日弁連会長の選挙制度の改正経緯（平成１９年度以降の分）

第１　この記事の対象と資料の読み方

日弁連会長選挙の制度は，インターネットによる発信方法の見直しだけでなく，選挙管理の負担，郵便投票，候補者の死亡，公聴会及び立候補時の経済的負担に対応して改正されてきました。
この記事では，平成１９年以降の会長選挙規程の主な改正について，改正前後の違い，施行時期及び総会で説明された理由を整理しています。

令和８年１１月３日に確認した日弁連の会長選挙規程の公開PDFには，令和７年６月１３日改正までが収録されています。
以下の施行日は同規程の附則により，改正理由は各総会の議事概要により確認しています。
規程の条文，改正案の提案理由及び総会での会員個人の意見は，区別して読む必要があります。

現在の具体的な選挙手続を確認する場合は，現行規程と，その選挙に適用される施行細則・実施要領・Q&Aも確認してください。
過去の解禁又は禁止の説明を，そのまま現在の全ての主体・媒体に当てはめることはできません。

第２　平成１９年以降の改正一覧

平成２０年１２月の改正は，選挙運動方法の大きな変更とは性質が異なる付随整備です。
また，改正日と施行日が一致しないため，年表では分けて記載しています。
各年の具体的な内容は，以下の各節と第１２の原典で確認できます。

第３　平成１９年・平成２０年改正――選挙公報とインターネットの利用

１　平成１９年改正

平成１９年５月２５日の第５８回定期総会では，選挙公報の発送期限を投票日の１５日前から１２日前へ変更しました。
会員数が増え，公報の印刷・発送に要する作業が増加したことなどが，提案理由として説明されています。

併せて，選挙公報を日弁連会員専用サイトへ掲載できることとしました。
総会では，公報の郵送を前提とした制度にホームページ掲載を加えるものであり，ホームページ掲載そのものを選挙の有効要件とする趣旨ではないと説明されています。
これは，後に設けられた候補者自身の運動用ページとは区別すべき改正です。

選挙郵便はがきについては，選挙管理委員会の証印を受ける制度を廃止しました。
ポスターの証印制度まで廃止したものではありません。
出典は第５８回定期総会議事概要のPDF実頁１５頁～１６頁です。

２　平成２０年５月改正

平成２０年５月３０日の改正では，候補者１人当たりの選挙運動用はがきの枚数を，選挙権を有する会員数の５倍以内から３倍以内へ引き下げました。
当時の総会では，はがきの削減に反対する意見も出ています。

同時に，日弁連が管理するウェブサイト内の候補者ページを利用した選挙運動を認めました。
その一方で，それ以外のウェブサイトや電子メール等による選挙運動を禁止することを明確にしました。
この段階で候補者の私設サイトや会員のSNSが一般に解禁されたわけではありません。
出典は第５９回定期総会議事概要のPDF実頁９頁～１０頁です。

平成２７年改正後の５６条の２は候補者自身が開設するサイトを定めるもので，現行規程に日弁連の候補者ページの定めはありません。
平成１９年の公報掲載，平成２０年の候補者ページ，平成２７年の私設サイトは，対象と仕組みが異なります。

３　平成２０年１２月の付随整備

現行規程の附則には，平成２０年１２月５日の「職務上の氏名に関する規程」の制定に伴う整備も記録されています。
その施行日は，平成２１年１２月１７日の理事会決議によって平成２２年１２月１日とされました。
制度の改正履歴を整理する際は，５月の選挙運動に関する改正と混同しないことが必要です（現行規程のPDF実頁１９頁）。

第４　平成２３年改正――選挙管理と再選挙手続の整備

１　常任委員会の構成と定足数

平成２３年５月２７日の改正で人数が見直されたのは，選挙管理委員会の中に置かれる常任委員会です。
改正前は委員長のほか１４人の委員で構成していたところ，委員長のほか１４人以上２５人以内の委員で構成することとしました。
選挙管理委員会全体の委員数を１４～２５人とした，という意味ではありません。

常任委員会の定足数も，従前の５人から，委員長を含む委員の３分の１以上へ変更しました。
会員数の増加に対応する体制整備として説明されています。

２　投票・再選挙手続

不在者投票を行わない休日の範囲を明確にするとともに，再選挙では通常の選挙の規定を原則として準用する仕組みを整えました。
通常の選挙の候補者が再選挙でも唯一の候補者となった場合には，公聴会を開催しないことができる特則も設けています。

これらは，選挙管理と再選挙の手続を整える改正です。
出典は第６２回定期総会議事概要のPDF実頁１２頁と，現行規程７条・８条及び附則です。

第５　平成２７年改正――候補者の私設サイトとメールの一部解禁

１　候補者の私設サイト

平成２７年５月２９日の改正で，候補者が選挙運動専用の私設ウェブサイトを開設して選挙運動をすることが認められました。
候補者サイトは，候補者以外の者が文書図画等を掲載できない方式に限られ，閲覧者からの意見等の送信・表示も認められませんでした。
候補者以外の者が書き込める方式を認めない点は，現行規程５６条の２第１項でも同じです。

候補者サイトの開設は選挙運動期間中に限られますが，投票日の前日までに掲載した内容を，投票日にも掲載したままとすることは認められています。
投票日には掲載が一切許されないという説明は正確ではありません。
掲載記録の保存等の仕組みも併せて設けられました。

２　電子メールと投票・公報の整備

電子メールによる候補者の選挙運動も認められました。
ただし，当初は，受信者の希望又は同意を事前に確認する仕組みであり，平成２９年の確認手続廃止や，令和７年の候補者以外の会員への拡大とは別の段階です。

また，不在者投票時間の調整幅を前後３０分から前後１時間へ広げ，信書便の利用を可能にし，選挙公報に図表を含む原文を掲載する仕組み等を整えました。
出典は第６６回定期総会議事概要のPDF実頁１３頁～１４頁です。

第６　平成２９年改正――投票日の延期，公聴会及び会員の発信

１　候補者の死亡等による投票日の延期

平成２９年３月３日の改正では，補充立候補の届出期間が経過した後に候補者の死亡等があり，候補者が１人となる場合について，投票日の延期と手続のやり直しを整えました。
この場合，既に行われた不在者投票や郵便投票も無効とする仕組みです。
候補者が死亡すれば常に同じ処理になる，という一般論ではなく，規程２７条の２が定める場合の処理です。

併せて，会則６１条について，２月中の選挙を原則としつつ，やむを得ない事情がある場合には３月以降に選挙を行えるようにする改正や，予備委員の兼職制限，繰上当選の要件に関する整備も行われました。
繰上当選は，通常の候補者の次順位者であれば当然に認められる制度ではありません。

２　公聴会の会場数と副会場

公聴会については，規程上の９会場から７会場へ改める一方，映像・音声を中継する副会場を設ける仕組みとしました。
総会説明によれば，従来の９会場は沖縄での開催を含め実際には１０か所となっていました。
候補者の移動等の負担軽減が説明される一方，開催地域が減ることについて反対意見も出ています。

この改正は，負担軽減と地方の会員の参加機会をどのように両立させるかという問題を含んでいます。
総会で示された賛否は，制度の効果が実証されたこととは区別する必要があります。

３　候補者以外の会員のサイト・SNSとメール

候補者以外の会員が，選挙運動用ウェブサイト以外のウェブサイト等に文書・図画等を掲載し，候補者サイトへのリンクを置き，SNSを利用して選挙運動をすることが認められました。
総会では，会員の会長選挙への関心を高め，投票率の向上を図る必要がある中で，ウェブサイトにおける会員の自由な発言を妨げることは時流に反している面があることが，理由として説明されています。
また，候補者に対する非公開の問合せを可能にする整備が行われました。
併せて，ウェブサイト，SNS又は電子メールを利用して事実と異なる情報を発信することを禁止する規定（現行規程５８条１項１３号）が新設されました。

非公開の問合せを可能にしたことは，他の閲覧者にも見える掲示板のような書込みを認めたものではありません（現行規程５６条の２第１項）。
候補者本人のサイトと，候補者以外の会員による発信とを分けて読む必要があります。

候補者の選挙運動用メールについては，受信者の希望又は同意を事前に確認する手続を廃止しました。
送信停止を求めることができる仕組みは残されました。
出典は平成２９年３月臨時総会議事概要のPDF実頁３５頁～３８頁です。

第７　令和３年改正――郵便投票，納付金返還及びFAX

１　郵便投票の遅配と立候補届出期間

令和３年６月１１日の改正では，郵便投票について，天災その他避けることのできない事故によって到着が遅れた場合の救済を設けました。
原則の到着期限を過ぎた投票が全て有効になるものではありません。
天災その他避けることのできない事故により到着が遅れたときは，選挙管理委員会の決定により，開票の開始までに到着した郵便投票を投票と認めることができる仕組みです。

立候補届出期間は公示日から５日間であったものを３日間へ短縮しました。
選挙公報を早く作製し，なるべく多くの公聴会の前に会員へ届けるための改正として説明されています。

２　３００万円のうち２００万円を返還する制度

立候補時の３００万円の納付義務は維持しつつ，①一つ以上の弁護士会で最多得票者となった場合，又は②有効投票総数の３％以上を得た場合に，２００万円を返還する制度を設けました。
二つの条件の両方を満たす必要はありません。

総会では，立候補の経済的負担を緩和することと，候補者による選挙費用の一部負担及び候補者の濫立防止との調整が説明されています。
３００万円の納付額を１００万円へ引き下げた改正ではありません。

及川智志会員は総会で，自身の選挙費用を納付金３００万円込みで８００万円に収めたという経験を述べ，残る１００万円の返還も求めています。
これは当該会員の経験と意見であり，全候補者の平均費用や，立候補に必ず必要な額を示す統計ではありません。

３　FAXと会員以外からの寄附

ファクシミリによる選挙運動文書の送信を認め，はがきの枚数とFAXの通数を合わせて，選挙権を有する会員数の３倍以内としました。
総会では，費用が廉価でより多くの情報を盛り込めることが，ファクシミリの利用を認める理由として説明されています。
FAXには送信停止を求められる旨の表示が必要であり，停止を求めた会員には送信できません。

また，選挙運動期間中に会員以外の者から選挙運動費用に関する寄附を受けることを禁止しました。
出典は第７２回定期総会議事概要のPDF実頁４３頁～４６頁です。

第８　令和５年改正――遠隔出席，基準日及び納付金返還

１　委員の遠隔出席と選挙権の基準日

令和５年６月１６日の改正では，委員長が許可した場合に，委員が映像・音声による通信で会議へ出席できる仕組みを設けました。
感染症等により対面出席が困難となり，定足数を満たせなくなる事態への対応が，提案理由として説明されています。

選挙権・被選挙権及び選挙人名簿の基準日は，公示日の１０日前から１５日前へ早まりました。
選挙施行通知の発送事務を安定させるために選挙権の基準日を５日早め，被選挙権の基準日もこれにそろえるものです。
併せて，選挙の公示に関する会員への通知を公示日に発する仕組みを改め，公示後速やかに通知することとしました（現行規程１９条）。

２　納付金の方法・返還対象・返還時期

３００万円の納付方法に銀行振込を加えました。
また，２００万円の返還対象を，無投票当選の場合や，最も早い投票開始前に候補者が死亡した場合へ広げ，返還時期も，当選者の氏名の公示（現行規程４３条）又は当選者がない旨の公示（同４６条）の後とし，再投票や再選挙で当選者が確定するまで返還を待たなくてよいよう整えました。

立候補を届け出なかった納付者への返還や，選挙全部が無効となった場合の全額返還も定めました。
２００万円の一部返還と３００万円の全額返還は，要件と時期が異なります。
現行規程３５条３項・４項を区別して確認する必要があります。

このほか，開票立会人に関する規定等も整備されています。
出典は第７４回定期総会議事概要のPDF実頁２７頁～２８頁と，現行規程６条の２，１１条，１３条，１７条，１９条，２９条２項及び３５条です。

第９　令和７年改正――災害対応，届出１日化及びメール

１　災害時の郵便投票用紙の送付先

令和７年６月１３日の改正では，天災その他避けることのできない事故が発生した地域内に法律事務所を設ける選挙権のある会員について，選挙管理委員会の許可を得て，指定した場所へ郵便投票用紙を送付できる特例を設けました。
会員による請求と委員会の許可を要し，全会員が都合に応じて自由に送付先を選べる制度としたものではありません。
総会では，能登半島地震で郵便投票を利用できない会員が出たことが提案理由として説明され，個別の事情はこの例外に当たらないとも説明されています。

２　立候補届出期間を原則１日に

立候補届出期間を３日間から，原則として公示日の１日だけへ短縮しました。
選挙公報の作製をさらに早めるための見直しとして説明されています。

ただし，公示日に天災その他避けることのできない事故が発生していると選挙管理委員会が判断した場合には，公示日から連続する３日を超えない日まで，届出期限を延長できる特例があります（現行規程３４条２項）。

３　公聴会を結ぶ通信システム

公聴会の副会場に用いる通信の仕組みも見直しました。
総会では，従来のテレビ会議ネットワークの廃止を踏まえ，Zoomの利用を想定することが説明されています。
規程の要件と，総会で想定された具体的な製品名とは区別すべきです。

また，総会では，公聴会をリアルタイムで配信し，開催地以外の会員も各自の端末で視聴できるようにすることについて，選挙管理委員会で結論を得て，リアルタイムで配信する方向となったと説明されています。
もっとも，これは規程の定めではなく，その説明だけで，その後の選挙で全ての会員が利用できたと断定することはできません。

４　候補者以外の会員のメールと新たな禁止事項

候補者以外の会員にも，電子メールによる選挙運動を認めました。
送信停止を求めた会員への再送は禁止され，メールの件名に「選挙運動用電子メール」と表示するほか，送信者の氏名，法律事務所の所在地又は住所（送信者が候補者の場合は選挙事務所の所在地），送信停止を求められる旨及びその電子メールアドレスを示す必要があります（現行規程５６条の３）。

さらに，ウェブサイト，SNS又は電子メールを利用して，他人の名誉を傷つける情報，又は弁護士の名誉若しくは品位を害する情報を発信することを禁止する規定を新設しました（現行規程５８条１項１４号）。
平成２９年改正で設けられた同項１３号（事実と異なる情報の発信の禁止）とは別の規定です。
もっとも，総会では，選挙の倫理を定める規程２条の趣旨を禁止事項として５８条に入れたもので，新たな規律を定めたものではないと説明されています。

出典は令和７年６月１３日の改正規程と，第７６回定期総会議事概要のPDF実頁２８頁～３０頁です。

第１０　改正経緯を読む際の注意点

１　ウェブサイト・SNS・メールは段階的に見直されていること

インターネット利用の見直しは，平成１９年の公報掲載，平成２０年の日弁連管理の候補者ページ，平成２７年の候補者私設サイト・メール，平成２９年の候補者以外の会員のサイト・SNS，令和７年の候補者以外の会員のメールという順序で整理できます。
インターネット選挙運動が全面的に自由になったという一言では，主体・媒体・期間ごとの制限を落としてしまいます。

２　納付・一部返還・全額返還・見直し条項を分けること

３００万円を納付する義務と，一定の条件を満たした場合の２００万円返還は別です。
さらに，立候補届出をしなかった場合等の全額返還も区別します。
令和３年改正の附則は，２００万円返還を定めた３５条３項の改正規定の施行後５年を経過した場合に，立候補の届出の状況その他当該改正規定の施行の状況について検討を加え，必要があると認めるときは，その結果に応じて所要の見直しを行う旨を定めています。
令和５年の総会では，この見直しを令和６年２月の会長選挙の結果を踏まえて検討する予定と説明され，令和７年の総会では，意見照会の結果や次回選挙の状況を踏まえて慎重に検討する必要があるとして，同年の改正では納付金の見直しを見送ったと説明されています。
５年後に納付金が自動的に減額される規定ではありません。

３　総会発言と制度の効果を区別すること

候補者の負担軽減，地方の会員の参加機会，発信方法の拡大と選挙の公正という課題には，異なる立場からの意見があります。
総会で改正目的が説明されたことと，実際に費用や投票率が改善したことは別の命題です。
制度を評価する際は，当時の提案理由と，その後の選挙結果等による検証を分ける必要があります。

第１１　関連記事

日弁連会長選挙の仕組み・沿革・選挙運動（AIリライト）：制度全体の入口，当選要件，投票・再投票等を調べるための記事です。
日弁連会長選挙の選挙運動規制（AIリライト）：現在の媒体別・主体別の規制を調べるための記事です。
過去の日弁連会長選挙の結果（平成２０年度以降）：個々の選挙の結果を調べるための記事です。
日弁連設立時から平成１８年度までの日弁連会長選挙の結果：平成１８年度までの選挙の結果を調べるための記事です。
日弁連会長選挙の前年に活動していた政策提言団体（２００７年以降の分）：選挙の前年に活動していた団体を調べるための記事です。
日弁連の会長選挙規程：旧版の会長選挙規程を転載した記事で，現行の条文は第１２の公開PDFで確認できます。

第１２　主な出典

日本弁護士連合会会長選挙規程：現行条文と各改正附則（確認した公開版は令和７年６月１３日改正までを収録）。
第５８回定期総会議事概要：PDF実頁１５頁～１６頁。
第５９回定期総会議事概要：PDF実頁９頁～１３頁（可決は１３頁）。
第６２回定期総会議事概要：PDF実頁１２頁～１３頁（可決は１３頁）。
第６６回定期総会議事概要：PDF実頁１３頁～１６頁（可決は１６頁）。
平成２９年３月臨時総会議事概要：PDF実頁３５頁～３９頁（可決は３９頁）。
第７２回定期総会議事概要：PDF実頁４３頁～４８頁（可決は４８頁）。
第７４回定期総会議事概要：PDF実頁２７頁～３０頁（可決は３０頁）。
令和７年６月１３日改正規程及び第７６回定期総会議事概要：後者のPDF実頁２８頁～３５頁（可決は３５頁）。