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日弁連の会費及び特別会費（AIリライト）

第１　総論

１　日弁連の会費

弁護士である会員は，日弁連会則に基づき，日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）の会費を，所属弁護士会を経て日弁連に納めなければならない（会則９５条１項）。この会費は，平成１３年２月９日臨時総会決議に基づき月額１万４０００円となり，平成２７年１２月４日臨時総会決議に基づき月額１万２４００円となった後，令和３年１２月３日臨時総会決議に基づき，令和４年４月１日から月額１万２００円となっている。司法修習を終えて弁護士である会員になった者であって，修習を終えてから２年を経過しないものについては，会則９５条２項に基づく別枠の会費が適用され，平成１９年１２月６日臨時総会決議に基づき月額７０００円となり，平成２７年１２月４日臨時総会決議に基づき月額６２００円となった後，令和３年１２月３日臨時総会決議に基づき，令和４年４月１日から月額５１００円となっている。会則９５条の改正はその後行われておらず，令和４年４月以降の上記各金額が令和８年（２０２６年）現在も現行額である。

会費のうち７００円（令和２年３月３１日までは８００円）は，日弁連の会館を維持運営するために必要な資金に充てられる（会則９５条の２）。この会館維持運営資金の額は，令和元年１２月６日臨時総会決議に基づき，令和２年４月１日から７００円に減額された。

２　日弁連の特別会費

弁護士である会員は，特別の必要がある場合には，特別会費を所属弁護士会を経て日弁連に納めなければならない（会則９５条の３第１項）。特別会費の徴収は，その額，使途及び納付期間その他必要な事項を定めて，理事会において出席者の３分の２以上の賛成をもって発議し，総会において出席した弁護士会及び弁護士である会員の３分の２以上の賛成をもって議決しなければならない（同条２項）。現在，日弁連会則に基づいて徴収されている特別会費は，次の２種類である（根拠決議は日弁連ウェブサイトの「第２部：会則」に掲載されている。）。

①少年・刑事財政基金のための特別会費徴収の件（平成２０年１２月５日臨時総会決議）

②法律援助基金のための特別会費徴収の件（平成２３年２月９日臨時総会決議）

３　会費等の徴収及び滞納した場合の取扱い

弁護士会は，毎月末日において所属する弁護士である会員から日弁連の会費及び特別会費（以下「会費等」という。）を徴収して，２か月以内に日弁連に送金しなければならない（会則９６条）。弁護士である会員が６か月以上会費等を滞納したときは，所属弁護士会の同意を得て，弁護士法６０条の定めるところにより懲戒することができる（会則９７条）。実務上は，滞納の期間が相当長期に及んだ事案や，未納が繰り返されている事案について懲戒処分の対象とされる例が多く，短期間の滞納から直ちに懲戒に至るものではない。

４　日弁連の財政規模における会費の位置付け

日弁連が自主的に会活動を行うためには財政的に独立していなければならないとの考え方から，日弁連の経費は会費，登録料，寄附金その他の収入をもって支弁するものとされ（会則９１条），使途について外部から制約を受けることはない。日弁連の年間予算は，令和８年度（２０２６年度）の一般会計で約１１６億円であり，繰越金を除く諸収入のうち会費（月額１万２００円）の占める割合は９４％程度に達する。会費が日弁連の財政基盤の大部分を占めていることは，前記３の滞納に対する懲戒制度が置かれている理由の一つでもある。弁護士自治の財政的な裏付けとして会費が果たす役割の大きさは，しばしば会員からも指摘されるところである。

第２　日弁連の会費等の現行額

令和４年４月以降の日弁連の会費等の月額は，次のとおりである。特別会費の内訳（少年・刑事財政基金及び法律援助基金）については，令和６年１２月６日臨時総会決議により，金額を据え置いたまま令和１０年６月まで徴収期間が延長されている（後記第５参照）。

１　司法修習終了後２年を経過した会員の場合

①会費（会則９５条１項）：月額１万２００円

②少年・刑事財政基金のための特別会費：月額１３００円

③法律援助基金のための特別会費：月額８００円

④合計：１万２３００円

２　司法修習終了後２年以内の会員の場合

①会費（会則９５条２項）：月額５１００円

②少年・刑事財政基金のための特別会費：月額１３００円

③法律援助基金のための特別会費：月額８００円

④合計：７２００円

第３　日弁連の会費等の月額の推移

日弁連の会費等の月額は，特別会費の新設・改廃を中心に，次のとおり推移してきた。過疎偏在対策特別会費は平成２８年３月に徴収を終了しており，少年・刑事財政基金特別会費の前身は当番弁護士等緊急財政基金特別会費である。

適用期間会費少年・刑事財政基金特別会費等法律援助基金特別会費過疎偏在対策特別会費合計
２００４年４月～２００４年１２月１万４０００円４２００円―１０００円１万９２００円
２００５年１月～２００７年３月１万４０００円４２００円―１５００円１万９７００円
２００７年４月～２００９年５月１万４０００円４２００円―１４００円１万９６００円
２００９年６月～２０１０年３月１万４０００円３１００円―１４００円１万８５００円
２０１０年４月～２０１１年３月１万４０００円３１００円―７００円１万７８００円
２０１１年４月～２０１３年３月１万４０００円４２００円１３００円７００円２万２００円
２０１３年４月～２０１４年５月１万４０００円４２００円１３００円６００円２万１００円
２０１４年６月～２０１６年３月１万４０００円３３００円１１００円６００円１万９０００円
２０１６年４月～２０１８年５月１万２４００円３３００円１１００円―１万６８００円
２０１８年６月～２０２０年５月１万２４００円１９００円９００円―１万５２００円
２０２０年６月～２０２２年３月１万２４００円１６００円９００円―１万４９００円
２０２２年４月～２０２５年６月１万２００円１３００円８００円―１万２３００円
２０２５年７月～２０２８年６月＊１万２００円１３００円８００円―１万２３００円

＊２０２５年７月（令和７年７月）から２０２８年６月（令和１０年６月）までの期間は，令和６年１２月６日臨時総会決議により，少年・刑事財政基金及び法律援助基金の各特別会費の金額を据え置いたまま，徴収期間のみが新たに議決されたものである。金額そのものは前期間から変わっていない。

第４　日弁連の会費等の免除事由

次のいずれかの事由に該当する場合，弁護士である会員は，所属弁護士会を通じて申請することにより，日弁連の会費等の全部の免除を受けることができる（会則９５条の４）。

①弁護士登録の期間が通算して５０年以上であるとき（１項１号）

②７７歳に達し，かつ，弁護士登録の期間が通算して２０年以上であるとき（１項２号）

③病気又は傷害により弁護士業務を執ることが困難であるとして，所属弁護士会において会費の全部の免除を受けているとき（１項３号）

④出産をするとき（２項。妊娠４か月（８５日）以上の分娩をいい，同時期以降の流産又は死産の場合を含む。）

⑤子の育児をするとき（３項）

このうち，出産・育児を理由とする弁護士会費の免除については，別の記事で会規に基づく具体的な免除期間を紹介している。①及び②の高齢・長期登録を理由とする免除については，資格を維持したまま業務から退いている会員の把握が難しくなるとして，会員から疑問が呈されることがある。

第５　特別会費の種類別沿革

１　少年・刑事財政基金特別会費

正式名称は「少年・刑事財政基金のための特別会費」であり，日弁連が実施する少年保護事件付添援助事業及び刑事被疑者弁護援助事業の維持・発展並びに弁護士会が実施する当番弁護士制度等を支援する制度の維持・発展に要する費用の財政補助のために，少年・刑事財政基金を設置して徴収されている。決議に基づく変遷は次のとおりである。

①平成７年５月２６日定時総会決議＝「当番弁護士等緊急財政基金のための特別会費」として月額１５００円を徴収するものとされた。

②平成１０年３月２７日臨時総会決議＝平成１３年５月までの間，徴収するものとされた。

③平成１１年３月２５日臨時総会決議＝月額２２００円を徴収するものとされた。

④平成１３年２月９日臨時総会決議＝平成１６年５月までの間，月額２８００円を徴収するものとされた。

⑤平成１４年２月２８日臨時総会決議＝月額４２００円を徴収するものとされた。

⑥平成１６年２月２６日臨時総会決議＝平成１９年５月まで徴収するものとされた。

⑦平成１８年１２月７日臨時総会決議＝平成２１年５月まで徴収するものとされた。

⑧平成２０年１２月５日臨時総会決議＝「少年・刑事財政基金のための特別会費」に改称され，平成２１年６月から平成２４年５月までの３年間，月額３１００円を徴収するものとされた。

⑨平成２３年２月９日臨時総会決議＝平成２３年４月から平成２６年５月までの間，月額４２００円を徴収するものとされた。

⑩平成２５年１２月６日臨時総会決議＝平成２６年６月から平成２９年５月までの間，月額３３００円を徴収するものとされた。

⑪平成２９年３月３日臨時総会決議＝平成２９年６月から平成３０年５月までの間，月額３３００円を徴収するものとされ，平成３０年６月から令和２年５月までの間，月額１９００円を徴収するものとされた。

⑫令和元年１２月６日臨時総会決議＝令和２年６月から令和５年６月までの間，月額１６００円を徴収するものとされた。

⑬令和３年１２月３日臨時総会決議＝令和４年４月から令和７年６月までの間，月額１３００円を徴収するものとされた。

⑭令和５年３月３日臨時総会決議及び同年１２月８日臨時総会決議＝金額及び徴収期間を定める規定ではなく，基金の使途を定める第１項の規定が２回にわたって改正された。改正後の使途には，罪に問われた障がい者等の刑事弁護又は少年保護事件付添の活動を支援する制度並びに国選弁護人及び国選付添人の報酬基準では十分に賄われていない活動を支援する制度の維持・発展が明記されており，令和５年に創設された障がいのある被疑者・被告人等の弁護活動を支援する制度が基金の使途に加えられたことを反映したものである。

⑮令和６年１２月６日臨時総会決議＝令和７年７月から令和１０年６月までの間，月額１３００円を徴収するものとされた。金額は⑬の期間から変わっていない。

２　法律援助基金特別会費

正式名称は「法律援助基金のための特別会費」であり，日弁連が会則８９条の２及び法律援助事業に関する規程に基づいて実施する法律援助事業のうち，刑事被疑者弁護援助事業及び少年保護事件付添援助事業以外の法律援助事業の維持・発展に要する費用として徴収されている。決議に基づく変遷は次のとおりである。

①平成２３年２月９日臨時総会決議＝平成２３年４月から平成２６年５月までの間，月額１３００円を徴収するものとされた。

②平成２５年１２月６日臨時総会決議＝平成２６年６月から平成２９年５月までの間，月額１１００円を徴収するものとされた。

③平成２９年３月３日臨時総会決議＝平成２９年６月から令和２年５月までの間，月額９００円を徴収するものとされた。

④令和元年１２月６日臨時総会決議＝令和２年６月から令和５年６月までの間，月額９００円を徴収するものとされた。

⑤令和３年１２月３日臨時総会決議＝令和４年４月から令和７年６月までの間，月額８００円を徴収するものとされた。

⑥令和６年１２月６日臨時総会決議＝令和７年７月から令和１０年６月までの間，月額８００円を徴収するものとされた。金額は⑤の期間から変わっていない。

３　弁護士過疎・偏在対策のための特別会費

正式名称は「弁護士過疎・偏在対策のための特別会費」であり，平成１１年１２月１６日臨時総会決議に基づき，平成１２年１月から平成１６年１２月までの５年間，毎月１０００円を徴収するものとされたのが最初である。その後，平成１６年１１月１０日臨時総会決議（平成１７年１月から平成１９年３月まで，毎月１５００円），平成１８年１２月７日臨時総会決議（平成１９年４月から平成２２年３月まで，毎月１４００円），平成２１年１２月４日臨時総会決議（平成２２年４月から平成２５年３月まで，毎月７００円），平成２４年１２月７日臨時総会決議（平成２５年４月から平成２８年３月まで，毎月６００円）と改定され，平成２８年３月をもって徴収を終了した。この特別会費に関する日弁連の根拠決議は，徴収終了から一定の期間を経て日弁連ウェブサイトの会則関連資料一覧から外れており，本記事執筆時点では同一覧に掲載されていない。

第６　会費等の税務上の取扱い

１　法人税

国税庁タックスアンサー「No.5382　同業者団体等の加入金と会費の取扱い」（令和７年４月１日現在法令等）には，法人が同業者団体等に支出した会費の取扱いについて，次の記載がある。

１　通常会費（同業者団体等がその構成員のために行う広報活動、調査研究、研修指導、福利厚生その他同業者団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用の分担額として支出する会費）については、支出した事業年度の損金の額に算入します。ただし、同業者団体等において、通常会費について不相当に多額の剰余金が生じていると認められる場合には、その剰余金が生じた時以後に支出する通常会費については、その剰余金の額が適正な額になるまでは、前払費用として損金の額に算入されません。なお、通常会費の全部または一部を次の2のその他の会費の目的のために支出している場合には、その部分はその他の会費として取り扱われます。

２　その他の会費（同業者団体等が会館の取得または改良、会員相互の共済、会員相互または業界の関係先等との懇親等、政治献金などの目的のために支出する会費）については、前払費用とし、その同業者団体等がこれらの支出をした日にその費途に応じて構成員であるその法人がその支出をしたものとされます。

日弁連の会費及び特別会費は，会員が日弁連の通常の業務運営のために経常的に負担するものであり，上記の通常会費に当たるものとして，会員である弁護士の側では支出事業年度の損金に算入されるのが原則となる。

２　消費税

国税庁タックスアンサー「No.6467　会費や入会金の仕入税額控除」（令和７年４月１日現在法令等）によれば，同業者団体や組合などに支払う通常会費は，一般的にはその団体から受ける役務の提供との間に明らかな対価関係がないため，資産の譲渡等の対価に当たらないものとして取り扱って差し支えないとされている。

その団体の業務運営に必要な通常会費については、一般的には対価関係がありませんので、同業者団体や組合などは資産の譲渡等の対価に当たらないものとして取り扱って差し支えないこととされており、この場合には、その構成員においてはその通常会費は課税仕入れとなりません。

この取扱いの根拠は消費税法２条及び消費税法基本通達５－５－３から５－５－５までである。日弁連の会費及び特別会費についても，会員に対する具体的な役務提供の対価としての性質を持たない通常会費である限り，会員である弁護士の側では課税仕入れに当たらず，仕入税額控除の対象とならない。

第７　会費等を徴収する総会決議の効力に関する裁判例

同業者団体が総会決議に基づいて特別の金員を徴収することの効力については，税理士会及び司法書士会に関する次の２件の最高裁判例が参考になる。いずれも，日弁連の特別会費そのものを直接の対象とした判例ではないが，強制加入団体が会則又は総会決議に基づいて構成員から特別の負担を徴収する場合の枠組みを示すものである。

１　南九州税理士会事件（最高裁平成８年３月１９日判決）

最高裁判所第三小法廷平成８年３月１９日判決（平成４年（オ）第１７９６号，選挙権被選挙権停止処分無効確認等，民集５０巻３号６１５頁）は，税理士会が政党など政治資金規正法上の政治団体に金員を寄付することは税理士会の目的の範囲外の行為であるとした上で，政党など政治資金規正法上の政治団体に金員の寄付をするために会員から特別会費を徴収する旨の税理士会の総会決議は無効であると判示した。強制加入団体である税理士会が，会員の思想信条の自由に関わる政治献金の原資を強制的に徴収することの可否が問題となった事案である。

２　群馬司法書士会事件（最高裁平成１４年４月２５日判決）

最高裁判所第一小法廷平成１４年４月２５日判決（平成１１年（受）第７４３号，債務不存在確認請求事件，集民２０６号２３３頁）は，阪神・淡路大震災により被災した兵庫県司法書士会に３０００万円の復興支援拠出金を寄付することは群馬司法書士会の権利能力の範囲内の行為であり，そのために登記申請事件１件当たり５０円の復興支援特別負担金を徴収する旨の同会の総会決議の効力は，同会の会員に対して及ぶと判示した（反対意見がある。）。南九州税理士会事件と異なり，会員の思想信条に関わらない被災団体への支援目的であったことが，結論を分けた要素の一つとして位置付けられている。

第８　関連記事

日弁連の会費及び特別会費と併せて，次の記事も参照されたい。

・日弁連会則

・弁護士自治

・出産・育児を理由とする弁護士会費の免除

・大阪弁護士会の負担金会費

・弁護士会の懲戒手続

・弁護士法５６条１項の「品位を失うべき非行」の具体例

・弁護士の懲戒請求権が何人にも認められていることの意義

・弁護士の職務の行動指針又は努力目標を定めた弁護士職務基本規程の条文

・「弁護士に対する懲戒請求事案集計報告」（平成５年以降の分）

出典

公文書・団体資料

・日本弁護士連合会会則（会規第１号）［日本弁護士連合会「第２部：会則」掲載PDF，令和８年（２０２６年）８月確認時点の最新版］

・少年・刑事財政基金のための特別会費徴収の件（平成２０年１２月５日臨時総会決議，令和６年１２月６日改正まで）

・法律援助基金のための特別会費徴収の件（平成２３年２月９日臨時総会決議，令和６年１２月６日改正まで）

・日本弁護士連合会「機構・財政」（同連合会ウェブサイト）

裁判例

・最高裁判所第三小法廷平成８年３月１９日判決（平成４年（オ）第１７９６号，民集５０巻３号６１５頁）

・最高裁判所第一小法廷平成１４年４月２５日判決（平成１１年（受）第７４３号，集民２０６号２３３頁）

ウェブ資料

・国税庁タックスアンサー「No.5382　同業者団体等の加入金と会費の取扱い」（令和７年４月１日現在法令等）

・国税庁タックスアンサー「No.6467　会費や入会金の仕入税額控除」（令和７年４月１日現在法令等）