遺言・相続のお問い合わせ

１　ご利用の流れ

各項目をご入力のうえ、面談相談をご希望の時間帯を複数記入して送信してください。メールが届くと自動返信をお送りし、その後、日時を確定するため弁護士山中理司からお電話します。ご住所は市区町村までで結構です。

お断り案件に該当する可能性が高いお問い合わせには、他の弁護士へのご相談をお勧めする趣旨の返信のみをお送りします。業務負担が特に大きい案件は、既存のお客様にご迷惑をかけるおそれがあるため、最初のご相談自体をお断りする可能性があります。

２　面談相談・電話相談について

相手方（他の相続人など）が過去に当職へ相談していると、利益相反によりご相談自体をお受けできません（弁護士職務基本規程27条1号・2号）。必ず相手方の氏名をお伝えください。

初回相談では、時系列のメモと、相続に関する資料（遺言書、戸籍、固定資産税の納税通知書、遺産の一覧など）をできる限りお持ちください。メールや電話でのご回答は、資料を確認して行う面談相談での回答と異なることがあります。

３　お断りすることがある案件

1. 費用と効果が著しく見合わない事件（遺産の額や回収の見込みに比べて費用倒れとなる場合、近畿圏外で出張日当・交通費に見合わない場合など）。

2. 法テラスの利用を前提とするご依頼（紹介案件を含め、過去にご依頼のある方を除きお断りしています）。法テラス基準の費用は割に合わないことが多く、その後の費用もこれに引きずられるためです。

3. 着手金等を借金でお支払いになることを前提とするご依頼（結果への期待値が高くなりすぎるため、紹介案件を含め、過去にご依頼のある方を除きお断りしています）。

４　ご依頼者の状況によりお断りすることがある場合

1. 反社会的勢力の方、およびカスタマーハラスメントを繰り返す方。

2. 現在ご依頼中の弁護士がいる場合（セカンドオピニオンのご相談は承りますが、受任は限定的です。解任を前提とするご依頼では、相場以上の着手金をいただくことがあり、経済的理由による値引きはお断りしています）。

3. 不合理な理由で弁護士を解任し、または辞任された経緯のある方（経緯を確認させていただきます）。

５　次のように感じた場合、お断りすることがあります（ご依頼者の言動によるもの）

1. 「お金の問題ではない」と言いつつ、取り分を回収できないと揉めそうな気配があるとき。

2. 合理的な理由なく弁護士費用を値切られそうなとき。

3. ご希望どおりの結果や取り分の保証を求められたとき。

4. 客観的な証拠がないのに、法的に無理な要求をされているとき。

5. 自分の不当な言動を棚に上げ、他の相続人の責任だけを追及しているとき。

6. 「証拠は全部あります」と言われたとき。

7. うまくいかないと、相手ではなく弁護士を攻撃してくる様子がうかがえるとき。

8. 価値観が合わないと感じたとき。

9. 明らかに時間対効果が合わない依頼をされそうなとき（弁護士報酬は適正・妥当でなければならないため。弁護士の報酬に関する規程2条）。

10. その他、信頼関係を築けないおそれを感じたとき。

６　ご依頼にあたってのお願い

次の点を守っていただける方とのご相談・ご依頼が、お互いのためと考えています。この記載に疑問をお持ちの場合は、当職へのご相談・ご依頼はお控えください。

1. 感情の起伏が激しく冷静に話せない。

2. 弁護士を信頼しない。

3. 無理を突き付ける。

4. 弁護士に隠しごとをする。

5. 自分の主張に固執して譲歩しない。

6. 着手後に費用を値切ろうとする。

7. 専門的な判断に過度に口を出す。

他の相続人が確実に知っている、ご自身に不利な事実（生前に贈与を受けていた、被相続人の預金を管理していた等）は、必ずお伝えください。不合理な隠しごとがあると感じた場合、受任はもちろん、その後のご相談の継続をお断りすることがあります。

７　ご予約・無償の個別対応について

当日・翌日、または金曜日に翌週月曜日の面談相談をご希望の場合は、お電話（06-6364-8525）でご予約ください。当職の法的見解をお求めの場合は、面談相談をご利用ください。電話・メール・手紙でのお問い合わせに対する無償の個別対応はしておりません。