目次
１ 平成１９年５月２５日の定期総会における改正（会長選挙規程５２条及び５６条３項）
２ 平成２０年５月３０日の定期総会における改正（会長選挙規程５６条２項，５６条の２及び５８条）
３ 平成２３年５月２７日の定期総会における改正（会長選挙規程７条等）
４ 平成２７年５月２９日の定期総会における改正（会長選挙規程５６条の２，５６条の３及び５８条）
５ 平成２９年３月３日の臨時総会における改正（会長選挙規程２７条の２，３８条，５０条，５１条，５３条，５６条の２，５６条の３及び５８条）
６ 令和３年６月１１日の定時総会における改正（会長選挙規程２６条，３４条，３５条，５２条，５６条及び５８条）
７ 令和５年６月１６日の定期総会における改正（会長選挙規程６条３項，６条の２，１１条，１３条，１７条及び３５条）
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１ 平成１９年５月２５日の定期総会における改正（会長選挙規程５２条及び５６条３項）
① 選挙公報の発送期限の変更
・ 改正前の発送期限は投票日の１５日前でしたが，改正後は投票日の１２日前となりました。
② 選挙公報の日弁連会員専用サイトへの掲載
③ 選挙郵便はがきへの証印の廃止
・ ポスターへの証印制度は維持されました。
２ 平成２０年５月３０日の定期総会における改正（会長選挙規程５６条２項，５６条の２及び５８条）
① 選挙郵便はがきの枚数の変更
・ 改正前は選挙権を有する会員数の５倍以下でしたが，改正後は選挙権を有する会員数の３倍以下となりました。
② 日弁連会員専用サイトを利用した選挙運動の解禁
・ 平成２７年５月２９日定期総会決議に基づき，日弁連会員専用サイトを利用した選挙運動は廃止されました。
③ 候補者及び会員のウェブサイトによる選挙運動の禁止
・ 平成２７年５月２９日定期総会決議及び平成２９年３月３日臨時総会決議により全面的に解禁されました。
３ 平成２３年５月２７日の定期総会における改正（会長選挙規程７条等）
選挙管理委員会の委員数の変更（会長選挙規程７条１項の改正前は１４人でしたが，改正後は１４人以上２５人以内となりました。）等がありました。
４ 平成２７年５月２９日の定期総会における改正（会長選挙規程５６条の２，５６条の３及び５８条）
(1) 以下の改正がありました。
① 候補者私設のウェブサイトによる選挙運動の解禁
・ 公職選挙法の一部を改正する法律（平成２５年４月２６日法律第１０号）に基づき，公職選挙においてインターネット選挙運動が解禁されたことを考慮して，改正されました。
・ 選挙運動期間中に限り開設できることとされました（この点に関する規制は現在でも同じです。）。
・ 閲覧者による書き込み，及び他のウェブサイトへのリンクは禁止されたままでしたが，平成２９年３月３日臨時総会決議により解禁されました。
② 候補者の電子メールによる選挙運動の解禁
・ 候補者が当該会員に事前に選挙運動用メール送信の可否を問い合わせ，了解した者にのみ送信できるものとされていました。
(2)ア 候補者以外の弁護士がＨＰやブログで日弁連会長選挙を取り上げることができないことについては批判が出ていた（河野真樹の弁護士観察日記ブログの「おかしなネット日弁連会長選挙」参照）こともあり，平成２９年３月３日の臨時総会における改正で，候補者以外の弁護士もHPやブログで日弁連会長選挙を取り上げられるようになりました。
イ 宮武嶺のエブリワンブログに「日弁連選挙管理委員会が削除させた、日弁連会長候補と稲田自民党政調会長に関する当ブログの記事はこれだ！」が載っています。
５ 平成２９年３月３日の臨時総会における改正（会長選挙規程２７条の２，３８条，５０条，５１条，５３条，５６条の２，５６条の３及び５８条）
(1) 以下の改正がありました。
① 候補者の死亡又は被選挙権の喪失に伴う投票日の延期
・ 補充立候補届出期間経過後に，候補者の死亡又は被選挙権の喪失により候補者が一人となった場合，投票日を延期して，立候補届出の期間を改めて設けられるようになりました。
② 公聴会の実施箇所数の見直し
・ 改正前は９箇所で公聴会を実施することとなっていました（運用上は沖縄を含めた１０箇所）が，改正後は７箇所で公聴会を実施することとなりました。
・ 平成３０年度同３１年度日弁連会長選挙の場合，公聴会の開催場所は７箇所でした。
・ 公聴会につき，テレビ会議システムを利用して質問できる副会場が設置されるようになりました。
③ 候補者による選挙運動用ウェブサイトの運用緩和
・ 会員が候補者の選挙運動用ウェブサイトに問い合わせをすることは可能となりました。
・ 掲示板のように他の閲覧者にも見えるような形をとることはできません。
④ 候補者以外の会員によるウェブサイトの利用の運用緩和
・ 候補者以外の会員は，選挙運動用ウェブサイト「以外の」ウェブサイトへ文書・図画等を掲載したり，選挙運動用ウェブサイト「以外の」ウェブサイトに選挙運動用ウェブサイトをリンク先として表示したり，ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を利用して選挙運動をしたりできるようになりました。
・ 会員の会長選挙への関心を高め，投票率の向上を図る必要がある中，ウェブサイトにおける会員の自由な発言を妨げることは時流に反している面があることにかんがみ，解禁されました。
・ 事実と異なる情報を掲載することは禁止されており，警告等の措置の対象となります。
⑤ 候補者による選挙運動用電子メールの運用緩和
・ 選挙運動用電子メールを送るための候補者からのあらかじめのメールの確認が不要となりました。
・ 送信先の会員から停止の意思表示があった場合，選挙運動用電子メールを送信してはなりません。
(2)ア 候補者は，①複数の選挙運動用ウェブサイトを開設してはいけませんし，②日弁連，裁判所，法務省その他の公的機関ウェブサイトへのリンクしか設定できませんし，③投票日の前日までしか更新できませんし，④投票日の午後１２時までに閉鎖しなければなりません（日弁連の会長選挙施行細則４３条の３）。
イ フェイスブックやツイッターなどのSNS，Youtubeやニコニコ動画等の動画共有サービス，Ustreamやニコニコ動画の生放送等の動画中継サイトは，私設のウェブサイトではありませんから，選挙運動用ウェブサイトとして利用することはできません。
ウ 「◯◯を考える会」等のHPを，会長選の公示後，選挙運動用ウェブサイトとして利用することはできません。
６ 令和３年６月１１日の定期総会における改正（会長選挙規程２６条，３４条，３５条，５２条，５６条及び５８条）
(1) 以下の改正がありました。
① 郵便投票遅配時の救済措置の設定
・ 選挙管理委員会の判断により，投票日当日の開票開始までに弁護士会に到着したものについては救済できるようになりました。
② 選挙公報の発行時期の見直し及びそれに伴う立候補届出期間の短縮
・ 立候補届出期間を２日間短縮して３日以内とすることで，選挙公報の作業工程を前倒しし，その分早期に発行できることとなりました。
③ 納付金制度の見直し
・ 最多票を得た弁護士会があること，又は得票数が有効投票総数の３％以上であることを条件として，３００万円の納付金のうち，２００万円を返還してもらえるようになりました。
④ 文書による選挙運動としてのファクシミリ利用の解禁
・ 費用が廉価でより多くの情報を盛り込めるファクシミリの利用が認められることとなりました。
⑤ 禁止事項の見直し
・ 選挙運動期間中は，会員以外の者から選挙運動費用の寄付を受けることを禁止されました。
(2)ア 候補者からのファクシミリを受信したくないという会員は，送信停止の連絡をすれば，ファクシミリによる書面の送付を停止してもらえます。
イ 及川智志弁護士（千葉県弁護士会）は，令和３年６月１１日の定時総会において以下の発言をしています（リンク先４５頁及び４６頁参照）。
私は２０２０年の選挙に立候補させていただいた。でも、何かすごい制約があるなというのを肌で感じた。選挙に何千万もかかるぞと言われたが、結局、私の選挙では皆さん戦っていただいた方の努力で８００万円で何とか収めた。
だけどやはりお金かかり過ぎだなと思う。８００万円のうち３００万円が納付金であった。取られっきりであり、それはちょっとあんまりではないのかなと思う。それを変えていただけるということで選挙管理委員会から照会が来たときに本当に嬉しかった。見ていてくださったんだなと思って。
今日の提案理由にも、選挙が活性化して、投票率が上がったということについて、評価されていたので、本当に嬉しいなと率直に思っている。
７ 令和５年６月１６日の定期総会における改正（会長選挙規程６条３項，６条の２，１１条，１３条，１７条及び３５条）
① 通信システムを利用した選挙管理委員会への出席
② 会長選挙施行に関する通知事務の安定化
・ 選挙人の基準日を公示日から１５日前に改めるとともに，通知日を公示日に固定せずに，公示後速やかに選挙人に通知することとなりました。
・ 令和６年度同７年度日弁連会長選挙の場合，選挙人名簿作成日は令和５年１２月２６日（火）となります。
③ 開票立会人に係る規定の見直し
④ 費用（納付金）の納付方法，返還対象者及び返還時期の見直し
・ 会長選挙の納付金３００万円（会長選挙規程３５条１項）について銀行振込による納付が認められることとなりました。
⑤ 納付金の全額返還
・ 費用を納付した人が立候補の届出をしなかったり，選挙の全部が無効となったりした場合，納付金が全額返還されることとなりました。
８ 関連記事
・ 日弁連会長選挙
・ 過去の日弁連会長選挙の結果（平成２０年度以降）
・ 日弁連設立時から平成１８年度までの日弁連会長選挙の結果
・ 日弁連会長選挙の前年に活動していた政策提言団体（２００７年以降の分）
・ 日弁連会長選挙の選挙運動に対する規制