日弁連副会長の人数の推移

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第1 日弁連副会長が5人であった昭和24年度及び昭和25年度
1 日弁連副会長の選出状況
   代議員会による日弁連副会長選挙の結果は以下のとおりです(日本弁護士沿革史356頁ないし359頁参照)。
昭和24年度
水野東太郎(東  京):189票(当選)
柴田  武(第二東京):228票(当選)
大西 耕三(大  阪):196票(当選)
大山 幸夫(名  古  屋):160票(当選)
三原 道也(福  岡):185票(当選)
中野 忠治(仙  台):124票
昭和25年度
三根谷実蔵(東  京):125票(当選)
椎名良一郎(第二東京):148票(当選)
白井  誠(大  阪):134票(当選)
滝沢 政二(名  古  屋):130票(当選)
永井  貢(広  島):105票(当選)
成田 篤郎(仙  台): 78票
 日弁連副会長の増員に関する動き
   昭和26年2月18日臨時総会決議に基づく日弁連会則の改正により,昭和26年度以降の日弁連副会長は10人となった結果,代議員会による日弁連副会長選挙は実施されなくなりました。

第2 日弁連副会長が10人であった昭和26年度から昭和37年度まで
1 日弁連副会長の選出状況
(1) 関東弁護士会連合会からは3人の副会長が選出され,その他の7個の弁護士会連合会からは7人の副会長が選出されていました。
(2)ア 関東弁護士会連合会管内の弁護士会から選出される3人の副会長は事実上,東京三弁護士会から1人ずつ選出されていました。
   ただし,日弁連副会長選出問題等を中心とする意見交換の場として昭和32年4月13日に初会合を開催した関東十県会(当初の名称は「東京高裁管内地方弁護士会代表者会議」でした。)が,東京三弁護士会のうち日弁連会長を選出した会は,その年に限りその副会長を十県会の方に譲るべきであるという要求を出すようになりました(水戸弁護士会史300頁ないし310頁参照)。
   その結果,昭和33年度及び昭和37年度については第一東京弁護士会から日弁連会長が選出され,昭和36年度については第二東京弁護士会から日弁連会長が選出された関係で,関東十県会の単位弁護士会から日弁連副会長が選出されました。
イ 関東十県会三十年の歩み15頁には,「昭和三四年から二年間副会長を送っていないのは昭和三四年に児玉正五郎(横浜)が地方会から初の関弁連理事長に就任しているので、その関係で遠慮したものと思われる。」と書いてあります。
(3) 昭和33年度につき,関東十県会が東京三弁護士会に対し,日弁連副会長ポストを要求したことから,代議員会による日弁連副会長選挙の可能性があったものの,結局,日弁連会長を選出した第一東京弁護士会が副会長ポストを関東十県会に譲った結果,日弁連副会長選挙は回避されました(関東十県会三十年の歩み13頁及び14頁参照)。
(4) 近畿弁護士会連合会から選出される副会長については原則として,大阪弁護士会から選出されていました。
   ただし,大阪弁護士会から日弁連会長が選出された昭和34年度については京都弁護士会から日弁連副会長が選出されました。
2 日弁連副会長の増員に関する動き
   関東十県会からも毎年,日弁連副会長を1人選出できるようにするという観点から,昭和38年5月25日定期総会決議による日弁連会則の改正により,昭和38年度以降の日弁連副会長は11人となりました。

第3 日弁連副会長が11人であった昭和38年度から昭和57年度まで
1 日弁連副会長の選出状況

(1) 関東弁護士会連合会からは4人の副会長(内訳は,東京三弁護士会3人及び関東十県会1人)が選出され,その他の7個の弁護士会連合会からは7人の副会長が選出されていました。
(2) 大阪弁護士会から日弁連会長が選出された年度のうち,昭和44年度については京都弁護士会から,昭和39年度及び昭和48年度については神戸弁護士会から日弁連副会長が選出されました。
2 日弁連副会長の増員に関する動き
   神戸弁護士会史Ⅱ・251頁には以下の記載があります。
   近弁連の多年の宿願であった日弁連副会長増員問題が、昭和五六年(一九八一年)度定期総会における会則改正によって日の目を見るにいたり、初めて実施されたのは昭和五八年度からであった。東弁に次いで抜群の会員数を擁する上、創立以来日弁連の運営上多大の貢献をしてきた大阪弁護士会に、東京三会と同様に副会長一名の定席を設け、かつ、当会のような、日弁連の創立、人権擁護その他の活動に顕著な功績を有する単位会を含む近弁連には、別に一名の副会長を割り当てるべしという議論は、かなり以前からあった。
   同様の理由によって同三八年度から関弁連に一名追加割り当てとなったのに引き続き、最初に理事会の議案として上程されたのは、大阪から阿部甚吉弁護士が会長、当会の横田静造会長が副会長に出た同三九年度であったが、時に利非ず、審議未了、廃案になってしまった。次に、大阪から和島岩吉弁護士が会長、当会の佐藤幸司会長が副会長に出た同四八年度にも提案されたが、この時は理事会では満場一致可決にいたったものの、代議員会では継続審議となり、結局同五○年度に議案取り下げとなり、成功しなかった。三度目の正直というか、同五四年度からは日弁連機構改革委員会の重要議題となり、さらに同五五年度には理事会内小委員会でも慎重審議の結果、前記のとおり前後一七年の歳月を経てようやく実現したのであった。

第4 日弁連副会長が12人であった昭和58年度から平成13年度まで
 日弁連副会長の選出状況
   関東弁護士会連合会からは4人の副会長(内訳は,東京三弁護士会3人及び関東十県会1人)が選出され,近畿弁護士会連合会からは2人の副会長(内訳は,大阪弁護士会1人及びその他の単位会1人)が選出され,その他の6個の弁護士会連合会からは6人の副会長が選出されていました。
 日弁連副会長の増員に関する動き
(1) 関東弁護士会連合会は,日弁連に対し,平成9年9月12日付で,関弁連枠の日弁連副会長を4人から6人に増員する旨の要望書を提出しました。
   日弁連機構改革委員会は,平成12年3月22日,日弁連副会長の定員を1人増員して13人とし,うち関弁連内から5人の日弁連副会長を選出できるようにするのが妥当であるなどとする答申を出しました。
   日弁連理事会は,平成13年2月2日,副会長定数を1人増員し,13人とする日弁連会則中一部改正案を全会一致の賛成により可決しました。
日弁連会則中一部改正案は,平成13年3月16日,日弁連の代議員会において可決され,同年5月25日の日弁連定期総会において可決されました(改正経緯につき,関弁連50周年記念誌12頁ないし14頁を参照しています。)。
   その結果,平成14年度以降,関東弁護士会連合会管内の弁護士会から,東京三弁護士会とは別に2人の副会長が選出されるようになりました。
(2) 関東十県会は,平成13年6月29日に長野市で開催された拡大理事会及び定時懇談会において,以下のような内容の申し合わせ事項を承認しました(関弁連50周年記念誌15頁参照)。
① 横浜弁護士会(平成28年度以降は,神奈川県弁護士会)は隔年,日弁連会長を推薦する。
② 横浜弁護士会を除く,他の9県会は,残りの推薦枠について平等に推薦する。推薦順序については従前の推薦順序を踏襲する。
③ 関弁連理事会で諮り,関弁連推薦の日弁連副会長候補とする。
   その結果,横浜弁護士会は2年に1回のペースで,関東十県会のそれ以外の単位弁護士会は6年に1回ぐらいのペースで日弁連副会長を選出するようになりました。

第5 日弁連副会長が13人であった平成14年度から平成29年度まで
 日弁連副会長の選出状況
   関東弁護士会連合会からは5人の副会長(内訳は,東京三弁護士会3人及び関東十県会2人)が選出され,近畿弁護士会連合会からは2人の副会長(内訳は,大阪弁護士会1人及びその他の単位会1人)が選出され,その他の6個の弁護士会連合会からは6人の副会長が選出されていました。
2 日弁連副会長の増員に関する動き
(1)ア 田村智幸日弁連副会長(札幌)は,平成29年12月8日臨時総会の提案理由説明において,女性副会長クォータ制の審議過程について,「日弁連において、男女共同参画推進本部における諮問答申、2016年2月から2年間、ワーキンググループでの検討を重ね、更には昨年12月と本年7月の2回、弁護士会、弁護士会連合会に対する意見照会を行った。理事会でも本年度に入り、合計6回活発な議論を行い、慎重に議論を積み重ねてきた。」などと発言しています(平成29年12月8日の日弁連臨時総会報告5頁参照)。
イ 田村智幸日弁連副会長が言及しているワーキンググループは,「日弁連の理事者に占める女性会員の割合を高めるための方策実現ワーキンググループ」のことであると思います(第三次日本弁護士連合会男女共同参画推進基本計画(平成30年1月19日付)2頁参照)。
(2) 副会長のうち2人以上は女性が選任されなければならないとする男女共同参画推進特別措置(女性副会長クォータ制)は,平成29年12月8日臨時総会決議による改正後の日弁連会則56条2項及び3項に基づいて導入されました。

第6 日弁連副会長が15人となった平成30年度以降
1 日弁連副会長の選出状況
(1) 一般枠13人の副会長

   関東弁護士会連合会からは5人の副会長(内訳は,東京三弁護士会3人及び関東十県会2人)が選出され,近畿弁護士会連合会からは2人の副会長(内訳は,大阪弁護士会1人及びその他の単位会1人)が選出され,その他の6個の弁護士会連合会からは6人の副会長が選出されています。
(2) 女性枠2名の副会長
   男女共同参画推進特別措置実施のための副会長候補者推薦委員会(役員選任規程4条の2第1項)が推薦した候補者の中から選出されています。
2 日弁連副会長の増員に関する動き
   多分ないと思います。

第7 弁護士会連合会別の日弁連の歴代副会長
   以下の記事を参照してください。
① 弁護士会連合会別の,日弁連の歴代副会長(平成15年度以降)
② 関東弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
③ 近畿弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
④ 中部弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑤ 中国地方弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑥ 九州弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑦ 東北弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑧ 北海道弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑨ 四国弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長

第8 その他関連記事
① 日弁連の会長及び副会長
② 日弁連の歴代正副会長(昭和57年度以降)
③ 日弁連の歴代副会長の担当会務
④ 単位弁護士会別の,日弁連副会長の選出頻度 
⑤ 日弁連の女性副会長
⑥ 日弁連役員に関する記事の一覧

 

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