令和８年度概算要求に基づく，裁判手続のデジタル化－要求額，令和８年度予算及び令和９年度概算要求（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

１　対象，調査の基準日及び資料

この記事は，最高裁判所が財務省に対して説明するために作成した令和８年度概算要求書（説明資料）（６２４頁）のうち，裁判手続等のデジタル化に関する部分を，分野別に要求額を示して整理するものである。
併せて，令和８年４月７日に成立した令和８年度予算，令和７年度補正予算（第１号）及び令和８年８月に公表された令和９年度概算要求と対比する。

調査の基準日は令和８年９月２０日である。
資料の対象期間は令和７年度予算から令和９年度概算要求までであり，法令の適用時点は同日現在である。

説明資料は令和７年９月１６日に作成されたものである。
その後，令和８年４月７日に令和８年度予算が成立し，同年５月２１日に民事訴訟手続のデジタル化が開始しているから，同資料の「令和８年度中に開始する」等の記載は，作成時点の計画として読む必要がある。

金額は，特に断らない限り，同資料の経費積算内訳に記載された令和８年度の所要額（要求額）である。
括弧内に併記した数値は，同資料が併記する令和７年度予算額である。
頁は同資料に印刷された頁番号によるものであり，PDFビューア上の頁番号は，これより２頁大きい。

なお，「【要望】」「【一部要望】」と記載された経費は要求本体の枠外であり，要求額の合計には含まれない。

２　結論

裁判手続等のデジタル化関係経費は，令和８年度概算要求で３３，６８５百万円が要求され，令和８年度予算では１７，９４８百万円が計上された。
分野別では，民事訴訟手続のデジタル化が１０，１７５百万円の要求に対し８，９７３百万円，刑事手続のデジタル化が１２，４３５百万円の要求に対し３，８０６百万円，民事非訟・家事事件手続のデジタル化が９，２２１百万円の要求に対し４，５２１百万円，司法行政のデジタル化が１，８５４百万円の要求に対し６４７百万円である。

要求額に対する予算額の割合は，運用保守が中心となる民事訴訟手続で高く，設計・開発が中心となる刑事手続で低い。
もっとも，令和７年度補正予算（第１号）に「裁判手続等のデジタル化等」として１６，１７８百万円が計上されているから，令和８年度の当初予算だけで評価することはできない。

令和９年度概算要求では，裁判手続等のデジタル化関係経費は３８，７４３百万円（うち『「強く豊かな日本」投資枠』１９，８７５百万円）まで増えている。

第２　裁判手続等のデジタル化関係経費の規模

１　概算要求額と令和８年度予算額

令和８年度予算は，令和８年３月３０日に成立した暫定予算を経て，同年４月７日に政府案どおり成立した。
裁判所所管全体では，概算要求・要望額３６５，００８百万円に対し，予算額は３４９，４７４百万円である。
令和７年度当初予算３３５，１９２百万円と比べると１４，２８１百万円（４．３％）の増である。

裁判手続等のデジタル化関係経費の内訳は，次のとおりである。

単位は百万円である。
要求・要望額に対する予算額の割合は，民事訴訟手続が８８．２％，刑事手続が３０．６％，民事非訟・家事事件手続が４９．０％，司法行政が３４．９％である。

民事非訟・家事事件手続のデジタル化は，令和７年度当初予算５，００２百万円に対して令和８年度予算が４，５２１百万円であり，対前年度でも減少している。

２　補正予算と令和９年度概算要求

令和７年度補正予算（第１号）には，「裁判手続等のデジタル化等」として１６，１７８百万円が計上されている。
裁判所が公表した同補正予算の概要は，その内容として刑事手続のデジタル化関係経費，民事非訟・家事事件手続のデジタル化関係経費及びデジタル化のための情報インフラ基盤の整備等を挙げている。
このほか「裁判所の防災・減災対策」４，７８９百万円があり，補正予算合計額は２６，７７０百万円（人事院勧告に伴う人件費の増額分５，８０３百万円を含む。）である。

したがって，令和８年度に使える経費は，令和８年度当初予算１７，９４８百万円だけではない。
前年度の補正で措置された経費が令和８年度に繰り越される部分があるから，当初予算の割合だけを取り上げて評価することはできない。

他方，令和８年度についても補正予算（第１号）が令和８年６月５日に成立しているが，裁判所所管には計上がない。
同補正予算書（７７頁）に「裁判所」の語は現れず（陽性対照として「所管」１３頁，「補正」６４頁，「一般会計」１５頁），歳出の明細（５５行）の所管は内閣府３８行及び財務省１７行だけである。
裁判所ウェブサイトの令和８年度予算のページにも，補正予算に関する資料は掲載されていない。

令和９年度概算要求では，裁判所所管の要求・要望額が３７７，６３３百万円（「要望」５，６９６百万円及び『「強く豊かな日本」投資枠』２３，１８８百万円を含む。）であり，裁判手続等のデジタル化関係経費は３８，７４３百万円（うち投資枠１９，８７５百万円）である。
令和８年度予算額１７，９４８百万円に対し，対前年度２０，７９５百万円の増である。

３　「削られた」と書けない理由

概算要求額と予算額の差について，内閣又は財務省が最高裁判所の要求を削ったという書き方はできない。

裁判所の予算については，財政法が各省庁と異なる手続を定めている。
同法１７条１項は，最高裁判所長官が見積に関する書類を作製して内閣に送付するものとし，同条２項が各省大臣について財務大臣への送付を定めるのと建付けを分けている。
同法１８条２項は，内閣が概算の閣議決定をしようとするときは，あらかじめ最高裁判所長官に対しその決定に関し意見を求めなければならないと定める。
同法１９条は，内閣が裁判所の歳出見積を減額した場合には，その詳細を歳入歳出予算に附記しなければならないと定める。

財務省の予算書・決算書データベースにある令和８年度一般会計予算書（１，１７４頁）を全文から機械的に検索したところ，「附記」「付記」「二重予算」「予定経費増額要求明細書」はいずれも０頁であった。
陽性対照として同じ方法で数えた「裁判所」は２３頁，「法務省」は５８頁であり，検索自体は機能している。

したがって，財政法１９条にいう減額として予算に記録された事実はない。
差が生じた理由は，同法１８条２項の意見聴取を経て最高裁判所自身が見積を改めた可能性その他を排除できないから，この記事では，概算要求額と予算額に差があるという事実の記述にとどめる。

第３　民事訴訟手続のデジタル化

１　フェーズ１からフェーズ３まで

説明資料は，民事訴訟手続のデジタル化を三つの段階に分けて説明している。
フェーズ１は改正前民事訴訟法下でウェブ会議等の情報通信技術を活用した争点整理を行う運用であり，平成３１年度（令和元年度）に一定の裁判所へウェブ会議用機器を整備して開始された。
フェーズ２は改正民事訴訟法下でウェブ会議を用いた口頭弁論期日等を行う運用であり，令和６年３月１日に高等裁判所，地方裁判所及び簡易裁判所で開始された。
フェーズ３は訴訟記録の電子化及びオンライン提出の運用である。

説明資料は，デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和５年６月９日閣議決定）が「令和７年度中に当事者等によるオンライン申立て等の本格的な利用を可能にする」としていることを理由に，令和７年度には全国の裁判所でフェーズ３の運用を開始する必要があると説明していた（９０頁）。
実際には，改正民事訴訟法及び改正民事訴訟規則は令和８年５月２１日に施行され，同日からフェーズ３の運用が始まっている。

２　令和８年度概算要求の内容

(1)　システムの運用保守

説明資料は，民事訴訟手続のデジタル化を実現するシステムを，裁判所職員向けの「e事件管理」（第１次開発部分）と，訴状等のオンライン提出及び訴訟記録の電子化を実現する国民向けの「e提出・e記録管理」（第２次開発部分）に分け，両者を疎結合することで全体として民事訴訟手続のデジタル化を実現するものと説明している（３２３頁）。

単位は千円である。
電子署名ソフトウェアは，裁判官が提出されたPDFを分割し，付箋を付し，画像データをテキストデータへ変換する等の用途のほか，改正民事訴訟法９１条の３に基づき裁判所書記官が電子的に記録事項証明等を行う際に，官職証明書に基づく電子署名を付すために用いるものである（８９頁）。
説明資料は，このソフトウェアが法務省の登記・供託オンラインシステムにおいて処理を可能とする電子署名の付与に対応するものである必要があると記載している。

AI-OCRシステムは，紙で提出された書面及び郵便局から送付される大量の郵便送達報告書を電子化し，システムへ登録する作業に用いるものである（３２３頁）。

なお，電子署名ソフトウェア利用料は，民事局の経費としては要求額０千円（前年度１，２６６千円）とされ，備考欄に「デジタル総合政策室経費へ組替」と記載されている（３２５頁）。
同じ事業が別の科目へ移っている例であり，一方の頁だけを見ると廃止又は新規と読み違える。

(2)　来庁者の閲覧環境とEDR

フェーズ３の運用が始まると，法律上誰でも閲覧することができる訴訟記録も電子化される。
そこで説明資料は，裁判所職員向けのJ・NETを来庁者に利用させることはセキュリティ上問題があるとして，J・NETとは別のインターネット接続環境を整備する必要があると説明している（９０頁）。

単位は千円である。
令和６年度に全国約４６０拠点の裁判所へLANを敷設する経費が，令和７年度に拠点間を接続するWAN環境を構築して運用を開始する経費が，それぞれ認められている（９０頁）。

記録閲覧等用端末は，来庁者が窓口や法廷で電子化された訴訟記録や公示送達書類等を閲覧等するための端末と，非常勤職員である専門委員及び司法委員が電子化された記録を閲覧等するための端末とを含む（８７頁）。
記録が電子化されても，裁判所へ出向いて端末で閲覧するという導線が正面から予定されている。

EDRは，訴訟記録がクラウド上に保管されることに伴い，閉域網の外から同システムへアクセスする端末について，閉域網内と同水準の情報セキュリティを担保するための対策である（９１頁）。

３　mintsに係る経費

説明資料は，e提出の一部を現行法上可能な範囲で先行実施するためにクラウド上に開発されたシステムとして，民事裁判書類電子提出システム（mints）を別項目で扱い，令和５年度に全ての高等裁判所及び地方裁判所への導入が完了したとしている（３２１頁）。
令和８年度は，mintsで使用するクラウド基盤の提供並びにアプリケーション及びクラウドの運用保守のための経費２２７，７８１千円（前年度予算額１４０，２４２千円）を要求している（３２２頁）。

説明資料の費目名は「e事件管理」「e提出・e記録管理」であるが，令和８年５月２１日のフェーズ３開始時点で訴訟代理人が実際に使用しているシステムはmintsである。
資料上の費目名と，運用されているシステムの名称とは一対一に対応しないから，両者を分けて確認する必要がある。
システムの相互関係は最高裁判所が開発しているmints，RoootS及びTreeeS（AIリライト）に，現行制度の内容は民事裁判手続のデジタル化（IT化）－mints・ウェブ会議・電子訴訟（AIリライト）にまとめてある。

第４　民事非訟・家事事件手続のデジタル化

１　対象となる手続と時期

説明資料は，第２１１回通常国会で成立した民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和５年法律第５３号）について，公布の日から起算して５年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされているところ，令和９年度までに法施行される可能性が高いとしている（３２４頁）。
また，来庁者の通信環境については，令和９年度中までに同法律に基づいた整備をする必要があるとしている（９０頁）。

他方，裁判所ウェブサイトは，民事執行，倒産，労働審判等の非訟手続，人事訴訟手続及び家事事件手続について，令和８年５月２１日に施行された民事訴訟手続のデジタル化によるオンライン申立て等の対象外であり，これらの手続は令和１０年６月までにオンライン申立て等の対象となる予定であると案内している。

「令和１０年６月」は公布の日から起算して５年という上限に対応する時期であり，施行日が確定しているという意味ではない。

２　「対象外」には例外がある

令和５年法律第５３号は，全部が未施行なのではない。
e-Gov法令検索で民事執行法，家事事件手続法及び人事訴訟法の改正沿革を確認すると，同法律による改正は，いずれについても令和７年１０月１日及び令和８年５月２１日に一部が施行されている。

とりわけ執行文付与の申立てには注意を要する。
民事執行法附則５条は，民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和４年法律第４８号）の施行の日から令和５年法律第５３号の施行の日の前日までの間に開始された執行文の付与の申立てに係る事件のうち，申立てに係る債務名義に係る電磁的記録がファイルに記録されたものを「特例執行文付与申立事件」と定義する。
同附則６条１項は，特例執行文付与申立事件に関する申立て等について，最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用して行うことができると定める。
そして同附則７条１項は，同項各号に掲げる者は「前条第一項の方法により，これを行わなければならない」と定め，同項１号が「代理人のうち委任を受けたもの」を掲げている。

したがって，債務名義に係る電磁的記録がファイルに記録されている事件については，訴訟代理人が執行文付与の申立てを書面で行うことはできない。
「民事執行はデジタル化の対象外である」という理解のまま書面で申し立てることのないよう，債務名義が電子であるかどうかを先に確認する必要がある。

３　令和８年度概算要求の内容

単位は千円である。
システムの開発等業務は複数年度にわたる契約を必要とするため，３箇年及び５箇年の国庫債務負担行為が要求されており，令和８年度はその２年目及び３年目に当たる（３２４頁）。

最高裁判所汎用受付等システムは，裁判所で唯一，財務省会計センターの歳入金電子納付システム（REPS）との連携基盤として機能しているシステムである（９１頁）。
督促手続オンラインシステム及び保管金事務処理システムとREPSとの間で電子納付情報等のやり取りを中継しており，民事非訟・家事事件手続の電子申立てに使用されるシステムと連携することで手数料の電子納付が可能になる。
説明資料は，連携システムの増加に伴い年間の電文処理件数が大幅に増加する見込みであるとして，システム更改の必要性を挙げている。

第５　刑事手続及び少年手続のデジタル化

１　令和７年法律第３９号の施行段階

刑事手続のデジタル化を定める情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和７年法律第３９号）は，令和７年５月１６日に成立し，同月２３日に公布された。

e-Gov法令検索の刑事訴訟法の改正沿革によれば，同法律による改正は，令和７年６月１２日及び令和８年５月２１日に一部が施行されている。
書類の電子化，電子令状及びオンラインによる書類・証拠の授受等の主要規定は，令和９年３月３１日までの間において政令で定める日に施行される。
令和８年９月２０日現在，e-Gov法令検索の改正沿革には当該政令による施行日が反映されておらず，施行日は確認できない。

説明資料は，デジタル社会の実現に向けた重点計画が「新たなシステムを構築した上で２０２６年度（令和８年度）中にそのシステムを利用した運用の一部開始を目指す」としていることを挙げ，令和８年度には刑事手続デジタル化に対応する新システムの一部運用開始が見込まれるとしている（９２頁）。

施行段階，対象事件及び経過措置の考え方は刑事手続のデジタル化とは―令和７年法律第３９号の施行日，電子令状，オンライン証拠開示及びLinKage（AI作成）に整理してある。

２　システムの設計・開発と工程監理

説明資料は，新システムについて，令状の請求・発付・執行の電子化，裁判所に対する申立てのオンライン化及び電子データによる記録の発受を実現するものであり，現行の裁判事務処理システム（刑事事件），裁判事務支援システム及び最高裁判所事件管理システムの後継となる事件管理機能を備えるものと説明している（３８１頁）。

開発は二段階で予定されている。
令和６年度開始国債分では，令和８年度中（令和９年３月３１日まで）に施行することとされている新法対応のための必須機能（電子データのオンライン発受並びに電子記録の作成及び管理機能）及び令状事件の管理機能を令和９年３月頃までに開発し，併せて現行の裁判事務処理システム（刑事事件）の後継となる事件管理機能を開発する。
令和７年度開始国債分では，裁判事務支援システム及び最高裁判所事件管理システムに係る事件管理機能等を開発する。

単位は千円である。
現行システムデータ連携移行費用は，刑事新システムにおける地方裁判所の事件管理機能の運用開始までの間，地方裁判所において記録の発受及び令状事件処理は刑事新システムで行い，刑事事件の事件管理は裁判事務処理システム（刑事事件）で行うため，一つの事件について二つのシステムを並行して使用することを前提とするものである（３８２頁）。

裁判統計データ処理システムについても，新事件管理システムが保有するデータと連携することで，裁判統計情報のほか事件動向，進捗状況，地域性等の解析が可能になるとして，刑事新システムとの連携対応改修の経費が要求されている（１１８頁）。

３　法廷等用周辺機器，端末及びUSBメモリ

(1)　刑事手続

説明資料は，書類の電子データ化及び発受のオンライン化について令和８年度中に一部の運用を開始するとして，公判前整理手続室及び勾留質問室等において電子記録を確認しながら訴訟手続を行うための法廷等用周辺機器，訴訟関係人が窓口や法廷で電子化された訴訟記録等を閲覧等するための端末，並びに訴訟関係人へ閲覧謄写等用のデータを受け渡すためのコピーガード機能を備えるUSBメモリを整備する必要があるとしている（９２頁）。

(2)　少年手続

少年手続についても，記録の電子化について令和８年度中（令和９年３月頃）の一部運用開始が想定されるとして，全国の少年審判廷及び観護措置室等の事件関係室に法廷等用周辺機器を，刑事手続と同様の利用を想定した記録閲覧等用端末及びコピーガード付きUSBメモリを整備する必要があるとしている（９２頁）。

単位は千円であり，いずれも令和７年度予算額は０千円である。
法廷等用周辺機器については，少年手続用の要求額が刑事手続用の要求額を上回っている。

なお，法廷等用周辺機器のうち「刑事手続の非対面・遠隔化」に係る部分は，令和７年度予算額１０３，２１５千円に対して令和８年度の要求額が０千円である（９３頁）。
非対面・遠隔化の手続そのものが取りやめになったということではなく，説明資料は，捜査・公判における手続の非対面・遠隔化の一部運用を令和７年度中に開始することが予定されているとし，令和８年度はその本格化に対応するためのウェブ会議等ライセンスを要求すると説明している（１０１頁）。

４　セキュリティ対策と閉域網

説明資料は，刑事新システムが弁護士等の外部ユーザによって利用されることを前提に，不正アクセスの防止のため，マイクロソフト社のIDサービスであるEntraIDを利用して外部ユーザの多要素認証を可能とする想定であるとしている（３８２頁）。
併せて，ファイルへのMIPの付与，MIPが付されたファイルへの外部ユーザのアクセス認証及び多要素認証のため，同社のテナント及び多要素認証を導入する必要があるとしている。

文書の真正性及び非改ざん性の証明手段としては電子証明書・電子署名機能を設けることとし，電子署名の有効期限切れに対応するため，長期署名用のライセンスを導入するとしている。

単位は千円である。
刑事関係機関連携ネットワークは，当事者及び裁判所間でのファイルの送受信に機密性及び安定性の高いネットワークを用いる必要があるとして，法務省，警察庁及び裁判所の間に閉域網を敷設するものであり，５箇年の国庫債務負担行為が要求されている（３８２頁）。
令和８年度はその１年目である。

５　システムの公表名称と導入時期

説明資料は，システムの名称を記載していない。
これに対し，最高裁判所が令和８年９月７日付けで公表した「次期裁判統計データ処理システムの事件管理システムとの連携インターフェース改修等」の調達仕様書は，新事件管理システムを「リンケージ」「RoootS」「新執行倒産等システム」の３システムの総称とし，それぞれの導入予定時期を記載している（４頁）。

同資料によれば，リンケージは，最高裁判所，高等裁判所，地方裁判所及び簡易裁判所の刑事事件及び少年事件の事件処理を支援することを目的として開発中の新システムであり，令和９年度中の導入が予定されている。
「リンケージ（刑事公判）」は令和１０年度中に導入されるため，その導入時に，前身である刑事裁判事務支援システム（KEITAS）からリンケージ（刑事公判）へインターフェースを切り替える機能が必要になるとされている。
RoootSは令和９年４月から，新執行倒産等システムは令和１０年４月から，それぞれ次期裁判統計データ処理システムと連携する予定であるとされている。

調達資料に記載された開発又は連携の工程は，法令上の施行日でも，個別の事件で電子的な方法を利用できる日でもない。
この三つを分けて確認する必要がある。

第６　情報通信基盤の再構築と情報セキュリティ

１　次期共通基盤

説明資料は，令和９年１０月末に最高裁判所データセンタ共通基盤の機器リースが満了することに合わせ，データセンタを廃止してクラウド化することを前提とした次期共通基盤を令和７年度から設計・構築し，令和９年４月からの移行に備える必要があるとしている（９６頁）。
また，裁判所の情報通信基盤は，現行の環境から次期共通基盤及び次世代高度通信基盤の環境へ令和９年度中に完全移行するとしている（９７頁）。

単位は千円であり，いずれも令和７年度予算額は０千円である。
これらは「【一部要望】」とされた経費であり，要望額の合計２，０４３，５０１千円は要求本体の枠外である。

２　次世代高度通信基盤

説明資料は，令和８年度には刑事手続，令和９年度以降には民事非訟手続及び家事事件手続の開始が見込まれており，これらの事件に関するデータを安定的に送受信するためには通信インフラの大幅な強化が不可欠であるとする。
そのうえで，対象事件には機微性の高い情報を取り扱うものも含まれるとして，「令和８年度までに裁判所の情報通信基盤全体の抜本的な再構築を行う必要があり」と述べ，次世代高度通信基盤の整備を進めているとしている（９７頁・１０２頁）。

次世代高度通信基盤は５箇年の国庫債務負担行為により整備されており，令和６年度開始国債分では回線の構築を，令和７年度開始国債分では回線機器の調達を，令和８年度開始国債分では端末等の調達を，それぞれ要求している（９７頁）。

要求額は，司法情報通信システム経費として（項）最高裁判所に８３１，８５２千円，（項）裁判費に８３１，８５３千円（いずれも令和７年度予算額０千円），特殊要因の司法情報通信システム経費として（項）最高裁判所に２，８１８，４５２千円，（項）裁判費に２，８１８，４５３千円（いずれも同２，２９３，３７３千円及び２，２９３，３７４千円）が計上されている（９８頁・９９頁・１０３頁）。
同じ品名が二つの項に分かれて計上されているため，合計額を用いるときは項をまたいだ合算であることを明示する必要がある。

３　J・NETその他の経費

J・NETについては，機器等リース料，セキュリティ監視機器のリース料及び監視作業経費，共通運用保守，データセンタのソフトウェアバージョンアップ並びにファイルサーバ等の再リースの経費が要求されている（７７頁・７８頁）。
無線LANについては，一部の執務室等でJ・NET回線及びインターネット回線への接続を可能とするものとして，運用保守経費が要求されている（７８頁）。

フェーズ２及びフェーズ３の通信量に対応するため，全国約４６０拠点を結ぶ広域WAN及び広域SD-WANの回線利用に係る経費も要求されている（１０１頁）。
要求額は，広域WANが（項）最高裁判所に５５１，２５８千円及び（項）裁判費に５５１，２５９千円，広域SD-WANが両項に各７０９，８０５千円である（１０３頁）。

４　情報セキュリティ対策

情報セキュリティ実地監査については，最高裁判所が各高等裁判所（４庁）を監査し，各高等裁判所が高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所（５０庁）を監査する計画が示されている（７３頁）。
インシデント対応支援については，情報セキュリティインシデントが発生した際に外部の専門家等による支援を速やかに得られる体制を構築する必要があるとして，経費が要求されている（７４頁）。
このほか，職員端末等用のウイルス対策ソフトのライセンス購入，セキュリティ監査経費及び標的型メール訓練の経費が要求されている（１０４頁）。

ウェブセキュリティサービスについては，インターネット網への接続を経済的かつセキュアに行うためのものとして，提供業務の経費２０７，７０９千円（前年度予算額１９７，５９７千円）が要求されている（９６頁・９８頁）。

第７　その他のデジタル関連施策

１　保釈中の被告人への位置測定端末

保釈されている被告人の位置情報を取得する制度は，刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和５年法律第２８号，令和５年５月１７日公布）によって創設されたものである。
改正刑事訴訟法９８条の１２第１項及び第２項は，国外に逃亡するおそれのある被告人に対し，位置測定端末を身体に装着することを命ずることができるものとし，その場合には飛行場又は港湾施設等の周辺区域の所在禁止区域を定めることとしている。
同条３項は，位置測定端末が，人工衛星信号等を受信する機能，身体から離れたこと等を検知する機能，その発生を知らせ裁判所の設備へ信号を送信する機能及び損壊することなく取り外すことが困難な構造を備えるものでなければならないと定める。

説明資料は，同制度が公布の日から起算して５年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされており，令和１０年５月までに施行が見込まれるとしたうえで，令和６年度にシステムの全体構想策定等に係る技術支援委託を行い，令和７年度に業務要件定義及びシステム要件定義の策定を行ったとしている（３７９頁）。
令和８年度には設計・開発に着手することが不可欠であるとして，システム及び端末の設計・開発等の経費３９７，７２７千円（前年度予算額０千円）が要求されている（３８０頁）。

２　検察審査会の審査申立てのオンライン化

検察審査会についても，審査申立てのオンライン化に係るシステムの経費が新規に要求されている（３７２頁）。
設計・開発費用７９，８６０千円及び運用保守費用３，７４０千円の合計８３，６００千円であり，令和７年度予算額は０千円である。

３　総合コミュニケーションツールと裁判所ウェブサイト

総合コミュニケーションツールについては，業務のデジタル化の基盤として，Microsoft 365等のライセンス料及び運用保守経費が要求されている（９６頁）。
オンプレミスのADサーバとAzure ADを同期させるAzure Active Directory Connectサーバの機器保守経費も要求されている。

裁判所ウェブサイトについては，「次期裁判所ウェブサイトの保守等」として経費が要求されている（６６頁）。
説明資料は，各種裁判手続のデジタル化のための法整備及びシステム開発が進められていることを踏まえ，今後，裁判所ウェブサイトが「オンラインで裁判手続に参加していくための入り口（ポータルサイト）」として，国民の司法アクセス向上の観点から重要な役割を担うことになるとしている。
アクセシビリティ試験を実施してアクセシビリティレベルを維持することも必要であるとしている。

４　個別の業務用システム

このほか，督促手続オンラインシステム，新民事執行事件処理システム，保管金事務処理システム，裁判員候補者名簿管理システム，検察審査員候補者名簿管理システム及び裁判員量刑検索システムについて，運用保守，機器リース又は改修の経費が要求されている。
新民事執行事件処理システムは，不動産等執行事件の受付から終局までを管理して各種決定書等の定型文書を自動的に作成するシステムであり，平成２５年から開発されて平成２８年度までに全国２１１の本庁及び支部への導入が完了している（３１９頁）。

なお，説明資料には資格審査システムの経費も計上されているが，これは建築工事等の競争参加資格の審査を行う営繕事務のシステムであり（２３０頁・２３１頁），裁判手続のデジタル化とは関係がない。

第８　弁護士実務への影響

１　民事訴訟

令和８年５月２１日以後，訴訟代理人による書面の提出は原則としてオンラインによることとなっている。
説明資料からは，裁判官が提出されたPDFを分割し，付箋を付し，画像データをテキストデータへ変換して検索に用いることが想定されていることが分かる（８９頁）。
提出するPDFの体裁は，そのまま裁判官の読みやすさに影響する。

来庁者の記録閲覧は，職員用のJ・NETとは別に整備されたインターネット接続環境上の端末で行うものとして設計されている（９０頁）。
オンラインで完結する手続だけを想定して事務所の体制を組むと，端末での閲覧を要する場面を落とすことになる。

２　民事執行

第４の２のとおり，債務名義に係る電磁的記録がファイルに記録されている事件の執行文付与の申立てについては，訴訟代理人に電子申立ての義務がある。
民事執行手続一般が令和１０年６月までデジタル化されないことと混同してはならない。

３　刑事

刑事新システムでは，弁護士等の外部ユーザの認証にEntraIDの多要素認証が用いられ，ファイルにMIPが付されることが想定されている（３８２頁）。
また，閲覧謄写等用のデータの受渡しには，コピーガード機能を備えるUSBメモリが用いられることが予定されている（９２頁）。
主要規定の施行後は，認証方法，受渡し媒体及び事務所内での保存・権限管理を，事件ごとに確認する必要がある。

第９　概算要求書を読むときの注意

概算要求書は要求段階の資料であり，予算の成立，契約の締結，システムの完成又は運用開始を証明するものではない。
説明資料に記載された「令和８年度中に開始する必要がある」等の表現は，最高裁判所の計画であって，法令上の施行日ではない。

各行の括弧内の数値は前年度の予算額であり，要求額ではない。
「【要望】」「【一部要望】」は要求本体の枠外であり，要求額の合計に加えない。
「（特殊要因）」は制度改正等に伴う臨時分として別建てされているから，経常経費と混ぜて前年比を出すことはできない。
「○箇年の国庫債務負担行為」は複数年度契約を意味し，令和８年度がその何年目かが記載されているため，事業の開始年と終了年を逆算できる。

同じ事業が別の科目へ組み替えられていることもある。
本文で触れた電子署名ソフトウェア利用料のように，一方の科目で要求額０千円，他方の科目で新規計上という形になるから，事業名で全文を検索して両方を拾う必要がある。

説明資料そのものの入手先，構成及び読み方は最高裁判所の概算要求書（説明資料）－入手先，構成，読み方及びバックナンバー（AIリライト）にまとめてある。

第１０　関連記事

①　裁判所の令和８年度予算－概算要求，暫定予算，当初予算及び補正予算の突合（AI作成）
②　裁判所の予算はいくらか－国家予算に占める割合，人件費・物件費・施設費の内訳及び令和９年度概算要求（AI作成）
③　裁判所の予算は誰が決めているのか――二重予算制度と，令和２年度から令和８年度まで附記が０件だったこと（AIリライト）
④　裁判所の情報化の流れ――ワープロ，J・NETからmints，TreeeS，刑事手続のデジタル化まで（AIリライト）
⑤　令和９年度概算要求－裁判所職員１０１人の定員合理化と家裁調査官の増員の有無（AI作成）

第１１　出典

１　法令

①　e-Gov法令検索「財政法」１７条，１８条，１９条，２０条，２１条（令和８年９月２０日現在施行中の条文を確認）。
②　e-Gov法令検索「民事執行法」附則５条，６条，７条（令和５年法律第５３号による改正後の規定）。
③　e-Gov法令検索「刑事訴訟法」（令和７年法律第３９号及び令和５年法律第２８号による改正の施行期日を改正沿革で確認）。
④　e-Gov法令検索「民事訴訟法」９１条の３，１３２条の１０（令和４年法律第４８号による改正後の規定）。

２　最高裁判所の概算要求書（説明資料）

①　最高裁判所「令和８年度概算要求書（説明資料）」（令和７年９月１６日作成・６２４頁）６６頁，７３頁～７４頁，７７頁～７８頁，８７頁～１０４頁，１１８頁，２３０頁～２３１頁，３１９頁～３２６頁，３７２頁，３７９頁～３８４頁。
当ブログに掲載しているPDFである。

３　裁判所が公表した予算資料

①　裁判所「令和８年度予算の概要」１頁。
②　裁判所「令和８年度概算要求の概要」１頁。
③　裁判所「令和９年度概算要求の概要」１頁。
④　裁判所「令和７年度補正予算（第１号）の概要」１頁。
⑤　裁判所「令和８年度予算」及び「令和９年度予算」（各年度の公表資料の一覧であり，令和８年度のページに補正予算の資料が掲載されていないことを確認した）。

４　調達資料

①　最高裁判所「次期裁判統計データ処理システムの事件管理システムとの連携インターフェース改修等に関する公募資料」（令和８年９月７日・５８頁）１頁及び４頁。

５　裁判所の運用案内

①　裁判所「民事裁判手続のデジタル化」（令和８年９月２０日閲覧）。

６　財務省の公表資料及び予算書

①　財務省「令和８年度予算」（概算要求基準の閣議了解，政府案の閣議決定，国会提出，暫定予算及び成立の各期日を確認）。
②　財務省「予算書・決算書データベース」所収の令和８年度一般会計予算書（１，１７４頁）。
全文を対象として「附記」「付記」「二重予算」「予定経費増額要求明細書」を検索し，いずれも０頁であることを確認した（陽性対照として「裁判所」２３頁，「法務省」５８頁）。
③　財務省「予算書・決算書データベース」所収の令和８年度補正予算（第１号）（７７頁）及び同データベースの歳入歳出予算・歳出予定経費要求書（科目別内訳）のCSV（DL202621001b.csv，歳出５５行）。