メインコンテンツへスキップ
  1. ホーム /
  2. 弁護士・弁護士会 /
  3. 日弁連・弁護士会 /
  4. 日弁連会長選挙 /
  5. 日弁連会長選挙の不在者投票及び郵便投票
       
             

日弁連会長選挙の不在者投票及び郵便投票

目次
１　総論
２　不在者投票
３　郵便投票
４　関連記事

１　総論
(1)　日弁連会長選挙では誰が投票できますか。
選挙の公示の日の１５日前に日弁連の弁護士名簿に登録されている弁護士会員は，原則として選挙権を有します（現行会長選挙規程１１条）。
ただし，同規程１２条に定める業務停止中などの会員には選挙権がありません。
基準日は令和５年６月１６日の改正により「公示の日の１０日前」から「１５日前」へ変更されており，令和４年度同５年度選挙当時の基準日である令和３年１２月２６日を現在の選挙に用いることはできません。

不在者投票と郵便投票はどう違いますか。
不在者投票は所定の期間に不在者投票所へ行って投票する方法であり，郵便投票は遠隔，長期疾病等で投票日に投票所へ行くことが著しく困難な会員が，理由を記載した書面で請求し，投票用紙を郵便又は信書便で送る方法です。
以下の過去年次の日付と令和４年選挙の用紙画像は実施例であり，次回の具体的日程・投票所・書式は，その選挙の公示及び所属弁護士会の案内を確認してください。
(2)ア　選挙権を有する会員は，原則として，投票所である弁護士会館又は各弁護士会事務所（会長選挙規程２２条）において，投票日の午前９時３０分から午後４時までの間に（会長選挙規程２３条），単記無記名の投票をできます（会長選挙規程２０条参照）。
   ただし，例外として，不在者投票又は郵便投票により投票することができます。
イ　投票日における投票，不在者投票及び郵便投票はまとめて，午後４時の投票終了直後に開票され（会長選挙規程２８条），おおむね午後６時から午後７時までの間に日弁連HPにおいて仮集計が発表されます。
(3)ア　令和２年度同３年度日弁連会長選挙の場合，通常選挙における郵便投票請求期間は１月１５日（水）から同月２８日（火）までであり，不在者投票期間は２月３日（月）から同月６日（木）まででした。
イ　令和４年度同５年度日弁連会長選挙の場合，通常選挙における郵便投票請求期間は１月８日（土）から同月２５日（火）までであり，不在者投票期間は１月３１日（月）から２月３日（木）まででした。

２　不在者投票
(1)　不在者投票はいつ，どこでできますか。
やむを得ない用務又は事故により投票日に自ら投票所へ行って投票できない会員は，投票日の５日前から前日までの各日（土曜日，日曜日及び法定の休日を除きます。）の正午から午後１時まで，委員会の定める不在者投票所で投票できます（現行会長選挙規程２５条１項・２項）。
特に必要な場合には，開始・締切時刻をそれぞれ１時間以内の範囲で繰り上げ，又は繰り下げることができます（同条３項）。
(2)　投票する前に理由を書面に記載して不在者投票所の選挙管理者へ届け出，投票用紙の交付を受けます。
その場で候補者の氏名を記載し，所定の投票箱へ投函します（同条４項）。
(3)　使用する届出書及び具体的な受付場所・時刻は，当該選挙の通知を確認してください。
次の画像は令和４年２月４日施行の選挙で使用された用紙です。

３　郵便投票
(1)ア　郵便投票はいつ請求できますか。
遠隔，長期疾病等の理由により，投票日に自ら投票所へ行って投票することが著しく困難な会員は，立候補届出日の翌日から投票日の１０日前までに限り，理由を記載した書面で請求できます（現行会長選挙規程２６条１項）。
「立候補届出日」は原則として公示日であり，天災等によって立候補届出期限が延長された場合はその期限の日をいいます（同項，３４条）。
請求期間の開始を，旧来の「５日間の立候補期間経過後」として計算しないでください。
イ　令和４年度同５年度日弁連会長選挙の場合，令和４年１月２５日（火）が郵便投票請求の締切でした。
(2)ア　郵便投票は，所属弁護士会気付でその選挙管理責任者に対して，理由を記載した書面により請求します。
具体的な提出方法，書式及び請求期限の取扱いは，当該選挙の案内を確認してください。
請求に理由があると認められると，会員の法律事務所宛てに，書留郵便で投票用紙が郵送されます（現行会長選挙規程２６条１項・３項）。
ただし，天災その他避けることのできない事故が発生した地域内に法律事務所がある会員は，委員会の許可を得て，指定した法律事務所以外の場所への郵送を受けられる場合があります（同条４項）。
イ　郵便投票の到着期限はいつですか。
所定の方法で投票用紙を密封し，封筒裏面に法律事務所の所在場所又は住所及び氏名を記載して，投票日の前日の午後５時までに必着するよう，所属弁護士会気付で選挙管理責任者へ郵便又は信書便で送付します（現行会長選挙規程２６条５項）。
投函期限と到着期限を取り違えないでください。
天災その他避けることのできない事故で到着が遅れた場合は，委員会の決定により，開票の開始までに到着した郵便投票が認められることがあります（同条６項）。
(3)　郵便投票請求書は，当該選挙で案内された最新の書式を使用してください。
下の画像は令和４年２月４日施行の選挙で使用された用紙であり，今後の選挙用の書式を示すものではありません。
(4)　日弁連HPの「全国の弁護士会・弁護士会連合会」に，全国の弁護士会の住所，電話番号及びファックス番号が載っています。

４　関連記事
・　２０２２年の日弁連会長選挙の立候補者
・　２０２２年の日弁連会長選挙の立候補者の政策の骨子
・　日弁連会長選挙
・　日弁連会長選挙の選挙運動に対する規制
・　日弁連会長の選挙制度の改正経緯（平成１９年度以降の分）
・　日弁連会長選挙の公聴会
・　過去の日弁連会長選挙の結果（平成２０年度以降）
・　日弁連設立時から平成１８年度までの日弁連会長選挙の結果
・　日弁連会長選挙の前年に活動していた政策提言団体（２００７年以降の分）
・　２０２０年の日弁連会長選挙の立候補者
・　日弁連役員に関する記事の一覧