目次
第１ 総論
１ 日弁連の会費
２ 日弁連の特別会費
第２の１ 日弁連の会費等（令和４年４月以降）
１ 司法修習終了後２年を経過した会員の場合
２ 司法修習終了後２年以内の会員の場合
第２の２ 日弁連の会費等（令和２年６月以降）
１ 司法修習終了後２年を経過した会員の場合
２ 司法修習終了後２年以内の会員の場合
第３ 日弁連の会費等の免除事由
第４ 日弁連の特別会費の種類
１ 過疎偏在対策特別会費（平成２８年３月徴収終了）
２ 少年・刑事財政基金特別会費（前身は「当番弁護士等緊急財政基金特別会費」）
３ 法律援助基金特別会費
第５ 日弁連の会費等の月額の推移
第６ 同業者団体の会費に関する税務上の取扱い
第７ 関連記事その他
第１ 総論
１ 日弁連の会費
(1) 日弁連の会費（日弁連会則９５条１項）は，平成１３年２月９日臨時総会決議に基づき月額１万４０００円となり，平成２７年１２月４日臨時総会決議に基づき月額１万２４００円となりました。
(2) 現行６０期以降の場合，日弁連の会費（日弁連会則９５条２項）は，司法修習終了後２年以内に限り，平成１９年１２月６日臨時総会決議に基づき月額７０００円となり，平成２７年１２月４日臨時総会決議に基づき月額６２００円となりました。
(3) 日弁連の会費のうちの８００円（令和２年４月以降は７００円）は，会館維持運営資金に充てられています（日弁連会則９５条の２）。
２ 日弁連の特別会費
特別会費（日弁連会則９５条の３）徴収の根拠となっている決議は以下のとおりです（日弁連HPの「第２部：会則」に載っています。）。
① 少年・刑事財政基金のための特別会費徴収の件（平成２０年１２月５日臨時総会決議）
② 法律援助基金のための特別会費徴収の件（平成２３年２月９日臨時総会決議）
３ 日弁連の会費等を滞納した場合の取扱い
日弁連の会費及び特別会費（以下「会費等」といいます。）を６か月以上滞納した場合，懲戒されることがあります（日弁連会則９７条）。
この広告に、2040万円
原資は弁護士個々人の日弁連会費です pic.twitter.com/10G4sM7Eel
— 平 裕介 (@YusukeTaira) November 6, 2020
第２の１ 日弁連の会費等（令和４年４月以降）
１ 司法修習終了後２年を経過した会員の場合
① 会費：月額１万２００円（日弁連会則９５条１項）
② 少年・刑事財政基金のための特別会費：月額１３００円
③ 法律援助基金のための特別会費：月額８００円
④ 合計：１万２３００円
２ 司法修習終了後２年以内の会員の場合
① 会費：月額５１００円（日弁連会則９５条２項）
② 少年・刑事財政基金のための特別会費：月額１３００円
③ 法律援助基金のための特別会費：月額８００円
④ 合計：７２００円
もしも弁護士会が任意加入団体になったら、半分以上の弁護士は弁護士会に加入しないと思うよ。
経済的に余裕がない弁護士にとっては、弁護士自治よりも弁護士会費を生活費に充てるほうが重要なはず。— やつはし (@yatsuhashidayo) June 24, 2022
第２の２ 日弁連の会費等（令和２年６月以降）１ 司法修習終了後２年を経過した会員の場合
① 会費：月額１万２４００円（日弁連会則９５条１項）
② 少年・刑事財政基金のための特別会費：月額１６００円
③ 法律援助基金のための特別会費：月額９００円
④ 合計：１万４９００円
２ 司法修習終了後２年以内の会員の場合
① 会費：月額６２００円（日弁連会則９５条２項）
② 少年・刑事財政基金のための特別会費：月額１６００円
③ 法律援助基金のための特別会費：月額９００円
④ 合計：８７００円
私の経験上，そして，独立して生き残っている弁護士が口を揃えていうことだけれども，
「値切ってくる者の依頼は受けてはいけない」
たまに，「今回，安く受けてくれたら，その後，何か頼むから・・・」みたいなことを言ってくる者もいるが，更に受任すべきではない。— 深澤諭史 (@fukazawas) August 7, 2017
第３ 日弁連の会費等の免除事由
・ 以下の事由がある場合，日弁連の会費等を免除してもらえます（日弁連会則９５条の４）。
① 弁護士登録の期間が通算して５０年以上であるとき（１項１号）
② ７７歳に達し，かつ，弁護士登録の期間が通算して２０年以上であるとき（１項２号）
③ 病気又は傷害により弁護士業務を執ることが困難であるとして，所属弁護士会において会費の全部の免除を受けているとき（１項３号）
④ 出産をする場合（２項）
⑤ 子の育児をする場合（３項）
「次はいい仕事を回すから」と言われて安い金額で受け続けた結果、最後までその「次」が来ずに、そのまま破産手続きに移行した会社を知ってる。その取引先は結構な大企業だったけど。
弁護士に限らず、根拠も確約もない「次」に期待して安く仕事をしていたら、そのうち破綻するよ。
— 中村剛（take-five） (@take___five) August 7, 2017
第４ 日弁連の特別会費の種類１ 過疎偏在対策特別会費（平成２８年３月徴収終了）
(1) 正式名称は「弁護士過疎・偏在対策のための特別会費」でありますところ，当初は，平成１１年１２月１６日臨時総会決議に基づき，平成１２年１月から平成１６年１２月までの５年間，毎月１０００円を徴収するものとされました。
(2) 平成１６年１１月１０日臨時総会決議に基づき，平成１７年１月から平成１９年３月までの間，毎月１５００円を徴収するものとされました。
(3) 平成１８年１２月７日臨時総会決議に基づき，平成１９年４月から平成２２年３月までの間，毎月１４００円を徴収するものとされました。
(4) 平成２１年１２月４日臨時総会決議に基づいて，平成２２年４月から平成２５年３月までの間，毎月７００円を徴収するものとされました。
(5) 平成２４年１２月７日臨時総会決議に基づき，平成２５年４月から平成２８年３月までの間，毎月６００円を徴収するものとされました。
２ 少年・刑事財政基金特別会費（前身は「当番弁護士等緊急財政基金特別会費」）
(1) 正式名称は「少年・刑事財政基金のための特別会費」でありますところ，当初は，平成７年５月２６日定時総会決議に基づき，「当番弁護士等緊急財政基金のための特別会費」として，毎月１５００円を徴収するものとされました。
(2) 平成１０年３月２７日臨時総会決議に基づき，平成１３年５月までの間，徴収するものとされました。
(3) 平成１１年３月２５日臨時総会決議に基づき，毎月２２００円を徴収するものとされました。
(4) 平成１３年２月９日臨時総会決議に基づき，平成１６年５月までの間，毎月２８００円を徴収するものとされました。
(5) 平成１４年２月２８日臨時総会決議に基づき，毎月４２００円を徴収するものとされました。
(6) 平成１６年２月２６日臨時総会決議に基づき，平成１９年５月まで徴収するものとされました。
(7) 平成１８年１２月７日臨時総会決議に基づき，平成２１年５月まで徴収するものとされました。
(8) 平成２０年１２月５日臨時総会決議に基づき，「少年・刑事財政基金のための特別会費」として，平成２１年６月から平成２４年５月までの３年間，毎月３１００円を徴収するものとされました。
(9) 平成２３年２月９日臨時総会決議に基づき，平成２３年４月から平成２６年５月までの間，毎月４２００円を徴収するものとされました。
(10) 平成２５年１２月６日臨時総会決議に基づき，平成２６年６月から平成２９年５月までの間，毎月３３００円を徴収するものとされました。
(11) 平成２９年３月３日臨時総会決議に基づき，平成２９年６月から平成３０年５月までの間，毎月３３００円を徴収するものとされ，平成３０年６月から令和２年５月までの間，毎月１９００円を徴収するものとされました。
(12) 令和元年１２月６日臨時総会決議に基づき，令和２年６月から令和５年６月までの間，毎月１６００円を徴収するものとされました。
(13) 令和３年１２月３日臨時総会決議に基づき，令和４年４月から令和７年６月までの間，毎月１３００円を徴収するものとされました。
(14) 令和６年１２月６日臨時総会決議に基づき，令和７年７月から令和１０年６月までの間，毎月１３００円を徴収するものとされました。
開業経営セミナーで口を酸っぱくして言っているのですが、弁護士は売上と経費がほぼ連動しない関係上、経費割合6割とすると売上が1割落ちると利益の25%、2割だと利益の50%が消し飛びます。5割減では経費がまかなえません。どうしても受けたい事件以外は減額しない方が良いとは思います。 https://t.co/lSkN4zNJqz
— 教皇ノースライム (@noooooooorth) August 6, 2017
妥当。値切る客ほど後々面倒くさくなる。なので見積もりのモチベーションが「受注しても失注しても痛くない金額」から「万一、受注してしまっても我慢できる金額」になる。一見レトリックの違いに見えるけど、リスクに対する不安から来る、この差は結構大きい。 https://t.co/HzRBWdJ4C4
— パイセン🍍 (@akimicyu) August 13, 2017
３ 法律援助基金特別会費
(1) 正式名称は「法律援助基金のための特別会費」でありますところ，当初は，平成２３年２月９日臨時総会決議に基づき，平成２３年４月から平成２６年５月までの間，毎月１３００円を徴収するものとされました。
(2) 平成２５年１２月６日臨時総会決議に基づき，平成２６年６月から平成２９年５月までの間，毎月１１００円を徴収するものとされました。
(3) 平成２９年３月３日臨時総会決議に基づき，平成２９年６月から令和２年５月までの間，毎月９００円を徴収するものとされました。
(4) 令和元年１２月６日臨時総会決議に基づき，令和２年６月から令和５年６月までの間，毎月９００円を徴収するものとされました。
(5) 令和３年１２月３日臨時総会決議に基づき，令和４年４月から令和７年６月までの間，毎月８００円を徴収するものとされました。
(14) 令和６年１２月６日臨時総会決議に基づき，令和７年７月から令和１０年６月までの間，毎月８００円を徴収するものとされました。
思うところがあり修正。
弁護士に競争による淘汰圧をかけてサービスを向上させるというコンセプトと、弁護士の地位が安定しているという前提で設計された制度とが矛盾をきたすに至っていると思います。
国選、法テラス、弁護士会費、閲覧謄写、全部そう。— 五十嵐将志＠弁護士 (@masashiigarashi) October 16, 2021
第５ 日弁連の会費等の月額の推移・ ２０２２年 ４月～
① 会費：１万２００円
② 少年・刑事財政基金特別会費：１３００円
③ 法律援助基金特別会費：８００円
④ 合計：１万２３００円
・ ２０２０年 ６月～２０２２年 ３月
① 会費：１万２４００円
② 少年・刑事財政基金特別会費：１６００円
③ 法律援助基金特別会費：９００円
④ 合計：１万４９００円
・ ２０１８年 ６月～２０２０年 ５月
① 会費：１万２４００円
② 少年・刑事財政基金特別会費：１９００円
③ 法律援助基金特別会費：９００円
④ 合計：１万５２００円
・ ２０１６年 ４月～２０１８年 ５月
① 会費：１万２４００円
② 少年・刑事財政基金特別会費：３３００円
③ 法律援助基金特別会費：１１００円
④ 合計：１万６８００円
・ ２０１４年 ６月～２０１６年 ３月
① 会費：１万４０００円
② 過疎偏在対策特別会費：６００円
③ 少年・刑事財政基金特別会費：３３００円
④ 法律援助基金特別会費：１１００円
⑤ 合計：１万９０００円
・ ２０１３年 ４月～２０１４年 ５月
① 会費：１万４０００円
② 過疎偏在対策特別会費：６００円
③ 少年・刑事財政基金特別会費：４２００円
④ 法律援助基金特別会費：１３００円
⑤ 合計：２万 １００円
・ ２０１１年 ４月～２０１３年 ３月
① 会費：１万４０００円
② 過疎偏在対策特別会費：７００円
③ 少年・刑事財政基金特別会費：４２００円
④ 法律援助基金特別会費：１３００円
⑤ 合計：２万 ２００円
・ ２０１０年 ４月～２０１１年 ３月
① 会費：１万４０００円
② 過疎偏在対策特別会費：７００円
③ 少年・刑事財政基金特別会費：３１００円
④ 合計：１万７８００円
・ ２００９年 ６月～２０１０年 ３月
① 会費：１万４０００円
② 過疎偏在対策特別会費：１４００円
③ 少年・刑事財政基金特別会費：３１００円
④ 合計：１万８５００円
・ ２００７年 ４月～２００９年 ５月
① 会費：１万４０００円
② 過疎偏在対策特別会費：１４００円
③ 当番弁護士等緊急財政基金特別会費：４２００円
④ 合計：１万９６００円
・ ２００５年 １月～２００７年 ３月
① 会費：１万４０００円
② 過疎偏在対策特別会費：１５００円
③ 当番弁護士等緊急財政基金特別会費：４２００円
④ 合計：１万９７００円
・ ２００４年 ４月～２００４年１２月
① 会費：１万４０００円
② 過疎偏在対策特別会費：１０００円
③ 当番弁護士等緊急財政基金特別会費：４２００円
④ 合計：１万９２００円
若手会員と高齢会員なら、高齢会員の方が経済的に余裕があると思う。
若手会員からは会費を徴収して、高齢会員には会費を免除するなんて、何がしたいのかよく分からん。— やつはし (@yatsuhashidayo) June 3, 2022
日弁連の委員会に出ていて感じますが、これまで会議の度に膨大な資料を印刷していたのが、全てファイルでの配布になっているのと、旅費の支給もほぼなくなってるため、相当のお金が削減されているのかなと思います。
— 弁護士 荒井達也 (@AraiLawoffice) April 24, 2022
第６ 同業者団体の会費に関する税務上の取扱い
・ 国税庁タックスアンサーの「No.5382 同業者団体等の加入金と会費の取扱い」には，会費について以下の記載があります。
１ 通常会費（同業者団体等がその構成員のために行う広報活動、調査研究、研修指導、福利厚生その他同業者団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用の分担額として支出する会費）については、支出した事業年度の損金の額に算入します。
ただし、同業者団体等において、通常会費について不相当に多額の剰余金が生じていると認められる場合には、その剰余金が生じた時以後に支出する通常会費については、その剰余金の額が適正な額になるまでは、前払費用として損金の額に算入されません。
なお、通常会費の全部または一部を次の2のその他の会費の目的のために支出している場合には、その部分はその他の会費として取り扱われます。
２ その他の会費（同業者団体等が会館の取得、会員相互の共済、会員相互の懇親、政治献金などの目的のために支出する会費）については、前払費用とし、その同業者団体等がこれらの支出をした日にその費途に応じて構成員であるその法人がその支出をしたものとされます。
第７ 関連記事その他
１(1) 政党など政治資金規正法上の政治団体に金員の寄付をするために会員から特別会費を徴収する旨の税理士会の総会決議は無効です（最高裁平成８年３月１９日判決）。
(2) 阪神・淡路大震災により被災した兵庫県司法書士会に３０００万円の復興支援拠出金を寄付することは群馬司法書士会の権利能力の範囲内の行為であり，そのために登記申請事件１件当たり５０円の復興支援特別負担金を徴収する旨の同会の総会決議の効力は，同会の会員に対して及びます（最高裁平成１４年４月２５日判決）。
２ 以下の記事も参照してください。
・ 出産・育児を理由とする弁護士会費の免除
・ 大阪弁護士会の負担金会費
・ 弁護士法５６条１項の「品位を失うべき非行」の具体例
・ 弁護士の懲戒請求権が何人にも認められていることの意義
・ 弁護士の職務の行動指針又は努力目標を定めた弁護士職務基本規程の条文
・ 「弁護士に対する懲戒請求事案集計報告（平成５年以降の分）
特に②については、後見開始も、弁護士の欠格事由でなくなりました。
高齢会員免除は、資格だけもっている認知症患者の会員の存在を知る端緒を失わせるので、よろしくありません。— 古家野 彰平 (@shoheikoyanolaw) January 31, 2022
相談者から「無能」の烙印を押されて不受任になることの大切さを、今、新人に伝えたい。
— ピピピーッ (@O59K2dPQH59QEJx) May 19, 2022
20代にオススメなのが、「知ってます」「分かりました」と答えずに、『念のため教えてください』『〜という理解で合ってますか？』と確認すると仕事がうまくいく。知ったかぶりは後々トラブルになる。タイミングを逃すと更に聞きにくくなる。素直に聞けばストレスも激減。固定ツイートのコツも参考に。
— マークⓂ️ (@markenglish09) June 28, 2022