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満つるまで算入とは―未決勾留と刑期,判決後の釈放・社会復帰支援(AI作成)

第1 算入,執行猶予,釈放は別々に確認する

「未決勾留日数をその刑期に満つるまで算入する」という主文は,判決で言い渡した刑期を満たすところまで,未決勾留の日数を刑に算入するという意味である。
「勾留されていた日数をすべて算入する」という説明とは区別する必要がある。

確認すること意味本人・家族が確認する相手・資料
未決勾留日数の算入未決の拘束日数を言渡刑に組み入れること弁護人と判決主文を確認する
刑の全部の執行猶予言渡刑の執行を一定期間猶予すること弁護人と猶予・保護観察の主文を確認する
判決後の釈放その時点で身体拘束を続ける根拠があるかという問題弁護人を通じ,裁判所・検察官・収容施設に確認する
釈放後の支援帰住先,通院,生活費等の支援を実際に利用すること受入先の担当者と開始日時・条件を確認する

算入と執行猶予は異なる判断であり,算入という言葉だけから「執行猶予は付かない」と決めつけることもできない。
また,今回の事件の刑期が算入で満たされることと,前の事件や別の事件を含めて身体拘束がなくなることも同じではない。
本稿は令和8年11月21日現在の制度を基準とし,第一審の主文と判決直後の確認点を説明する。

第2 未決勾留日数の算入には裁定算入と法定通算がある

刑法21条は,未決勾留の日数の全部又は一部を本刑に算入することができると定めている。
裁判所が判決で算入を決めるものを裁定算入という。
同条だけから,未決勾留の日数が例外なく全部算入されるとはいえない。

これに対し,刑事訴訟法495条は,上訴の提起期間中の未決勾留日数のうち上訴申立て後を除く日数,検察官が上訴した場合などについて,全部を本刑に通算することを定めている。
これが法定通算である。

比較項目裁定算入法定通算
根拠刑法21条刑事訴訟法495条
基本的な仕組み裁判所が全部又は一部の算入を判断する法律の定める期間・場合に全部を通算する
確認資料判決主文の算入に関する記載上訴の有無・主体,申立日,裁判結果,拘束期間

刑事訴訟法495条2項には,検察官以外の者の上訴でも,その上訴審で原判決が破棄された場合が含まれる。
同条4項には,上訴裁判所による原判決破棄後の未決勾留についての定めもある。
上訴後の具体的な期間の計算は,刑事控訴審の未決勾留日数の算入で説明している。

「満つるまで算入」を求める場合にも,既に拘束されていたという一点だけで結論を求めるのではなく,言渡刑との関係,勾留の経過,その事件で主張できる事情を弁護人と整理する必要がある。

第3 公表判決から分かることと分からないこと

千葉地裁平成24年11月5日判決・平成23年(わ)第813号の公表版1頁には,懲役10月を言い渡し,未決勾留日数をその刑期に満つるまで算入する旨の主文がある。
同3頁は刑法21条を適用し,同4頁の量刑理由では,長期にわたる勾留などの事情に触れている。

この判決は拘禁刑導入前のものである。
また,公表版には省略部分がある。
公開された5頁で確認できる主文・法令適用・量刑理由を紹介するものであり,個別事件の記録全体を確認したものではない。

公表判決で確認できた事項この資料だけでは確認できない事項
懲役10月と刑期に満つるまでの未決算入を命じた主文現実の釈放日時
刑法21条の適用,長期勾留等への言及勾留取消決定の有無,施設での釈放事務の経過

この1件から,現在の裁判所が同種事案で当然に同じ判断をするという傾向や,長期勾留なら必ず刑期まで算入されるという基準を導くことはできない。

第4 判決を聞いた直後に何を確認するか

刑事訴訟法345条は,刑の全部の執行猶予等の裁判の告知があったとき,勾留状が効力を失うと定めている。
公訴棄却には同法338条4号による場合の除外がある。
他方,「実刑で,刑期まで未決算入された場合」という類型自体は345条に列挙されていない。

刑事訴訟法87条は,勾留の理由又は必要がなくなったとき,裁判所が,検察官,被告人・弁護人等の請求又は職権で,決定によって勾留を取り消すことを定めている。
「満つるまで算入」という主文と,345条による失効又は87条による取消しを混同せず,現にどの根拠で拘束されているかを確認することが必要である。
裁判の執行は,同法471条により,特別の定めがある場合を除き確定後に行う。

以下は,これらの制度の違いを踏まえた確認手順であり,法律に一律の申請期限や釈放時刻が定められているという趣旨ではない。

順序弁護人と確認することその後の対応
1主文の刑期,算入,全部執行猶予,保護観察を分けて読む判決書の記載と法廷での告知内容を照合する
2今回の事件の勾留状の効力,取消し等の手続状況を確認する必要があれば裁判所に刑事訴訟法87条の勾留取消しを請求する
3前刑の執行猶予取消し,別件勾留,ほかの刑の執行等の拘束根拠を確認する今回の主文だけで帰宅できると判断しない
4釈放の見通しと施設側の手続状況を確認する迎え,移動,受入時刻を調整する
5受入先の空き,通院・服薬,生活費,連絡手段を確認する実際に利用できる窓口と担当者へ引き継ぐ

執行猶予中の再犯では,今回の判決だけでなく,前の刑について執行猶予の取消しと期間満了を確認する必要がある。
実刑かどうかが未確定の段階であれば,再度の執行猶予の条件と令和7年改正も参照されたい。

第5 更生緊急保護は事前調整だけで決まらない

更生緊急保護は,更生保護法85条所定の対象に対して,身体の拘束を解かれた後に行う保護である。
同法86条に基づく本人の申出と,保護観察所長による必要性の判断が必要であり,検察官との事前調整だけで利用が確定するわけではない。

要件・確認事項確認する内容
対象資格85条1項各号のどの類型に当たるか
援助・保護の状況親族の援助若しくは公的機関等による医療・宿泊・職業等の保護を受けられない場合,又はこれらの援助・保護だけでは改善更生できないと認められる場合か
必要性・限度保護観察所長が必要と認め,改善更生のために必要な限度で行う保護か
本人の意思本人が申し出ており,実施する保護が本人の意思に反しないか
判決・身体拘束の状況更生緊急保護の確認点
刑の全部の執行猶予の言渡しを受け,まだ確定していない85条1項3号の対象類型を確認し,釈放後の本人申出等につなぐ
実刑の言渡しと刑期までの未決算入があるそれだけで85条の対象資格を断定せず,判決の確定・執行状況を踏まえ該当する号を確認する
法82条1項の「収容中の者」収容中の事前申出は,その後85条1項1号・2号・5号・9号に該当することになる場合に限られる

ここでいう「収容中の者」は,同法82条1項の定義を受け,刑の執行のため刑事施設に収容されている者,又は刑若しくは保護処分の執行のため少年院に収容されている者をいう。
公判勾留だけの被告人に,86条1項後段の収容中申出を当然に広げるものではない。

85条4項による期間は,原則として身体の拘束を解かれた後6月を超えない範囲である。
特に必要があるときの延長は,金品の給与・貸与及び宿泊場所の供与ではさらに6月,それ以外ではさらに1年6月という区別がある。
支援がどれでも最初から2年間続くという制度ではない。
本人が希望しただけで,全ての支援を期間の上限まで受けられるわけでもない。

起点支援の種類・条件期間の上限
身体の拘束を解かれた後原則の保護期間6月を超えない範囲
上記の原則期間の経過後特に必要がある場合の金品の給与・貸与,宿泊場所の供与さらに6月を超えない範囲
上記の原則期間の経過後特に必要がある場合の上記以外の保護さらに1年6月を超えない範囲

出典:更生保護法85条4項(令和8年11月21日確認)。
期間の上限を示すもので,個々の利用決定・実施期間を保証するものではない。

判決前には,利用資格や申出時期の確認と併せて,受入先,移動手段,通院先,服薬,連絡先を準備しておくことが有用である。
釈放日や利用資格が決まっていない段階の「受入れ可能」という回答は,確定した利用決定と分けて記録する。
社会復帰支援計画の作り方及び保護観察制度も参照されたい。

第6 よくある確認事項

1 満つるまで算入を求めれば,再度の執行猶予は求められないか

算入と執行猶予は別の判断である。
再度の執行猶予の要件を満たすと主張できる事件では,社会内での更生を支える具体的事情を示して猶予を求め,実刑の場合について算入の主張を整理するという弁護方針も考えられる。
これは弁護活動上の組立ての提案であり,法律が常にこの順序の主張を義務付けるというものではない。

2 検察官に連絡しておけば,判決当日の釈放や宿泊先は保証されるか

保証されない。
裁判所の判断,勾留等の状況,前刑・別件の拘束根拠,施設の手続,支援制度の要件・本人申出・必要性判断,受入先の実際の状況を別々に確認する必要がある。
事前連絡は,これらを判決後に速やかに確認するための準備として位置付けるべきである。

第7 出典と確認範囲

刑法21条・25条,刑事訴訟法87条・345条・471条・495条,更生保護法82条・85条・86条及び上記千葉地裁判決の公表版を確認した。
法令は令和8年11月21日にe-Gov法令検索の掲載内容を確認している。
裁判例の確認範囲は,裁判所ウェブサイトの公表版5頁である。