メインコンテンツへスキップ
       

強制起訴の指定弁護士の手当(報酬)はいくらか―審級ごとに50万円から315万円,令和9年度概算要求の積算(AI作成)

第1 この記事の結論

1 早見表

知りたいこと結論根拠
指定弁護士とは検察審査会の起訴議決の後,裁判所が弁護士の中から指定し,検察官の職務を行わせる者検察審査会法41条の9
手当は誰がどこで決めるのか法律は「政令で定める額の手当」と定め,政令は,額を一定の範囲内で「裁判所の相当と認める額」とする同条,昭和24年政令第372号1条
手当の範囲審級ごとに50万円以上315万円以下。上訴審及びその後の審級は19万円以上315万円以下政令1条
出張したとき手当の額に,出張した1号の検事に支給される旅費の額に等しい金額を加算する政令2条
令和9年度概算要求の積算2件,計4人分として1人当たり1,713,872円。報酬分の合計は6,855千円,旅費分は210千円説明資料の印字379頁~380頁
注意点概算要求の積算は見積りであり,個別の事件の手当の額を示すものではない政令1条

出典・確認日は第6に記載した。
条文は令和8年11月21日にe-Gov法令検索で確認した。

2 結論

強制起訴の事件で検察官役を務める指定弁護士に支給される手当は,法律ではなく政令で額の範囲が決まっている。
政令は,審級ごとに50万円以上315万円以下の範囲内(上訴審及びその後の審級は19万円以上315万円以下)で,裁判所が相当と認める額を手当とする。
最高裁判所の令和9年度概算要求は,この手当を,2件,計4人分として1人当たり1,713,872円で積算している。
ただし,これは予算の見積りであり,個別の事件の手当を示すものではない。

第2 指定弁護士とは

1 起訴議決から指定まで

検察審査会は,起訴すべきであるとの議決(起訴議決)をしたときは,議決書に認定した犯罪事実を記載し,その謄本を地方裁判所に送付する(検察審査会法41条の7)。
謄本の送付があったときは,裁判所は,起訴議決に係る事件について公訴の提起及びその維持に当たる者を,弁護士の中から指定しなければならない(同法41条の9)。
指定を受けた弁護士(指定弁護士)は,検察官の職務を行う。
ただし,検察事務官及び司法警察職員に対する捜査の指揮は,検察官に嘱託して行わなければならない。
指定弁護士は,法令により公務に従事する職員とみなされ,政令で定める額の手当が支給される(同法41条の9)。

指定弁護士は,速やかに,起訴議決に係る事件について公訴を提起しなければならない。
ただし,被疑者が死亡したとき,既に公訴が提起されているとき,確定判決を経たときなど,同法41条の10各号のいずれかに当たるときは,この限りでない。
公訴を提起した後は,その被告事件が係属する裁判所が,指定弁護士がその職務を行うに適さないと認めるときその他特別の事情があるときは,いつでも指定を取り消すことができる(同法41条の11第1項)。

2 付審判請求(準起訴手続)の場合

付審判請求を認める決定(刑事訴訟法266条2号)により事件が裁判所の審判に付されたときも,裁判所は,公訴の維持に当たる者を弁護士の中から指定しなければならない(同法268条1項)。
この指定を受けた弁護士も,裁判の確定に至るまで検察官の職務を行う。
次に述べる手当の政令は,検察審査会法の指定弁護士と,刑事訴訟法268条1項の指定を受けた弁護士の両方を対象にしている。

第3 手当の額

1 政令が定める範囲

手当の額は,「検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令」(昭和24年政令第372号)が定めている。

区分手当の範囲根拠
第一審50万円以上315万円以下政令1条
上訴審及びその後の審級19万円以上315万円以下同条かっこ書
一審級の途中で指定を受けた者,又は指定の取消しなどにより一審級の途中で職務を行わなくなった者当該審級の手当は315万円以下同条ただし書

いずれも,額は,その範囲内で「裁判所の相当と認める額」とされている。
政令は,指定により公訴を維持すべき事件の「審級ごと」に額を定めるとしているため,一つの事件が上訴された場合は,審級ごとに額が定まる。

2 出張したとき

指定弁護士がその職務により出張したときは,上の手当の額に,公務により出張した1号の検事に国家公務員等の旅費に関する法律に基づいて支給すべき旅費の額に等しい金額を加算した額とされる(政令2条)。

第4 令和9年度概算要求の積算

最高裁判所の令和9年度概算要求書(説明資料)は,「指定弁護士に支払う手当」として,次のとおり積算している。
単位は千円(単価のみ円)で,括弧内は前年度予算額である(説明資料に凡例の印字はなく,当ブログの最高裁判所の概算要求書(説明資料)-入手先,構成,読み方及びバックナンバー(AIリライト)が示す読み方による)。
旅費分の単価は,1人1回当たりの旅費額であり,所要額は,単価に人数と回数を乗じて算出されていると読める。

区分員数・回数単価所要額
報酬分2件 2人(要求要旨は「2件(4人)」)1,713,872円6,855(6,855)
旅費分 最高裁1件 2人 1回46,321円93(93)
旅費分 高裁1件 2人 2回25,567円102(102)
旅費分 地裁1件 2人 2.7回2,845円15(15)
旅費分の小計――210(210)
合計――7,065(7,065)

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字379頁(要求要旨)及び380頁(経費積算内訳)。
員数・回数の表記は資料のとおりである。

要求要旨は,指定弁護士が必要となる事件数を「2件(4人)」,「1名当たりの手当額」を1,713,872円としている。
経費積算内訳の「2件 2人」は,旅費分の各行(「1件 2人」)と合わせて,1件につき2人の意味とみられる。
算式でも,1,713,872円の4人分は6,855,488円であり,千円未満を切り捨てた6,855千円が報酬分の所要額となる。
1,713,872円は,第3の1の範囲(第一審であれば50万円以上315万円以下)の中にある。
説明資料は,この1人当たりの額をどのような実績から算定したかを記載していない。
当ブログの裁判所の令和2年度予算-概算要求,当初予算,補正予算及び決算の突合は,同じ1,713,872円を,令和2年度の概算要求書(説明資料)の積算単価として記載している。
ただし,これは当ブログの記載によるものであり,令和2年度の説明資料の原本は今回確認していない。

説明資料は,「指定弁護士が必要となる事件数」を2件(4人)としている。
この件数が,新たに起訴議決が出ることを見込んだものか,既に係属している事件を含むものかは,説明資料からは分からない。
当ブログの検察審査会とは―役割,裁判員との違い,申立てと強制起訴の流れは,裁判所が公表している統計(令和7年は速報値)をもとに,令和7年の起訴議決は0人と整理している。
積算の件数と実際の起訴議決の件数は別の数字であり,前者から後者の見通しを読み取ることはできない。

第5 関連記事

①検察審査会とは―役割,裁判員との違い,申立てと強制起訴の流れ
②検察審査会に選ばれたら―通知・質問票,辞退,任期,日当及び選ばれる確率
③検察審査会の情報公開――検察審査会行政文書の開示,苦情の申出及び審査委員会の答申(AIリライト)
④最高裁判所の概算要求書(説明資料)-入手先,構成,読み方及びバックナンバー(AIリライト)
⑤裁判所の令和2年度予算-概算要求,当初予算,補正予算及び決算の突合
⑥裁判所の予算はいくらか-国家予算に占める割合,人件費・物件費・施設費の内訳及び令和9年度概算要求

第6 出典

①検察審査会法(昭和23年法律第147号)41条の7,41条の9,41条の10,41条の11。
令和8年6月24日施行版を令和8年11月21日に確認した。
②刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)266条,268条。
令和8年10月20日施行版を令和8年11月21日に確認した。
③検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令(昭和24年政令第372号)1条,2条。
平成28年1月1日施行版を令和8年11月21日に確認した。
④最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字379頁~380頁(PDF381頁~382頁)。
令和8年11月21日に確認した。