日弁連の，弁護士の報酬に関する規程（平成１６年２月２６日会規第６８号）（平成１６年４月１日施行）の制定時の条文は以下のとおりです。
２ この規程の施行の際現に受任している法律事務の弁護士の報酬については、なお従前の例による。
＊ 日弁連の報酬に関する規程は，以下の４種類です。
① 報酬等基準規程（昭和２４年１０月１６日会規第７号）
・ 昭和２４年１０月１６日から昭和５０年 ３月３１日まで適用されていました。
② 報酬等基準規程（昭和５０年３月２０日会規第２０号）
・ 昭和５０年 ４月 １日から平成 ７年 ９月３０日まで適用されていました。
③ 報酬等基準規程（平成７年９月１１日会規第３８号）
・ 平成 ７年１０月 １日から平成１６年 ３月３１日まで適用されていました。
④ 弁護士の報酬に関する規程（平成１６年２月２６日会規第６８号）
・ 平成１６年 ４月 １日から適用されています。
＊ 上記は制定時の条文です。平成２０年１２月５日及び平成２６年１２月５日の改正を経た現行の条文（日弁連ＨＰの会規第６８号）では，「弁護士」が「弁護士等」に改められ，５条４項の委任契約書の記載事項に「委任事務の終了に至るまで委任契約の解除ができる旨」が加わっています。
＊ 報酬額の定めがない場合，裁判所は，事件の難易，訴額及び労力の程度のほか，依頼者との平生からの関係，所属弁護士会の報酬規則等その他諸般の状況を審査し，当事者の意思を推定して相当報酬額を算定します（最高裁昭和３７年２月１日判決）。
＊ 弁護士白書２０２５年版１７９頁（弁護士に対する苦情申立て）によれば，２０２４年に全国の弁護士会の市民窓口が受け付けた苦情のうち「報酬」に関するものは１５６６件で，そのうち１４６１件が依頼者からの申立てでした。
＊ 遺産分割請求事件の経済的利益（旧報酬等基準規程１４条１項１３号）の定めと相当報酬額の裁判例については，「遺産分割事件の弁護士報酬――旧日弁連基準の「争いのない部分は３分の１」と相当報酬額の裁判例（AI作成）」をご参照ください。