日弁連の総会，代議員会，人権擁護大会，弁護士業務改革シンポジウム，司法シンポジウム及び国選弁護シンポジウム（AIリライト）

第１　総論

日弁連（日本弁護士連合会）は，会員である弁護士，弁護士法人及び弁護士会の意思決定又は政策形成のため，性質の異なる複数の会議体・行事を設けている。
本稿で扱う総会，代議員会，人権擁護大会，弁護士業務改革シンポジウム，司法シンポジウム及び国選弁護シンポジウムは，いずれも日弁連が毎年又は定期的に開催する主要な会議体・行事である。

このうち総会及び代議員会は，弁護士法又は日弁連会則に根拠を持ち，会員の議決権行使によって日弁連の意思を形成する機関である。
これに対し，人権擁護大会，弁護士業務改革シンポジウム，司法シンポジウム及び国選弁護シンポジウムは，日弁連規則（会規より下位の内部規範）に根拠を持ち，特定のテーマについて調査，研究及び政策提言を行う大会・シンポジウムであって，総会・代議員会のような役員選任又は予算議決の権限は持たない。

各会議体の法的根拠，開催頻度及び主な機能を一覧にすると，次のとおりである。

代議員会の詳細は，「日弁連の代議員会」を参照されたい。
日弁連会則の全文は，「日弁連会則」を，理事会の構成及び権限は，「日弁連の理事会及び常務理事会」をそれぞれ参照されたい。

第２　日弁連の総会

１　総会の種類及び開催時期

日弁連の総会は，定期総会及び臨時総会に分かれる（日弁連会則３３条１項）。
定期総会は毎年６月に開くものとされ，臨時総会は必要がある場合に随時開かれる（同条２項）。
ただし，災害の発生その他のやむを得ない事由により６月に定期総会を開催することが困難な場合，理事会の議を経て，７月以降に開催することができる（同項ただし書）。

もっとも，この「毎年６月」という定めは，平成３１年３月１日臨時総会決議による改正後のものである。
日弁連ホームページで確認できる限り，平成３０年度（第６９回，平成３０年５月２５日）までの定期総会は，毎年５月の金曜日（多くは最終金曜日）に開催されていた。
令和元年度（第７０回，令和元年６月１４日）以降は，毎年６月の金曜日に開催されている。

例外は第７１回定期総会（令和２年度）である。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令等により，当初予定されていた開催が見合わされ，令和２年７月３１日開催予定から令和２年９月４日に延期された。
これは，前記の「災害の発生その他のやむを得ない事由」による開催時期の変更に当たる事例である。

定期総会の開催地は，前年の定期総会においてあらかじめ指定された地において開催するものとされ，災害の発生その他のやむを得ない事由により指定された地での開催が困難な場合は，理事会の議を経て変更できる（会則３７条）。
令和元年６月１４日の第７０回定期総会において，関谷文隆副会長（当時）は，翌年度以降の開催地決定について，次のとおり趣旨説明をしている。

「本件は会則第３７条に関するものである。
次年度の定期総会は，前年の定期総会において指定された地において開催するという会則がある。
慣例として１年おきに東京と地方で定期総会が行われているが，第７０回の今年は東京，次年度第７１回をまた東京とすることによって，日弁連の選挙の直後に地方で定期総会を開催する場合の地方会のご負担を軽減するということと，会長が代わってすぐの開催になってしまうことによる事務方の負担の軽減という二つの理由から順番を交代させたいという趣旨である。」

この説明のとおり，定期総会は東京都と地方都市とで交互に開催されるのが近年の慣例であるが，会則上の絶対的な要件ではなく，事務手続上の負担等を理由に順番を調整した例がある。

２　総会の審議事項及び法的根拠

総会の審議事項は，日弁連会則３４条により，次の５項目と定められている。
①　予算の議決及び決算の承認に関する事項
②　会則及び会規の制定及び変更に関する事項
③　資格審査会，懲戒委員会，綱紀委員会及び綱紀審査会の委員及び予備委員の選任に関する事項
④　法律又は会則の規定により総会に付することを要する事項
⑤　理事会又は代議員会において総会に付することを相当と認めた事項

このうち①及び②は，弁護士法の規定に基づく。
同法３９条は，弁護士会について「弁護士会の会則の変更，予算及び決算は，総会の決議によらなければならない。」と定めており，同法５０条が，この３９条を含む複数の規定を日弁連に準用している。

③の４委員会の委員選任についても，弁護士法が日弁連の総会決議を要求している。
根拠条文は委員会ごとに異なり，資格審査会は同法５２条３項，懲戒委員会は同法６６条の２第２項，綱紀委員会は同法７０条の３第２項，綱紀審査会は同法７１条の３第１項である。
このうち懲戒委員会について，同法６６条の２は，第１項が弁護士会の懲戒委員会委員の委嘱を，第２項が日弁連の懲戒委員会委員の委嘱を定めており，日弁連の総会決議を要求しているのは第２項である（第３項は委員の任期（２年）を定めるにとどまる。）。

３　総会における議決権，代理及び定足数

総会における会員の議決権は，各弁護士会及び各弁護士につき１個である（会則３９条）。
弁護士法人は，総会における議決権を有しない（同条２項）。

弁護士である会員は，代理人によってその議決権を行使することができる（会則４０条１項）。
代理人１人が代理できる会員数の上限は，日弁連創立以来３０人とされていたが，平成２１年１２月４日臨時総会決議（第２号議案）に基づき，会則４０条が改正され，５０人に変更された。
その後，令和３年３月５日臨時総会決議に基づき，同条がさらに改正され，現行会則上は１００人に変更されている。

災害の発生その他のやむを得ない事由により弁護士会又は代理人が総会に出席することが困難な場合，理事会の議を経て，書面によって議決権を行使することができる（会則４０条の２）。
この規定は，令和３年３月５日臨時総会決議によって新設されたものであり，新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした会則改正の一つである。

総会の定足数は，代理人及び書面によって議決権を行使する者を含め，５０００個以上の議決権を有する弁護士会又は弁護士である会員の出席を要する（会則４０条の３）。
この定足数は，平成２９年３月３日臨時総会決議に基づいて導入されたものである。
なお，前記の４０条の２新設に伴い，定足数を定める条文の番号は「４０条の２」から「４０条の３」に繰り下がっている。

総会における議決は，法律又は会則に別段の定めがある場合を除き，出席した弁護士会及び弁護士である会員の議決権の過半数で決する（会則４１条）。

代理制度に関しては，平成２９年３月３日開催の臨時総会において，委任状の受任者欄が書き換えられていたことが判明する問題が生じた。
東京弁護士会は，同会経由で提出された委任状のうち３通について，事務処理上のミスにより受任者欄が別の会員名に書き換えられていたことを公表した。
同会が設置した調査委員会の調査報告書は，これを「委任者３名の議決権行使及び受任者による代理権の行使を妨害しようとする意思の下に行われた行為とは認められない」事務処理上の過誤としつつ，委任状の取扱いに慎重さを欠いていた点を指摘した。
これを受け，当時の東京弁護士会長は３か月分の報酬を返納し，総会担当副会長への厳重注意等の措置が講じられた。
詳細は，東京弁護士会が公表した会長談話（平成２９年３月７日付）及び会長談話（その２・平成２９年３月３１日付）を参照されたい。

総会、いち地方単位会員から見たら、何か意見を出しても、質疑応答をしても、採決したら、東京三会の委任状という(地方からみたらブラックボックスの如き)もので既に決まってしまっているという無力感がある。直接民主制であっても、議論や説得する相手が議場にいないような無力感がある。

— 自家製パンチェッタ (@jikapan) July 11, 2020

この投稿は，代理制度によって東京の弁護士会に議決権が集中しやすいという構造を指摘する，一会員の見解である。
代理人１人当たりの代理可能数が拡大してきた経緯を踏まえると，この種の懸念は制度の設計自体に内在するものといえる。

日弁連・臨時総会、初のオンライン中継　新型コロナ対応の会則改正案を可決 https://t.co/cm7ibuLSzt #bengo4guides

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) March 6, 2021

前記の書面議決権制度は，この令和３年３月５日臨時総会で可決された会則改正の一部であり，日弁連の総会として初めてオンライン中継が行われた回でもある。

４　定期総会の開催実績

日弁連ホームページで確認できる第５５回（平成１６年度）以降の定期総会の開催日及び開催地は，次のとおりである。

さらに古い回及び臨時総会を含めた完全な一覧は，日弁連ホームページの「定期総会・臨時総会　議案書・議事概要」で確認できる。

第３　日弁連の代議員会

代議員会は，各弁護士会が選任した代議員によって構成される日弁連の機関であり，主として，副会長，理事及び監事並びに選挙管理委員会委員の選任を審議する（会則４２条）。
このほか，会則又は会規の規定により代議員会に付することを要する事項，総会において特に代議員会に委任した事項及び理事会において代議員会に付することを相当と認めた事項も審議する（同条２項）。

代議員会は，毎年３月頃に，翌年度の役員選任のために招集されるのが例となっている。
代議員の選任数，任期，代理及び議事手続の詳細は会則４３条から５５条の２までに定められている。

代議員会の構成，選任方法，女性副会長・女性理事に関する特別措置及び沿革の詳細は，「日弁連の代議員会」を参照されたい。

第４　日弁連の人権擁護大会

１　制度の目的及び沿革

人権擁護大会は，日弁連が，弁護士の使命に基づき，人権問題の調査，研究と人権思想の高揚に資するため，毎年又は隔年に１回開催する大会である（人権擁護大会規則１条）。
大会においては，日弁連の人権擁護に関する活動状況を報告し，重要な人権問題について宣言又は決議を行うほか，行事として研究会，討論会及びシンポジウムを開催することができる（同規則２条）。

第１回大会は，昭和３３年（１９５８年）１１月９日，金沢市で開催された。
以来，東京都以外の地で毎年１回開催されるのが通例であり，大会にあわせて，人権問題をテーマとするシンポジウムが行われている。

令和２年度（第６３回）は，鹿児島市での開催が予定されていたが，新型コロナウイルス感染症の感染拡大により中止された。
翌令和３年（２０２１年）１０月１４日・１５日に，岡山市で第６３回大会として改めて開催された。
人権擁護大会規則１条は，「災害その他のやむを得ない事由により，隔年一回開催することが困難である場合は，この限りでない。」と定めており，この令和２年度の中止・翌年開催は同規定の適用例に当たる。

新型コロナの影響で延期が決まっていた日弁連の人権擁護大会が、21年10月に岡山で開催されることがわかりました。人権擁護大会は1958年に金沢で第1回大会が開催されてから、毎年開催されてきましたが、第63回の今大会が初めての延期となります。https://t.co/ynMxfc6V8T

— 弁護士ドットコムタイムズ (@bengo4com_times) September 9, 2020

大会で採択された宣言・決議の一覧及び各分科会の基調報告書は，日弁連ホームページの「人権擁護大会・シンポジウム」で公開されている。
なお，各分科会の基調報告書は当該分科会実行委員会がまとめたものであり，必ずしも日弁連としての確定した見解ではない点に留意が必要である。

２　開催実績

日弁連ホームページで確認できる令和３年度（第６３回）以降の開催実績及びこれに先立つ直近１０年分は，次のとおりである。

昭和３３年（第１回）から平成２２年度（第５３回）までを含む完全な一覧及び各回の宣言・決議全文は，前記の日弁連ホームページで確認できる。

第５　日弁連の弁護士業務改革シンポジウム

１　制度の目的及び沿革

弁護士業務改革シンポジウムは，日弁連が，弁護士業務に関する諸問題について必要な調査・研究を行い，弁護士業務の発展・改革に資するため，毎年又は隔年に１回開催するシンポジウムである（弁護士業務改革シンポジウム規則１条）。
シンポジウムの主題，開催日及び開催地は，弁護士業務改革委員会の意見を徴した上，理事会が決定する（同規則２条）。

第１回は，昭和６０年（１９８５年）３月１１日，東京都において「親しまれる弁護士へ（１）－経済的・心理的側面から－」を主題として開催された。
当時のシンポジウム名称は「弁護士業務対策シンポジウム」であり，第１回から第１１回（平成１１年）まで，この名称で開催された。

弁護士業務改革シンポジウム規則は平成元年（１９８９年）に制定され，当初の題名は「弁護士業務対策シンポジウム規則」であった。
平成１３年（２００１年）２月２日の規則改正により，題名及び第１条から第３条までが改正され，「弁護士業務改革シンポジウム規則」に改称されている。
この規則改正にあわせて，シンポジウムの名称も第１２回（平成１３年）以降「弁護士業務改革シンポジウム」に改められた。

開催頻度は，第１回から第４回（昭和６０年から昭和６２年）までは１年から２年弱の間隔で開催されていたが，その後は概ね隔年で開催されている。
近年では，令和元年（２０１９年，第２１回）から令和４年（２０２２年，第２２回）までの間隔が新型コロナウイルス感染症の影響もあって３年に開いている。

２　開催実績

「弁護士業務改革」への改称以降（第１２回以降）の開催実績は，次のとおりである。

第２４回（令和８年・福岡）の分科会及びワークショップの詳細は，「第24回弁護士業務改革シンポジウム（2026年9月5日・福岡）の分科会一覧」を参照されたい。
「弁護士業務対策シンポジウム」時代（第１回から第１１回まで）を含む完全な一覧は，日弁連ホームページの「弁護士業務改革シンポジウム」で確認できる。

第６　日弁連の司法シンポジウム

１　制度の目的及び開催間隔

司法シンポジウムは，日弁連が，司法の民主的発展と改善を図り，当面する諸問題についての必要な調査，研究及び対策の樹立に資するため，定期的に開催するシンポジウムである（司法シンポジウム規則１条）。
第１回は，昭和４８年（１９７３年）１２月１日，大阪市において「裁判の現状はこれでよいか」を主題として開催された。

開催間隔について，同規則２条は，前回の開催年の翌年１月１日から３年以内に次回を開催するものとし（１項），準備状況や社会情勢等を勘案して相当な理由がある場合は４年以内まで延ばすことができ（２項），災害その他やむを得ない事由がある場合はこの期間内の開催を要しないと定める（３項）。
シンポジウムの開催の要否，時期，主題及び開催地は理事会が決定する（同条４項）。

同規則２条２項から５項までは，令和８年（２０２６年）１月１５日の規則改正により整備された規定であり，本稿執筆時点（令和８年８月）で施行後間もない。
第１回から昭和５３年（１９７８年）の第５回頃までは１年から２年に１回のペースで開催されていたが，その後は隔年開催が中心となり，直近の第２８回（平成３０年・２０１８年）から第３０回（令和６年・２０２４年）までは，いずれも３年間隔で開催されている。
したがって，「毎年開催」でも「偶数年開催」でもなく，同規則が定める「翌年から３年以内（相当な理由があれば４年以内）」という枠内で，社会情勢に応じて間隔が調整されているとみるのが正確である。

開催地についても，近年は東京都（弁護士会館）で開催される例が多いが，第２１回（平成１７年・大阪市）及び第２２回（平成１９年・福岡市）のように，地方都市で開催された例もある。

２　開催実績

平成１２年（２０００年，第１８回）以降の開催実績は，次のとおりである。

昭和４８年（第１回）から平成１０年（第１７回）までを含む完全な一覧及び各回の報告書は，日弁連ホームページの「司法シンポジウム」で確認できる。

第１回から第３０回までの開催日・開催地・テーマ及び議論の変遷は，「日弁連の司法シンポジウムの歴史」で整理している。

第７　日弁連の国選弁護シンポジウム

１　制度の目的及び開催間隔

国選弁護シンポジウムは，日弁連が，被疑者及び被告人の弁護人依頼権の重要性に鑑み，国選弁護制度を拡充強化し，当面する諸問題についての必要な調査，研究及び対策の樹立に資するため，定期的に開催するシンポジウムである（国選弁護シンポジウム規則１条）。
第１回は，平成９年の規則制定に先立つ昭和６２年（１９８７年）６月２０日，名古屋市において「苦悩する国選弁護」を主題として開催された。

開催間隔について，同規則２条１項は，前回の開催日の属する年の翌年１月１日から３年以内に次回を開催するものとし，災害その他やむを得ない事由により当該期間内の開催が困難な場合はこの限りでないと定める。
シンポジウムの主題，日時及び開催地は，日弁連刑事弁護センターの意見を徴した上，理事会が決定する（同条２項）。

直近では，平成２９年（２０１７年，第１４回）から令和３年（２０２１年，第１５回）までの間隔が４年に開いており，新型コロナウイルス感染症の感染拡大が影響したとみられる。
第１５回（令和３年）はオンライン開催，第１６回（令和６年）はオンライン併用開催であった。

２　開催実績

規則制定前の第１回を含む全１６回の開催実績は，次のとおりである。

各回の基調報告書及び配布資料は，日弁連ホームページの「国選弁護シンポジウム」で確認できる。

出典

法令・会則・規則
①弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）３９条，５０条，５２条，６６条の２，７０条の３，７１条の３
②日本弁護士連合会「日弁連会則」（令和３年９月改正後）３２条の２，３３条，３４条，３７条，３９条～４１条，４２条
③日本弁護士連合会「人権擁護大会規則」（昭和４５年規則第２５号，令和３年９月改正）
④日本弁護士連合会「弁護士業務改革シンポジウム規則」（平成元年規則第４８号，令和３年６月改正）
⑤日本弁護士連合会「司法シンポジウム規則」（昭和５４年規則第３６号，令和８年１月改正）
⑥日本弁護士連合会「国選弁護シンポジウム規則」（平成９年規則第６１号，令和２年９月改正）

日弁連公表資料
⑦日本弁護士連合会「日弁連の行事」
⑧日本弁護士連合会「定期総会・臨時総会　議案書・議事概要」
⑨日本弁護士連合会「第70回定期総会　議事概要」
⑩日本弁護士連合会「臨時総会（２００９年１２月４日）議事概要」
⑪日本弁護士連合会「人権擁護大会・シンポジウム」
⑫日本弁護士連合会「弁護士業務改革シンポジウム」
⑬日本弁護士連合会「司法シンポジウム」
⑭日本弁護士連合会「国選弁護シンポジウム」

関連する会長談話等
⑮東京弁護士会「日本弁護士連合会臨時総会に提出した委任状に関する会長談話」（平成２９年３月７日付）
⑯東京弁護士会「日本弁護士連合会臨時総会に提出した委任状に関する会長談話（その２）－調査結果を受けて－」（平成２９年３月３１日付）

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⑳第24回弁護士業務改革シンポジウム（2026年9月5日・福岡）の分科会一覧－生成AIをめぐる3企画を中心に