ではない。
新機能，一般的な修正，技術サポートまで受けられるという意味ではない。

２　事務所の業務用パソコンは商用条件を確認する

Microsoftは，コンシューマー向けESUを商用シナリオでは使用できないと案内している。
個人事務所であることや，Windows Homeを使用していることだけで，個人向け条件を満たすと判断しない。
組織での利用については，商用ESUの案内及び販売元に確認する。

対象OS・版，更新適用，登録状態を確認し，登録できたという画面だけで利用条件の検討を終えない。
本記事は，いずれのESU契約の購入や利用資格も保証するものではない。

３　移行計画はアプリと周辺機器を含める

① 利用OS，機器，業務アプリ及び担当者を一覧にする。
② Windows 11への移行要件とメーカーの対応を確認する。
③ データ・設定・回復情報を保全する。
④ 少量の実データに代わるテスト資料で動作を確認する。
⑤ 移行日と旧機器の利用終了日を決める。

ウイルス対策ソフトを入れていても，OSやアプリのサポート終了が解消されるわけではない。
複数の対策製品の併用可否は構成によるため，一律に追加又は削除せず，製品の案内を確認する。

OSの移行とは別に，インストール済みのアプリも定期的に一覧で確認する。
使っていないアプリほど更新が忘れられ，サポートが終了しても気付かれにくい。
個人情報保護委員会の個人情報保護法ガイドライン（通則編）１０－６は，技術的安全管理措置の手法の例示として，機器やソフトウェア等に標準装備されている自動更新機能等の活用により，ソフトウェア等を最新状態とすることを挙げている（出典④）。
使っていないアプリは削除し，使い続けるアプリは自動更新が実際に働いているかを版数で確かめる。

使われなくなったアプリの例として，Adobe Flash Playerがある。
Adobeは，Flashのサポートを令和２年（2020年）12月31日に終了し，令和３年（2021年）１月12日以降はFlash PlayerでのFlashコンテンツの実行をブロックした上で，すべての利用者に対し，システムを保護するためにFlash Playerを直ちにアンインストールすることを強く推奨している（出典⑪）。
サポートが終わったアプリは更新されないため，動かなくなったから無害になったとは考えず，一覧から外して削除する。

（続きを読む...）Windowsの基本操作とサポート期限―画面，印刷，32bit・64bit及びESU（AI作成）

目次第１　Wi-Fiで確認する四つの項目第２　規格と周波数帯１　世代名と通信規格２　2.4GHz・５GHz・６GHz第３　SSIDと安全な認証・暗号化１　SSIDはネットワーク名である２　WEP・WPA・WPA２・WPA３第４　障害を切り分ける手順第５　中継機・メッシュ・ホームルーター第６　関連記事と出典
第１　Wi-Fiで確認する四つの項目

Wi-Fiを選び，又は接続障害を調べる際には，①規格，②周波数帯，③SSID，④認証・暗号化方式を区別する。
新しいルーターに替えるだけで，回線や設置環境の問題まで解消するわけではない。
本記事では，事務所内の無線接続を安全に確認するための基礎を整理する。

第２　規格と周波数帯
１　世代名と通信規格

Wi-Fiの世代名とIEEEの規格名は，例えばWi-Fi ４がIEEE 802.11n，Wi-Fi ５が802.11ac，Wi-Fi ６が802.11ax，Wi-Fi ７が802.11beという対応である。
Wi-Fi ６Eは６GHz帯の利用に対応したWi-Fi ６を示す呼称である。
世代名は，実際の通信速度や，すべての端末で使える機能を保証するものではない。

ルーター，パソコン，スマートフォンの対応規格が異なる場合には，共通して利用できる条件で接続する。
「Wi-Fi ７対応」という表示だけで判断せず，対応帯域・端末・設置国の条件を製品仕様で確認する。

２　2.4GHz・５GHz・６GHz

2.4GHz帯は障害物越しの接続に有利な場合がある一方，他の機器の電波と干渉することがある。
５GHz帯や６GHz帯は，対応端末や距離・壁等の条件を確認して使う。
電波が弱いときは，まず機器を近付け，利用可能な別の周波数帯で比較する。

５GHz帯のWi-Fiと，携帯電話の第５世代通信である５Gは別の意味である。
規格上の最大速度，無線区間の接続速度，インターネットへの実効速度も同じ数値ではない。

第３　SSIDと安全な認証・暗号化
１　SSIDはネットワーク名である

SSIDは，接続先の無線ネットワークを識別する名称である。
同名のネットワークを他人が設けることもできるため，名前が見慣れたものという理由だけで信用してはならない。
接続用パスワードと，ルーターの管理画面へ入るためのパスワードも分けて管理する。

SSID非表示やMACアドレスによる接続制限だけを，十分な認証・暗号化の代わりにしない。
来客用ネットワークを設ける場合には，事務所のNAS・プリンター等へアクセスできるかどうかも確認する。

２　WEP・WPA・WPA２・WPA３

WEPや古いWPA・TKIPを，新規の業務用設定の標準にすべきではない。
対応機器ではWPA３を検討し，既存機器との互換性からWPA２を使う場合はAES系の設定を確認する（出典②）。
混在モードで古い機器を接続できても，最新方式だけで接続していることにはならない。

ルーターのファームウェア更新，管理パスワード，サポート期間も重要である。
つながらないことだけを理由に，暗号化を解除して公開ネットワークにするべきではない。

第４　障害を切り分ける手順

① 正しいSSIDか，Wi-Fiが有効か，機内モードでないかを確認する。
② ルーターの近くで接続し，別端末でも同じ現象か比較する。
③ 対応する周波数帯・暗号化方式・保存済みパスワードを確認する。
④ Wi-Fi接続後にインターネットだけ使えない場合は，回線側の障害を確認する。
⑤ 公衆Wi-Fiでは利用条件への同意画面や利用時間制限を確認する。
⑥ 一つずつ変更し，結果を記録する。初期化は復旧手段を確保してから判断する。

NASが見えない場合は，インターネット障害とは別に，ゲストネットワークや端末間通信の分離設定を確認する。
オンライン会議中だけ不安定になる場合は，上り通信，接続台数，電波環境を調べ，有線LANや別回線との比較を行う。

第５　中継機・メッシュ・ホームルーター

中継機やメッシュは，電波の届く範囲や機器間の接続を改善する選択肢である。
しかし，回線契約自体の障害や混雑を解消するものではない。
EasyMesh等の対応表記があっても，製品・ファームウェア・組合せによる条件を確認する。

携帯電話網を使うホームルーターは，宅内のWi-Fi区間と，基地局までのモバイル通信区間がある。
パソコンのWi-Fi表示が良好でも，モバイル通信側で速度低下が起こることがある。
導入前には実際の利用場所・時間帯で必要な上り通信やオンライン会議を確認する。

第６　関連記事と出典

インターネット接続の基礎は回線側を，テザリングとMACアドレスは外出先の接続と端末識別を扱う。
弁護士情報セキュリティ規程も参照されたい。

① バッファロー「Wi-Fi ６とは？」（世代・端末対応等の説明。掲載時の「最新」という表現を現在の最新世代の意味では用いない。）
https://www.buffalo.jp/contents/topics/knowledge/wi-fi6/

② バッファロー「Wi-Fiの安全を守るセキュリティー」
https://www.buffalo.jp/topics/select/detail/wifi-security.html

③ 総務省「令和６年版 情報通信白書」（Wi-Fi ７の制度整備）
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r06/html/nd223410.html

目次第１　登記事項証明書との違い１　法務局で登記簿の閲覧はできるか第２　住所・地番・家屋番号第３　不動産を指定して請求する第４　PDFの表示・保存と再請求１　取得期限までに実ファイルを保存する２　再請求は新たな課金になり得る第５　当日明細・日付別明細と費用整理第６　関連記事と出典
第１　登記事項証明書との違い

登記情報提供サービスは，登記所の保有する登記情報を，インターネット経由で確認する有料サービスである。
情報はPDFで提供されるが，登記事項証明書と異なり，証明文や公印等は付されない（出典①）。
提出先が登記事項証明書を求めている場合に，取得したPDFを当然にその代わりにできるわけではない。

照会番号を利用できる手続もあるが，対応の有無を提出先へ確認する必要がある。
本記事は不動産の特定からPDF保存・利用明細確認までを扱い，所有権や担保権の法律上の判断そのものを説明する記事ではない。

１　法務局で登記簿の閲覧はできるか

法務局で登記内容を確認したいときは，何を取得・閲覧したいのかを分ける必要がある。
登記事項証明書，登記事項要約書，登記情報提供サービス及び登記申請書等の附属書類の閲覧は，それぞれ手続と用途が異なる。

目的主な方法注意点提出用の登記の証明書を取得する登記事項証明書の交付請求窓口・郵送・オンライン請求が案内されている。オンライン請求でも証明書の交付は郵送又は窓口受取となる登記内容を確認する登記情報提供サービス，登記事項要約書本サービスのPDFには証明文・公印等がない。要約書は管轄登記所の窓口で請求し，郵送・オンラインでは請求できない登記申請書や添付書面を調べる不動産登記簿の附属書類の閲覧請求自分が登記申請人である場合と第三者の場合を区別し，第三者は正当な理由を証明する書面などを準備する

証明書と情報確認用PDFのどちらが必要かは，提出先の指定を確認して決める。
登記申請書や添付書面まで見たい場合に，本サービスで当然に取得できると考えない。

公式の請求方法は，法務局「各種証明書請求手続」で案内されている。
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/category_00002.html
不動産登記簿の附属書類の閲覧条件は，次の公式案内を参照されたい。
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000001_00021.html

法務局の業務全体と窓口の選び方は，法務局とは何をするところか，来庁前の確認は，法務局の予約・登記手続案内・証明書取得の違いで整理している。

第２　住所・地番・家屋番号

住居表示としての住所と，土地の地番，建物の家屋番号は異なる。
マンションの部屋番号も，家屋番号と常に一致するわけではない。
住所をそのまま入力して情報が出ないことをもって，登記がないと結論付けない。

① 固定資産税関係資料，契約書，既存の登記資料等を確認する。
② 土地は所在・地番，建物は所在・家屋番号を特定する。
③ 地番検索や土地からの建物検索等を補助的に用いる。
④ 表示された物件が目的の物件か，図面や既存資料と照合する。

地番検索の地図は物件の絞込みに役立つが，境界や権利関係を確定する資料として単独で扱うべきではない。
同じ敷地の別棟，附属建物，区分建物の取り違えに注意する。

第３　不動産を指定して請求する

公式操作案内では，不動産請求に「所在指定」「不動産番号指定」「土地からの建物検索指定」が設けられている（出典②）。
目的に合う方法を選び，全部事項・所有者事項・地図・図面等の請求内容を確認する。
共同担保目録や信託目録の選択も，調査目的に照らして確認する。

所在地の選択が似ていても，登記上の所在が別である場合がある。
検索結果がない場合は，入力条件，コンピュータ化前の記録，閉鎖記録，サービス対象外の情報等を切り分ける。
制度上の取得範囲は不動産登記のコンピュータ化に関する記事を参照されたい。

請求ボタンを押すことは，単なる検索条件の保存と同じではない。
料金が発生する確認画面で，対象物件と請求内容を再確認する。

第４　PDFの表示・保存と再請求
１　取得期限までに実ファイルを保存する

マイページの「請求済」表示と，パソコンへの保存完了は別である。
令和８年（2026年）９月15日に確認した公式案内では，取得日及びその翌通常業務日から３通常業務日の間に表示・保存を行うこととされている（出典③）。
一覧に履歴が残る期間と，PDFを取得できる期間を混同しない。

保存後は，ファイルを開き，物件，取得日，請求した事項及びページの欠落がないことを確認する。
ファイル名には，物件を識別できる情報と取得日を付けると整理しやすい。
保存先は，事件ごとのアクセス制限された場所とする。

２　再請求は新たな課金になり得る

既に取得した情報の表示・保存と，最新情報の再請求は異なる。
公式案内は，再請求すると新しい情報を取得し，課金されることを説明している（出典③）。
過去のPDFが必要なだけなのか，現在の内容を改めて取得する必要があるのかを判断する。

第５　当日明細・日付別明細と費用整理

（続きを読む...）登記情報提供サービスの使い方―地番検索，家屋番号，当日明細及びPDF保存（AI作成）

目次第１　移行前に保存場所を確認する第２　アカウント設定の確認１　POP・IMAPと送信サーバー２　ローカルフォルダーを見落とさない第３　プロファイルのバックアップ１　プロファイルとは２　エクスポートの容量制限第４　新端末への移行手順１　切替の検収は「受信できた」だけで終えない第５　不調・破損が疑われる場合第６　関連記事と出典
第１　移行前に保存場所を確認する

Thunderbirdの引越しでは，ソフトをインストールし直す作業と，メール・設定を移す作業を区別する。
とりわけ，POPで取得したメールやローカルフォルダーは，旧端末だけに残っていることがある。
新端末で受信できたことだけで，過去のメールも移行できたと判断してはならない。

第２　アカウント設定の確認
１　POP・IMAPと送信サーバー

アカウントごとに，受信方式，サーバー名，ユーザー名，ポート，接続の保護，認証方式を記録する。
送信サーバーも別に確認し，複数アカウントでは差出人と送信サーバーの対応を点検する。
設定の記録を共有する際には，パスワード・認証情報を含めない。

IMAPはサーバーとの同期であり，削除も反映され得る。
「このコンピューターにメッセージを保存する」等の同期設定を確認し，必要なフォルダーの本文・添付ファイルが取得済みか点検する（出典①）。

２　ローカルフォルダーを見落とさない

ローカルフォルダーは，通常，特定のメールサーバーとの同期対象ではない。
過去の事件メールをここへ移している場合は，サーバーに再接続しても戻らない可能性がある。
受信トレイだけでなく，送信済み，アーカイブ，下書き，フィルター，アドレス帳も対象とする。

第３　プロファイルのバックアップ
１　プロファイルとは

プロファイルは，Thunderbirdの利用データ・設定をまとめて保持する領域である。
プログラム本体のインストール先とは異なる。
公式ヘルプに従って使用中のプロファイルを開き，フォルダー名だけで推測せず，実際の保存先を確認する（出典②）。

手作業で複製する場合は，Thunderbirdを終了してから行う。
別の場所に保存先を変更しているメール等があれば，標準のプロファイルだけのコピーで足りるかを確認する。
作業中のプロファイルを複数端末で同時に書き換える運用は避ける。

２　エクスポートの容量制限

公式のエクスポートツールは，アカウント情報・メッセージ・アドレス帳・設定をZIP形式で保存する。
令和８年９月１５日確認の公式ヘルプでは，バックアップファイルの対応サイズは２GBまでとされている（出典③）。
大きなプロファイルでは，公式の手動バックアップ手順を用いる。

バックアップが作成されたことと，必要なメールを復元できることは別である。
別の保管媒体を用意し，アクセス制限を設定した上で，代表的な古いメールと添付ファイルの復元を試す。

第４　新端末への移行手順

① 旧端末でアカウント・フォルダー・ローカル保存先・容量を記録する。
② 同期が必要なメールを取得し，Thunderbird終了後にバックアップする。
③ 新端末へ対応するThunderbirdを導入し，公式のインポート又はプロファイル復元手順を使う。
④ 既に新端末で使っているプロファイルがある場合は，その内容も別に保全する。
⑤ 受信・送信，差出人，送信済みの保存先，過去メール，添付ファイルを確認する。
⑥ 移行の確認が終わるまで，旧端末・元バックアップを消去しない。

POPからIMAPへの変更は，単なるソフトの引越しとは別である。
大量のローカルメールをIMAPへコピーすると，サーバーへのアップロードや容量増加が生じるため，少量で試してから進める。
移動とコピーを取り違えないことも重要である。

１　切替の検収は「受信できた」だけで終えない

以下は検収方法の提案であり，特定の事務所で復元・送受信試験を実施したという結果ではない。
まず現用プロファイルを保全し，保全コピーから別プロファイル等へ復元して，通信を伴わない確認を行う。
復元したアカウントがサーバーへ接続すると同期や送信等が発生し得るため，オフラインでの確認と，承認を得た送受信試験を分ける。

確認項目
合格条件の例

保存メール

（続きを読む...）Thunderbirdの設定・バックアップ・メール移行―POP・IMAP・プロファイルの実務（AI作成）

目次第１　テザリングを予備回線として使う第２　Wi-Fi・USB・Bluetoothの使い分け第３　安全に接続する順序第４　MACアドレスは何を示すか第５　MAC制限と接続トラブル第６　関連記事と出典
第１　テザリングを予備回線として使う

テザリングは，スマートフォン等の通信接続を，パソコンやタブレット等と共有する機能である。
事務所回線の障害や外出先で役立つが，通信契約，端末の電池，電波及び情報管理の条件を確認する必要がある。
元記事にあった特定の旧機種の設定例は，現在のすべての機種に共通する手順ではない。

第２　Wi-Fi・USB・Bluetoothの使い分け

方式
確認する点

Wi-Fi
アクセスポイント名，パスワード，周波数，接続台数

USB
データ通信対応ケーブル，OS・端末の対応，接続許可

Bluetooth
ペアリングする相手，対応機能，通信速度

Apple及びGoogleは，対応端末でこれらの方式による共有を案内しているが，機種・OSによる制限がある（出典①・②）。
Wi-Fi接続が成立しても，携帯回線側に通信制限や障害があればインターネットには接続できない。
接続台数や追加料金は通信事業者の契約条件も確認する。

第３　安全に接続する順序

① スマートフォン単体でインターネットにつながるかを確認する。
② 契約上テザリングが利用できるか，容量制限がないかを確認する。
③ 共有機能を有効にし，接続先名と十分な強さのパスワードを確認する。
④ 接続する端末で目的のアクセスポイントを選ぶ。
⑤ 通信できることを確認し，不要になったら共有を終了する。

接続先名に依頼者名や事件名を使用しない。
OSやクラウドの大容量更新が始まると通信量が急増することがあるため，予備回線で行う作業を絞る。
接続不良への対処として，安易にパスワードをなくしたり，事務所の保護設定を解除したりしない。

第４　MACアドレスは何を示すか

MACアドレスは，LAN等で通信インターフェースを識別するために使われる値である。
一般的には６組の16進数で表示されるが，これを人の本人確認情報と同視してはならない。
一つの端末でも，有線と無線で異なるインターフェースを持つことがある。

（続きを読む...）スマートフォンのテザリングとMACアドレス―接続設定，端末識別及びトラブル対応（AI作成）

目次第１　読めるPDFと提出できるPDFを区別する第２　WordからPDFへ変換する１　元のWordファイルを残す２　A3・A4と縮小を確認する第３　紙をスキャンする際の確認第４　TWAIN・ISISと32bit・64bit第５　ScanSnap Managerのサポート終了と移行第６　提出前の最終確認第７　関連記事と出典
第１　読めるPDFと提出できるPDFを区別する

裁判書類のPDF化では，原資料を欠落なく読み取ることと，提出先の形式・容量等に適合させることの両方が必要である。
本記事は，Wordからの変換，紙の読み取り，スキャナーとドライバーの選択を扱う。
mintsの提出形式・一括アップロードの制限等は，mints提出用PDFの作り方と裁判所の最新案内で確認されたい。

第２　WordからPDFへ変換する
１　元のWordファイルを残す

編集可能なWordファイルと提出用PDFは別に保管する。
変換後は，ページ数，改ページ，表，脚注，外字，画像，ページ番号を確認する。
変更履歴やコメントを表示しない設定で出力しても，元ファイルにそれらがなくなるわけではない。

保存・エクスポートによるPDF化と，印刷機能を介したPDF化では，リンクや文書構造等の保持が異なる場合がある。
目的に応じた方法を選び，最終成果物を開いて確認する。
機密資料を，契約・保存先・利用条件の確認できないオンライン変換サイトへ送信してはならない。

２　A3・A4と縮小を確認する

元資料がA3である場合，単純なA4縮小では細字や図面の数値が読めなくなることがある。
用紙サイズ，縦横，余白を確認し，提出先の指定に従う。
分割や縮小をしたときは，どの原資料のどの部分かが分かるようにする。

第３　紙をスキャンする際の確認

① ホチキスや付箋，折り込み，裏面記載を確認する。
② 両面読み取り，白紙除去，傾き補正，自動回転等の設定を確認する。
③ 薄い印影，鉛筆書き，色分けされた部分が失われない設定を選ぶ。
④ 読み取った全ページを原資料と照合する。
⑤ 保存先・事件名・証拠番号等を確認して保存する。

白紙除去は便利であるが，薄い記載のあるページまで落ちる可能性を考慮する。
OCRは検索やコピーに役立つ一方，画像の文字と認識結果が一致するとは限らない。
OCR結果だけを引用せず，金額，日付，固有名詞等を画像と照合する。

解像度を高くすれば，常に提出用PDFとして適切になるわけではない。
可読性と容量を両立させ，圧縮後にも細字・写真・印影が判読できるかを確認する。

fi-7460及びfi-7480のブレーキローラとピックローラの推奨交換周期は20万枚であり，それぞれ原稿の分離と搬送を担う（出典④）。
消耗品カウンターの警告だけから，Windows上の装置認識やTWAINソースの表示不良の原因であるとは判断できないため，給紙状態の確認とソフトウェア認識の確認を分ける。

第４　TWAIN・ISISと32bit・64bit

TWAIN及びISISは，スキャン用アプリケーションとスキャナー側のソフトウェアを連携させるために使われる仕組みである。
アプリが要求する方式と，機器が提供するドライバーが対応している必要がある。
ScanSnapと業務用fiシリーズ等では利用方法が異なるため，製品名だけで互換性を推測しない。

PFUのPaperStream IPに関するFAQは，Windowsが64bitでも，32bitアプリには32bitのTWAINドライバーを使うことを案内している（出典①）。
OSのbit数だけでドライバーを選ぶのではなく，アプリのbit数も確認する。
ARM版Windowsへの対応も製品・ドライバー・アプリごとに異なるため，現行の動作環境を確認する（出典②）。

Windowsの設定にスキャナーが表示されることと，利用するスキャンアプリが必要なドライバー経由で読み取れることは別である。
PFUのFAQも，Windowsには装置が認識されているのにスキャンアプリではスキャナーが見つからない事象を案内している（出典⑤）。
切り分けの際は，デバイスマネージャー上の認識だけでなく，スキャンアプリのソース選択画面に利用予定のPaperStream IP（TWAIN）が表示されるかを確認する。WIAのソースだけが表示される場合，必要なTWAINソースまで使用可能であるとは限らない。

fi-7460及びfi-7480のWindows 11向け公式ダウンロードページでは，令和８年９月１６日現在，PaperStream IP（TWAIN）3.40.2が掲載されている。
同ページも，OSが64bitであっても，32bitアプリを使用する場合はPaperStream IP（TWAIN）を使用するよう案内している（出典⑥）。

第５　ScanSnap Managerのサポート終了と移行

PFUのScanSnapサイトの公式案内によれば，ScanSnap Managerの提供及びサポートは令和６年（2024年）11月７日に終了した（出典③）。
ただし，fiシリーズで利用される「ScanSnap Manager for fi Series」は，同じ扱いと決め付けず，別途，機種・OS・版の対応を確認する必要がある。PFUの現行Windows対応表では，同ソフトウェアはレガシーアプリケーションとして掲げられ，fi-7460及びfi-7480は対応機種に含まれ，Windows 11の最小対応版は1.0.14とされている（出典⑦）。
この終了及びScanSnap Homeへの移行案内を，そのままfiシリーズに適用してはならない。
古い操作記事に掲載された画面だけを頼りにせず，機種が現行ソフトウェアに対応するかを確認する。
更新前には，読み取り設定，保存先，命名規則，連携アプリを控えておく。

移行後は，少量のテスト資料で両面，白紙除去，OCR，ファイル名，保存場所を確認する。
旧設定を消した後に不足が判明しないよう，必要な設定と原資料を残して検証する。
PFUの対応表はレガシーアプリケーションのダウンロードサービス終了も注記しているため，再インストールを始める前に，必要なインストーラーを確保できるかも確認する。

第６　提出前の最終確認

PDFを作成したことと，裁判所への提出が完了したことは別である。
ファイル選択，送信処理，受付・提出済み表示を区別して確認する。
提出後に訂正が必要となった場合は，元の提出物を取り違えないよう，版と提出日時を記録する。

証拠保全用のデータは，加工・圧縮した提出用コピーと分ける。
黒塗りは見た目だけでなく，PDFのマスキングで扱う文字情報等の除去も確認する。

第７　関連記事と出典

電子証拠の原本保全とハッシュ値，Windowsの基本操作とサポート期限，IT関係のメモ書きも参照されたい。

① PFU「Is there the PaperStream IP for 64-bit Windows?」
https://fi-faq.pfu.ricoh.com/hc/en-us/articles/13322763972121-Is-there-the-PaperStream-IP-for-64-bit-Windows

② PFU「PaperStream IP 動作環境」
https://www.pfu.ricoh.com/fi/software/paperstream-ip/environment.html

③ PFU「ScanSnap Manager」
https://www.pfu.ricoh.com/scansnap/feature/ss-manager.html

（続きを読む...）裁判書類のPDF化とスキャナー設定―Word変換，A3・A4，TWAIN・ISIS及び提出前確認（AI作成）

目次第１　会議参加・画面共有・遠隔操作は別である第２　Zoomの時間制限と会議前の準備第３　Teamsのアカウントと参加経路第４　共有前に閉じるもの・確認するもの第５　リモートデスクトップと遠隔サポート第６　遠隔操作時の表示停止とPC全体の停止を分ける第７　関連記事と出典
第１　会議参加・画面共有・遠隔操作は別である

ウェブ会議に参加すること，資料を画面共有すること，別のパソコンを遠隔操作することでは，相手に見せる情報と与える権限が異なる。
法律事務所では，操作の便利さと守秘上の制約を一緒に確認する必要がある。
本記事は機器・アプリの準備を扱い，裁判手続上の実施要件や録音録画の取扱いは裁判所の指示と関係法令に従う。

第２　Zoomの時間制限と会議前の準備

Zoomの現行サポート案内では，ベーシックの無料ライセンスが主催する通常の会議は，１対１を含め原則40分の制限がある（出典①）。
古い「１対１なら無制限」という説明を現在の標準条件として用いるべきではない。
有料アカウントに所属していても，主催者へどのライセンスが割り当てられているかを確認する。

① 主催者と参加者を確認し，会議URLを必要な相手にだけ伝える。
② 待機室，参加時認証及び画面共有権限を確認する。
③ カメラ，マイク，スピーカー，表示名をテストする。
④ 時間制限と中断時の連絡方法を確認する。
⑤ 終了後に会議・共有が停止していることを確認する。

契約プランの上限値や例外は変わり得るため，重要な会議では開催時点の公式案内を確認する。
本記事は，アカウントの購入や有料化を推奨するものではない。

第３　Teamsのアカウントと参加経路

Teamsでは，個人用アカウント，職場・学校アカウント，ゲストとしての参加を区別する。
会議によってはブラウザー等から参加できるが，主催組織の設定によってサインイン等を求められる場合がある（出典②）。
「Teamsには必ず個人用Microsoftアカウントが必要」と一律に説明するのは適切ではない。

複数のアカウントを使っている場合は，予定の組織・アカウントで入室しているかを確認する。
裁判所の招待で指定された参加方法を，一般のオンライン会議の方法へ勝手に置き換えない。
入室待機中に送ったチャットが，相手へ既に伝わったと推測しない。

第４　共有前に閉じるもの・確認するもの

共有する資料は，必要なページをあらかじめ開く。
メール通知，他事件のタブ，ファイル名，最近使用した項目，クリップボード等が見えないかを確認する。
画面全体の共有よりアプリ単位の共有が適する場面でも，そのアプリ内の別タブやウィンドウには注意が必要である。

録画，文字起こし，AIによる要約を利用する場合は，参加者への説明，必要な同意や許可，保存先，アクセス権及び保存期間を先に確認する。
裁判所での尋問等は，一般的なアプリの録画機能があることをもって自由に記録できるわけではない。
手続の解説は民事訴訟におけるウェブ尋問を参照されたい。

オンラインセミナー又はWeb会議の最中にAIを操作する場合は，画面共有による秘密情報の表示だけでなく，PCの負荷も分けて考える。
ブラウザーで回答を読む程度と，AIエージェントに大量の検索，PDF・画像変換，ビルド又はテストをさせる場合とでは手元の処理量が異なるため，重要な会議中は不要な重い処理を止める。

会議中のフリーズが会議アプリ，通信，表示系又はWindows全体のどこで生じたかを分ける方法は，「オンラインセミナー・Web会議中にWindows 11がフリーズする原因と対策－Zoom・TeamsとAIの同時利用（AI作成）」を参照されたい。

第５　リモートデスクトップと遠隔サポート

リモートデスクトップは，別のパソコンへ接続して操作する仕組みである。
GoogleのChromeリモートデスクトップ案内は，自分の端末へのアクセスと，他人からのサポートを受ける接続を区別している（出典③）。
サポート相手は，画面を見るだけでなく，アプリ，ファイル，メール等へアクセスできる場合がある。

① 相手が正規の担当者であることを，既知の連絡先で確認する。
② 支援範囲と見せてよい情報を確認する。
③ パスワードや回復コードを伝えない。
④ 作業中に何が行われているかを確認する。
⑤ 終了時に接続を切り，継続的なアクセス権が残っていないかを確認する。

相手が正規の保守業者であることと，提案された操作がメーカーの公式な解決策であることは別に確認する。
作業前に，症状を確認した日時，製品名と版，アカウントとライセンスの種類，直前の更新，提案された操作，根拠となる公式資料，見込まれる効果，所要時間，データへの影響及び元に戻す方法を記録する。
作業後には，開始・終了時刻，実行した操作，変更した設定，インストール又は削除したアプリ，確認結果及び未解決事項を残す。

パソコンとOffice等の購入・納品時の記録及び保守作業の記録は，法律事務所がパソコン・Office等を購入・納品してもらうときの確認事項で整理している。Office 2016・Office 2019が「ライセンスのない製品」になった場合は，KB5002907後の復旧手順も参照されたい。

突然表示された警告や電話の指示で遠隔操作を許可することは避ける。
不審な送金画面や認証要求が現れた場合は，作業を中断して事務所の責任者へ連絡する。

使っていない遠隔操作ソフトや，更新されないまま残った会議アプリは，それ自体が攻撃の入口になり得る。
インストール済みアプリの一覧を定期的に見て，使っていない遠隔操作ソフトは削除し，使い続けるものは常駐や自動起動の有無と，無人でも接続を受け付ける設定になっていないかを確認する。
Zoom等の会議アプリも，自動更新が実際に働いているかを版数で確かめる（出典④）。
偽の警告画面から電話をかけ，遠隔操作を許してしまった後の対応は，サポート詐欺（偽のセキュリティ警告）に遭ったときで整理している（出典⑤）。

第６　遠隔操作時の表示停止とPC全体の停止を分ける

自宅PCの遠隔画面だけが止まっても，事務所PCのWindows及びアプリが動き続けている場合がある。
別の許可済み経路又は現地で，時計，マウスポインター，キーボード入力及びネットワーク応答を確認できるときは，遠隔セッションだけの障害か，表示系の停止か，Windows全体の停止かを分ける。

MicrosoftのDesktop Duplication APIは，遠隔アクセス等のためにデスクトップ画像をフレーム単位で取得し，GPU上の画面データを処理する仕組みを説明している（出典⑥）。
そのため，遠隔操作は表示系の追加要因にはなり得るが，遠隔接続中にフリーズしたという一回の同時発生だけで原因とは断定できない。

直接操作日と遠隔操作日について，遠隔ソフト，接続時刻，画面数，解像度，同時タスク数，CPU，利用可能メモリ，ディスク待ち及び表示系ログを同じ条件で比較する。
Windows全体が正常に終了できず再起動した場合のEvent 41も，異常終了の事実を示すだけで原因を単独では確定しない（出典⑦）。

表示リセット用のキー操作，ドライバー更新又はBIOS更新等を提案された場合は，対象機種・対象版，公式資料，見込まれる効果及び元に戻す方法を確認し，正常時に安易に反復しない。
フリーズ時の期限管理，送信成否及び再開手順は，弁護士・税理士のAI業務用PCがフリーズしたときの初動－期限管理，送信成否，ログ保全及び安全な再開（AI作成）を参照されたい。

第７　関連記事と出典

ディスプレイの接続・拡張・画面共有，弁護士情報セキュリティ規程，法律事務所がパソコン・Office等を購入・納品してもらうときの確認事項及びIT関係のメモ書きも参照されたい。

（続きを読む...）Zoom・Teams・リモートデスクトップを弁護士業務で使う際の設定と注意点（AI作成）

目次第１　保存場所と通信の役割を分ける第２　サーバーとNAS１　サーバーは役割を示す言葉である２　NASもファイルサービスを提供する第３　クラウドストレージと同期１　クラウドとローカルファイルは同じ状態とは限らない２　共有は必要な相手と範囲に限定する第４　DNSとウェブ・メールの障害第５　事務所で作っておく管理表第６　関連記事と出典
第１　保存場所と通信の役割を分ける

サーバー，NAS，クラウドストレージ及びDNSは，同じ種類の製品を四つ並べたものではない。
サーバーはサービスを提供する役割，NASはネットワーク経由でファイルを保存・共有する装置等，クラウドストレージは外部サービスとして提供される保存領域，DNSは名前に対応する情報を問い合わせる仕組みである。
法律事務所では，便利さだけでなく，誰がアクセスでき，誰が復旧できるかを確認して使い分ける必要がある。国内にサーバーがあることだけで安全性を判断せず，契約主体，再委託先，管理者アクセス，ログ，事故通知及び終了時のデータ取扱いまで確認する。
本記事の記載は，令和8年9月28日時点の公表資料に基づく。

第２　サーバーとNAS
１　サーバーは役割を示す言葉である

ウェブサーバーはウェブページを，メールサーバーはメールの送受信等を，ファイルサーバーはファイルの共有等を提供する。
同じ機器が複数の役割を担う場合もある。
高価な専用機器だけがサーバーなのではなく，機能・運用形態を見て区別する。

２　NASもファイルサービスを提供する

NASは，ネットワークに接続して利用するストレージであり，ファイルサーバーとしての機能を持つ。
したがって，「NASはサーバーではない」と一律に説明するのは適切ではない。
共有フォルダーの権限，管理者のアカウント，更新方法，ディスク故障時の交換手順を確認することが重要である。

複数ディスクを使うRAIDは，可用性の確保に役立つ構成であるが，独立したバックアップの代わりにはならない。
利用者による削除，ランサムウェアによる暗号化，装置全体の故障等は，別に備える必要がある。重要データは複数の媒体又は保存先に保ち，少なくとも一つは通常の端末・ネットワークから切り離す。バックアップは存在確認だけでなく，定期的な復元試験まで行う。

IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」は，バックアップを「情報セキュリティ6か条」の一つに位置付け，対象・取得方法・取得間隔，保管場所・世代・保管期間及び復旧計画・復元確認を検討事項としている。
法律事務所では，事件記録，期限管理表，依頼者連絡先，預り金関係資料その他の業務継続に必要な情報ごとに，許容できる停止時間と欠落期間を決め，通常のクラウド認証や事務所ネットワークが使えない場合にも復元できるかを試す必要がある。
自社診断から監視・駆付け・保険を含むサービス選定へ進む手順は，別記事「法律・税理士事務所の情報セキュリティ自社診断と「サイバーセキュリティお助け隊」の選び方」を参照されたい。

Windowsの「システムの復元」も，バックアップの代わりにはならない。
Microsoftによれば，システムの復元は，システムファイル，レジストリ設定及びインストールされているプログラムを復元ポイントの作成時の状態に戻す機能であり，個人用ファイルには影響を与えない（出典⑥）。
そのため，誤って削除した文書や暗号化された文書を取り戻す手段にはならない。
ソフトウェアの障害でも，提供元が解決策として示していない場合は，システムの復元を試す前に提供元の案内を確認する（例として，Office 2016・2019が「ライセンスのない製品」になったときの対応）。

第３　クラウドストレージと同期
１　クラウドとローカルファイルは同じ状態とは限らない

パソコン上にファイル名が見えても，中身はクラウドにあり，必要なときだけ取得する設定の場合がある。
オフラインの期日や出張先で必要な資料は，事前に端末へ保存されているかを確認する。
一方，端末にコピーすれば，その端末の紛失・盗難時の漏えい対策も必要になる。

同期は，変更を他の保存場所へ反映させる機能である。
誤削除まで反映されることがあるため，同期済みという表示だけでバックアップ済みと判断してはならない。
Googleの容量に関する案内でも，容量超過によりアップロードや同期等が停止する場合が示されている（出典②）。

同期中の高負荷又は不具合が疑われる場合でも、直ちにアカウントの切断、キャッシュの削除又は再インストールを行うべきではない。まず同期状態、エラー表示、未同期ファイル及びローカルにだけ残るデータを確認し、必要なログと作業時刻を保存する。Google Drive for desktopの案内でも、再インストール又はアカウント切断の前に、未同期ファイルやLost and Foundの内容を確認する必要がある。同期サービスの修復と原因調査は、データ保全の後に一つずつ行う。

２　共有は必要な相手と範囲に限定する

事件単位のフォルダーを分け，閲覧のみか編集も必要かを決める。
「リンクを知っている全員」と「指定した相手」の共有範囲を混同しない。
共同受任の終了，職員の退職，外部委託の終了時には，アクセス権とローカルコピーの取扱いを見直す。

個人用アカウントに事務所資料を集約すると，担当者の退職・死亡・認証不能が事業継続上の問題となり得る。
契約名義，管理者，回復手段，データの持出し方法を事務所として把握しておく。さらに，データの保存・処理国，再委託先，提供者側の管理者アクセス，暗号化，操作ログ，侵害時の通知，バックアップ，契約終了時の削除及び一括エクスポートの可否を確認する。
ISMAPは，政府のクラウド調達におけるセキュリティ評価制度として参考になるが，登録サービスであることだけで弁護士業務又は個別事件への適合性が保証されるものではない。

保存期間は，事件ファイル，版履歴，ごみ箱及び閲覧・操作ログを分けて把握する。プラン変更，解約又はアカウントの停止により，過去のデータやログを取得できなくなる条件がないか確認する。サービス終了や障害時に，誰がどの形式で，いつまでに一括取得できるかも管理表に残す。

エクスポート機能があることと，必要なデータを利用可能な形で取得できることは同じではない。重要な事件資料は，契約中に代表的なファイル・版履歴・ログを書き出し，別の端末で読めること，必要な日時・作成者等の情報が残ることを試す。紛争対応のため保全するデータは，通常の削除ルールから区別し，必要性，対象，保管者及び見直し時点を記録する。これらは本記事が提案する運用上の確認事項である。

第４　DNSとウェブ・メールの障害

DNSは，ドメイン名に対応するIPアドレスなどの情報を問い合わせる仕組みであり，ウェブ本文や事件ファイルの保管庫ではない（出典①）。
独自ドメインの更新失念，DNS設定の変更，ウェブサーバーの停止，メールの容量超過は別々の問題である。

① ドメインの契約先と更新期限を確認する。
② ウェブとメールの双方が止まっているかを確認する。
③ 直前に変更したDNS・メール・サーバー設定を確認する。
④ 管理担当者又は契約先に，障害発生時刻と影響範囲を伝える。

DNSの設定変更はメール配送にも影響し得る。
復旧を急ぐ場合でも，現状の記録と変更の目的を確認せずに値を置き換えない。復旧後は，メールを受信できなかった可能性のある期間を特定し，裁判所，相手方，依頼者その他の送信者に未達連絡の有無を確認するとともに，その期間中又は直後に期限が来る事件を監査する。

第５　事務所で作っておく管理表
対象管理表に記録する事項NAS・ファイル共有機種，管理者，共有範囲，更新・復旧担当クラウド契約主体，保存・処理国，再委託先，管理者アクセス，利用者・権限，データ・ログの保存期限，侵害通知，バックアップ，プラン変更・終了時の削除条件，エクスポート期限と試験結果バックアップ対象，取得間隔，世代，保管期間，保存先，暗号化，切離しの有無，復旧担当，復元テストの実施日・対象・結果ドメイン・DNS契約先，更新期限，管理担当，変更履歴ソフトウェアのライセンス製品名・版，買い切りかサブスクリプションか，ライセンスを関連付けたアカウント，プロダクトキーの保管場所，購入記録，サポート終了日

パスワードや回復コードは，一般の管理表に平文で書くのではなく，アクセスを制限した別の方法で管理する。
復元テストでは，ファイルが存在することに加えて，開けること，必要な版であることを確認する。

（続きを読む...）サーバー・NAS・クラウドストレージ・DNSの違い―法律事務所のIT基礎（AI作成）

目次第１　端末の違いとデータの所在を確認する第２　iPadの画面ロックと通信第３　ChromebookとMicrosoft Office第４　AirDropで相手を確認して送る第５　同期・紛失・初期化の注意第６　関連記事と出典
第１　端末の違いとデータの所在を確認する

iPadとChromebookは，Windowsパソコンと同じ画面・機能を持つものではない。
持ち運びや閲覧に便利である一方，業務アプリの対応，保存場所，オフライン利用及び情報管理を確認する必要がある。
本記事は，外出・会議・資料共有で迷いやすい点を整理する。

第２　iPadの画面ロックと通信

画面ロックのパスコードとApple Accountのパスワードは別である。
自動ロックを設定し，通知に依頼者名や本文が表示される範囲も確認する。
短時間の離席でも，資料を開いた端末を放置しない。

Wi-FiモデルとWi-Fi＋Cellularモデルでは利用できる通信経路が異なる。
電話番号の表示やSIMの有無だけで，通常の携帯電話と同じSMS認証ができると判断してはならない。
利用するサービスの認証方法と通信契約を確認し，認証用端末を失った場合の回復方法を別に用意する。

第３　ChromebookとMicrosoft Office

Chromebookでは，Microsoft 365のウェブアプリ等を利用できるが，Windows用デスクトップアプリと同じ機能がすべて利用できるという意味ではない（出典①）。
複雑な書式，マクロ，外字，電子署名関連のアプリ，スキャナーの連携等は個別に確認する。
裁判書類は，作成した端末で表示できるだけでなく，最終的なPDFの体裁も確認する。

Googleアカウントの同期が有効でも，端末上のすべてのファイルがクラウドへ保存されるわけではない。
Googleは，Chromebookの「ダウンロード」フォルダー等のローカルファイルが設定同期の対象ではないことを説明している（出典②）。
初期化や端末交換の前には，実際の保存先を調べる必要がある。

第４　AirDropで相手を確認して送る

AirDropは，対応するApple製デバイス間で写真や書類等を共有する機能である。
AppleはWi-FiとBluetoothを有効にすること等を案内し，インターネット共有との関係にも注意を促している（出典③）。
受信範囲や相手確認の画面は，OSの版・連絡先登録等で異なる。

① 送るファイルを開き，事件名・版・内容を確認する。
② 相手と対面又は既知の連絡方法で送信先の端末を確認する。
③ 共有画面の候補名だけで同一人物と断定しない。
④ 相手の受信完了とファイルの内容を確認する。
⑤ 不要な受信許可や共有範囲を残さない。

「すべての人」等の広い受信設定を常用する必要はない。
近くにいる第三者や似た端末名への誤送信に注意する。
相手が受領したことと，相手の保存先が適切に管理されていることは別の問題である。

第５　同期・紛失・初期化の注意

同期，バックアップ及び端末の遠隔消去は別の機能である。
紛失時にアカウントからログアウトさせても，端末内のコピーがすべて消えるとは限らない。
端末の暗号化，ロック，管理者による対応，保存されたファイルの範囲を事前に整理する。

初期化は，トラブル時の最初の操作ではない。
証拠や業務資料が端末にしかない可能性を確認し，保存・復元方法を確保してから行う。
業務用と私用のデータが混在する端末では，遠隔消去の対象範囲にも注意する。

第６　関連記事と出典

アカウント・パスワード・PIN・多要素認証，画像・動画の形式と位置情報，Appleアカウントの相続及びIT関係のメモ書きも参照されたい。

① Google「ChromebookでMicrosoft Officeを使用する」
https://support.google.com/chromebook/answer/2481498?hl=ja

② Google「アカウント設定を同期する」
https://support.google.com/chromebook/answer/2914794?hl=ja

③ Apple「iPhoneやiPadでAirDropを使う方法」
https://support.apple.com/ja-jp/119857

目次第１　インターネット接続は役割ごとに確認する第２　回線事業者とプロバイダ１　物理的な回線とインターネット接続サービス２　電話サービスやADSLとの区別第３　ONU・ルーター・ハブの違い第４　IPアドレス・DHCP・DNS１　IPアドレスは通信上の宛先である２　DHCPは設定の配布，DNSは名前の問合せである第５　つながらないときの確認順序第６　関連記事と出典
第１　インターネット接続は役割ごとに確認する

インターネットにつながらない場合には，回線契約，接続サービス，宅内機器，端末の設定を分けて確認することが重要である。
Wi-Fiにつながることと，インターネットに到達できることは同じではない。
法律事務所では，復旧作業に加えて，裁判期日・提出期限・連絡手段への影響を先に確認する必要がある。

本記事は，光回線を中心とする基本用語と障害の切分けを扱う。
機器ごとのランプ表示や設定値は異なるため，契約書・機種名・公式マニュアルを確認して適用する。

第２　回線事業者とプロバイダ
１　物理的な回線とインターネット接続サービス

回線事業者は光ファイバーなどの通信回線を提供し，プロバイダはインターネットへの接続サービスを提供する。
両者が別契約となる場合も，一つの事業者からセットで提供される場合もある。
請求書の名義だけで契約相手を判断せず，障害連絡先，接続方式，契約ID，料金の支払状況を確認する。

回線契約の変更，プロバイダの変更，Wi-Fiルーターの交換，メールサーバーの変更は別の作業である。
事務所の独自ドメインメールが使えない場合も，回線全体が止まっているのか，メールだけの障害なのかを切り分ける。

２　電話サービスやADSLとの区別

固定電話網のIP網移行と，利用者が光回線のインターネット契約をすることは別である。
電話番号を維持するための条件や，FAX・警備装置等への影響は，電話サービスの契約先に確認する。
ADSLなど旧サービスの説明は歴史的なものを含むため，古い設定例を現在の光回線へそのまま当てはめない。

第３　ONU・ルーター・ハブの違い

用語
主な役割
確認する点

ONU
光回線の信号と宅内側の電気信号との変換
光回線側の状態，電源，機種名

ルーター
異なるネットワーク間の通信の中継
WAN側とLAN側，接続方式，管理設定

（続きを読む...）インターネット接続の基礎―回線事業者，プロバイダ，ONU，ルーター及びIPアドレス（AI作成）

目次第１　被害の拡大防止を先に行う第２　個人向けと法人向けを区別する第３　個人向けの補償１　個人向け４行の公表条件を比較する２　「３０日」の起算点と役割を分ける第４　法人向けの補償１　法人・個人事業主向けの具体例―楽天銀行第５　残すべき記録第６　補償判断と法的請求は分けて検討する１　自ら振り込んだ被害と，回収手段を分ける第７　関連記事と出典
第１　被害の拡大防止を先に行う

身に覚えのない送金や払戻しに気付いた場合は，補償されるかどうかの検討だけで対応を遅らせず，銀行の正規窓口へ直ちに連絡する。
インターネットバンキングの停止，送金への対応，認証情報の保護等について銀行の案内を受け，警察にも相談する。
連絡先は，不審なメールやSMSのリンクではなく，銀行の公式サイト，通帳等から確認する。

本記事は，全国銀行協会の公表資料と銀行別の規定に基づき，補償の基本構造，具体的な条件及び初動対応を扱う。
個別の銀行の約款，契約，被害時点の運用及び事実関係によって結論が異なるため，補償を保証するものではない。

第２　個人向けと法人向けを区別する

区分
確認する基本資料

個人向けインターネットバンキング
全銀協の平成20年申し合わせ，各行の補償規定・約款

法人向けインターネットバンキング
全銀協の平成26年の考え方，各行の具体的な制度

偽造・盗難カードによる被害
カードの制度・法律と契約。オンライン送金と混同しない

自然人名義であっても事業用サービスを利用している場合がある。
個人事業主や弁護士の事務所口座は，名義だけでなく利用契約の種類を確認する。
銀行預金と，証券・暗号資産・決済サービスの被害も同じ制度ではない。

証券口座やFX口座で第三者が認証情報を使って行った取引では，その取引の効果が本人に帰属するかという点も問題となる。
FX自動売買向けの仮想デスクトップサービスへの不正アクセスの事案を例に，お名前.com デスクトップクラウドの不正アクセスでFX口座に損失が出たら（AI作成）で扱っている。

第３　個人向けの補償

全銀協は平成20年２月19日，インターネットバンキングによる不正払戻しについて，銀行に過失がない場合でも，顧客に過失がないときは原則として補償する旨を公表した（出典①）。
公表資料は，速やかな通知，事情説明及び捜査への協力等も補償の要件として整理している。

顧客に過失又は重過失がある場合の補償は，インターネットバンキングの手口・状況を加味した個別判断とされている（出典②）。
盗難通帳の参考欄にある補償割合を，インターネットバンキングへそのまま当てはめてはならない。

（続きを読む...）インターネットバンキングの不正払戻し―補償要件，過失及び被害発生時の対応（AI作成）

目次第１　形式の変換と証拠の保全を分ける第２　画像形式の違い第３　MP4と動画の再生１　再生上の相対時刻と，撮影した日時を分ける第４　EXIF・位置情報・表示時刻１　日時の種類を区別する２　「Ｅｘｉｆなし」と「メタデータなし」を同一視しない第５　公開用コピーと保全用データ１　保全用は取得した状態を維持する２　公開用には必要な処理を別に行う第６　関連記事と出典
第１　形式の変換と証拠の保全を分ける

画像や動画を扱う際は，閲覧・提出しやすい形式にする作業と，取得したデータを保全する作業を分ける必要がある。
変換，圧縮，切取り，位置情報の削除等は，ファイルの内容や付随情報を変えることがある。
証拠となり得るデータは取得した状態で残し，公開・提出用のコピーを別に作ることが基本である。

第２　画像形式の違い

形式
特徴と確認事項

JPEG・JPG
写真で広く使われる。再圧縮により細部が変化し得る

PNG
可逆圧縮を用い，文字・図や透明部分のある画像等で使われる

GIF
色数等の制約があり，簡単な図やアニメーション等で使われる

TIFF
複数の圧縮方法等があり，拡張子だけでは中身を確定できない

BMP
ビットマップ画像の形式。対応や容量は保存方法等による

（続きを読む...）画像・動画ファイルの形式と位置情報―PNG・JPEG・MP4・EXIFの確認と証拠保存（AI作成）

目次第１　個人用Gmailと組織の管理を区別する１　個人アカウントから業務環境へ段階的に移す第２　保存容量はGmailだけで使うものではない第３　Gmailアドレスは変更できるか第４　2027年１月の外部メール機能の変更１　対象となる機能２　対象外の経路を区別する３　移行時の確認事項４　経路別に，終了対象と継続するものを確認する５　代替方法を五つの選択肢から検討する第５　端末確認と紛失時の対応１　Googleの二段階認証は必要か，どこで設定するか２　端末とセッションの確認３　アカウントを乗っ取られた疑いがある場合第６　関連記事と出典
第１　個人用Gmailと組織の管理を区別する

Gmailはメールのサービスであり，GoogleアカウントはGmail以外の各種サービスにも用いられる。
個人用Googleアカウントと，組織の管理者が管理するGoogle Workspaceのアカウントでは，変更権限，保存容量，端末管理等が異なる。
法律事務所で利用する際は，誰の契約で，誰が回復・引継ぎを行えるかを明確にする必要がある。

１　個人アカウントから業務環境へ段階的に移す

個人Googleアカウントにメール，資料及び予定が集まっている場合，すべてを同時に移すことだけを選択肢にしない。
顧客情報を扱う業務を先に業務環境へ移し，過去の資料等は項目ごとに移行・共有・残置を決める方法がある。
ただし，併用中も個人側に残る業務資料と共有権限を管理する必要がある。

対象移行前後に照合することメール・添付対象期間，受信・送信済み，件数の目安，重要メール，添付，ラベル及び新しい送受信経路連絡先・カレンダー重複，予定の時刻・参加者，共有相手，編集権限及び新規登録先Driveの資料正本の所在，所有者，外部共有，リンクの到達先及び移行しない旧コピーAI履歴・投入資料履歴やファイルの保存場所，利用アカウント，適用契約，保持・共有条件及び残置の理由Chrome・拡張・自動化同期するアカウント，保存先，拡張機能の権限，接続先及び旧設定に依存する処理

共有は移行と同じではない。
個人側が所有するファイルを業務アカウントから開けても，所有者や個人側のコピーが変わったとは限らない。
機能ごとの正式な移行方法と制限を確認し，旧アカウントを終了してよい条件を決める。
予定・連絡先・資料が開くことと，権限や正本の所在が予定どおりであることを別々に検収する。

Googleの「Gmailアカウントからメールを移行する」は，移行元の認可と管理者の手続，移行先の条件，期間・除外，実行結果のレポート及び差分移行を説明する。
移行レポートで成功・失敗・除外を確認し，件数だけでなく重要なメールと添付を標本照合する。
移行終了の操作でレポートが利用できなくなるため，必要なレポートは先に保存し，完了後に当該移行で付与した認可の終了も確認する。

これはメール移行の手順であり，Googleの全サービスが一括して移った証明にはならない。
アカウントを間違えて入力・共有しないようにし，権限を変える操作とDNS・MXの切替えは，担当者の承認，事前保存，試験及び戻し方を定めて行う。
生成AIの契約条件は，法律事務所が生成AIのDPAを確認するときのチェックリストを参照されたい。

第２　保存容量はGmailだけで使うものではない

通常の個人用Googleアカウントの無料容量は，Googleドライブ，Gmail及びGoogleフォトで共有される最大15GBである（出典①）。
Gmailの添付ファイルだけでなく，写真・動画等が容量を使っている場合もある。
Google Workspaceの容量はエディション等によるため，一律に15GB又は無制限とはいえない。

容量を使い切ると，メールの送受信やファイルの同期等に影響が生じる場合がある。
容量不足に気付いたら，利用状況，ごみ箱，迷惑メール，管理者側の割当てを確認する。
証拠資料や保存義務のあるデータを，容量確保のために無計画に削除してはならない。

第３　Gmailアドレスは変更できるか

Googleの現行案内は，変更の選択肢が利用できるアカウントについて，Gmailアドレスを別のGmailアドレスへ変更する手順を示している（出典②）。
したがって，「Gmailアドレスは一切変更できない」と断定する説明は改める必要がある。
すべてのアカウントで同時に同じ選択肢が出るとは限らず，実際のアカウント設定を確認する。

変更は単なる表示名の変更とは異なる。
旧アドレスの扱い，外部サービスのログイン，連絡先への通知，ChromebookやChromeリモートデスクトップへの影響を確認する。
事務所の業務用メールは，試しに変更してから影響を調べるのではなく，先に関連サービスを洗い出す。

第４　2027年１月の外部メール機能の変更
１　対象となる機能

令和８年（2026年）９月15日時点のGoogle公式案内は，令和９年（2027年）１月に，第三者メールアドレスからの送信，Gmailify及びウェブ版Gmailによる外部POPメール取得を終了する予定としている（出典③～⑤）。
新規設定と既存利用の移行時期は区別して確認する必要がある。
「Gmailそのものが使えなくなる」という意味ではない。

２　対象外の経路を区別する

スマートフォンのGmailアプリで外部アカウントを直接利用する方法，外部メール事業者からの転送，Thunderbird等からGmailへ直接接続する方法は，ウェブ版Gmailの外部POP取得とは別である。
Google Workspaceの機能やGmailのエイリアスについても，第三者アドレスからの送信終了と混同しない。
既に取り込んだメールが，この変更だけで直ちに消えるという案内ではない。

３　移行時の確認事項

（続きを読む...）GmailとGoogle Workspaceのアカウント・容量・端末管理（AI作成）

目次第１　メールサービスとメールソフトを区別する第２　POP・IMAP・SMTPの役割第３　ヘッダーから分かることと限界１　画面表示と原メール２　Received・Message-ID・認証結果第４　TLS・STARTTLSとポート番号第５　PPAPとファイル共有第６　不達・異常時の確認１　エラーメールと到達確認２　不審な添付ファイルと証拠保全第７　関連記事と出典
第１　メールサービスとメールソフトを区別する

メールが送れない，過去のメールが見つからないという場合には，メールサーバーと，閲覧・送信に使うソフトを分けて考える。
ThunderbirdやOutlookはメールソフトであり，アカウントを追加しただけでメールの保管場所や契約先がそのソフトの提供者に移るわけではない。
本記事は通信と安全管理の基礎を扱い，個別の設定値は契約先の公式案内に従うものとする。

第２　POP・IMAP・SMTPの役割

方式
基本的な役割
実務上の注意

POP
サーバーからメールを取得する
サーバーに残すか削除するかは設定による

IMAP
サーバー上のフォルダー・メッセージ等を同期する
削除も他端末へ反映され得る

SMTP
メールを送信・中継する
受信設定とは別に送信認証等を確認する

IMAPでも，本文を端末へ同期してオフラインで読む設定がある。
逆に，件名が表示されていても本文や添付ファイルがすべて保存済みとは限らない（出典①）。
POPとIMAPの違いを「必ず端末だけに保存」「必ずサーバーだけに保存」と単純化しない。

第３　ヘッダーから分かることと限界

（続きを読む...）電子メールの仕組みと安全対策―POP・IMAP・SMTP・メールヘッダー・STARTTLS・PPAP（AI作成）

目次第１　画面をどう使いたいかを先に決める第２　有線接続と拡張表示１　出力側・入力側・ケーブルを確認する２　複製と拡張を使い分ける第３　Google Cast第４　MiracastとWindowsの無線投影第５　映らない・音が出ない場合第６　関連記事と出典
第１　画面をどう使いたいかを先に決める

外部画面の利用には，同じ画面を映す「複製」，作業領域を広げる「拡張」，映像を受信機で再生する「キャスト」等がある。
いずれも画面を別の場所に表示するが，接続方式や音声，操作権限は同じではない。
法律相談や会議では，必要な資料以外の通知・事件名が表示されないかも確認する。

第２　有線接続と拡張表示
１　出力側・入力側・ケーブルを確認する

パソコンの映像出力とディスプレイの映像入力を，双方が対応するケーブルで接続する。
一般的なパソコンのHDMI出力に別の機器をつないでも，そのパソコンが映像入力用モニターになるわけではない。
必要に応じてキャプチャー機器等の対応を確認する。

USB Type-Cは端子形状であり，すべてのポート・ケーブルが映像出力に対応するわけではない。
電源供給，データ転送，映像出力の対応を別々に調べる。
配線の詳細はケーブル及びUSB等に関するメモ書きを参照されたい。

２　複製と拡張を使い分ける

説明相手と同じ内容を見る場合は複製，手元で資料を参照しながら別画面へ説明資料を出す場合は拡張が候補となる。
Windowsでは投影設定やディスプレイ設定で配置を確認する。
拡張にしただけで通知や非公開資料が漏れなくなるわけではなく，実際に相手側へ映る画面を確認する必要がある。

第３　Google Cast

Google Castに対応する受信機等へ，対応アプリのコンテンツやChromeのタブ・画面を送ることができる。
Chrome公式案内は，同じWi-Fiへの接続等の要件と，タブ又は画面を選ぶ操作を示している（出典①）。
すべてのテレビや無線画面がGoogle Castに対応しているわけではない。

対応サイトのキャストボタンを使う方法と，Chromeのタブ全体を送る方法では，映像の再生方法等が異なる（出典②）。
音声も，タブ・画面・OS・受信機の組合せによって扱いが異なるため，会議前に確認する。
画面共有を終えるときは，キャストの停止と受信機側の表示まで確認する。

第４　MiracastとWindowsの無線投影

Microsoftは，WindowsからMiracast対応のテレビ・プロジェクター等へ接続する方法として，WindowsキーとKキーによる選択を案内している（出典③）。
送信側と受信側の双方が対応していることが前提となる。
Google CastとMiracastは別の方式であり，名前や無線接続という共通点だけで互換性を判断してはならない。

Fire TV，Android端末，iPhone，iPad等についても，製品名だけでMiracast対応を断定しない。
機種・OS・アプリの現行仕様を調べる。
iPad等を追加画面として使う第三者アプリでは，導入権限，通信先及び利用条件も確認する。

第５　映らない・音が出ない場合

症状
最初に確認する事項

有線で映らない
入力切替，ケーブル，出力対応，アダプターの方向

無線の候補に出ない
両機器の方式，接続条件，受信待機状態

（続きを読む...）ディスプレイの接続・拡張・画面共有―Google CastとMiracastの違い（AI作成）

目次第１　何の本人確認をしているか第２　Microsoftアカウント等の区別１　個人用・職場又は学校用・ローカル２　事務所で残す管理台帳第３　パスワードとWindows HelloのPIN第４　二段階認証と多要素認証１　段階と要素を分ける２　パスキーと端末移行第５　機種変更前と紛失時の対応１　機種変更前２　紛失・不正アクセスの疑い第６　関連記事と出典
第１　何の本人確認をしているか

アカウントはサービスや端末を利用するための登録・権限の単位であり，パスワードそのものではない。
安全に管理するためには，サービスのアカウント，端末のロック解除，認証用の機器，紛失時の復旧手段を分けて把握する必要がある。
パスキーなど，通常のログインでパスワードを入力しない方式もある。

第２　Microsoftアカウント等の区別
１　個人用・職場又は学校用・ローカル

Microsoftの個人用アカウントと，組織が管理する職場又は学校アカウントは別のものである。
同じメールアドレスに見える場合でも，ログイン先・管理者・利用権限が同じとは限らない。
ローカルアカウントは，基本的にはそのWindows端末で管理されるアカウントである。

裁判所の会議，事務所のMicrosoft 365，個人のOneDriveを使う際には，どのアカウントで参加・保存しているかを確認する。
会議の招待が届いたことだけで，資料を別の組織のクラウドへ保存してよいことにはならない。

小売店等で購入した買い切り版のOffice（Office 2016・Office 2019等）は，プロダクトキーを使った時点でMicrosoftアカウントに関連付けられ，再インストールには，そのアカウントでのサインインが必要になる（出典⑤）。
Officeの画面に事務所や会社のアドレスでサインインしていると表示されていても，そのアドレスにライセンスが付いているとは限らない。
ライセンス認証が外れた場合に新しいMicrosoftアカウントを作っても，そのアカウントに以前のライセンスは付いていない。
Officeの画面にサインインしていると表示されるアカウントと，ライセンスを結び付けたアカウントが別になっている例もあり，パソコンの中の記録から確かめる方法をOffice 2016・2019が「ライセンスのない製品」になったときの対応の第４の６で説明する。

２　事務所で残す管理台帳

台帳には，サービス名，管理対象者，管理者，登録メール，認証方式，復旧連絡先，退職時の停止方法を記録する。
買い切りのソフトウェアについては，ライセンスを関連付けたアカウント，プロダクトキーのカードの保管場所及び購入記録（購入日，購入先，機種名，製造番号）も記録する。
通常の共有台帳にパスワードやバックアップコードを並べて置かない。
職員個人の電話だけが唯一の認証手段になっていないかも確認する。

職員個人のアカウントで業務用のライセンスを登録すると，その職員の退職や異動の後に，事務所がアカウントを把握できなくなるおそれがある。
業務用のライセンスは，事務所が管理するアカウントに関連付けるのが望ましい。
パソコンの購入時に販売店や保守業者がアカウントを作成した場合は，作成者と，回復用の連絡先（電話番号や予備のメールアドレス）が誰に届く設定になっているかを書面で出してもらい，事務所が受け取れる連絡先にしておく。
Officeのライセンス認証が外れた場合の手順は，Office 2016・2019が「ライセンスのない製品」になったときの対応で説明する。

第３　パスワードとWindows HelloのPIN

Windows HelloのPINは，設定した端末に結び付いた認証鍵の利用を解除するために用いられる。
オンラインサービスに送信するパスワードと同じものではない（出典①）。
ただし，すべての「PIN」と呼ばれる暗証番号が同じ構造を持つわけではなく，SIMや金融サービスの暗証番号へ一律に説明を広げない。

パスワードはサービスごとに使い回さず，十分な長さを確保する。
管理ツールを使う場合には，その管理ツール自身の認証・復旧・共有範囲も点検する。
PINが端末内で扱われることは，端末の盗難・覗き見・マルウェアへの対策が不要という意味ではない。

定期変更と，漏えい時の変更は分ける。
NIST SP 800-63B-4（https://pages.nist.gov/800-63-4/sp800-63b.html）３．１．１．２は，検証者に対し，一定期間ごとのパスワード変更を要求しないことと，漏えいの証拠がある場合に変更を求めることを区別している。
同節は，パスワード設定・変更時に，よく使われるもの，予測可能なもの又は漏えい済みのものを拒否する照合も定める。
単語の先頭を大文字にし末尾に数字・記号を加えるだけの規則的な変更を，各サービスで使い回す運用は避ける。

事務所では，十分な長さとサービスごとの独立性を確保し，漏えい通知，不正利用又は認証情報の侵害が疑われる場合の変更・失効手順を別に定めるとよい。
NISTの技術基準を，日本の全事業者に直接適用される一律の法的義務と扱うものではない。
サービス固有の条件，契約及び組織の規程も確認する必要がある。

第４　二段階認証と多要素認証
１　段階と要素を分ける

二段階認証は，本人確認を行う段階の数に着目した呼び方である。
二要素認証は，知識，所持，生体情報等の異なる種類の要素を二つ使う方法であり，多要素認証は異なる種類の要素を組み合わせる考え方である。
例えば，パスワードと秘密の質問の答えは，いずれも知識に属するため，二段階で尋ねても異なる二要素を使うとは限らない。
IPAの用語解説（PDF５５頁）もこの違いを説明しており，サービス上の名称と実際の認証構成を分けて確認する必要がある。

SMS，認証アプリ，セキュリティキー，パスキーには，利用条件・復旧方法・フィッシングへの耐性に違いがある。
認証コードを第三者へ伝えたり，自分が開始していない承認通知を許可したりしてはならない。

認証要素の数と，偽サイトへの耐性は別に確認する。
NIST SP 800-63B-4（https://pages.nist.gov/800-63-4/sp800-63b.html）３．２．５は，人が読み取って入力するワンタイムコードを，フィッシング耐性のある方式とは扱っていない。

（続きを読む...）アカウント・パスワード・PIN・多要素認証の違いと安全な管理（AI作成）

目次第１ 本記事の対象と従前の紙記録実務１ 本記事が扱う範囲２ 従前の紙記録を前提とした処理第２ 紙記録を前提とした事務の構造１ 記録の編成――3分類による物理編綴２ 保存期間――媒体を前提とした管理第３ 電子記録で前提が変わる局面１ 記録の一体性・作成者の真正・到達２ 閲覧・複製・送達第４ そのままでは電子化できない理由１ 紙という単一物で各事務が接続していること２ 書記官事務の再構築という課題３ 争点と判決の道筋を早い段階で共有する第５ 電子化に伴い設計し直された規律１ 記録の閲覧と当事者・第三者の別２ 閲覧等の制限の実効性第６ 弁護士実務への影響と確認事項１ 電子提出義務と障害時の救済２ 送達の効力発生と事務所内の管理第７ 出典・参考資料
◯裁判記録の受付・編成・保存・廃棄を規律する規程・通達の全体像については「裁判文書の文書管理に関する規程及び通達」を参照されたい。
◯mintsを用いた電子申立て・証拠提出・送達の具体的な運用については「mints（ミンツ）とは―料金・対象事件・登録・ログイン・提出・送達の実務Q&A」を参照されたい。
第１　本記事の対象と従前の紙記録実務
１　本記事が扱う範囲
民事訴訟手続の全面デジタル化は，民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号）により令和8年5月21日に全面施行された（同改正法附則1条）。
本記事は，この全面施行を踏まえ，従前の紙記録を前提とした裁判所の処理を，なぜそのまま電子化することができないのかを，現行の民事訴訟法の条文，記録の編成・保存を定める最高裁判所の規程・通達，及び法制審議会の審議資料に即して整理する。

本記事は，法令・規程通達・公的資料に基づき，記録と手続の制度の構造を扱う。
特定の裁判例の判断を根拠とする解説ではなく，分析にわたる部分はその旨を文末で示す。
２　従前の紙記録を前提とした処理
従前の民事訴訟では，原告が訴状を紙媒体で持参又は郵送して手続が開始され，当事者は準備書面や証拠書類の写しを紙媒体で裁判所と相手方に提出・送付し，裁判所は提出された紙媒体を記録として保存管理し，当事者は原則として裁判所に出頭していた。書面の提出方法は持参・郵便・ファクシミリであった。
この点は，最高裁判所の「裁判手続のデジタル化の今とこれからⅡ」が，従前の手続の姿として整理している。

この紙媒体を軸として，事件記録の受付，記録の編成，閲覧・謄写，保管，保存，廃棄という各段階の事務が組み立てられている。
次章のとおり，これらの事務は，物理的に一綴りの単一物としての記録を前提として精緻に規律されており，記録の媒体が電子データに変われば，その前提が失われる。
第２　紙記録を前提とした事務の構造
１　記録の編成――3分類による物理編綴
紙の民事訴訟記録の綴じ方は，事務総長通達「民事訴訟記録の編成について」（平成9年7月16日総三第77号，その後累次改正）が定めている。
同通達は，訴訟に関する書類を，第1分類（弁論関係書類），第2分類（証拠関係書類），第3分類（その他の書類）に分け，各群を編年体でつづり込むものとする。

各分類は，更に群に細分される。第1分類は，調書群・判決書群・訴状群の3群を，その順につづる。第2分類は，目録群・証拠説明書群・書証群・証拠調べ調書群・嘱託回答書群・証拠申出書群の6群を，その順につづり，書証の写しは甲・乙・丙等の号証の順かつ番号の順につづり込む。第3分類には，代理及び資格証明関係書類，訴訟費用関係書類その他が入る。
上訴審では，原審の事件記録を上訴審記録の第1分類の直前に一括してつづり込む。

ここで重要なのは，記録が「どの書類を，どの群に，どの順序で，一綴りにするか」という論理構造をもって編成される点である。
紙記録を単に画像として読み取っても，この群分け・順序・編年体という編成の論理は自動的には再現されない。編成は裁判所書記官の事務の一つであり，媒体が電子データに変われば，この事務そのものを組み替える必要が生じる。
２　保存期間――媒体を前提とした管理
紙記録の保存期間は，事件記録等保存規程（昭和39年12月12日最高裁判所規程第8号）の別表が定めている。
通常訴訟事件その他の事件について，記録は5年，判決の原本は50年，和解・請求の放棄又は認諾を記載した調書は30年とされている。事件の種類や書類の性質によって期間は異なるため，個別の保存期間は同規程の別表で確認する必要がある。

（続きを読む...）従前の紙記録を前提とした裁判実務をそのままでは電子化できない理由（AI作成）

◯本稿は，山中理司弁護士（大阪弁護士会所属）が，裁判手続に伴うウェブ会議で使用しているMicrosoft Teamsのアカウントが突然使用不能となり，新しいアカウントを構築して復旧するに至るまでの一連の作業記録を，AIが整理したものである。
◯個人を特定し得るアカウント名及び具体的な係属裁判所の名称は，いずれも伏せて記載している。

目次

第１　はじめに

１　本稿の趣旨
２　本稿における表記上の留意点

(1) 「旧アカウント」及び「新アカウント」の意味
(2) 係属裁判所の表記について
３　本件と，より多くの実務家が遭遇し得る類型との違い

第２　発端

１　認証アプリの移行手続を確認していた際の不具合
２　管理者アカウントが1つしかなかったという構造的な弱点

第３　状況の切り分け

１　試した対処とその結果

(1) 別の登録端末での試行
(2) 認証アプリの再インストールによる状況の悪化

（続きを読む...）裁判手続で使うTeamsアカウント復旧までの山中弁護士の作業記録（AI作成）

◯「（AI作成）全司法労働組合との令和６年度交渉記録から見える最高裁判所事務総局の本音」も参照してください。

目次
第１　はじめに：デジタル化の波と最高裁判所事務総局の深層心理

第２　「ＩＴヘルプデスク」化の回避と「任意制」という防波堤
１　現場からの悲鳴と労働組合との交渉記録に見る実情
２　制度的防波堤としての「利用の任意化」

第３　予算要求から分かることと分からないこと
１　機器整備の要求と支援人員の確保は別の問題です
２　効率化と定員管理について断定できる範囲

第４　「本人サポート」への期待とリスク転嫁の構造
１　本人サポートの法的性質と事務総局の狙い
２　弁護士会・司法書士会への「連携」要請の政治的意味
３　裁判所自身が用意したサポート態勢とその限界

第５　「本人サポート」の実務的実態と弁護士が抱えるリスク
１　「法律事務」と「事実行為」の境界線
２　具体的な業務内容とシステム操作の実際
３　看過できない実務上のリスクと留意点

第６　【海外事例】「責任の所在」を明確にするアジア近隣諸国の先進事例
１　シンガポール：徹底した「ＩＴ隔離」と「有償アウトソーシング」
２　韓国：国家主導の「徹底サポート」と「専用インターフェース」
３　中国：徹底した「モバイル統合」と「ＡＩによる人的遮断」
４　台湾：「訴訟輔導科」という強力な緩衝地帯
５　日本への示唆：第三の道「責任の空中分解」

（続きを読む...）デジタル化された民事裁判手続における本人サポートに関する最高裁判所事務総局の本音（AI作成）

第１　令和８年５月２１日以後の民事訴訟

１　民事訴訟手続は全面的にデジタル化された
２　新法事件と旧法事件の区別
３　「３つのｅ」の現在地
４　法定審理期間訴訟手続は自動的に適用されるか

第２　mintsによる電子提出と費用納付

１　mintsとは
２　電子提出をできる者としなければならない者
３　手数料と郵便費用

第３　システム送達・電子記録・証拠

１　システム送達と１週間の経過
２　紙の書証と電磁的記録の証拠調べ
３　訴訟記録・判決書・強制執行

第４　ウェブ会議等による期日

１　弁論準備手続・和解・口頭弁論
２　参加場所は無条件に自由ではない
３　証人尋問等
４　和解に関する二つの規定

（続きを読む...）民事裁判手続のデジタル化（IT化）－mints・ウェブ会議・電子訴訟（AIリライト）