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  3. 日弁連の総会，代議員会，人権擁護大会，弁護士業務改革シンポジウム，司法シンポジウム及び国選弁護シンポジウム
       
             

日弁連の総会，代議員会，人権擁護大会，弁護士業務改革シンポジウム，司法シンポジウム及び国選弁護シンポジウム

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目次

１　総論
２　日弁連の総会
３　日弁連の定期総会の開催時期及び開催場所
４　日弁連の代議員会
５　日弁連の人権擁護大会
６　日弁連の弁護士業務改革シンポジウム
７　日弁連の司法シンポジウム
８　日弁連の国選弁護シンポジウム

１　総論
(1)　日弁連ＨＰの「日弁連の総会・人権大会・その他主な行事」には以下のものが載っています。
①　定期総会・臨時総会 議事概要
②　過去の人権擁護大会の基調報告書
③　過去の司法シンポジウムの報告
④　過去の弁護士業務改革シンポジウムの基調報告書
⑤　過去の国選弁護シンポジウムの報告等
(2)　日弁連HPの「会長声明・意見書等」に以下のものが載っています。
①　会長声明・日弁連コメント
②　意見書等
③　総会決議集
④　人権擁護大会宣言・決議集
⑤　人権救済申立事件「警告・勧告・要望書等」

２　日弁連の総会
(1)　日弁連の総会は，日弁連の最高の意思決定機関です。
(2)　日弁連の総会では，以下の事項について審議します（日弁連会則３４条）。
①　弁護士法で総会の議決を要するとされている事項
・　予算の決議及び決算の承認，会則の制定又は変更（弁護士法５０条・３９条）
・　資格審査会の委員の選任（弁護士法５２条３項）
・　懲戒委員会の委員の選任（弁護士法６６条の２第３項）
・　綱紀委員会の委員の選任（弁護士法７０条の３第２項）
・　綱紀審査会の委員の選任（弁護士法７１条の３第１項）
②　日弁連会則によって総会の議決を要するとされている事項
・　会規の制定，変更等
③　理事会又は代議員会で総会に付議することとされた事項
(3)ア　総会において出席会員が行使できる代理権は，日弁連の創立以来，３０人とされていたものの，平成２１年１２月４日臨時総会決議に基づき，５０人に変更されました（日弁連会則４０条２項）。
イ　令和３年３月５日臨時総会決議に基づき，総会において出席会員が行使できる代理権は，１００人に変更されました（日弁連会則４０条２項）。
(4)ア　平成２９年３月３日臨時総会決議に基づき，日弁連の総会の定足数は５０００個以上の議決権となりました（日弁連会則４０条の２（令和３年３月５日以降は４０条の３です。））。
イ　平成２９年３月３日発生の，日弁連臨時総会における委任状書き換え問題につき，東弁HPに以下のページが載っています。
①　日本弁護士連合会臨時総会に提出した委任状に関する会長談話（平成２９年３月７日付）
②　日本弁護士連合会臨時総会に提出した委任状に関する会長談話（その２）－調査結果を受けて－（平成２９年３月３１日付）
→　委任状問題に関する調査報告書（平成２９年３月３０日付）が掲載されているほか，以下の記載があります。
   今回の日弁連臨時総会における委任状問題の原因は、直接的には事務局の作業において生じたミスが原因ですが、担当事務局に対する監督責任は当該課を担当する上司にもあり、最終的には会長にも責任があるものです。
   従って調査結果を受けて、本年３月３０日付けで、会長としては３ヶ月分の報酬の返納を行うこととし、同時に総会担当副会長には厳重注意、事務局長、担当事務次長、担当課課長に対して、始末書の提出を求めるとともに厳重注意をすることといたしました。
(5)ア　日弁連の定期総会は，平成３０年度までは毎年５月の最終金曜日に開催されていました。
イ　令和元年度以降の日弁連の定期総会は，毎年６月中旬の金曜日に開催されることになりました（平成３１年３月１日臨時総会決議による改正後の日弁連会則３３条２項参照）。

３　日弁連の定期総会の開催時期及び開催場所

(1)ア　日弁連の定期総会の具体的な開催時期及び開催場所は以下のとおりです。
第５５回：平成１６年５月２８日（金）ホテルクレメント徳島
第５６回：平成１７年５月２７日（金）パレスホテル東京
第５７回：平成１８年５月２６日（金）ホテルグランヴィア岡山
第５８回：平成１９年５月２５日（金）パレスホテル東京
第５９回：平成２０年５月３０日（金）大弁会館
第６０回：平成２１年５月２９日（金）ホテルオークラ東京
第６１回：平成２２年５月２８日（金）名古屋マリオットアソシアホテル
第６２回：平成２３年５月２７日（金）ホテルオークラ東京
第６３回：平成２４年５月２５日（金）イイチコ総合文化センター（大分市）
第６４回：平成２５年５月３１日（金）ホテルオークラ東京
第６５回：平成２６年５月３０日（金）ホテルメトロポリタン仙台
第６６回：平成２７年５月２９日（金）パレスホテル東京
第６７回：平成２８年５月２７日（金）旭川グランドホテル
第６８回：平成２９年５月２６日（金）パレスホテル東京
第６９回：平成３０年５月２５日（金）ＪＲホテルクレメント高松
第７０回：令和　元年６月１４日（金）弁護士会館２階講堂「クレオ」
第７１回：令和　２年７月３１日（金）（中止）
→９月４日（金）弁護士会館２階講堂「クレオ」
イ　日弁連ＨＰに「定期総会・臨時総会 議事概要」が載っています。
ウ　第７１回定期総会については，新型コロナウイルス感染症に関して緊急事態宣言が発令されたために開催が遅れました。
(2)ア　関谷文隆日弁連副会長は，令和元年６月１４日の第７０回定期総会において，日弁連の定期総会の地方開催を奇数年に変更することに関して，以下のとおり趣旨説明をしています。
   本件は会則第３７条に関するものである。次年度の定期総会は、前年の定期総会において指定された地において開催するという会則がある。慣例として１年おきに東京と地方で定期総会が行われているが、第７０回の今年は東京、次年度第７１回をまた東京とすることによって、日弁連の選挙の直後に地方で定期総会を開催する場合の地方会のご負担を軽減するということと、会長が代わってすぐの開催になってしまうことによる事務方の負担の軽減という二つの理由から順番を交代させたいという趣旨である。
   これによって、定期総会の準備の一層の安定化と、特に地方開催時の開催地弁護士会の負担の軽減が図れるということであるので、お諮りする。


４　日弁連の代議員会

(1)　代議員会は，主として，副会長，理事及び監事並びに選挙管理委員会の委員の選任，会則・会規の規定又は総会・理事会の決議により代議員会に付し，あるいは特に委任するとされた事項等を審議します（日弁連会則４２条，４３条）。
(2)　代議員会は，毎年３月に役員選任のために招集されるのが例となっています。
(3)　詳細については「日弁連の代議員会」を参照してください。

５　日弁連の人権擁護大会
(1)　日弁連では毎年１回，人権擁護大会を開催し，人権問題の調査，研究の成果を発表し，人権問題に関する宣言，決議をなし，人権思想の高揚に努めています（人権擁護大会規則１条，２条参照）。
(2)　昭和３３年に第１回大会が金沢市で開催されました。
(3)　人権擁護大会の前日には，人権問題についてのシンポジウムや講演会が開催され，最近は日弁連と市民との交流の場となっています。
(4)ア　日弁連の人権擁護大会の開催場所は以下のとおりです。
平成１７年度が鳥取市，平成１８年度が釧路市，平成１９年度が浜松市
平成２０年度が富山市，平成２１年度が和歌山市，平成２２年度が盛岡市
平成２３年度が高松市，平成２４年度が佐賀市，平成２５年度が広島市
平成２６年度が函館市，平成２７年度が千葉市，平成２８年度が福井市
平成２９年度が大津市，平成３０年度が青森市，平成３１年度が徳島市
イ　令和２年度については鹿児島市で開催される予定でしたが，新型コロナウイルス感染症の感染拡大により中止となりました。


６　日弁連の弁護士業務改革シンポジウム

(1)　昭和６０年に第１回大会が開催され，当初は毎年，開催されていました。
(2)　日弁連の弁護士業務改革シンポジウムは奇数年開催でありますところ，具体的な開催場所は以下のとおりです。
平成１３年度が東京２３区，平成１５年度が鹿児島市，平成１７年度が金沢市
平成１９年度が札幌市，平成２１年度が松山市，平成２３年度が横浜市
平成２５年度が神戸市，平成２７年度が岡山市，平成２９年度が東京都文京区
平成３１年度が京都市，令和４年度が名古屋市，令和６年度が仙台市，
(3)　３２期の伊藤茂昭弁護士の「白い雲」HPに「第２０回日弁連業務改革シンポジウム」（東京大学本郷キャンパスで開催されたもの）が載っています。

７　日弁連の司法シンポジウム
(1)　昭和４８年に第１回大会が開催され，当初は毎年，開催されていました。
(2)　司法シンポジウムは偶数年開催であり，弁護士会館で開催されています。

８　日弁連の国選弁護シンポジウム
   国選弁護シンポジウムの開催場所は，平成１５年度が大阪市，平成１８年度が福岡市，平成２０年度が東京２３区，平成２２年度が京都市，平成２４年度が岡山市，平成２６年度が名古屋市，平成２９年度が横浜市です。

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