目次
第1 結論第2 公認会計士の資格と名簿登録は別である第3 公認会計士法4条の欠格事由1 一定の犯罪についての5年間の欠格2 その他の拘禁刑以上の刑についての3年間の欠格3 起算点と旧刑の表示第4 欠格期間の経過後も登録拒否事由は別に審査される第5 東京地方裁判所令和6年6月21日判決1 事案と結論2 判断枠組み3 具体的に考慮された事情4 判決の射程第6 登録審査の実務1 審査の方法2 欠格事由に該当しない前科も申告するのか第7 復権で解決できる範囲第8 申請前に整理すべきこと第9 登録を拒否された場合の不服申立て第10 関連記事第11 主な参照資料
第1 結論
前科があることだけで,永久に公認会計士になれないわけではない。
公認会計士法4条の欠格期間を経過すれば,その条文による一律の欠格事由は解消する。
もっとも,欠格事由に該当しないことと,公認会計士名簿への登録が認められることは別の問題である。
現行の公認会計士法18条の2第3号は,「公認会計士の信用を害するおそれがある者」を登録拒否事由としており,欠格期間が終わった後でも,過去の非違行為,反省,法令遵守意識,職業的自覚及び審査への対応が別途審査され得る。
復権は,有罪の言渡しのため法令上喪失し,又は停止されている資格を回復する恩赦である。
既に法定の欠格期間が経過している場合,復権だけで将来の登録を保証したり,過去の事実を登録審査の考慮対象から当然に除外したりできるとは限らない。
第2 公認会計士の資格と名簿登録は別である
公認会計士法3条の資格要件を満たした者も,それだけで公認会計士として業務を行えるわけではない。
同法17条により,日本公認会計士協会に備える公認会計士名簿への登録を受ける必要がある。
登録に当たっては,①公認会計士となる資格を有するか,②同法4条の欠格事由に該当しないか,③同法18条の2の登録拒否事由に該当しないかが問題となる。
試験合格,実務経験及び実務補習修了は,登録審査を不要とするものではない。
第3 公認会計士法4条の欠格事由
1 一定の犯罪についての5年間の欠格
公認会計士法4条2号は,公認会計士法,金融商品取引法の一定の罰則その他同号所定の犯罪により拘禁刑以上の刑に処せられた者について,その執行を終わり,又は執行を受けることがなくなってから5年を経過しない間,欠格としている。
この5年の欠格は,拘禁刑以上の刑に処せられたすべての犯罪に適用されるものではなく,同号が列挙する犯罪が対象である。
2 その他の拘禁刑以上の刑についての3年間の欠格
同条3号は,拘禁刑以上の刑に処せられた者について,その執行を終わり,又は執行を受けることがなくなってから3年を経過しない間,欠格としている。
こちらは罪名を限定していない。
2号と3号のどちらが問題となるかは,罪名だけでなく,適用された法条及び刑の内容により確認する必要がある。
3 起算点と旧刑の表示
期間は,判決確定日から一律に数えるのではない。
条文は,刑の執行を終わり,又は執行を受けることがなくなった時を基準としている。
全部執行猶予の場合には,執行猶予期間の満了時期が重要となる。
具体的には,刑事判決,確定日,執行状況及び猶予期間を照合する。
拘禁刑は令和7年6月1日に導入された。
それ以前の裁判例や判決では「懲役」又は「禁錮」と表示されるため,現行条文と旧表示を区別して読む必要がある。
第4 欠格期間の経過後も登録拒否事由は別に審査される
現行の公認会計士法18条の2第3号は,心身の故障により業務を行わせることが適正を欠くおそれがある者と並んで,公認会計士の信用を害するおそれがある者は登録を受けることができないと定めている。