第1 この記事の対象と結論
1 対象と資料
この記事は,裁判所の予算の規模を,国の一般会計予算に占める割合と,人件費・物件費・施設費の内訳から,平成31年度から令和8年度までの当初予算と令和9年度の概算要求で整理するものである。
裁判所の予算額と内訳は,裁判所ウェブサイトの各年度の「予算の概要」及び「概算要求の概要」によった。
国の一般会計予算の総額と裁判所所管の金額は,財務省の予算書・決算書データベースに掲載されている各年度の一般会計予算(当初)の歳出データを千円単位で合計して求めた。
本記事の基準日は令和8年9月19日である。
本記事は生成AIを用いて資料を照合し,資料に書かれた事実と,資料から考えられることを区別して整理したものである。
2 結論
令和8年度の裁判所予算は3495億円であり,国の一般会計予算122.3兆円の約0.29%である。
この割合は,平成31年度の約0.32%から少しずつ下がっており,国の予算が増える一方で,裁判所の予算は3200億円台から3500億円弱の間で推移してきた。
補正予算を反映した後の予算で昭和23年度以降を見ると,割合は昭和30年度の0.906%が最も高く,その後はおおむね低下を続け,令和2年度には0.186%となった。
内訳では人件費が大部分を占めるが,その比率は令和4年度の84%から令和8年度の80%へ下がり,令和9年度の要求・要望額では74%である。
他方,物件費は令和4年度の384億円から令和8年度の579億円に増え,令和9年度の要求・要望額では800億円である。
第2 国の一般会計予算に占める割合
1 年度別の割合
各年度の一般会計予算(当初)について,裁判所所管の金額と一般会計の総額を比べると,次のとおりである。
| 年度 | 裁判所 | 一般会計総額 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 平成31年度 | 3256億円 | 101.5兆円 | 0.321% |
| 令和2年度 | 3266億円 | 102.7兆円 | 0.318% |
| 令和3年度 | 3254億円 | 106.6兆円 | 0.305% |
| 令和4年度 | 3228億円 | 107.6兆円 | 0.300% |
| 令和5年度 | 3222億円 | 114.4兆円 | 0.282% |
| 令和6年度 | 3310億円 | 112.6兆円 | 0.294% |
| 令和7年度 | 3352億円 | 115.2兆円 | 0.291% |
| 令和8年度 | 3495億円 | 122.3兆円 | 0.286% |
割合は,予算書の歳出データの千円単位の合計から計算し,小数点以下第4位を四捨五入した。
裁判所の金額は億円未満を四捨五入しており,裁判所ウェブサイトの各年度の「予算の概要」の予算額(百万円単位)と一致する。
令和7年度の一般会計総額は,衆議院及び参議院で修正された後の成立予算の金額である。
2 読み方
裁判所予算の割合が下がっているのは,裁判所予算が減ったからではなく,国の一般会計予算が裁判所予算より大きく増えたためである。
平成31年度から令和8年度までに,裁判所予算は約7%増えたのに対し,一般会計総額は約21%増えている。
一般会計総額には,国債費,地方交付税交付金及び社会保障関係費が含まれている。
そのため,この割合は,裁判所の予算が他の行政分野と比べて多いか少ないかを直接示すものではない。
国の予算の中での位置付けを示す一つの目安として読むのが適当である。
第3 昭和23年度以降の長期推移
1 資料と数値の性質
長期の推移は,財務省の「財政統計」の第5表 明治26年度以降一般会計歳出所管別予算によった。
同表の注記によれば,同表の計数は所管ごとの成立予算によっており,年度の途中で所管名が変わった場合は年度首現在の所管で表示している。
同表の計数は,補正予算を反映した後の金額である。
例えば平成30年度の裁判所所管は,当初予算3212億1051万6000円に,第1号補正の2億7390万円の追加と第2号補正の2億5997万8000円の減額を加えた3212億2443万8000円であり,同表の金額と千円単位で一致する。
そのため,同表で計算した割合は,第2の当初予算で計算した割合とは一致しない。
裁判所は,昭和22年5月3日の裁判所法の施行により設けられたため,昭和22年度は司法省所管の予算も計上されている。
そこで,本記事では昭和23年度以降を比べる。
2 年度別の割合
同表の裁判所所管の金額と一般会計の合計を5年ごとに示すと,次のとおりである(令和元年度,令和2年度及び令和8年度を加えた。)。
| 年度 | 裁判所 | 一般会計(補正後) | 割合 |
|---|---|---|---|
| 昭和23年度 | 20.2億円 | 4731億円 | 0.427% |
| 昭和25年度 | 49.5億円 | 6646億円 | 0.745% |
| 昭和30年度 | 91.8億円 | 1.0兆円 | 0.906% |
| 昭和35年度 | 146億円 | 1.8兆円 | 0.826% |
| 昭和40年度 | 284億円 | 3.7兆円 | 0.758% |
| 昭和45年度 | 519億円 | 8.2兆円 | 0.632% |
| 昭和50年度 | 1278億円 | 20.8兆円 | 0.613% |
| 昭和55年度 | 1827億円 | 43.7兆円 | 0.418% |
| 昭和60年度 | 2203億円 | 53.2兆円 | 0.414% |
| 平成2年度 | 2680億円 | 69.7兆円 | 0.385% |
| 平成7年度 | 3015億円 | 78.0兆円 | 0.386% |
| 平成12年度 | 3205億円 | 89.8兆円 | 0.357% |
| 平成17年度 | 3209億円 | 86.7兆円 | 0.370% |
| 平成22年度 | 3217億円 | 96.7兆円 | 0.333% |
| 平成27年度 | 3127億円 | 99.7兆円 | 0.314% |
| 令和元年度 | 3267億円 | 104.7兆円 | 0.312% |
| 令和2年度 | 3263億円 | 175.7兆円 | 0.186% |
| 令和5年度 | 3269億円 | 127.6兆円 | 0.256% |
| 令和8年度 | 3495億円 | 125.4兆円 | 0.279% |
割合は,同表の千円単位の金額から計算し,小数点以下第4位を四捨五入した。
令和8年度の一般会計の合計には,令和8年6月5日に成立した補正予算(第1号)が反映されている(同補正予算には裁判所所管の計上がない。)。
3 読み方
昭和23年度から令和8年度までの各年度で割合が最も高いのは昭和30年度の0.906%であり,昭和32年度も0.901%である。
その後,割合は昭和43年度に0.638%,昭和56年度に0.404%と下がり,平成元年度から平成20年度までは0.36%から0.40%程度,平成21年度から令和元年度までは0.30%から0.33%程度で推移した。
令和2年度は0.186%と最も低い。
同年度は,補正予算により一般会計の合計が175.7兆円に増えた年度であり,裁判所所管の金額はほぼ変わっていないため,割合が大きく下がっている。
令和3年度以降は0.23%から0.28%程度である。
昭和30年度と令和8年度を比べると,裁判所所管の金額は約38倍になったのに対し,一般会計の合計は約124倍になっている。
割合の低下は,裁判所予算が減ったためではなく,一般会計全体の伸びが裁判所予算の伸びを大きく上回ったことによるものである。
第4 人件費・物件費・施設費の内訳
1 年度別の内訳
裁判所ウェブサイトの各年度の「予算の概要」に掲載されている円グラフによれば,内訳は次のとおりである。
| 年度 | 人件費 | 物件費 | 施設費 |
|---|---|---|---|
| 平成31年度 | 2711億円(83%) | 370億円(11%) | 175億円(6%) |
| 令和2年度 | 2724億円(84%) | 372億円(11%) | 170億円(5%) |
| 令和3年度 | 2733億円(84%) | 374億円(12%) | 146億円(4%) |
| 令和4年度 | 2698億円(84%) | 384億円(12%) | 146億円(4%) |
| 令和5年度 | 2631億円(82%) | 445億円(14%) | 146億円(4%) |
| 令和6年度 | 2712億円(82%) | 452億円(14%) | 146億円(4%) |
| 令和7年度 | 2711億円(81%) | 501億円(15%) | 140億円(4%) |
| 令和8年度 | 2796億円(80%) | 579億円(17%) | 120億円(3%) |
| 令和9年度要求・要望 | 2777億円(74%) | 800億円(21%) | 199億円(5%) |
各年度の「予算の概要」には,四捨五入等の理由により端数において計数が合致しない場合がある旨の注記がある。
2 人件費
人件費は2600億円台から2800億円弱で推移しており,裁判所予算の8割前後を占めている。
裁判所の予算の大部分は,裁判官及び裁判所職員の給与等であり,予算の総額を大きく動かす要素は人員と給与水準である。
裁判所職員の定員の推移は裁判所職員の予算定員の推移,令和9年度概算要求における定員合理化は令和9年度概算要求-裁判所職員101人の定員合理化と家裁調査官の増員の有無(AI作成)で扱っている。
3 物件費
物件費は,令和4年度の384億円から令和8年度の579億円まで,4年間で約5割増えている。
同じ期間の「予算の概要」には,裁判手続等のデジタル化関連経費が主要経費として掲げられており,令和8年度は179億4800万円である。
令和9年度概算要求の概要では,同経費は387億4300万円とされ,そのうち198億7500万円が「強く豊かな日本」投資枠による要求である。
物件費の増加とデジタル化関連経費の増加は同じ時期に起きているが,物件費の増加額のうちどれだけがデジタル化によるものかは,「予算の概要」からは分からない。
デジタル化関連経費の内容は,令和8年度概算要求に基づく,裁判手続のデジタル化-要求額,令和8年度予算及び令和9年度概算要求(AI作成)で扱っている。
4 施設費
施設費は,平成31年度の175億円から令和8年度の120億円まで減っている。
令和9年度の要求・要望額では199億円であり,そのうち33億1300万円が「強く豊かな日本」投資枠による要求である。
5 令和9年度概算要求の施設費の内訳
最高裁判所の令和9年度概算要求書(説明資料)は,通常の要求に係る施設費130億6285万1000円を,次の区分で積算している(印字601頁)。
| 区分 | 庁数 | 要求額(千円) |
|---|---|---|
| 裁判所施設費の合計 | ― | 13,062,851 |
| ア 施設一般整備 | ― | 9,925,111 |
| ①庁舎新営(継続分) | 3 | 3,719,725 |
| ①庁舎新営(新規分) | 1 | 24,013 |
| ②執務体制確立(継続分) | 1 | 523,797 |
| ③各所新営(外装等整備) | ― | 728,464 |
| ④特別修繕(設備改修等) | ― | 4,929,112 |
| イ 施設特別整備(設備改修) | 4 | 2,865,425 |
| 庁舎の新営等に必要な経費(施設施工旅費及び庁費) | ― | 272,315 |
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字601頁。
庁数は資料の記載のとおりである。
庁舎新営と執務体制確立の対象は,次の5庁である(印字602頁)。
| 庁 | 工事内容(資料の欄) | 要求額(千円) | 新庁舎の面積と現庁舎の面積 | 現庁舎の建築年(経年) |
|---|---|---|---|---|
| 富山地方・家庭・簡易裁判所 | 基礎 | 544,143 | 7,676㎡(現5,919㎡) | 昭和40年(経年62年) |
| 鳥取地方・家庭・簡易裁判所 | 完成 | 948,761 | 6,922㎡(現6,148㎡) | 昭和40年(経年62年) |
| 佐賀地方・家庭・簡易裁判所 | 躯体 | 2,226,821 | 8,592㎡(現6,540㎡) | 昭和40年(経年62年) |
| 山口地方・家庭・簡易裁判所(新規) | 調査 | 24,013 | 7,335㎡(現7,488㎡) | 昭和43年(経年59年) |
| 福島地方・家庭裁判所郡山支部(執務体制確立) | 完成 | 523,797 | 1,324㎡(現1,242㎡) | 平成21年(経年18年) |
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字602頁。
富山,鳥取及び佐賀は「老朽庁舎で狭隘であり、かつ施設の不備のため」,山口は「老朽及び分散庁舎であり、かつ施設の不備のため」,郡山支部は「老朽かつ施設の不備のため」と,資料は営繕工事を必要とする理由を記載している。
新庁舎の完成又は移転の予定は,説明資料の別の項目に記載されている。
静岡地家裁沼津支部・沼津簡裁庁舎は令和8年度末,鳥取地家簡裁庁舎は令和9年度中に新庁舎が完成する予定であり,東京高裁民事部は令和9年度中に大手町合同庁舎第3号館へ移転する予定である(印字257頁)。
富山地家簡裁については,仮庁舎への移転に係る経費が要求されている(印字246頁)。
通常の要求とは別に,「要望」として施設費3,549,404千円(各所新営の外装722,455千円,特別修繕の設備改修等2,794,103千円及び庁舎の新営等に必要な経費32,846千円)が,「強く豊かな日本」投資枠として施設費3,313,167千円(模様替1庁891,109千円,設備改修2庁2,241,842千円,特別修繕149,556千円及び庁舎の新営等に必要な経費30,660千円)が,それぞれ要求されている(印字604頁及び606頁)。
いずれも要求又は要望であり,予算の成立を示すものではない。
第5 令和9年度概算要求
1 要求・要望額
裁判所ウェブサイトの令和9年度概算要求の概要によれば,裁判所所管の要求・要望額は3776億3300万円であり,令和8年度予算額より281億6000万円(8.1%)多い。
この金額には,「要望」56億9600万円及び「強く豊かな日本」投資枠231億8800万円が含まれている。
2 国の概算要求の中での割合
財務省の令和9年度一般会計概算要求・要望額・『「強く豊かな日本」投資枠』(令和8年9月4日)によれば,一般会計全体の概算要求・要望額等の合計は143兆656億円であり,裁判所は概算要求額3487億円,要望額57億円,『「強く豊かな日本」投資枠』232億円,計3776億円である。
これを基に計算すると,裁判所の割合は約0.26%である。
もっとも,概算要求の段階の総額は,各省各庁の要求をそのまま集計したものであり,同表の注記も精査の結果金額が変動し得るとしている。
そのため,この割合は成立予算の割合と比べることはできない。
歳出を千円単位で比較すると,通常の概算要求は348,749,384千円で,令和8年度当初予算349,473,805千円を724,421千円下回る。
これに要望5,695,667千円と投資枠23,188,268千円を加えると,377,633,319千円となる。
前年度から約281億6000万円の増加は,この合計を用いた比較である。
歳入は別の表であり,令和9年度一般会計歳入予算概算見積書(現金収入)の裁判所主管合計は139,167,319千円である。
このうち手数料は15,138,624千円であり,郵便切手等による予納に代わる手数料2,885,726千円が含まれる。
これらは収納実績ではなく見積額であり,個別事件の手数料・郵便費用の額を示すものではない。
歳出側では,民事裁判発送料(通信運搬費)として2,885,726千円(前年度予算額1,986,231千円)が要求されている(印字322頁)。
民事訴訟費用等に関する法律の改正法の施行に伴い,郵便料金が手数料(歳入)として国庫に入り,裁判所が当事者等に訴状等を郵送する場合の郵便料金は国庫から支出されることとなるための経費である(印字321頁)。
上の歳入の見積額2,885,726千円と,この歳出の要求額は,同じ金額である。
要望の内訳は裁判手続等デジタル化1,841,685千円と防災・減災3,853,982千円である。
投資枠は司法DX19,875,101千円と防災・減災3,313,167千円に分かれる。
概要で示すデジタル化関係38,743百万円は投資枠を含むため,要望だけの数字や要求本体だけの数字と比較するときは範囲をそろえる。
令和8年7月30日の閣議了解では,その他の経費は前年度当初予算に相当する額の範囲内で要求した上で,その額の100分の20の範囲内で要望できるとされている。
別の投資枠は要求上限を設けず,複数年度の計画に基づくものを基本とする。
費用対効果,計画の明確化と各年度の執行可能性が精査されるため,要求の提出だけで翌年度の実施が確定するものではない。
第6 予算額についての見方
1 弁護士会の意見
関東弁護士会連合会は,平成28年3月16日,司法予算の大幅増額を求める理事長声明を出し,最高裁判所が地域司法の充実に必要な司法予算の大幅増額を要求し,政府及び財務省がこれを受けて大幅に増額させた予算案を国会に提出し,国会がこれを承認すべきであるとした。
2 予算編成の過程について公表されていること
裁判所の概算要求と成立予算の間の差が,どの段階で,誰の判断で生じたのかは,公表資料からは分からない。
この点は,裁判所の予算は誰が決めているのか――二重予算制度と,令和2年度から令和8年度まで附記が0件だったこと(AIリライト)で扱っている。
裁判所の予算に関する国会答弁資料(令和4年11月10日の参議院法務委員会)は,山中弁護士のX(旧Twitter)で公開されている。
同じく,「裁判所が財務省と予算交渉する場合,まずは割高な裁判官の給料を下げろと要求されていることが分かる文書」についての最高裁判所の不開示通知書も公開されている。
3 執務環境との関係
予算の規模は,裁判所の執務環境にも関係する。
最高裁判所庁舎の夏季の冷房運転の方針については,最高裁庁舎の令和7年夏季節電・冷房運転方針――原文書と執務環境からの検証(AIリライト)で扱っている。
4 民間の売上高と裁判所予算を比べるときの注意
政府統計における売上高は,サービスの提供等の対価として得た収入であり,裁判所予算は,裁判所の運営,裁判官・職員の人件費,庁舎,システム等に充てる国の歳出である。
両者は会計上の意味と含まれる活動が異なるため,金額だけを同列に比較することはできない。
比較する場合は,対象年度,税込・税抜等の集計基準,弁護士業だけか法律事務所・特許事務所を含むか,訴訟業務以外の法律事務を含むかを確認する必要がある。
統計表の「法律・特許事務所」又は「法律事務所」という分類から,弁護士の訴訟業務だけの売上高を直ちに読み取ることはできない。
また,弁護士が行う事情聴取,請求・防御の構成,証拠の選別及び書面作成を裁判所が担う場合の費用は,現在の民間売上高と同額になるとは限らない。
必要な人員,専門職の役割,事件の種類,中立な裁判所と一方当事者を支援する者との機能の違いを分けて見積もる必要がある。
裁判所と当事者・弁護士の役割分担は,本人訴訟で裁判所はどこまで助けてくれるか―法律相談,釈明権,証拠提出及び強制執行(AI作成)で扱っている。
第7 関連記事
年度ごとの概算要求,当初予算,補正予算及び決算の金額は,次の記事で突き合わせている。
突き合わせた資料は年度によって異なり,令和7年度及び令和8年度は決算を含まず,令和8年度は暫定予算を含む。
裁判所の令和2年度予算-概算要求,当初予算,補正予算及び決算の突合(AI作成)
裁判所の令和3年度予算-概算要求,当初予算,補正予算及び決算の突合(AI作成)
裁判所の令和4年度予算-概算要求,当初予算,補正予算及び決算の突合(AI作成)
裁判所の令和5年度予算-概算要求,当初予算,補正予算及び決算の突合(AI作成)
裁判所の令和6年度予算-概算要求,当初予算,補正予算及び決算の突合(AI作成)
裁判所の令和7年度予算-概算要求,当初予算及び補正予算の突合(AI作成)
裁判所の令和8年度予算-概算要求,暫定予算,当初予算及び補正予算の突合(AI作成)
予算の日程は裁判所の予算はいつ決まるか-概算要求基準の閣議了解から国会での成立まで(令和2年度~令和9年度の日程)(AI作成),資料の入手先は最高裁判所の概算要求書(説明資料)及び予算・決算の数値をどこから取るか-概算要求書,予算書,各目明細書,決算書及び決算検査報告の使い分け(AI作成)で扱っている。
施設の建設工事・測量等に関する競争参加資格の申請は,裁判所の建設工事・測量等の競争参加資格―令和9・10年度の申請期限で扱っている。
第8 出典
1 裁判所ウェブサイト
各年度の「予算の概要」(平成31年度から令和8年度まで)及び令和9年度概算要求の概要
いずれも裁判所の予算の各年度の頁に掲載されている。
2 財務省
予算書・決算書データベースの平成31年度から令和8年度までの一般会計予算(当初)の歳出データ(CSV)
令和9年度一般会計概算要求・要望額・『「強く豊かな日本」投資枠』(令和8年9月4日)
令和7年度予算(国会修正の経緯)
「財政統計」第5表 明治26年度以降一般会計歳出所管別予算(令和8年9月19日取得)
予算書・決算書データベースの平成25年度補正予算(第1号)及び平成30年度補正予算(第1号及び第2号)の歳出データ(CSV)
3 その他
関東弁護士会連合会「司法予算の大幅増額を求める理事長声明」(平成28年3月16日)
総務省統計局「サービス産業動態統計調査Q&A」(売上高の定義)
e-Stat「サービス産業動態統計」データベース(法律・特許事務所等の産業分類)