1. /
  2. /
  3. ２０２２年の日弁連会長選挙の立候補者の政策の骨子
       
             

２０２２年の日弁連会長選挙の立候補者の政策の骨子

このエントリーをはてなブックマークに追加
Pocket

目次第１　２０２２年の日弁連会長選挙の立候補者第２　選挙運動用ウェブサイトに掲載されている，立候補者の政策の骨子

１　及川智志の政策骨子
２　小林元治の政策（５つの重要課題）
３　高山正彦の政策（３つのAction）
第３　弁護士職務基本規程の改正問題
第４　令和６年の施行が予定されている弁護士情報セキュリティ規程（案）
１　総論
２　本件規程案の骨子
３　本件規程案によって弁護士が新たに負う義務（例示です。）
４　守秘義務の実質的な拡大に直ちにつながるものではないこと
５　その他
第５　関連記事その他

第１　２０２２年の日弁連会長選挙の立候補者
・　２０２２年２月４日（金）投開票予定の日弁連会長選挙の立候補者の修習期及び所属弁護士会並びに選挙運動用ウェブサイト（氏名にリンクを張っています。）はあいうえお順に，以下のとおりです参照）。
①　及川智志弁護士（５１期・千葉県弁護士会）
②　小林元治弁護士（３３期・東京弁護士会）
③　髙中正彦弁護士（３１期・東京弁護士会）

第２　選挙運動用ウェブサイトに掲載されている，立候補者の政策の骨子１　及川智志の政策骨子

・　政策概要からリンクを貼られている政策骨子は以下のとおりです。
(1)　弁護士がその使命を全うできるよう弁護士の生活を守る
・　司法試験合格者数を年間１０００人以下に（弁護士人口増の緩和）
・　民事法律扶助報酬の引き上げと弁護士の負担軽減
・　国選報酬の引き上げと負担軽減
・　会費減額（支出の見直し）
・　弁護士の就労環境の改善
(2)　法曹養成制度を改革し，未来を託する人材を確保する
・　司法試験合格者数を年間１０００人以下に（弁護士人口増の緩和）
・　誰でも受験できる司法試験に（法科大学院を要件としない制度に）
・　「谷間世代」への一律給付と給費生の完全復活の実現
(3)　日弁連の会務運営を会員の手に取り戻す
・　理事会の形骸化を是正する
・　単位会・委員会（対策本部）を尊重するボトムアップの運営にする
・　多すぎる会務による地方会への加重負担の是正と小規模単位会への補助の拡充
・　総会のあり方を改善する
(4)　弁護士の使命を全うする
・　憲法の改悪に反対する
・　法テラスを改革し，償還減免を拡充する
・　男女共同参画を推進し，多様な弁護士が活躍しやすくする
・　若手弁護士の支援
・　非弁対策の強化
・　国選弁護のさらなる拡充
・　えん罪をただす再審の法整備を
・　貧困問題対策のさらなる拡充
・　消費者問題対策のさらなる発展
・　災害対策・被災者支援活動のさらなる充実
・　カジノ解禁反対
・　福島第一原発事故に基づく損害の完全賠償請求
・　原子力発電所の廃止
・　日弁連はいつも人権擁護活動の中心であるべき

２　小林元治の政策（５つの重要課題）(1)　立憲主義・平和主義と基本的人権の擁護

・　立憲主義・平和主義の堅持
・　基本的人権の擁護
→　子どもの権利，災害対策・復興支援，ビジネスと人権，高齢者・障害者の権利，犯罪被害者の権利，貧困・労働問題への取組，消費者の権利，外国人の権利，ヘイト・スピーチやSNS上の誹謗中傷への対応，性の平等と多様性を尊重する社会の実現，死刑制度廃止と刑罰制度改革の実現に向けた取組，国内人権機関の設置と個人通報制度の導入，法教育の充実
(2)　弁護士自治を基盤とする弁護士会の組織力と弁護士の一体感の向上
・　弁護士自治について会員の関心・理解を高める
・　業際・非弁・非弁提携問題対策
・　弁護士職務適正化，不祥事対策
・　濫用的懲戒請求への対応
・　地域の実情を踏まえた弁護士会運営（中小規模弁護士会への更なる支援を含む）
・　法曹養成と法曹志望者増加の取組、司法試験合格者数
・　組織内弁護士
・　広報の充実
・　日弁連のIT化
・　日弁連の財務
(3)　若手，女性弁護士の活躍機会のさらなる拡充
・　弁護士の活動領域拡大
・　ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
・　若手弁護士の支援
・　貸与制世代へ支援
・　研修の充実
(4)　会員の業務・経済基盤の拡充と民事司法改革
・　法テラス報酬の改善，弁護士費用保険の拡大
・　証拠及び情報収集手続の拡充，損害賠償制度の改善
・　裁判手続のIT化・本人サポートの充実
・　裁判所等の基盤整備
・　ADR（裁判外紛争処理手続），ODR（Online Dispute Resolution）
・　国際化等への対応
・　中小企業支援
・　自治体連携
・　司法分野でのIT化，AIの実用化への対応
(5)　刑事司法制度の改革
・　えん罪防止のための刑事訴訟法改正等
・　いわゆる再審法の改正
・　弁護活動の充実
・　更生支援・再犯防止の取組

３　高山正彦の政策（３つのAction）Action１　拡げる(1)　弁護士の活動領域をさらに拡げる

・　活動領域をどう拡大していくか
・　活動領域拡大のためのスキルをどう高めるか
・　弁護士費用保険をどう拡充していくか
・　法テラスの低額報酬をどう高めていくか
(2)　身近で利用しやすい司法を実現し，司法の要領を拡げる
・　裁判のIT化の課題をどう捉えるか
・　民事裁判のIT化がもたらす負の問題をどう克服するか
・　民事司法改革実現のための諸課題をどう克服するか
・　刑事司法改革をどう実現するか
(3)　弁護士の原点である人権擁護活動をさらに拡充させる
・　人権擁護活動をどう拡充させていくか
・　人権問題の国際化にどう対応するか
・　予期せぬ災害にどう向き合うか
Action２　支える
(1)　若手弁護士を支援し，男女共同参画を支える
・　若手弁護士をどう支援していくか
・　若手弁護士の悩みにどう寄り添うか
・　男女共同参画をどう支えていくか
(2)　時代を担う法曹の養成を支え，谷間世代に寄り添う
・　法曹養成制度をどう構築し，どう支えていくか
・　法曹志望者の減少をどう克服するか
・　司法試験合格者数をどう考えるか
・　いわゆる谷間世代にどう寄り添うか
(3)　会費負担を軽減するとともに，小規模弁護士会を力強く支える
・　日弁連会費の負担をどう軽減していくか
・　小規模弁護士会をどう支援するか
Action３　守る
(1)　憲法の恒久平和主義を守り抜く
・　憲法改正論議をどう捉えどう行動するか
(2)　隣接士業の権限逸脱と狡猾な非弁に厳しく対峙する
・　隣接士業の権限逸脱行為と権限拡張運動にどう対峙するか
・　狡猾な非弁にどう厳しく対峙するか
(3)　理不尽な業務妨害を撃退し，弁護士自治を守り抜く
・　濫用的懲戒請求と理不尽な業務妨害をどう撃退するか
・　弁護士自治をどう守り抜くか
・　不祥事をどう根絶し，市民の信頼を堅持するか

第３　弁護士職務基本規程の改正問題

１(1)　日弁連弁護士倫理委員会は，平成２９年から令和元年１１月にかけて３回，弁護士職務基本規程の改正案について全国の単位弁護士会及び日弁連の関連委員会等に意見照会をしましたところ，一部の単位弁護士会から強い反対意見（守秘義務の改正に対するものが特に強かったです。）が出たこともあり，弁護士職務基本規程の改正は見送られました（法曹親和会HPの「(3)　弁護士倫理をめぐる近時の動き」（リンク先３頁ないし６頁）。なお，改正案の問題点を指摘したものとして自由法曹団HPの「自由法曹団を壊滅させる職務基本規程改正に反対します」参照）。
(2)　改正案の根拠として，「医師が医師としての知識，経験に基づく診断を含む医学的判断を内容とする鑑定を命じられた場合の刑法１３４条１項の「人の秘密」には，鑑定対象者本人の秘密のほか，同鑑定を行う過程で知り得た鑑定対象者本人以外の者の秘密も含まれる。」と判示した最高裁平成２４年２月１３日決定が取り上げられていました。
２　令和４年１月１０日現在，小林元治公式ホームページのQ&Aには以下の記載があります。
Q.11　弁護士職務基本規程については、最近、数度にわたり、違法行為抑止義務や破産管財人等についての利益相反禁止規定の増加といった大幅な義務強化が企図され、単位会や委員会に意見照会がなされたものの、反対にあって撤回されていますが、これらの点についてはどう考えますか。
A.11　私は、日弁連としては、会員や単位会の意思に反して弁護士の義務を加重させてはならないと考えています。会内でよく議論をして多くの会員や単位会の意見を聞いて、その改正が必要かどうかを見定める必要があると考えています。

第４　令和６年の施行が予定されている弁護士情報セキュリティ規程（案）
１　総論

(1)　令和３年１２月２日付で，日弁連から全国の弁護士会宛に，「弁護士情報セキュリティ規程（案）」について（意見照会）（以下「本件規程案」といいます。）が届いていて，回答期限は令和４年１月３１日となっています。
(2)　本件規程案は，情報セキュリティに関して弁護士等が遵守すべき通則的な規範を定めようとするものです（１条参照）。
(3)　本件規程案の施行は令和６年を予定しています。
２　本件規程案の骨子
(1)　本件規程案２条（定義）は以下のとおりです。
①　この規程において「情報セキュリティ」とは、次に掲げる特性が維持された状態をいう。
一　機密性　情報に関して、アクセスを認められた者だけがアクセスできる特性をいう。
二　完全性　情報が破壊、改ざん又は消去されていない特性をいう。
三　可用性　情報へのアクセスを認められた者が、必要時に中断されることなく、情報にアクセスできる特性をいう。
②　この規程において「取扱情報」とは、弁護士等がその職務上取り扱う情報（紙、電磁的記録等その保管媒体を問わない。）のうち、前項に掲げる特性をいずれも維持する必要がないことが明らかな情報以外の情報をいう。
(2)ア　本件規程案３条は，個々の弁護士等において，自らの業務の実情を踏まえた具体的対策指針として「基本的な取扱方法」を策定することを求めています。
イ　本件規程案は，弁護士業務一般に通用する抽象化された基本的義務として，安全管理措置（４条），情報のライフサイクル管理（５条），点検及び改善（６条），漏えい等事故が発生した場合の対応（７条）を定めています。

３　本件規程案によって弁護士が新たに負う義務（例示です。）(1)　依頼者への報告に重大な支障が生じる可能性があること

・　例えば，大阪弁護士会の弁護士会照会の場合，照会手続規則８条２項（本会及び照会申出会員は、公務所等の報告の取扱いについては、個人情報の保護に十分注意しなければならない。）に基づき，回答書やそのコピーを不用意に依頼者に渡さないように配慮してくれと要請されています。
    そのため，本件規程案が成立した場合，弁護士が所持するすべての事件記録について弁護士会照会の回答文書と同じような規制がかかる可能性があるため，依頼者への報告に重大な支障が生じる可能性があります。
(2)　基本的な取扱方法の策定及び遵守義務
ア　規程案３条に基づき，弁護士は，安全管理措置の具体的内容，情報のライフサイクル管理の方法，点検及び改善の方法，漏えい等事故が発生した場合の対応の方法に配慮した，取扱情報の情報セキュリティを確保するための基本的な取扱方法を定めなければならなくなります。
イ　日弁連が別途，「基本的な取扱方法」のモデルを提供することが想定されていますところ，意見照会では以下の内容が記載されているため，これらのいずれかの義務に違反して漏洩事故等が発生した場合，直ちに懲戒される可能性が出てくることとなります。
①　安全管理措置の具体的内容
・　セキュリティ対策の組織体制の確立，ヒューマンエラーを防止するための措置，区域制限や遮蔽など物理的側面からの措置，電子機器や通信設備等への技術的措置
②　情報のライフサイクル管理の方法
・　取得方法又は利用機器に応じて必要な対策を講じる，保管中の漏えい・改ざん及び紛失の防止措置を講じる，誤送信防止やマスキング等の措置を講じる，情報搬出や複製の際の漏えい・紛失防止措置を講じる，誤廃棄を防止しつつ媒体に応じて適切な廃棄方法を選択する
③　点検及び改善の方法
・　点検を通じたセキュリティ対策のアップデート
④　漏えい等事故が発生した場合の対応の方法
・　漏えい・改ざん・使用不能が発生した場合のリスクマネジメント体制の構築
ウ　令和４年１月１０日現在，日弁連の会員専用サイトへのログイン画面は二段階認証ですらないところ，CANONサイバーセキュリティ情報局HPの「二要素認証と二段階認証の違いを理解していますか？」には「相次ぐ不正ログインなどへの対策として、認証のプロセスを強化する動きが進んでいる。そこで採用が広がっているのが、複数の方法を用いた認証であり、「二段階認証」、「二要素認証」、「多要素認証」などと呼ばれる。」と書いてあります。
エ　令和４年１月１０日現在，日弁連の弁護士情報セキュリティガイドラインは平成３１年１月１７日改訂のものであって（第二東京弁護士会電子情報・ネットワーク法研究会HPの「オンライン研修会のお知らせ」に載っています。），新型コロナウイルス感染症に対応するためのリモートワークを考慮したものとは全くなっていないため，例えば，「第８　情報の持ち出し・複製」の「１　持ち出し」には以下の記載があります。
    弁護士は，事件記録等及び可搬電子媒体（データを収納したものに限る。以下この項において同じ。）をみだりに法律事務所の外に持ち出さないこと。やむを得ず法律事務所の外に事件記録等又は可搬電子媒体を持ち出すときは，事件記録等については第１号に掲げる措置を，可搬電子媒体については次に掲げる措置を講じること。
(1)　紛失・盗難防止
(2)　データの暗号化
(3)　パスワードの漏えい防止

４　守秘義務の実質的な拡大に直ちにつながるものではないこと

・　令和４年１月２０日の日弁連理事会において，弁護士業務における情報セキュリティに関するワーキンググループ座長は以下のとおり説明していました（日弁連理事会報告１１頁及び１２頁）から，守秘義務の実質的な拡大に直ちにつながるものではないとのことです。
    この間の経緯の中で一点説明したい。この規程が制定されると弁護団の活動に重大な支障が生じるというような懸念が一部で言われている。会員用ウェブサイトに掲載された１１月理事会の議事概要に，私の発言として，「機密性とは，権限がない者は見られない状態になっていることである。事務所内の人のみが見ることができることを想定している。」と記載されてしまっていることがその原因であると思われる。しかし，１１月理事会での実際の発言は，「事務所の中の人しか見られません，ということは，これは事務所の中の人がアクセスを認められているということですけれども，紙であろうが電子であろうがその情報を見てもいい，見ることを想定している人，それ以外の人が見られるような状態になっていないことを裏から言っている」というものである。例として，弁護士が「事務所の人にのみアクセスを認める」と決めた情報については，事務所以外の人がアクセスできる状態にはしないということを説明しただけであり，どんな情報も事務所から一切外に出してはいけないとは言っていない。１１月理事会の議事概要の記載は不正確であり，「事務所内の人のみが見ることができることを想定している」という一文は削除すべき文章であるので，今回の議事概要にその旨残すこととする。理事の皆様の周囲でこの点について、これによる誤解に基づく指摘がある場合には御説明をお願いしたい。また，１１月の議事概要は今回の議事概要とセットでお読みいただくようお願いしたい。個々の弁護士や弁護団が社会への問題提起等のために，当事者名をマスクして訴訟記録の一部を公開したり，自分の体験などをＳＮＳやマスコミを通じて情報発信したりすることはそれなりに広く行われていると思うが，こうして発信されている情報は，そもそも弁護士が外部の人にアクセスを認めた情報に対して外部の人がアクセスしているというだけなのであるから，機密性の問題は何も生じない。この規程は，あくまでも，自分がアクセスを認めていない人がアクセスできるような状態にしないことを求めているにすぎない。したがって，この規程の制定によって弁護団活動やその他の弁護士による情報発信に重大な制約がもたらされるなどというのは完全な誤解であるということを強調しておきたい。
５　その他
(1)　東弁リブラ２０１６年１月号に「弁護士の情報セキュリティ」が載っていて，東弁リブラ２０２２年１月・２月合併号に「いまだから知っておきたい，２０２０年改正個人情報保護法－２０２２年４月１日全面施行－」が載っています。
(2)　事実の報道の自由は、表現の自由を定めた憲法２１条１項の規定の保障の下にあることはいうまでもありません（レペタ訴訟に関する最高裁大法廷平成元年３月８日判決）。
(3)　解説弁護士職務基本規程（第３版）５８頁には以下の記載がありますところ，私は個別の守秘義務を負っていない会務活動を通じて本件規程案を知りました。
    弁護士会の会務活動で知り得た秘密も、弁護士法3条の職務とは関係ないので「職務上知り得た秘密」にはあたらない（前掲大阪高判平成19･2･28参照)。ただ、この場合であっても、当該委員会にかかる会規等に秘密保持義務が定められていれば、当該会規等の違反となり、それが弁護士の非行にあたる場合には、懲戒処分の対象となる。


第５　関連記事その他

１(1)　公益財団法人明るい選挙推進協会HPの「調査研究事業（意識調査）」（衆院選）に載ってある「第４８回衆議院議員総選挙全国意識調査(発行　平成３０年７月）」６３頁によれば，政治・選挙に関する情報源につき，テレビが６２．７％，新聞が１９．３％，インターネットが１２．７％となっていますところ，「フルカラー図解 地方選挙必勝の手引―２０１９年統一地方選挙対応」１５３頁には以下の記載があります。
    衆議院総選挙に関する調査のため報道量の多いテレビが情報源として圧倒的な回答を得ていますが、新聞が19.3%であることを考えると、テレビの報道がほとんどない地方選挙においてインターネットが無視できないものになっていることはご理解いただけるかと思います。特に、18歳～49歳までの有権者は、 新聞よりもインターネットで政治・選挙情報に触れているという傾向がはっきりと出ていますので、 若年層の有権者へのアピールという点からもネット戦は重要です。
(2)　公益財団法人明るい選挙推進協会HPの「調査研究事業（意識調査）」（参院選）に載ってある「第２５回参議院議員通常総選挙全国意識調査（発行　令和２年３月）」６２頁によれば，政治・選挙に関する情報源につき，テレビが５９．８％，新聞が２０．０％，インターネットが１３．９％となっています。
(3)　個人利用者がインターネット上に掲載したものであるからといって，おしなべて，閲覧者において信頼性の低い情報として受け取るとは限りません（最高裁平成２２年３月１５日決定参照）。
２　以下の記事も参照してください。
・　２０２２年の日弁連会長選挙の立候補者
・　日弁連会長選挙
・　日弁連会長選挙の選挙運動に対する規制
・　日弁連会長の選挙制度の改正経緯（平成１９年度以降の分）
→　２０２２年以降の日弁連会長選挙については，最多票を得た弁護士会があること，又は得票数が有効投票総数の３％以上であることを条件として，３００万円の納付金のうち，２００万円を返還してもらえるようになりました。
・　過去の日弁連会長選挙の結果（平成２０年度以降）
・　日弁連設立時から平成１８年度までの日弁連会長選挙の結果
・　日弁連会長選挙の前年に活動していた政策提言団体（２００７年以降の分）
・　２０２０年の日弁連会長選挙の立候補者
・　２０２０年の日弁連会長選挙の立候補者の政策の骨子
・　日弁連役員に関する記事の一覧
・　日本弁護士国民年金基金
・　日本弁護士国民年金基金の年金月額を３万円とするための掛金額の推移

このエントリーをはてなブックマークに追加
Pocket

広告
スポンサーリンク