生年月日 S41.7.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R13.7.13
R3.4.1 ～ 大阪地裁１１民部総括
H30.4.1 ～ R3.3.31 最高裁民事調査官室上席補佐
H29.4.1 ～ H30.3.31 最高裁民事調査官
H26.4.1 ～ H29.3.31 大阪高裁１民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 神戸家地裁明石支部判事
H20.4.28 ～ H23.3.31 名古屋地裁判事
H20.4.1 ～ H20.4.27 名古屋地裁判事補
H16.10.1 ～ H20.3.31 京都地家裁判事補（弁護士任官・兵庫弁）
＊１の１ 判例タイムズ１４２３号（２０１６年６月号）１５頁以下に「大阪民事実務研究会 遺言能力（遺言能力の理論的検討及びその判断・審理方法）」を投稿していますところ，３８頁で「最判平成１６年６月８日」とあるのは「最決平成１６年６月８日」の誤記と思います（判例秘書に掲載されている上告棄却・上告不受理の決定です。）。
＊１の２ 私が代理人として担当した，手術直後の入院中に震える文字で作成された自筆証書遺言が有効であると判断した大阪地裁令和５年４月１９日判決（担当裁判官は６３期の奥田達生）及び控訴審としての大阪高裁令和５年１１月２日判決（担当裁判官は４０期の阪本勝，４４期の遠藤俊郎及び５２期の大野祐輔）につき，判決書だけを読むのと，控訴理由書を含めて読むのとでは，受ける印象は全く異なると思います。
また，当該判決の事案では，６３期の奥田達生の所属部の部総括である５０期の土井文美大阪地裁１３民部総括が執筆した「大阪民事実務研究会 遺言能力（遺言能力の理論的検討及びその判断・審理方法）」に全面的に依拠した主張立証をした（甲１５９まで提出しました。）ものの，主張摘示すらまともにしてもらえませんでした。
＊２の１ 大阪地裁令和４年６月２０日判決（担当裁判官は５０期の土井文美，６０期の神谷善英及び７０期の関尭熙）は，同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法は憲法２４条１項及び１３条に違反しないと判示しました（判決要旨等がcall4の「結婚の自由をすべての人に訴訟（同性婚訴訟）」に載っています。）。
＊２の２ 大阪地裁令和４年６月２０日判決１１頁には，「台湾においては，２０１７年（平成２９年），憲法裁判所に当たる司法院が，同性婚を認めない同国民法の規定は，同国憲法に違反する旨の解釈を示し，これに基づき同性婚を認める民法の改正が行われた。」と書いてありますところ，台湾の場合，特別法によって同性間の結婚の権利を保障していると思います（日経新聞HPの「台湾、同性婚を合法化 アジア初 蔡政権、若者の支持てこ入れ」参照）。
＊２の３ 最高裁平成１９年３月８日判決は以下の判示をしています。
民法７３４条１項によって婚姻が禁止される近親者間の内縁関係は，時の経過ないし事情の変化によって婚姻障害事由が消滅ないし減退することがあり得ない性質のものである。しかも，上記近親者間で婚姻が禁止されるのは，社会倫理的配慮及び優生学的配慮という公益的要請を理由とするものであるから，上記近親者間における内縁関係は，一般的に反倫理性，反公益性の大きい関係というべきである。
＊３ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所調査官
・ 公正証書遺言の口授
・ 弁護士任官者研究会の資料
・ 弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・ 弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
自由と正義３月号６６ｐ「弁護士任官の窓」は、弁護士任官者初の最高裁調査官に就任された土井文美さん。今までで一番弁護士任官者がマイナーな職場だが「今までで一番当たり前のように受け入れられている」とのこと
— 中村元弥 (@1961kumachin) March 16, 2018
同性婚認めない規定「合憲」 大阪地裁判決、原告側が敗訴https://t.co/E12RRGzZDD
同種訴訟をめぐっては札幌地裁が昨年３月、婚姻による法的利益を同性愛者に認めないことを違憲としており、判断が分かれる形となった。
— 産経ニュース (@Sankei_news) June 20, 2022
同性婚訴訟の大阪地裁判決を読んだ。立法にボールを投げた納得感のある判決。「人類には、男女が共同で生活を営み、自然生殖により子が生まれることにより子孫を残し、次世代へと承継してきた・・・」が突っ込まれているが、事実だし、現行法の立法事実を述べただけでおかしくはない。
— 高橋雄一郎 (@kamatatylaw) June 20, 2022