日弁連の歴代副会長の担当会務

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◯日弁連新聞に掲載されている日弁連副会長の一言コメントに基づいて作成しているため,原則として主な担当会務を記載しているだけです(高裁所在地以外の弁護士会出身の日弁連副会長は青文字表記です。)。

令和2年度(日弁連新聞555号(令和2年4月1日付))
1 34期の冨田秀美(東京)

登録,綱紀・懲戒,刑事弁護センター,取調べの可視化本部,司法修習,日本弁護士政治連盟
2 37期の寺前隆(第一東京)
財務・経理,民事司法改革総合推進本部,民事裁判手続等に関するIT化,FATF対応,会館運営・地代問題
3 40期の岡田理樹(第二東京)
法曹養成,法科大学院センター,弁護士倫理,研修,依頼者と弁護士の通信秘密保護,会則改正,年金基金,法務研究財団
4 42期の延命政之(神奈川県)
高齢者・障害者権利支援センター,市民のための法教育,市民会議,国際人権問題,災害復興支援,総合法律支援本部
5 48期の関本喜文(山梨県)
労働法制,行政訴訟センター,人権擁護委員会,法律サービス展開本部
6 33期の川下清(大阪)
リーガル・アクセス・センター(LAC),男女共同参画推進本部
7 39期の白浜哲朗(京都)
弁護士業務改革,同シンポジウム,信託センター,公設事務所・法律相談センター,接見交通,業際・非弁・非弁提携問題
8 39期の山下勇樹(愛知県)
若手弁護士サポートセンター,総合法律支援本部,民事介入暴力対策,弁護士業務妨害対策
9 37期の西村依子(金沢)
両性の平等,犯罪被害者支援,人権擁護,刑事拘禁制度改革実現本部,男女共同参画推進本部,人権擁護大会,司法シンポジウム
10 36期の船木孝和(広島)
民事裁判手続,家事法制,法科大学院センター
11 40期の上田英友(福岡県)
国際関係(国際戦略,国際活動,国際交流,中小企業の国際業務支援,国際仲裁),弁護士職務の適正化,憲法問題
12 48期の鎌田健司(仙台)
子どもの権利,消費者問題,人権擁護大会シンポジウム(第2分科会),国選弁護本部,国選弁護シンポジウム,災害復興支援,令和元年台風災害対策本部
13 44期の狩野節子(秋田)
貧困問題,国内人権機関実現,人権擁護大会シンポジウム(第3分科会),男女共同参画推進本部,公害・環境,広報
14 44期の大川哲也(札幌)
司法制度調査会,死刑廃止,裁判迅速化法問題,裁判官制度改革・地域司法計画,知的財産
15 44期の五葉明徳(愛媛)
情報問題,所有者不明土地問題,倒産法制,弁護士任官等推進センター,秘密保護法・共謀罪法対策本部,検察審査会に関する委員会

平成31年度(日弁連新聞第543号(平成31年4月1日付)
1 36期の篠塚力(東京)
法曹養成、民事司法改革、依頼者と弁護士の通信秘密保護、民事裁判手続等のIT化、綱紀・懲戒、日本弁護士政治連盟
2 41期の平沢郁子(東京)
法律サービス展開本部、研修、労働法制、男女共同参画、両性の平等、リーガル・アクセス・センター、公設事務所・法律相談センター
3 34期の佐藤順哉(第一東京)
財務・経理、国際関係(国際戦略、国際活動、国際交流、国際仲裁、中小企業の海外展開支援、外国法事務弁護士)、会館運営・地代問題
4 44期の関谷文隆(第二東京)
法科大学院センター、法曹養成、男女共同参画、両性の平等、広報、FATF対応、会則改正、信託センター
5 30期の難波幸一(埼玉)
(主担当)憲法問題、情報問題、公害・環境、司法修習
(副担当)法曹養成、法科大学院センター
6 41期の齋藤和紀(千 葉 県)

公設事務所・法律相談センター、中小企業法律支援センター
7 34期の今川忠(大阪)
弁護士倫理、リーガル・アクセス・センター、弁護士費用保険拡大戦略会議、民事裁判手続
8 45期の白承豪(兵 庫 県)
人権擁護、国内人権機関実現、国際人権問題、国際交流、死刑廃止、憲法問題、総合法律支援本部
9 37期の鈴木典行(愛 知 県)
刑事弁護センター、取調べの可視化本部、弁護士業務改革、弁護士業務改革シンポジウム
10 39期の近藤幸夫(岡山)
国選弁護、子どもの権利、国選付添人、人権擁護大会シンポジウム(第1分科会)、法制審少年法・刑事法部会バックアップ会議、弁護士職務の適正化、依頼者見舞金制度、法教育
11 34期の原田直子(福岡県)
両性の平等、家事法制、若手弁護士サポートセンター、常勤スタッフ弁護士の配置に関する検討ワーキンググループ
12 35期の木山義朗(鹿児島県)

倒産法制、犯罪被害者支援、弁護士業務妨害対策、民事介入暴力対策、業際・非弁・非弁提携問題、弁護士会照会制度
13 46期の小池達哉(福島県)
災害復興支援、消費者問題、高齢者・障害者権利支援センター、全国冤罪事件弁護団連絡協議会
14 44期の愛須一史(札幌)
司法制度調査会、弁護士任官等推進、裁判官制度改革・地域司法計画、総合法律支援本部、知的財産
15 40期の小早川龍司(香川県)
司法修習費用問題対策本部、人権擁護大会、接見交通、刑事拘禁、刑事法制、GPS捜査、法制審少年法・刑事法部会バックアップ会議

平成30年度(日弁連新聞第531号(平成30年4月1日付)
1 34期の安井規雄(東京)
若手弁護士サポートセンター、研修委員会、法律サービス展開本部、網紀、懲戒
2 34期の若林茂雄(第一東京)
財務・経理、国際関係(国際戦略、国際活動、国際交流)、民事司法改革、弁護士推薦
3 42期の笠井直人(第二東京)
法曹養成、広報、市民会議、倒産法制、FATF対応、会則改正
4 40期の竹森裕子(神奈川県)
男女共同参画、弁護士業務妨害対策、民事介入暴力対策、弁護士職務の適正化、業際・非弁・非弁提携問題
5 43期の高橋聖明(長野県)
子どもの権利、市民のための法教育、労働法制
6 31期の竹岡富美男(大阪)
(主担当)リーガル・アクセス・センター、司法修習、弁護士業務改革
(副担当)法曹養成、業際・非弁・非弁提携問題、法律サービス展開本部
7 34期の正木靖子(兵庫県)
司法修習費用問題対策本部、犯罪被害者支援、常勤スタッフ弁護士の配置に関する検討WG、外弁関係
8 37期の阪本康文(和歌山)
人権擁護、人権行動宣言推進会議、教育法制改正問題対策WG、憲法問題
9 36期の木下芳宣(愛知県)
貧困問題対策本部、日弁連中小企業法律支援センター、独占禁止法改正問題WG、弁護士会照会制度
10 35期の小田清和(広島)
情報問題、秘密保護・共謀罪、刑事拘禁、接見交通、刑事法制、GPS捜査、死刑、法科大学院、法制審少年法・刑事法部会バックアップ
11 29期の岡崎由美子(島根県)
(主担当)両性の平等、家事法制、公害・環境
(副担当)憲法問題、男女共同参画
12 40期の作間功(福岡県)
総合法律支援本部、民事裁判手続、弁護士任官等推進センター、裁判官制度改革・地域司法計画
13 44期の亀田紳一郎(仙台)
公設事務所・法律相談センター、ADR、東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部、人権擁護大会、国際人権
14 40期の太田賢二(札幌)
災害復興支援、知的財産センター、消費者問題、司法制度調査会、法科大学院、高齢者・障害者権利支援センター
15 44期の吉成務(徳島)
刑事弁護センター、高齢者・障害者権利支援センター、司法シンポジウム、弁護士倫理

平成29年度(日弁連新聞第519号(平成29年4月1日付)
1 35期の渕上玲子(東京)

(主担当)法曹養成、研修、市民会議
(副担当)司法修習、法科大学院、男女共同参画、総合法律支援本部
2 37期の澤野正明(第一東京)
財務・経理、会館問題、司法制度調査会、外弁関係、弁護士会照会制度、法務研究財団
3 40期の伊東卓(第二東京)
弁護士倫理、弁護士職務の適正化、弁護士業務改革、法律サービス展開本部、組織内弁護士の諸制度の整備に関するWG
4 32期の三井義廣(静岡県)
民事介入暴力対策、犯罪被害者支援、弁護士業務妨害対策、業際・非弁問題等対策本部
5 33期の和田光弘(新潟県)
(主担当)リーガル・アクセス・センター
(副担当)民事裁判手続、労働法制、刑事法制、国際人権問題
6 31期の小原正敏(大阪)
国際関係(国際交流・国際活動・国際戦略会議・国際業務推進・中小企業の海外展開支援)、知的財産、ADR
7 34期の小川達雄(京都)
刑事弁護センター、総合法律支援本部、弁護士任官等推進センター
8 35期の池田桂子(愛知県)
高齢者・障害者権利支援センター、若手弁護士サポートセンター、広報、倒産法制、自治体等連携
9 42期の吉岡康祐(岡山)
共謀罪法案対策本部、司法修習、市民のための法教育、人権擁護大会、公害対策・環境保全
10 44期の加藤裕(沖縄)
情報問題、秘密保護法、子どもの権利、貧困問題、消費者問題
11 44期の小野寺友宏(仙台)
災害復興支援、民事司法改革推進本部、裁判官制度改革・地域司法計画推進本部、日弁連公設事務所・法律相談センター
12 42期の田村智幸(札幌)
法科大学院、給費制存続、憲法問題、死刑廃止検討、全国冤罪事件、両性、男女共同参画
13 42期の小泉武嗣(高知)
人権擁護、家事法制、国選弁護本部、中小企業法律支援センター、小規模弁護士会協議会

平成28年度(日弁連新聞第507号(平成28年4月1日付)
1 33期の小林元治(東京)
(主担当)法曹養成、民事司法改革、子どもの権利、政策戦略、弁政連
(副担当)総合法律支援本部、給費制、刑事司法改革戦略、憲法
2 36期の小田修司(第一東京)
司法制度調査会、法務研究財団、リーガルアクセスセンター、税制、会館問題
3 37期の早稲田祐美子(第二東京)
経理・財務、研修、弁護士倫理、弁護士職務の適正化、ひまわりキャリアサポートセンター、組織内弁護士WG、法科大学院、ADR、知財
4 37期の木村保夫(神奈川県)
死刑廃止検討、国選弁護本部、家事法制
5 44期の橋本賢二郎(栃木県)
弁護士業務改革、中小企業法律支援センター、業際・非弁問題等対策本部
6 29期の山口健一(大阪)
刑事弁護センター、可視化本部、国選本部などの刑事関係、秘密保護法、憲法問題、死刑問題
7 43期の幸寺覚(兵庫県)
国際関係(国際交流・国際活動・国際戦略、国際業務推進)、外弁関係、弁護士任官等推進センターおよび市民のための法教育
8 37期の石原真二(愛知県)
若手弁護士サポート、広報一般、国際人権問題、弁護士会照会制度
9 35期の水中誠三(広島)
法律サービス展開本部、司法修習、高齢者・障害者権利支援センター、民事介入暴力対策、犯罪被害者支援
10 39期の斉藤芳朗(福岡県)
総合法律支援本部などの法テラス関連の委員会
11 43期の岩渕健彦(仙台)
東日本大震災・原発事故等対策本部、災害復興支援、人権擁護、消費者問題対策
12 40期の中村隆(札幌)
裁判官制度改革・地域司法計画推進、公設事務所・法律相談センター、男女共同参画、両性の平等、給費制存続対策、法曹養成制度改革
13 32期の矢野真之(愛媛)
共謀罪法案対策本部・接見交通権確立実行・刑事拘禁制度改革実現本部、公害対策・環境保全、小規模弁護士会協議会

平成27年度(日弁連新聞第495号(平成27年4月1日付)
1 32期の伊藤茂昭(東京)
憲法問題、法曹養成問題、不祥事対策、弁護士倫理
2 34期の岡正晶(第一東京)
民事司法改革推進本部、司法制度調査会、倒産法制等検討委員会
3 35期の三宅弘(第二東京)
法曹養成・法科大学院・司法修習・法律サービス展開、憲法問題、秘密保護法・情報問題、国際交流・国際法律業務
4 36期の谷萩陽一(茨城県)
(主担当)日本司法支援センター推進本部
(副担当)刑事弁護・国選・接見交通
5 34期の鈴木克昌(群馬)
弁護士業務改革、業際・非弁問題、人権擁護大会
6 30期の松葉知幸(大阪)
法律サービス展開本部、消費者問題対策、給費制存続対策本部、刑事法制等
7 44期の藤本卓司(奈良)
法曹養成、人権擁護、知的財産、ADR、リーガル・アクセス・センター
8 34期の川上明彦(愛知県)
広報、研修、若手サポート、法曹養成問題、法律サービス展開本部
9 37期の内山新吾(山口県)
刑弁、国選、可視化、法テラス関係、労働法制
10 38期の平山秀生(大分県)
高齢者・障害者の権利委員会、高齢社会対策本部、子どもの権利委員会
11 42期の齋藤拓生(仙台)
人権擁護、貧困本部、国際人権、東日本大震災・原発事故等対策本部、公害・環境保全
12 38期の長田正寛(札幌)
公設事務所・法律相談センター、裁判官制度改革・地域司法計画、弁護士任官等推進センター、男女共同参画推進、両性の平等、行政訴訟センター
13 39期の吉田茂(香川県)
民事介入暴力対策、犯罪被害者支援、中小企業支援、弁護士自治、弁護士業務妨害対策、小規模弁護士会協議会

平成26年度(日弁連新聞第483号(平成26年4月1日付)
1 31期の高中正彦(東京)
法曹養成問題、不祥事対策、業際・非弁問題
2 31期の神洋明(第一東京)
法制審議会の刑事司法改革、法曹養成制度改革、憲法問題
3 36期の山田秀雄(第二東京)
広報全般、犯罪被害者支援、民事介入暴力対策、弁護士業務妨害対策、男女共同参画、両性の平等
4 35期の水地啓子(横浜)
子どもの権利、全面的付添人実現本部、家事法制、司法修習等法曹養成改革関連委員会、憲法問題対策本部
5 38期の田邊護(山梨県)
IBAを含む主に国際系の会務
6 28期の石田法子(大阪)
人権擁護、両性の平等、貧困問題
7 24期の浅岡美恵(京都)
消費者問題、公害環境・福島原発事故関連
8 31期の花井増實(愛知県)
(主担当)司法制度調査会、市民のための法教育
(副担当)法律サービス展開本部
9 34期の大迫唯志(広島)
刑弁センター、国選弁護、秘密保護法
10 38期の古賀和孝(福岡県)
研修の充実、民事司法および業務改革、若手法曹への総合的な支援
11 40期の内田正之(仙台)
法テラス、東日本大震災・原発事故関連の委員会
12 36期の山崎博(札幌)
公設事務所・法律相談センター、裁判官制度改革・地域司法計画推進本部、人権擁護大会
13 38期の田中浩三(徳島)
中小企業支援業務、権利保護保険の拡大、行政救済手続の見直し作業、国内人権機関の実現、国際人権擁護

平成25年度(日弁連新聞第471号(平成25年4月1日付)
1 33期の菊地裕太郎(東京)
刑弁センター、可視化実現本部、新たな研修センターの立上げ、就職・開業等の若手業務支援の若手法曹センター
2 30期の横溝髙至(第一東京)
法テラス
3 32期の山岸良太(第二東京)
法曹養成制度
4 34期の海老原夕美(埼玉)
両性の平等、高齢社会対策本部、高齢者・障害者の権利
5 34期の佐野善房(千葉県)
民暴被害救済業務、弁護士業務妨害対策
6 29期の福原哲晶(大阪)
民事司法改革推進本部
7 34期の春名一典(兵庫県)
広報、修習、業務改革、業革シンポ、ADR、中小企業支援
8 32期の安井信久(愛知県)
司法制度調査会、行政訴訟センター、立法対策センター
9 26期の河田英正(岡山)
消費者問題、公害・環境問題
10 38期の松田幸子(宮崎県)
人権擁護大会、男女共同参画推進本部、家事法制、子どもの権利に関する委員会、全面的国選付添人実現本部、国際人権
11 35期の大沢一實(青森県)
東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部
12 34期の房川樹芳(札幌)
人権擁護委員会、裁判官非常駐問題、弁護士任官
13 28期の田村裕(高知)
犯罪被害者支援、業際・非弁

平成24年度(日弁連新聞第459号(平成24年4月1日付)
1 26期の斎藤義房(東京)
東日本大震災・原発事故被災者支援、全面的国選付添人制度の早期実現
2 30期の樋口一夫(第一東京)
財務委員会、秘密保全法制、若手法曹サポート
3 31期の橋本福孝(第二東京)
法科大学院センター、法曹養成、司法制度調査会、国際交流、外国弁護士及び国際法律業務委員会
4 33期の武井共生(横浜)
広報と消費者問題対策委員会・貧困問題対策本部・人権擁護大会など人権関係全般
5 28期の佐藤豊(長野県)
日本司法支援センター推進本部
6 29期の藪野恒明(大阪)
民事司法改革推進本部、リーガル・アクセス・センター、集合訴訟WG
7 34期の小川恭子(滋賀)
男女共同参画推進本部
8 31期の纐纈和義(愛知県)
法曹人口問題、法曹養成制度
9 34期の山下哲夫(広島)
業務改革、司法修習、研修センター、環境保全
10 35期の市丸信敏(福岡県)
法曹人口問題、中小企業法律支援センター、行政訴訟センター、弁護士倫理、IT化推進WG
11 36期の森山博(仙台)
東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部
12 34期の髙崎暢(札幌)
取調べの可視化の実現、人質司法の打破、被疑者国選の拡大
13 35期の宇都宮眞由美(愛媛)
家事法制委員会、ハーグ条約に関するWG

平成23年度(日弁連新聞第447号(平成23年4月1日付)
1 31期の竹之内明(東京)
取調べの可視化(取調べ全過程の録画)実現、人質司法の打破、被疑者国選弁護制度の身体拘束全被疑者への拡大
2 27期の木津川迪洽(第一東京)
財務委員会、経理委員会などの総務系の委員会のほか、弁護士任官等推進センター、裁判官制度・地域司法計画推進本部、司法修習給費制維持などの司法改革関連委員会
3 27期の澤井英久(第二東京)
法科大学院センター、法曹養成、綱紀、懲戒、政策戦略会議、機構改革、国際交流、外国弁護士及び国際法律業務委員会
4 29期の杉本喜三郎(静岡県)
法曹人口問題、法曹養成問題
5 32期の藤田善六(新潟県)
日弁連公設事務所・法律相談センター、中小企業法律支援センター
6 33期の中本和洋(大阪
権利保護保険の拡充、民事司法の改革
7 29期の中村利雄(京都)
法曹人口問題
8 30期の中村正典(愛知県)
日弁連研修センター
9 26期の水谷賢(岡山)
国選弁護本部、日弁連刑事弁護センター
10 38期の松岡茂行(宮崎県)
子どもの権利、災害復興支援、犯罪被害者支援、民事介入暴力対策、小規模弁護士会協議会
11 35期の新里宏二(仙台)
司法修習生給費制維持問題、法曹人口問題
12 33期の三木正俊(札幌)
個人通報制度と政府から独立した国内人権機関の実現
13 32期の宮崎浩二(香川県)
人権擁護大会

* 「日弁連役員に関する記事の一覧」も参照してください。

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