◯日弁連新聞に掲載されている日弁連副会長の一言コメントに基づいて作成しているため，原則として主な担当会務を記載しているだけです（高裁所在地以外の弁護士会出身の日弁連副会長は青文字表記です。）。
令和４年度（日弁連新聞５７７号（令和４年４月１日付））
１ ３７期の伊井和彦（東京）
ＦＡＴＦ対応、死刑廃止、民事司法改革、民事裁判手続等のＩＴ化など
２ ４０期の松村眞理子（第一東京）
財務・経理、国際関係、男女共同参画推進・ダイバーシティなど
３ ４２期の菅沼友子（第二東京）
総合法律支援本部、労働法制、依頼者と弁護士の通信秘密保護など
４ ４３期の芳野直子（神奈川県）
消費者問題対策、情報問題対策、市民のための法教育、秘密保護法・共謀罪法対策本部、弁護士会照会制度など
５ ４９期の増子孝徳（栃木県）
男女共同参画推進、人権擁護、人権擁護大会、教育法制改正問題対策など
６ ３６期の福田健次（大阪）
刑事弁護センターや取調べの可視化などの刑事関係とリーガル・アクセス・センターなどの業務領域の拡大分野
７ ３９期の矢倉昌子（大阪）
広報、公害対策・環境保全、貧困問題対策、両性の平等など
８ ４２期の林晃史（兵庫県）
民事裁判手続、司法修習費用問題対策本部、法曹養成制度改革実現本部、災害復興支援関係
９ ３９期の蜂須賀太郎（愛知県）
資格審査会、総合研修センター、若手弁護士サポートセンター、法律サービス展開本部など
１０ ４１期の下中奈美（広島）
家事法制、犯罪被害者支援、高齢者・障害者権利支援センター、消費者問題対策、刑事弁護センターなど
１１ ４５期の多川一成（福岡県）
弁護士倫理、法科大学院センター、司法修習費用問題対策本部、ＡＤＲセンターなど
１２ ４１期の吉田瑞彦（岩手）
国選弁護、刑事拘禁制度改革、刑事法制、取調べの可視化、死刑廃止などの刑事全般、憲法、自治体等連携センターの諸課題
１３ ４１期の秀嶋ゆかり（札幌）
子どもの権利、全面的国選付添人制度実現本部、国内人権機関実現、国際人権問題、男女共同参画推進など
１４ ４４期の樋川恒一（札幌）
弁護士業務改革、中小企業法律支援センター、司法制度調査会、倒産法制等検討、知的財産センター、日弁連法務研究財団など
１５ ４５期の松尾泰三（徳島）
裁判官制度改革・地域司法計画推進本部、民事介入暴力対策、弁護士業務妨害対策、公設事務所・法律相談センターなど
令和３年度（日弁連新聞５６５号（令和３年４月１日付））
１ ３９期の矢吹公敏（東京）
国際関係の各委員会，ADRセンター，FATF対応，依頼者と弁護士の通信秘密保護，選挙管理，弁護士推薦，最高裁判所裁判官推薦諮問
２ ３８期の三原秀哲（第一東京）
財務・経理，民事司法改革総合推進本部，民事裁判手続等のIT化，司法制度調査会，外国弁護士及び国際法律業務
３ ４３期の相原佳子（第一東京）
広報，子どもの権利，全面的国選付添人制度実現本部，家事法制，市民のための法教育
４ ４５期の神田安積（第二東京）
法曹養成，刑事弁護，取調べの可視化，会則改正
５ ４３期の佐谷道浩（茨城県）
情報問題対策，国内人権機関実現，研修委員会，日弁連総合研修センター，国際人権問題
６ ４０期の横山幸子（栃木県）
両性の平等，犯罪被害者支援，民事介入暴力対策，弁護士業務妨害対策，人権擁護大会
７ ４４期の小此木清（群馬）
綱紀・懲戒，民事裁判，裁判迅速化，倒産法制，立法対策，所有者不明土地，信託，住宅紛争，高齢者・障害者，中小企業（国際業務支援を含む）
８ ３５期の田中宏（大阪）
弁護士業務改革，リーガル・アクセス・センター，ひまわりキャリアサポートセンターなどの業務領域の拡大分野及び弁護士倫理，綱紀審査などの内部自治分野
９ ４８期の土井裕明（滋賀）
死刑廃止・刑罰制度改革，国選弁護，貧困問題対策，労働法制，弁護士会照会制度
１０ ３９期の井口浩司（愛知県）
司法修習，司法修習費用問題対策本部，若手弁護士サポートセンター，日弁連法務研究財団
１１ ３１期の高橋敬幸（鳥取県）
市民会議，税制，公害対策・環境保全，高齢者・障害者権利支援センター，司法シンポジウム，民事裁判手続等のIT化，小規模弁護士協議会
１２ ４０期の原章夫（長崎県）
消費者問題，公設事務所・法律相談センター，中小企業法律支援センター，業際・非弁・非弁提携問題，日本弁護士政治連盟
１３ ４８期の十河弘（仙台）
COVID-19対策本部，憲法問題対策本部，災害復興支援，日弁連行政問題対応センター
１４ ４８期の八木宏樹（札幌）
知的財産，弁護士任官推進，裁判官制度改革・地域司法計画，総合法律支援本部，法律サービス展開本部
１５ ４６期の岩崎淳司（高知）
人権擁護委員会，男女共同参画推進本部，法科大学院センター
令和２年度（日弁連新聞５５５号（令和２年４月１日付））
１ ３４期の冨田秀美（東京）
登録，綱紀・懲戒，刑事弁護センター，取調べの可視化本部，司法修習，日本弁護士政治連盟
２ ３７期の寺前隆（第一東京）
財務・経理，民事司法改革総合推進本部，民事裁判手続等に関するIT化，FATF対応，会館運営・地代問題
３ ４０期の岡田理樹（第二東京）
法曹養成，法科大学院センター，弁護士倫理，研修，依頼者と弁護士の通信秘密保護，会則改正，年金基金，法務研究財団
４ ４２期の延命政之（神奈川県）
高齢者・障害者権利支援センター，市民のための法教育，市民会議，国際人権問題，災害復興支援，総合法律支援本部
５ ４８期の関本喜文（山梨県）
労働法制，行政訴訟センター，人権擁護委員会，法律サービス展開本部
６ ３３期の川下清（大阪）
リーガル・アクセス・センター（LAC），男女共同参画推進本部
７ ３９期の白浜哲朗（京都）
弁護士業務改革，同シンポジウム，信託センター，公設事務所・法律相談センター，接見交通，業際・非弁・非弁提携問題
８ ３９期の山下勇樹（愛知県）
若手弁護士サポートセンター，総合法律支援本部，民事介入暴力対策，弁護士業務妨害対策
９ ３７期の西村依子（金沢）
両性の平等，犯罪被害者支援，人権擁護，刑事拘禁制度改革実現本部，男女共同参画推進本部，人権擁護大会，司法シンポジウム
１０ ３６期の船木孝和（広島）
民事裁判手続，家事法制，法科大学院センター
１１ ４０期の上田英友（福岡県）
国際関係（国際戦略，国際活動，国際交流，中小企業の国際業務支援，国際仲裁），弁護士職務の適正化，憲法問題
１２ ４８期の鎌田健司（仙台）
子どもの権利，消費者問題，人権擁護大会シンポジウム（第２分科会），国選弁護本部，国選弁護シンポジウム，災害復興支援，令和元年台風災害対策本部
１３ ４４期の狩野節子（秋田）
貧困問題，国内人権機関実現，人権擁護大会シンポジウム（第３分科会），男女共同参画推進本部，公害・環境，広報
１４ ４４期の大川哲也（札幌）
司法制度調査会，死刑廃止，裁判迅速化法問題，裁判官制度改革・地域司法計画，知的財産
１５ ４４期の五葉明徳（愛媛）
情報問題，所有者不明土地問題，倒産法制，弁護士任官等推進センター，秘密保護法・共謀罪法対策本部，検察審査会に関する委員会
平成３１年度（日弁連新聞第５４３号（平成３１年４月１日付））
１ ３６期の篠塚力（東京）
法曹養成、民事司法改革、依頼者と弁護士の通信秘密保護、民事裁判手続等のＩＴ化、綱紀・懲戒、日本弁護士政治連盟
２ ４１期の平沢郁子（東京）
法律サービス展開本部、研修、労働法制、男女共同参画、両性の平等、リーガル・アクセス・センター、公設事務所・法律相談センター
３ ３４期の佐藤順哉（第一東京）
財務・経理、国際関係（国際戦略、国際活動、国際交流、国際仲裁、中小企業の海外展開支援、外国法事務弁護士）、会館運営・地代問題
４ ４４期の関谷文隆（第二東京）
法科大学院センター、法曹養成、男女共同参画、両性の平等、広報、ＦＡＴＦ対応、会則改正、信託センター
５ ３０期の難波幸一（埼玉）
（主担当）憲法問題、情報問題、公害･環境、司法修習
（副担当）法曹養成、法科大学院センター
６ ４１期の齋藤和紀（千 葉 県）
公設事務所・法律相談センター、中小企業法律支援センター
７ ３４期の今川忠（大阪）
弁護士倫理、リーガル・アクセス・センター、弁護士費用保険拡大戦略会議、民事裁判手続
８ ４５期の白承豪（兵 庫 県）
人権擁護、国内人権機関実現、国際人権問題、国際交流、死刑廃止、憲法問題、総合法律支援本部
９ ３７期の鈴木典行（愛 知 県）
刑事弁護センター、取調べの可視化本部、弁護士業務改革、弁護士業務改革シンポジウム
１０ ３９期の近藤幸夫（岡山）
国選弁護、子どもの権利、国選付添人、人権擁護大会シンポジウム（第１分科会）、法制審少年法・刑事法部会バックアップ会議、弁護士職務の適正化、依頼者見舞金制度、法教育
１１ ３４期の原田直子（福岡県）
両性の平等、家事法制、若手弁護士サポートセンター、常勤スタッフ弁護士の配置に関する検討ワーキンググループ
１２ ３５期の木山義朗（鹿児島県）
倒産法制、犯罪被害者支援、弁護士業務妨害対策、民事介入暴力対策、業際・非弁・非弁提携問題、弁護士会照会制度
１３ ４６期の小池達哉（福島県）
災害復興支援、消費者問題、高齢者・障害者権利支援センター、全国冤罪事件弁護団連絡協議会
１４ ４４期の愛須一史（札幌）
司法制度調査会、弁護士任官等推進、裁判官制度改革・地域司法計画、総合法律支援本部、知的財産
１５ ４０期の小早川龍司（香川県）
司法修習費用問題対策本部、人権擁護大会、接見交通、刑事拘禁、刑事法制、ＧＰＳ捜査、法制審少年法・刑事法部会バックアップ会議
平成３０年度（日弁連新聞第５３１号（平成３０年４月１日付））
１ ３４期の安井規雄（東京）
若手弁護士サポートセンター、研修委員会、法律サービス展開本部、網紀、懲戒
２ ３４期の若林茂雄（第一東京）
財務・経理、国際関係（国際戦略、国際活動、国際交流）、民事司法改革、弁護士推薦
３ ４２期の笠井直人（第二東京）
法曹養成、広報、市民会議、倒産法制、ＦＡＴＦ対応、会則改正
４ ４０期の竹森裕子（神奈川県）
男女共同参画、弁護士業務妨害対策、民事介入暴力対策、弁護士職務の適正化、業際・非弁・非弁提携問題
５ ４３期の高橋聖明（長野県）
子どもの権利、市民のための法教育、労働法制
６ ３１期の竹岡富美男（大阪）
（主担当）リーガル・アクセス・センター、司法修習、弁護士業務改革
（副担当）法曹養成、業際・非弁・非弁提携問題、法律サービス展開本部
７ ３４期の正木靖子（兵庫県）
司法修習費用問題対策本部、犯罪被害者支援、常勤スタッフ弁護士の配置に関する検討ＷＧ、外弁関係
８ ３７期の阪本康文（和歌山）
人権擁護、人権行動宣言推進会議、教育法制改正問題対策ＷＧ、憲法問題
９ ３６期の木下芳宣（愛知県）
貧困問題対策本部、日弁連中小企業法律支援センター、独占禁止法改正問題ＷＧ、弁護士会照会制度
１０ ３５期の小田清和（広島）
情報問題、秘密保護・共謀罪、刑事拘禁、接見交通、刑事法制、ＧＰＳ捜査、死刑、法科大学院、法制審少年法・刑事法部会バックアップ
１１ ２９期の岡崎由美子（島根県）
（主担当）両性の平等、家事法制、公害・環境
（副担当）憲法問題、男女共同参画
１２ ４０期の作間功（福岡県）
総合法律支援本部、民事裁判手続、弁護士任官等推進センター、裁判官制度改革・地域司法計画
１３ ４４期の亀田紳一郎（仙台）
公設事務所・法律相談センター、ＡＤＲ、東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部、人権擁護大会、国際人権
１４ ４０期の太田賢二（札幌）
災害復興支援、知的財産センター、消費者問題、司法制度調査会、法科大学院、高齢者・障害者権利支援センター
１５ ４４期の吉成務（徳島）
刑事弁護センター、高齢者・障害者権利支援センター、司法シンポジウム、弁護士倫理
平成２９年度（日弁連新聞第５１９号（平成２９年４月１日付））
１ ３５期の渕上玲子（東京）
（主担当）法曹養成、研修、市民会議
（副担当）司法修習、法科大学院、男女共同参画、総合法律支援本部
２ ３７期の澤野正明（第一東京）
財務・経理、会館問題、司法制度調査会、外弁関係、弁護士会照会制度、法務研究財団
３ ４０期の伊東卓（第二東京）
弁護士倫理、弁護士職務の適正化、弁護士業務改革、法律サービス展開本部、組織内弁護士の諸制度の整備に関するＷＧ
４ ３２期の三井義廣（静岡県）
民事介入暴力対策、犯罪被害者支援、弁護士業務妨害対策、業際・非弁問題等対策本部
５ ３３期の和田光弘（新潟県）
（主担当）リーガル・アクセス・センター
（副担当）民事裁判手続、労働法制、刑事法制、国際人権問題
６ ３１期の小原正敏（大阪）
国際関係（国際交流・国際活動・国際戦略会議・国際業務推進・中小企業の海外展開支援）、知的財産、ＡＤＲ
７ ３４期の小川達雄（京都）
刑事弁護センター、総合法律支援本部、弁護士任官等推進センター
８ ３５期の池田桂子（愛知県）
高齢者・障害者権利支援センター、若手弁護士サポートセンター、広報、倒産法制、自治体等連携
９ ４２期の吉岡康祐（岡山）
共謀罪法案対策本部、司法修習、市民のための法教育、人権擁護大会、公害対策・環境保全
１０ ４４期の加藤裕（沖縄）
情報問題、秘密保護法、子どもの権利、貧困問題、消費者問題
１１ ４４期の小野寺友宏（仙台）
災害復興支援、民事司法改革推進本部、裁判官制度改革・地域司法計画推進本部、日弁連公設事務所・法律相談センター
１２ ４２期の田村智幸（札幌）
法科大学院、給費制存続、憲法問題、死刑廃止検討、全国冤罪事件、両性、男女共同参画
１３ ４２期の小泉武嗣（高知）
人権擁護、家事法制、国選弁護本部、中小企業法律支援センター、小規模弁護士会協議会
平成２８年度（日弁連新聞第５０７号（平成２８年４月１日付））
１ ３３期の小林元治（東京）
（主担当）法曹養成、民事司法改革、子どもの権利、政策戦略、弁政連
（副担当）総合法律支援本部、給費制、刑事司法改革戦略、憲法
２ ３６期の小田修司（第一東京）
司法制度調査会、法務研究財団、リーガルアクセスセンター、税制、会館問題
３ ３７期の早稲田祐美子（第二東京）
経理・財務、研修、弁護士倫理、弁護士職務の適正化、ひまわりキャリアサポートセンター、組織内弁護士ＷＧ、法科大学院、ＡＤＲ、知財
４ ３７期の木村保夫（神奈川県）
死刑廃止検討、国選弁護本部、家事法制
５ ４４期の橋本賢二郎（栃木県）
弁護士業務改革、中小企業法律支援センター、業際・非弁問題等対策本部
６ ２９期の山口健一（大阪）
刑事弁護センター、可視化本部、国選本部などの刑事関係、秘密保護法、憲法問題、死刑問題
７ ４３期の幸寺覚（兵庫県）
国際関係（国際交流・国際活動・国際戦略、国際業務推進）、外弁関係、弁護士任官等推進センターおよび市民のための法教育
８ ３７期の石原真二（愛知県）
若手弁護士サポート、広報一般、国際人権問題、弁護士会照会制度
９ ３５期の水中誠三（広島）
法律サービス展開本部、司法修習、高齢者・障害者権利支援センター、民事介入暴力対策、犯罪被害者支援
１０ ３９期の斉藤芳朗（福岡県）
総合法律支援本部などの法テラス関連の委員会
１１ ４３期の岩渕健彦（仙台）
東日本大震災・原発事故等対策本部、災害復興支援、人権擁護、消費者問題対策
１２ ４０期の中村隆（札幌）
裁判官制度改革・地域司法計画推進、公設事務所・法律相談センター、男女共同参画、両性の平等、給費制存続対策、法曹養成制度改革
１３ ３２期の矢野真之（愛媛）
共謀罪法案対策本部・接見交通権確立実行・刑事拘禁制度改革実現本部、公害対策・環境保全、小規模弁護士会協議会
平成２７年度（日弁連新聞第４９５号（平成２７年４月１日付））
１ ３２期の伊藤茂昭（東京）
憲法問題、法曹養成問題、不祥事対策、弁護士倫理
２ ３４期の岡正晶（第一東京）
民事司法改革推進本部、司法制度調査会、倒産法制等検討委員会
３ ３５期の三宅弘（第二東京）
法曹養成・法科大学院・司法修習・法律サービス展開、憲法問題、秘密保護法・情報問題、国際交流・国際法律業務
４ ３６期の谷萩陽一（茨城県）
（主担当）日本司法支援センター推進本部
（副担当）刑事弁護・国選・接見交通
５ ３４期の鈴木克昌（群馬）
弁護士業務改革、業際・非弁問題、人権擁護大会
６ ３０期の松葉知幸（大阪）
法律サービス展開本部、消費者問題対策、給費制存続対策本部、刑事法制等
７ ４４期の藤本卓司（奈良）
法曹養成、人権擁護、知的財産、ＡＤＲ、リーガル・アクセス・センター
８ ３４期の川上明彦（愛知県）
広報、研修、若手サポート、法曹養成問題、法律サービス展開本部
９ ３７期の内山新吾（山口県）
刑弁、国選、可視化、法テラス関係、労働法制
１０ ３８期の平山秀生（大分県）
高齢者・障害者の権利委員会、高齢社会対策本部、子どもの権利委員会
１１ ４２期の齋藤拓生（仙台）
人権擁護、貧困本部、国際人権、東日本大震災・原発事故等対策本部、公害・環境保全
１２ ３８期の長田正寛（札幌）
公設事務所・法律相談センター、裁判官制度改革・地域司法計画、弁護士任官等推進センター、男女共同参画推進、両性の平等、行政訴訟センター
１３ ３９期の吉田茂（香川県）
民事介入暴力対策、犯罪被害者支援、中小企業支援、弁護士自治、弁護士業務妨害対策、小規模弁護士会協議会
平成２６年度（日弁連新聞第４８３号（平成２６年４月１日付））
１ ３１期の高中正彦（東京）
法曹養成問題、不祥事対策、業際・非弁問題
２ ３１期の神洋明（第一東京）
法制審議会の刑事司法改革、法曹養成制度改革、憲法問題
３ ３６期の山田秀雄（第二東京）
広報全般、犯罪被害者支援、民事介入暴力対策、弁護士業務妨害対策、男女共同参画、両性の平等
４ ３５期の水地啓子（横浜）
子どもの権利、全面的付添人実現本部、家事法制、司法修習等法曹養成改革関連委員会、憲法問題対策本部
５ ３８期の田邊護（山梨県）
IBAを含む主に国際系の会務
６ ２８期の石田法子（大阪）
人権擁護、両性の平等、貧困問題
７ ２４期の浅岡美恵（京都）
消費者問題、公害環境・福島原発事故関連
８ ３１期の花井増實（愛知県）
（主担当）司法制度調査会、市民のための法教育
（副担当）法律サービス展開本部
９ ３４期の大迫唯志（広島）
刑弁センター、国選弁護、秘密保護法
１０ ３８期の古賀和孝（福岡県）
研修の充実、民事司法および業務改革、若手法曹への総合的な支援
１１ ４０期の内田正之（仙台）
法テラス、東日本大震災・原発事故関連の委員会
１２ ３６期の山崎博（札幌）
公設事務所・法律相談センター、裁判官制度改革・地域司法計画推進本部、人権擁護大会
１３ ３８期の田中浩三（徳島）
中小企業支援業務、権利保護保険の拡大、行政救済手続の見直し作業、国内人権機関の実現、国際人権擁護
平成２５年度（日弁連新聞第４７１号（平成２５年４月１日付））
１ ３３期の菊地裕太郎（東京）
刑弁センター、可視化実現本部、新たな研修センターの立上げ、就職・開業等の若手業務支援の若手法曹センター
２ ３０期の横溝髙至（第一東京）
法テラス
３ ３２期の山岸良太（第二東京）
法曹養成制度
４ ３４期の海老原夕美（埼玉）
両性の平等、高齢社会対策本部、高齢者・障害者の権利
５ ３４期の佐野善房（千葉県）
民暴被害救済業務、弁護士業務妨害対策
６ ２９期の福原哲晶（大阪）
民事司法改革推進本部
７ ３４期の春名一典（兵庫県）
広報、修習、業務改革、業革シンポ、ＡＤＲ、中小企業支援
８ ３２期の安井信久（愛知県）
司法制度調査会、行政訴訟センター、立法対策センター
９ ２６期の河田英正（岡山）
消費者問題、公害・環境問題
１０ ３８期の松田幸子（宮崎県）
人権擁護大会、男女共同参画推進本部、家事法制、子どもの権利に関する委員会、全面的国選付添人実現本部、国際人権
１１ ３５期の大沢一實（青森県）
東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部
１２ ３４期の房川樹芳（札幌）
人権擁護委員会、裁判官非常駐問題、弁護士任官
１３ ２８期の田村裕（高知）
犯罪被害者支援、業際・非弁
平成２４年度（日弁連新聞第４５９号（平成２４年４月１日付））
１ ２６期の斎藤義房（東京）
東日本大震災･原発事故被災者支援、全面的国選付添人制度の早期実現
２ ３０期の樋口一夫（第一東京）
財務委員会、秘密保全法制、若手法曹サポート
３ ３１期の橋本福孝（第二東京）
法科大学院センター、法曹養成、司法制度調査会、国際交流、外国弁護士及び国際法律業務委員会
４ ３３期の武井共生（横浜）
広報と消費者問題対策委員会・貧困問題対策本部・人権擁護大会など人権関係全般
５ ２８期の佐藤豊（長野県）
日本司法支援センター推進本部
６ ２９期の藪野恒明（大阪）
民事司法改革推進本部、リーガル・アクセス・センター、集合訴訟ＷＧ
７ ３４期の小川恭子（滋賀）
男女共同参画推進本部
８ ３１期の纐纈和義（愛知県）
法曹人口問題、法曹養成制度
９ ３４期の山下哲夫（広島）
業務改革、司法修習、研修センター、環境保全
１０ ３５期の市丸信敏（福岡県）
法曹人口問題、中小企業法律支援センター、行政訴訟センター、弁護士倫理、ＩＴ化推進ＷＧ
１１ ３６期の森山博（仙台）
東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部
１２ ３４期の髙崎暢（札幌）
取調べの可視化の実現、人質司法の打破、被疑者国選の拡大
１３ ３５期の宇都宮眞由美（愛媛）
家事法制委員会、ハーグ条約に関するＷＧ
平成２３年度（日弁連新聞第４４７号（平成２３年４月１日付））
１ ３１期の竹之内明（東京）
取調べの可視化（取調べ全過程の録画）実現、人質司法の打破、被疑者国選弁護制度の身体拘束全被疑者への拡大
２ ２７期の木津川迪洽（第一東京）
財務委員会、経理委員会などの総務系の委員会のほか、弁護士任官等推進センター、裁判官制度・地域司法計画推進本部、司法修習給費制維持などの司法改革関連委員会
３ ２７期の澤井英久（第二東京）
法科大学院センター、法曹養成、綱紀、懲戒、政策戦略会議、機構改革、国際交流、外国弁護士及び国際法律業務委員会
４ ２９期の杉本喜三郎（静岡県）
法曹人口問題、法曹養成問題
５ ３２期の藤田善六（新潟県）
日弁連公設事務所・法律相談センター、中小企業法律支援センター
６ ３３期の中本和洋（大阪）
権利保護保険の拡充、民事司法の改革
７ ２９期の中村利雄（京都）
法曹人口問題
８ ３０期の中村正典（愛知県）
日弁連研修センター
９ ２６期の水谷賢（岡山）
国選弁護本部、日弁連刑事弁護センター
１０ ３８期の松岡茂行（宮崎県）
子どもの権利、災害復興支援、犯罪被害者支援、民事介入暴力対策、小規模弁護士会協議会
１１ ３５期の新里宏二（仙台）
司法修習生給費制維持問題、法曹人口問題
１２ ３３期の三木正俊（札幌）
個人通報制度と政府から独立した国内人権機関の実現
１３ ３２期の宮崎浩二（香川県）
人権擁護大会
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 弁護士会連合会別の，日弁連の歴代副会長（平成１５年度以降）
・ 関東弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の，日弁連の歴代副会長
・ 近畿弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の，日弁連の歴代副会長
・ 中部弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の，日弁連の歴代副会長
・ 中国地方弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の，日弁連の歴代副会長
・ 九州弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の，日弁連の歴代副会長
・ 東北弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の，日弁連の歴代副会長
・ 北海道弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の，日弁連の歴代副会長
・ 四国弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の，日弁連の歴代副会長
・ 日弁連役員に関する記事の一覧
日本弁護士国民年金基金は，当初の加入者が今でも予定利率が５．５％であるのに対し，新規加入者が１．５％であるなど加入者間の不公平が著しいことに気づいたとか，繰越不足金が１０％ぐらいあることに不安を感じるといった理由により脱退することはできません。
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) January 18, 2020